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ドル安で堅調も景気循環系商品は売られる
  • MRA商品市場レポート

2021年7月15日 第1995号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「ドル安で堅調も景気循環系商品は売られる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はエネルギーと非鉄金属が下落したが、その他の商品は総じて堅調な推移となった。FRBパウエル議長の半期に1度の議会証言で、ややハト派的なトーンが繰返されたことが長期金利の低下とドル安を誘発し、価格を押し上げた。

エネルギーはUAEとサウジの合意が材料、とされているがそれ以上に米石油統計発表時に下落。回復していた製品出荷の減速が材料となった

非鉄金属はLME指定倉庫在庫の減少はあるものの下落。中国の預金準備率の引き下げがむしろ「景気が悪いのでは」との意識を強めたことが材料か。実際錫を除けば非鉄金属の期間構造は期近がコンタンゴとなっており、統計上は短期的な需給の緩和が意識される状況。

総じて見ると、景気循環系消費が売られる流れであり、景気刺激策による回復効果が一巡、同時にコロナのデルタ株感染拡大による再ロックダウンが強く意識され始めているとも言える。

そうなると、需給ファンダメンタルズではなく、再び金融緩和動向が価格を押し上げることになる。現在、商品市場は転換点に来ている可能性が高まりつつある。

これまで資源価格の上昇は製造業や消費者にマイナスに作用してきたが、それが一服する可能性があるということである。ただ、一時的なものになるとみられ、このタイミングで何かしらの対応が必要になると考える。

【本日の見通し】

本日は昨日のパウエル発言を受けたドル安圧力もあり、一旦買い戻しが入る商品が多いと考える。ただしコロナのデルタ株の感染拡大や中国の景気減速の可能性もあるため、いままでほど積極的にリスクテイクが行われるという感じではないと考える。

仮に本格的に上昇があるとするならば、米テーパリングの影響が一巡し欧米のインフラ投資が加速して、コロナによる様々な制限が解除される2022年中頃以降になるのではないだろうか。その前には一度、調整があると見ている。

本日予定されている材料としては、中国の統計に特に注目している。

Q221中国GDP 市場予想 前期比+0.1%(前期+0.6%)、前年比+8.0%(+18.3%)

6月中国小売売上高 市場予想 前年比+10.8%(+12.4%)年初来 +22.8%(+25.7%)

鉱工業生産 +7.9%(+8.8%)、年初来 +16.0%(+17.8%)

固定資産投資 年初来 +12.0%(+15.4%)

不動産投資 年初来 +16.0%(+18.3%)

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格は下落した。サウジアラビアとUAEが増産に関して合意に至った(OPECプラスとしての合意はまだ)との報道を受けて増産が始まる見通しとなったこと、米石油統計での石油製品出荷の減少が材料となった。

昨日発表の米石油統計は原油が予想比強気、石油製品が弱気な内容だった。

全体として先週と比較すると「やや弱気」な内容だった。価格上昇に伴う需要の減少や、コロナの変異種感染拡大などによる輸出の減少リスクが顕在化している可能性がある。

ただ、回復傾向は持続していると考えるべきであり、ワクチン接種進捗で米国の移動制限が解除された場合、脱炭素で増産が困難な状況下、米国内の製品需給の逼迫は不可避とみる。

原油は生産が増加(+0.1MBD)、輸入は減少(+0.3MBD)、稼働率は低下(▲0.4%)したが、在庫は先週に続き▲7.9MMBの大幅な減少となった。在庫日数は▲0.4日の26.3日と、過去5年平均を下回っている。

原油価格に影響が大きいクッシング在庫は▲1,589KB(▲614KB)と先週に続いて大幅に減少した。PADD2の稼働は▲2.1%と低下したが輸入は減少(▲0.1MBD)。稼働率の水準自体が高いので在庫減少が継続している。

石油製品在庫は、ガソリン(+1.0MB)、ディスティレート(+3.7MB)と増加。在庫水準はガソリンが過去5年平均を割り込んだ状態が続き、在庫日数は24.9日と過去5年平均を下回っている。

ディスティレートは在庫日数が+3.6日の37.7日と低下、過去5年平均を下回っており需給はタイト。

※先週まで、在庫日数の計算に誤りがありました(自動計算が正しい数値を算出しておりませんでした)今週から正しい数値に修正しております。

弊社はコロナショック後以降、石油製品の出荷動向に注目しているが、米ガソリン出荷は前年比+12.2%の9.49MBD(+15.4%の9.50MBD)と先週から減速した。コロナの影響がなかった2019年と比較すると▲1.8%(▲1.9%)と小幅に改善している。

ディスティレートは前年比+9.4%の3.78MBD(+15.5%の4.07MBD、2019年比▲1.9%(+0.4%))と急減速。商業向け需要も回復が続いている。

製品全体では前年比+14.1%の20.63MBD(+17.8%の20.94MBD、2019年比▲0.8%(+0.1%))と再び減速。ジェット燃料の出荷は増加したもののガソリン・ディスティレートの出荷が減少している。価格の上昇が影響した可能性がある。

輸出は+9.5%の5.32MBD(+13.1%の5.36MBD、2019年比+4.5%(+0.9%))と堅調。出荷+輸出は+13.1%の25.94MBD(+16.8%の26.30MBD、2019年比+0.3%(+0.2%))と2019前年比でもプラス幅は維持した。

