CONTENTSコンテンツ

米統計減速と長期金利低下・ドル安進捗で高安まちまち
  • MRA商品市場レポート

2021年5月26日 第1962号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米統計減速と長期金利低下・ドル安進捗で高安まちまち」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はその他農産品や非鉄金属の一角が下落したが、その他は堅調な推移となった。米住宅関連統計が発表され市場予想を下回ったことが長期金利を押し下げ、ドル指数の下押し要因となったことが背景。

ただし、統計減速を背景に株が売られ、それに伴うドル高も同時に進行しており、結果的に前日比小幅プラスとなった商品が多かった、というのがまとめとなるだろう。

その意味では価格上昇が顕著だった商品はロシア・欧州の政治的な関係の中で供給が制限される見通しとなった天然ガスとそれに関連する商品群。その他はどちらかと言えば買い戻しの色彩が強かったといえる。

本日は弊社がウォッチしている商品の年初来騰落率をアップしたが、価格上昇の大半はエネルギーや、エネルギーに関連する「脱炭素系商品」であり、テーマ性のある商品の物色が続いていることが確認出来る。

【本日の見通し】

本日は目立った手がかり材料に乏しい中、米景気の先行きへの過剰な期待が後退する中で長期金利が安定し始めたため、ドル安進行が商品価格を押し上げると予想する。

しかし同時に統計減速を受けて株が調整していることもあってリスク回避の動きもみられ、結局高値圏でも見合うものと予想する。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格は乱高下した結果、前日とほぼ変わらずで引けた。材料としては各国経済統計を受けた為替動向とイランの核合意問題、ということになるが、昨日の値動きを見るとドル指数の上下にほとんど連動する形での値動きと(ドル高・原油高、ドル安・原油安が同時に発生)なっており、「最大消費国である米国の需要動向」が意識されていた、と考えられる上昇した。

石炭価格(豪州炭)は上昇。中国の経済活動の回復や脱炭素に伴う石炭供給減少が引き続き材料視され、価格は高値を維持している。

中国の石炭輸入動向の指標の1つであるバルチック海運指数は、昨日も上昇している。しかし、中国の港湾在庫の水準は上昇して同じ時期の過去5年の最高水準に迫る中、そろそろ中国の夏場を睨んだ石炭調達に目処が立つと思われる。

JKMは上昇。豪州石炭価格の上昇に連れる形での上昇となった。まだ、域内の夏場向けの冷房燃料需要がまた旺盛なものと考えられる。

また、ガスプロムが6月に、ウクライナ経由のガス供給枠について追加の枠を提供しないと決定したことで欧州ガス価格が上昇したことも、LNGカーゴ需給のタイト化観測を強めたようだ。

米天然ガス価格は欧州の需給タイト化観測で上昇。

5月17日~23日の世界のLNG取引750万トンのうち233万トンがスポットで取引された。先週から▲30万トン減少。国別では、日本、韓国、中国、台湾(雨不足で火力燃料が必要なものと思料)の調達が増加した。米国・豪州のカーゴは日本向けと見られ、中国・台湾向けではなかったようだ。

本日は主要経済統計の発表がない中、イランの核合意への議論進捗観測で下落すると予想。

米石油統計では▲751KBの在庫減少が見込まれているが、API統計では▲439KBの減少に止まっており、原油の売り材料となる見込み。

石炭・LNGは夏に向けた在庫積み増しの動きがアジア・欧州で継続していること、欧州のガス市場需給タイト化観測で、高値圏を維持する見込み。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は下落後、上昇した商品が目立った。米国の住宅関連統計に注目が集まる中、新築住宅販売が減速したもののどちらかと言えば供給制限による販売減少であり需要は旺盛と整理されたこと、経済統計が市場予想を下回