豪州石炭スワップ先物価格は小幅に下落したが145ドルに迫る水準を維持。猛暑や渇水の影響で夏場に向けた調達圧力は続いているとみられる。バルチック海運指数は小幅に下落。

JKM先物市場は小幅に上昇して13ドルを目指す展開。石炭価格の上昇や、夏場の渇水や猛暑に備えた調達圧力は続いている。

LNGのタンカーレートはスエズ以東・以西ともに低下。夏場の調達に徐々に目処が立ちつつある可能性が出てきた。JKM価格も頭が重くなっておりそろそろ下落に転じる可能性を意識するべきタイミングか。

欧州天然ガスは下落。欧州委員会が温暖化対策に関し広範にわたる政策を発表、直後は排出権価格が上昇して価格を押し上げたが、その後利益確定の売りなどに押されて下落、ガス価格の下押し圧力となった。

米天然ガス価格は気温上昇の影響緩和期待で小幅に下落。しかし米西部の状況はそれほど改善していない。

6月28日~7月4日の世界のLNG取引は700万トンと先週から+30万トン増加した。そのうち31%(前週26%)がスポットで取引された。

輸入の増加は韓国が長期契約分での購入を増加させたこと、日本・台湾がスポット調達を増加させたことが影響したようだ。

スポットLNGタンカーレートはスエズ東西ともやや軟化の兆し。目先の調達に目処が立った可能性がある。

本日はOPECプラスの合意観測が強まる中、コロナのデルタ株の感染拡大の懸念も強まっていることから軟調推移を予想。

石炭・LNGは原油に比べて投機の影響を受け難いが、需給ファンダメンタルズがタイト(ロシアの供給減少やメンテナンスによる生産減少、米国や中国南部の渇水による水力発電能力の低下)な状態が続いており、高値を維持。

ただし気温次第ではあるが、夏場もあと1.5ヵ月程度で終るためそろそろ下落リスクを意識する必要があるとみる。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は下落した。中国政府による原材料価格上昇を抑制する方針が再認識されたほか、中国の預金準備率の引き下げが示唆するように最大消費国の需要が減速している可能性があることが、これまで価格を押し上げてきた投機の利益確定の動きが強まったためと考えられる。

リフレトレードの巻き戻し、と言えるが昨日の下落は調整の範囲に止まっており、まだ水準は高い。

本日は中国の重要統計の発表が相次ぐが、GDP、固定資産投資、鉱工業生産とも伸びが鈍化する見込みで需要の伸び減速観測から軟調地合が持続すると考える。ただし、FRBパウエル議長発言を受けたドル安基調が支えに。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、大連先物はほぼ変わらず、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は下落、上海鉄鋼製品先物は直近限月が小幅上昇、中心限月価格は上昇した。

取引は活発だったが、先物の水準はほぼ変わらず。中国の国内景気の減速と、中国人民銀行による景気刺激の綱引きとなっている。

需給ファンダメンタルズに大きな変化がないことから、調達圧力は持続しており高値を維持の公算。

◆貴金属

昨日の貴金属セクターは総じて堅調な推移となった。パウエル議長が重ねてインフレ抑制ペースを急がないと発言したことで長期金利が低下、実質金利が低下したことが材料となった。

銀・PGMは株が上昇したこともあって上昇。南アフリカの情勢不安がたかまっていることに伴う供給不安がプラチナは材料にされたようだ。

本日はFRBパウエル議長発言を受けてドル安地合となりやすく、長期金利も低位で安定すると見られることから堅調な推移を予想。ただし原油価格の下落が期待インフレ率を押し下げるため、上昇余地も限定されるとみる。

◆穀物

シカゴ穀物市場は上昇した。ドル高を背景に下落するとみていたが、パウエル議長の発言を受けてテーパリングの加速ペースが後退、ドル安となったことが材料となった。

本日の穀物価格は高値でもみ合うと考える。米国の利上げペース加速観測が後退する中でリスクテイクのドル安が進行しやすい地合に再び戻ったこと、作柄が良くないことが材料。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日はパウエル議長の発言が長期金利を押し下げてリスク資産価格の押し上げ要因となったが、景気循環系商品であるエネルギーや非鉄金属は水準を切下げた。前者はOPECプラス動向が材料、とされているがそれ以上に米国の製品出荷減速が直接的な売り材料となった。

非鉄金属も小幅であるが総じて下落している。余り指摘されていないが、LME非鉄金属の「期間構造」は期近がコンタンゴに転じており、需給バランスは緩和している可能性が高い。

中国の預金準備率の引き下げは、ファイナンシャルな面で景気の刺激策であるが、冷静に考えるとこうした金融緩和は「景気が悪いとき」に行うものであり、景気がよいときに行うものではない。

来年以降に予定されている欧米のインフラ投資は景気刺激策というよりは脱炭素や対中国を意識したものであり、景気のタイミングとは直接関係ない。コロナの影響で多数の政策が各国から発表されているが「何を目的とした政策なのか」「なぜこの時期なのか」を考えないと、見通しを見誤る可能性があるため十分な注意が必要だろう。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに(景気減速要因)。

・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。

夏のジャクソンホールのシンポジウムでのテーパリング開始宣言が妥当だが、6月のFOMCでFRBはタカ派に転じた可能性が高く、場合によると7月FOMCで宣言される可能性も否定出来ず。

・コロナウイルスの感染再拡大(変異種に対してワクチンの効果が期待ほどではなかった場合など。既に中国製のワクチンは新興国で接種されているが、殆ど効果が出ていない)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。これは既に欧州、インド、東南アジア、日本などで顕在化。

逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は経済活動再開に伴う需要回復で基本的には需要面が価格を押し上げやすいが、OPECプラスが増産で合意する可能性がたかまっていること、コロナの変異種の感染拡大、米テーパリングの可能性が高いこと、から下値余地を探る動きになると考える。

ただし、OPECプラスの増産は8月であり、テーパリングに関してもジャクソンホール経済シンポジウムがXデーとなる可能性が高いことから、下落が始まるのは9月以降になるのではないか。ただしBrentは60ドル台半ば、WTIは60ドル台前半が下落時の下値の目処と見ており、50ドル台は難しいとみる。

イスラエルで連立政権が誕生したが、ネタニヤフ前首相よりもタカ派と言われるベネット党首が輪番制で2年間首相を務める。イランで保守強硬派の大統領が誕生したことで対立がさらに深まり、武力衝突に発展する可能性もゼロではなくなった。

米テーパリングの進捗観測は価格の下押し要因となる。過去のケースでもテーパリング開始宣言からファイナンシャルな面で売り圧力が強まり、原油価格も下落した。今のところ2023年に2回の利上げが見込まれ、場合によると2022年にも利上げの可能性がある。

また、正常化が前提であるものの、ここに来てコロナの変異株の感染が拡大、ワクチン接種が世界で最も進んでいるイスラエルでもワクチンの有効性が低下していることは、需要の下押し要因に。

【見通しの固有リスク】

・ワクチン接種の進捗が想定よりも早まり、人の移動制限が解除され需要増加に供給が間に合わず、価格が急騰するリスク(価格の上昇要因)。

同時に変異株が猛威を振るい、ワクチンが効かない場合(需要減少で下落リスク)。

・米国経済が正常化する中でテーパリングなどの金融緩和解除が加速、急速なドル高を通じて投機的な売り圧力が高まる場合(価格の下落要因)。

・OPECプラスの増産タイミングの見誤りによる、供給不足。またはイランを巡り武力衝突や制裁解除が遅れた場合(価格上昇要因)。

価格が上昇する中でOPEC諸国の減産維持統制が効かなくなり、増産競争に舵が切られる場合(下落要因)。

米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解、中東の緊張が緩和するシナリオも排除せず(下落要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる場合

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念(価格上昇要因)。

かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、裁判所を使ってまでシェルに脱炭素推進を促し、ヘッジファンドが株主としてエクソンに対して脱炭素を促し、自身のポートフォリオの価値を上げる目的で取締役を送り込むといったことも常態化しはじめており、「比較的タイムリーな増産」が可能だった米国の生産が増えない可能性は極めて高い。

この場合、「脱炭素移行期間には十分な燃料供給が出来ないリスク」が高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク(ただしまだリスクシナリオの位置づけ)。

なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値圏を維持すると予想される。最大消費国である中国の電力需要が拡大していること、北半球の気温上昇、渇水による水力発電能力の低下で火力発電向けの燃料需要が増加、価格の上昇トレンドが継続していること、昨年からの猛暑・厳冬で在庫水準が低いためスポット調達圧力が強い状態が続くと考えられるため。

また、欧州排出枠価格が供給減少により2021年の需給がタイトとみられることもファイナンシャルな面で価格を押し上げると考える。

なお、FRBがタカ派に転じたことがリスク資産価格の下押し要因となっているが、脱炭素の流れの中ではファンドですら石炭を投資対象とし難く、その影響は限定と考える。

中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、経済活動の回復に供給が十分ではない。夏場の調達に目処が立てば調整すると見られるが、足下、中国の6大電力会社の石炭在庫水準は過去5年レンジの最低水準と低く、高値圏維持を予想。

ただし、3月の豪雨の影響で供給が減少していた豪州の輸出増加や、環境規制強化の中で石炭需要は減速するとみられること、脱炭素の流れと逆行するが中国政府は海外との対立によって石炭調達に支障が出ることを回避するため、国内生産を増加させていることから海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

6月の石炭輸入は前年比+12.3%の2,839万2,000トン(前月▲4.6%の2,104万トン)と回復した。猛暑・渇水による発電燃料としての石炭需要増加と、中国の経済活動回復に伴う電力需要の増加が続いているためと考えられる。

中国6大電力会社の石炭在庫の水準は低く、まだ、季節的な石炭輸入需要の増加は続くと考える。石炭価格の下落は夏場の在庫調達が一巡する必要があるため、7月頃までは高止まりする可能性が高い。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発である一方、猛暑や水不足による水力発電からの電力供給低下で、火力発電向けの燃料需要が旺盛なこと、同時に海上輸送石炭価格も高い水準で推移していること、欧州のメンテナンスやロシアからの供給減少で欧州の域内需給がタイト化していること、などを背景にスポット玉の調達圧力が強まることから、高値を維持する見込み。

なお、FRBがタカ派に転じ、リスク資産価格に下押し圧力がかかりやすい地合となっているが、LNG市場はまだ投機の物色対象となっていないことから影響は限定されると見ている。

5月の中国のLNG輸入は前年比+34.4%の703万トン(前月+32.0%の673万トン)と過去5年レンジを大きく上回り、構造的な需要増加が続いている。

なお、6月の天然ガス輸入は前年比+26.2%の1,021万トン(前月+31.6%の1,032万トン)と減少し、過去5年レンジの最高水準程度まで水準を切下げたが、構造的な需要の増加が変化した、というような内容ではなかった。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・米国がノルドストリーム2の建設を容認した場合、欧州ガス需給の緩和(ロシア増産で下落要因)。

・ウクライナやベラルーシといったロシアと欧州の緩衝帯との政治的な軋轢によって、結果的にロシア産ガスの供給がロシア側の都合でコントロールされた場合(実際にロシアが行動を起こした場合、多くのケースで価格の上昇要因)。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが640,068枚(前週比 ▲24,799枚)ショートが142,717枚(+340枚)ネットロングは497,351枚(▲25,139枚)

Brentはロングが414,262枚(前週比▲5,220枚)ショートが110,657枚(▲424枚)ネットロングは303,605枚(▲4,796枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、最大消費国である中国の需要の伸びがやや鈍化しているとみられること、米テーパリングの実施観測が強く、ドル高バイアスが今後強まると予想されることから投機の売りで軟調な推移になると考える。

実際、錫を除けば全ての非鉄金属の期近の期間構造がコンタンゴに転じており、足下の需給が緩和していることを示唆している。

また、中国は国家備蓄放出(銅が総量で50万トンとされる)が見込まれているが、もしこの水準だと2021年の銅需給バランス、弊社は▲86万トン程度の供給不足と見積もっているが、これが▲36万トンに縮小されることになり、下期にかけての下落要因に。

しかし、この在庫放出も「放出が終ってしまえば影響はなくなる」訳であり影響は一時的と考える。

ただし中国人民バブル発生を警戒していた中国が、再び金融緩和(預金準備率の引き下げ)に舵を切ったこと、来年以降は欧米でのインフラ投資の増加が見込まれることから下落余地も限定されると考える。

6月の中国製造業PMIは50.9(前月51.0)と市場予想の51.0と前月を小幅に下回った。ただし閾値の50は上回っており中国の製造業活動は拡大過程を維持していると考えられる。

内訳を見ると生産が鈍化(52.7→51.9)する一方で、新規受注(51.3→51.3)、輸出新規受注(48.3→48.1)、受注残(45.9→46.6)と輸出向け受注が減少する一方で新規受注は同じ水準を維持しているため、まだ中国国内の需要は減速を始めていないことが伺われる。

輸出向け新規受注の減少は人民元高が影響しているとみられるが、国内に関しては中国政府が投資抑制に舵を切っているため、徐々にこの政策の影響がでてくると考えられる。

工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.09(前月1.10)、原材料が1.07(1.08)と両指数とも小幅に低下している。

これまで非鉄金属価格の上昇を牽引してきたのは中国の住宅セクターであるが、5月の中国の建設業PMIは60.1(60.1)と高い水準ではあるが前月から横這いであり、鉄鋼製品価格の上昇や中国政府による住宅バブル抑制方針が影響し始めているとみられる。

ただし統計の水準は高く、短期的には中国の住宅セクターは堅調であり、短期的には建材向け需要は堅調に推移するだろう。

その中で輸出向けの需要が欧米との対立と人民元高の中でどれだけ回復出来るかが、次の焦点となる。

6月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比▲34.7%の42万8,000トン(前月+2.3%の44万6,000トン)と過去5年平均を下回り、減速感が鮮明となっている。

6月の銅精鉱の輸入は+5.1%の167万1,000トン(前月+15.1%の194万5,000トン)と高い水準を維持してはいるが、急速に絶対水準を引き下げている。中国政府によるバブル抑制方針を背景に輸入が減少しているとみられるが、足下、企業支援目的の預金準備率の引き下げが実施されており、再び住宅セクターの回復で輸入は増加するのではないだろうか。

5月の銅スクラップの輸入は+103.1%の16万7,767トン(+90.6%の17万1,996万トン)。

中期的には米国や欧州の財政出動、脱炭素の動きを受けた動向に左右されることになる。

米バイデン政権は上院の超党派で、8年間で1兆2,000億ドルのインフラ投資計画で合意した、と発表した。今回の合意では、道路・橋梁・主要プロジェクトに1,090億ドル、電力インフラに730億ドル、旅客・貨物鉄道に660億ドル、ブロードバンド・インターネットサービスに650億ドル、公共交通機関に490億ドル、空港に250億ドルを投じる。

さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

これまで中国が鉱物セクターの需要動向に関して主役であり、今後も非鉄金属価格の動向は中国動向が左右するが、「新規の需要」については欧米動向が重要になる可能性は意識しておきたいところ。

この場合、米国の景気回復=ドル高・金属価格上昇、という構図も考えられる。

こうした政策期待や、インドなどの新興諸国の需要増加を受けた構造的な需要増加を受けて、中・長期的に価格は下支えされ、堅調な推移になると考える。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・猛暑や渇水による燃料価格上昇で、1.電力供給不足による稼働停止・供給減少、2.発燃料価格の上昇を通じて生産コストが上昇する、場合(価格上昇リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(上昇リスク)。

・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている(供給減少でアルミ価格の上昇要因に)。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

チリで議論されている銅のロイヤルティ増税案の詳細は以下の通り。

年内実施予定の選挙結果では課税強化で生産コスト上昇、または減産となる可能性も。

3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される仕組み。

2ドル~2.5ドル/ポンド(4,406~5,508ドル/トン):15%2.5ドル~3(5,508~6,609):35%3ドル~3.5(6,609~7,711):50%3.5ドル~4(7,710~8,813):60%4ドル~4.5(8,813~9,914):70%

年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合(99.4~99.6%)が適用される。

2023年までは現行の営業利益率によって5~14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降は新税制を適用。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比+1.8%の261億ドル(前週 257億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比▲1.0%の5,893.2千トン(前週 5,954.2千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、米欧中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に、高値を維持すると予想する。

これまでの経済対策の影響で、中国国内の鉄鋼原料在庫日数の水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高い。

また、資源価格の上昇を受けた国内インフレ回避の目的でロシアが8月1日から鉄鋼製品の輸出に関税を課す方針を示しており、このことも需給をタイト化させて価格を押し上げよう。

中国政府は住宅バブルを警戒しているものの、預金準備率の引き下げを決定しており住宅セクター減速のタイミングが先送りされる可能性が出てきたことも価格を高値に維持すると見る。

しかし、預金準備率の引き下げは国内の企業の資金繰りが厳しくなっていることを支援するためのものであり、「状況が悪いから行われている緩和」ともいえること、住宅バブルを放置する選択肢はないと考えられることから、住宅セクターの成長ペースが巡航速度に移行し、価格を下押しするとの見通しは変更の必要がないと考える。

また、中国共産党は2021年から始まった新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日~6月末まで▲50%、7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられた。

直近の唐山市の高炉稼働率は過去5年レンジを下回る7割程度の推移となっており、鉄鋼製品生産は抑制された状態になっている。

また、Q221には邯鄲市も生産管理措置を導入する見通しであり、鉄鋼製品供給は制限される可能性が高い。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。

粗鋼生産が減少すれば、鉄鉱石の在庫水準の指標である在庫日数も、分母が小さくなるため上昇が予想され、鉄鉱石価格の下落要因となる。これは原料炭も同様。

6月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は45.1(前月46.1)と悪化した。生産指数が低下(51.4→50.7)したが、それ以上に新規受注(39.4→34.8)、輸出向け新規受注(43.9→42.3)と低下した影響が大きかった。

景気過熱を沈静化する方針を中国政府も明確にしており、鉄鋼生産に関しては環境規制強化の流れ(というよりは中国の国民の住環境改善要請に応えたものと考える方が適切)を受けたものであり、新規受注の減速は政策的な支援の減少や輸出に関しては5月1日から鉄鋼製品の増値税還付が撤廃されたことが影響していると考えられる。

需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが0.74(前月0.91)と低下、新規受注原材料レシオは0.93(0.995)と低下基調を維持しており、原材料・鉄鋼製品とも価格の下押し圧力が強まる展開が予想される。

鉄鋼原料価格の上昇を牽引してきた住宅セクターに関しては、6月の中国の建設業PMIは60.1(60.1)と高い水準ではあるが前月から横這いであり、鉄鋼製品価格の上昇や、中国政府による住宅バブル抑制方針が影響し始めているとみられる。

ただし統計の水準は高く、短期的には中国の住宅セクターは堅調であり、短期的には鉄鋼製品並びに鉄鋼原料価格を高止まらせると考える。

6月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲33.4%の125万2,000トン(前月▲5.8%の120万6,000トン)と減速し、過去5年平均程度まで水準を切下げた。国内の鉄鋼製品需給緩和を目的とした輸出リベートの撤廃で国内需給が以前よりも緩和しているためとみられる。

5月の中国粗鋼生産は前年比+7.8%の9,945万トン(前月+15.1%の9,785万トン)と前年比での伸びが鈍化したが、過去5年レンジは大きく上回っている。

一方、6月の鉄鋼製品の輸出は前年比+74.5%の645万8,000(前月+19.8%の527万1,000トン)と大幅に回復している。しかし過去5年平均を回復するには至っていない。やはり輸出リベートの撤廃の影響が残存しているためと考えられる。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比+23万4,000トンの1,603万4,000トン(過去5年平均 1,083万6,000トン)と、例年、在庫減少が続く時期だが在庫は前週比で増加が顕著になっている。

唐山市などの生産減少を見込み、駆け込み増産があったためと見られるが、生産抑制が始まってからも中国の鉄鋼製品在庫は例年を上回るペースで増加している。

原料である鉄鉱石の6月の輸入は前年比▲12.1%の8,942万トン(前月+3.2%の8,980万トン)と減速した。中国政府の鉄鋼ミル稼働制限の動きが輸入を鈍化させたとみられる。また中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性が出てきた。

なお、中国の最大の輸入相手である豪州では鉱山の人繰りが付かず生産が停滞しているとの指摘もあるが、直近5月の輸出統計では明確な減速は確認されていない。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+285万トンの1億2,730万トン(過去5年平均1億2,515万6,000トン)、在庫日数は23.6日(過去5年平均 29.0日)と例年と比較して在庫日数の水準は低い。

ただし在庫日数の低さは粗鋼生産の水準の高さに依拠するため、中国政府が住宅セクターの沈静化をどの程度本気で進めるかに左右されることになる。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。

しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

5月の中国の原料炭輸入は前年比▲28.7%の341万1,925トン(前月▲44.6%の348万3,128トン)と減少幅を縮小している。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比+6万トンの184万4,000トンと過去5年平均の149万トンを上回った。

在庫日数は前週比+0.2日の6.4日と、過去5年の平均である6.3日を上回っており、需要を考慮しても原料炭需給は緩和方向にあると言える。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は高値圏での推移を継続すると考える。FRBがテーパリングを開始する可能性は高いものの、市場が懸念していたペースにはならないとの見方が長期金利を押し下げており、実質金利低下が価格を下支えするため。

とは言え、米景気の相対的な回復期待の強さからドル高・長期期金利(緩やかに)上昇圧力が強まる展開は続くとみられるため、中期的な見通しは弱気。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,659ドルと昨日から+15ドル上昇、そこからの乖離(リスク・プレミアム)は169ドルと昨日から+5ドル上昇した。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で215ドル、6ヵ月で200ドル、1年で225ドル、5年で170ドルとなっている。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、69.6倍。過去1年を基準にすると73倍、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になると見られるが、米政府は新疆ウイグル自治区問題を背景に輸入を制限する見通しであり一筋縄では行かないと考える。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。

金価格が米長期金利の低下で再び高値で推移していることから、投機的な観点でプラチナにも上昇圧力が掛りやすい地合い。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。投機の比率が高い商品であるため、こうした観測記事だけでも材料に価格が反応しやすい。

パラジウムは経済活動正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加を受けて高値を維持すると考える。

自動車生産が回復すれば再びパラジウム供給不足が発生し、ETFの残高減少と価格上昇が同時に発生する可能性が高いとみている。

5月の米自動車販売は年率1,536万台(前月1,699万台、市場予想1,650万台)と減速。目先は価格の下落要因となりやすい。

中国の5月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比▲3.0%の212万7,000台(前月+8.8%の225万台、3月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台、1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台、11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と前年比マイナスに転じた。

半導体不足が自動車生産に影響を及ぼしているとみられる。

【見通しの固有リスク】

・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが270,545枚(前週比 +16,339枚)、ショートが87,724枚(▲4,256枚)、ネットロングは182,821枚(+20,595枚)、銀が76,790枚(+4,935枚)、ショートが32,302枚(+1,924枚)、ネットロングは44,488枚(+3,011枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが28,390枚(前週比 ▲1,751枚)ショートが14,814枚(▲583枚)、ネットロングは13,576枚(▲1,168枚)

パラジウムが5,334枚(+860枚)、ショートが3,031枚(▲35枚)ネットロングは2,303枚(+895枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

シカゴ穀物価格は高値圏で推移すると考える。増加が見込まれていた米国の作付面積は市場予想を下回ったこと、今年の夏場のエルニーニョ現象は、記録的な猛暑をもたらして穀物生産に悪影響となる可能性があること、この状態でも中国の調達意欲は旺盛であることが背景。

ラニーニャ収束で売りに回っていた投機筋の買い戻しも、テクニカルに価格を押し上げると考える。

5月の中国の大豆輸入は前年比+2.5%の961万トン(+11.0%の前月745万トン)と季節性に沿って増加しているが、過去5年レンジの上限で推移しており、輸入需要は旺盛。

Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210708update.jpg

【見通しの固有リスク】

・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測(価格の下落要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積 実績(前年)トウモロコシ 9,269万エーカー(9,082万エーカー)大豆 8,756万エーカー(8,383万エーカー)小麦 4,674万エーカー(4,425万エーカー)

・7月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 179.5Bu/エーカー(178.74、179.5)大豆 50.8Bu/エーカー(50.64、50.8)小麦 45.8Bu/エーカー(NA、50.7)

・7月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 151億6,500万Bu(151億748万Bu、149億9,000万Bu)大豆 44億500万Bu(43億9,211万Bu、44億500万Bu)小麦 17億4,600万Bu(18億4,343万Bu、18億9,800万Bu)

・7月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 25億Bu(24億5,000万Bu)大豆 20億7,500万Bu(20億7,500万Bu)小麦 8億7,500Bu(9億Bu)

・7月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 14億3,200万Bu(13億6,114万Bu、13億5,700万Bu)大豆 1億5,500万Bu(1億4,675万Bu、1億5,500万Bu)小麦 6億6,500万Bu(7億2,356万Bu、7億7,000万Bu)

・6月末四半期在庫 実績(前期末)トウモロコシ 41億1,200万Bu(77億1004万Bu)大豆 7億6,700万Bu(15億6,400万Bu)小麦 8億4,400万Bu(13億1,400万Bu)

・6月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 1,984万ha(1,975万ha、1,987万ha)大豆 3,815万ha(3,871万ha、3,850万ha)

・6月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 9,639万トン(9,398万トン、1億641万トン) 単収 4,858kg/ha(4,762Kg/ha、5,355kg/ha)大豆 1億3,586万トン(1億3,682万トン、1億3,541万トン) 単収 3,528kg/ha(3,538Kg/ha、3,517kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが432,234枚(前週比 ▲3,820枚)、ショートが105,420枚(+22,333枚)ネットロングは326,814枚(▲26,153枚)

大豆はロングが202,163枚(+12,019枚)、ショートが62,899枚(+6,766枚)ネットロングは139,264枚(+5,253枚)

小麦はロングが104,413枚(▲2,933枚)、ショートが87,816枚(+6,916枚)ネットロングは16,597枚(▲9,849枚)

◆本日のMRA's Eye


「2021年下期PGM価格見通し」

2021年の金価格はこの1年以内に現在の水準(1,750ドル)から▲50ドル程度下落する余地があり、原油価格の急騰がおきれば現在から220ドル程度上昇する可能性があるため、1,700ドル~2,000ドルが当面のコアレンジとなる見込みであり、2021年の金価格は1,785ドル/オンス、2022年は1,731ドル/オンスを想定している。

基準となる金価格は軟調ながらも比較的底堅く推移すると予想されるが、PGMもしばらくは投機的な需要が価格を左右する可能性が高い。

2021年のプラチナ供給は前年比+16%の788万3,000オンスが見込まれている。しかし、この急速な回復があっても生産規模は2019年水準を回復するには至らない見込み。

鉱山生産は前年比+20.8%の590万7,000オンスへの回復が見込まれている。主に南アフリカの生産回復(+31.6%の434万オンス)によるもの。南アフリカの回復は、ACP(Anglo American Platinum Converter Plant)の稼働が2020年12月に回復したことに因る。南アフリカのプラチナ供給の4割がこのAPCを通じて実施されている。需要面は主要用途である自動車触媒向け需要が+23.5%の292万5,000オンスに増加、工業需要も主にガラス向けの需要が増加することで全体で+25.2%の241万2,000オンスとなる見込み。ガラス向けの需要増加は液晶パネル向けや、建設・グリーン化(太陽光パネル向けを想定)向けの需要増加を見込んでのもの。

この結果、2021年のプラチナ需給バランスは▲1万9,000オンスの供給不足と3年連続の供給不足になると予想される。通常であれば需給バランスがタイトな状態が続くことから、プラチナ価格には上昇圧力が掛りやすい。

しかし、これ以上買いが入るには結局のところ投機筋がどれだけ新規に買いを入れるか、ないしは南アフリカやロシアの生産に顕著な影響が出て実需の需給バランスがタイト化する場合、貴金属価格のベンチマークである金価格が上昇することで当期需要が増加する場合。

しかし、年後半に掛けては恐らくドル高が進行する見込みで、米長期金利も景気の回復期待から上昇が予想されるため金価格のさらなる上昇は困難か。

以上から、2021年のプラチナ価格は1,161ドル/オンスと4月見通しから+13ドル/オンス引き上げ、2022年は1,176ドル/オンス(+39ドル/オンス)と上昇予想。

パラジウム価格はこれまでどの価格とも無相関だった株や金との連動性が高まるようになった。恐らく現物の需給バランスが緩和しており、パラジウム価格の決定要因として、投機的な振る舞いの影響が大きくなったためと考えられる。

2003年の金ETFの登場を皮切りに、ETFの売買動向が貴金属価格動向を左右するようになった。株式市場で取引されている貴金属のETFはその裏付けとして現物を保有するため、貴金属ETFの残高増加は現物市場でのシェア増加を意味し、価格への影響力が大きくなった。

具体的にはETFの残高が増加すると価格が上昇し、減少すると価格が下落。現物需要に占める投機需要の比率が高いため。ところが、パラジウムに関してはコロナ前の価格上昇局面では、現物確保を目的としてETFの取り崩しが発生した。

しかし、足元は株価・金との連動性が高く、同時にETFの残高が増加傾向となっている。このことは、パラジウムの足元の需給バランスが緩和しており、金融緩和動向に価格が左右されやすくなっている金や株との連動性が高くなっていることを示唆している。

当面は金融緩和政策が続き、実質金利の緩和が続くなかでは金融政策と期待インフレ動向がパラジウム価格の決定要素としてより重要になると予想される。

以上から、パラジウムは2021年は2,653ドル/オンス(+152ドル/オンス)、2022年は2,663ドル/オンス(+150ドル/オンス)とした。

上記見通しのリスクは、上昇リスクがFRBが景気に配慮してテーパリングのペースを緩める、ないしは追加緩和を行う場合。下落リスクは景気の過熱ペースが想定を上回り、長期金利が想定以上のペースで上昇した場合。

◆主要ニュース


・5月日本鉱工業生産改定  前月比▲6.5%(速報比▲0.6%、前月改定+2.9%)前年比+21.1%(▲0.9%、+15.8%)
 出荷▲5.5%(▲0.8%、+3.1%)、+21.5%(▲1.0%、+16.2%)
 在庫▲1.1%(+0.6%、▲0.1%)、▲8.7%(+0.6%、▲9.8%)

・5月日本設備稼働率 前月比▲6.8%(前月+1.1%)前年比+31.3%(+23.8%)

・6月インド卸売物価指数 前年比+12.07%(前月+12.94%)

・5月ユーロ鉱工業生産 前月比 ▲1.0%(前月+0.6%) 前年比+20.5%(+39.4%)

・米MBA住宅ローン
 申請指数 前週比 +16.0%(前週▲1.8%)
 購入指数 +8.3%(▲1.1%)
 借換指数 +20.4%(▲2.3%)
 固定金利30年 3.09%(3.15%)
 15年 2.48%(2.52%)

・6月米生産者物価指数 前月比+1.0%(前月+0.8%)前年比+7.3%(+6.6%)
 除く食品エネルギー +1.0%(+0.7%)+4.8%(+4.1%)
 除く食品エネルギー・貿易 +1.0%(+0.7%)+5.5%(+5.3%)

・FRBパウエル議長、「一段の顕著な進展にはほど遠い。FOMCは今後数回の会合で債券購入の議論を継続。物価上昇で予想が大きく外れればFRBは行動をする。2%超のインフレが続けば反応する。ただし今、請求に対応するのは間違い。」

・米ベージュブック、「経済は5月下旬から7月上旬に掛けて力強さを増した。サプライサイドの障害がさらに広がっている。今後数ヵ月、さらなる物価上昇を想定する回答が大半。」

・イスラエル、デルタ株の感染拡大で再びマスク着用を義務化へ。

・欧州委員会、温暖化ガスの大幅な削減に向けた包括案を公表。2035年にガソリン車の販売を禁止。2050年に排出ゼロへ包括案。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】

・DOE米石油統計 原油▲7.9MB(クッシング▲1.6MB)
 ガソリン+1.0MB
 ディスティレート+3.7MB
 稼働率▲0.4

 原油・石油製品輸出 8,823KBD(前週比▲3KBD)
 原油輸出 3,505KBD(+35KBD)
 ガソリン輸出 734KBD(▲22KBD)
 ディスティレート輸出 1,190KBD(+19KBD)
 レジデュアル輸出 162KBD(+17KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,151KBD(▲94KBD)
 その他石油製品輸出 1,983KBD(+27KBD)

・UAE、原油増産を巡りサウジと合意。OPECプラスとまだ合意していない。UAEは生産のベースラインを来年4月から365万バレルに引き上げることで合意。UAEは2022年12月末まで減産協定を延長するサウジアラビアの提案を支持。

【メタル】

・LMEバッテリーグレードの水酸化リチウム先物を7月19日から立ち上げの予定。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBT大豆ミール ( 穀物 )/ +3.24%/ ▲15.61%
2.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +2.86%/ +21.99%
3.CBT小麦 ( 穀物 )/ +2.58%/ +0.70%
4.プラチナ ( 貴金属 )/ +2.15%/ +5.65%
5.CBT大豆 ( 穀物 )/ +2.07%/ +11.59%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲12.95%/ ▲40.28%
65.LIFFEココア ( その他農産品 )/ ▲3.44%/ ▲11.23%
64.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲2.82%/ +50.72%
63.TCMガソリン ( エネルギー )/ ▲2.46%/ +50.95%
62.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲2.26%/ +44.32%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :34,933.23(+44.44)
S&P500 :4,374.30(+5.09)
日経平均株価 :28,608.49(▲109.75)
ドル円 :109.97(▲0.66)
ユーロ円 :130.17(▲0.11)
米10年債 :1.35(▲0.07)
中国10年債利回り :2.94(+0.01)
日本10年債利回り :0.02(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.32(▲0.03)
ビットコイン :32,813.83(+305.49)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.52(+0.25)
エネルギー :24.85(+0.57)
ベースメタル :21.66(▲0.28)
貴金属 :27.56(▲1.15)
穀物 :45.88(+0.33)
その他農畜産品 :26.12(+0.67)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :24.75(+1.91)
Brent :23.73(+1.58)
米天然ガス :32.01(+0.69)
米ガソリン :23.63(+0.51)
ICEガスオイル :21.93(▲0.61)
LME銅 :20.81(▲0.04)
LMEアルミニウム :23.06(+0.38)
金 :52.77(+0.54)
プラチナ :29.60(▲0.48)
トウモロコシ :52.74(▲0.09)
大豆 :52.77(+0.54)

【エネルギー】
WTI :73.13(▲2.12)
Brent :74.76(▲1.73)
Oman :74.55(▲0.45)
米ガソリン :229.35(▲2.48)
米灯油 :214.35(▲4.09)
ICEガスオイル :612.50(▲0.50)
米天然ガス :3.66(▲0.04)
英天然ガス :85.29(▲1.80)

【貴金属】
金 :1827.53(+19.77)
銀 :26.25(+0.26)
プラチナ :1132.74(+23.86)
パラジウム :2830.81(+1.81)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,349(+4:40C)
亜鉛 :2,944(+10:16.5C)
鉛 :2,302(±0.0:0.5C)
アルミニウム :2,527(+34:17.5C)
ニッケル :18,698(▲86:9C)
錫 :32,498(+207:1141B)
コバルト :52,500(+2,050)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9334.50(▲67.00)
亜鉛 :2916.00(▲21.00)
鉛 :2297.00(▲11.50)
アルミニウム :2517.00(▲21.00)
ニッケル :18585.00(▲140.00)
錫 :32620.00(+235.00)
バルチック海運指数 :3,228.00(▲72.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :214.05(+1.31)
SGX鉄鉱石 :216.93(▲0.65)
NYMEX鉄鉱石 :217.94(▲0.32)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :207.17(+0.50)
大連原料炭先物 :338.37(▲1.72)
上海鉄筋直近限月 :4,950(+4)
上海鉄筋中心限月 :5,498(+73)
米鉄スクラップ :660(±0.0)

【農産物】
大豆 :1467.75(+29.75)
シカゴ大豆ミール :366.60(+11.50)
シカゴ大豆油 :66.63(±0.0)
マレーシア パーム油 :4094.00(+46.00)
シカゴ とうもろこし :683.00(+6.00)
シカゴ小麦 :645.00(+16.25)
シンガポールゴム :184.90(▲0.60)
上海ゴム :13000.00(▲50.00)
砂糖 :16.93(▲0.15)
アラビカ :156.45(+4.35)
ロブスタ :1750.00(+21.00)
綿花 :90.57(+1.80)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :112.38(+0.13)
シカゴ生牛 :121.25(▲0.50)
シカゴ飼育牛 :156.95(▲1.88)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。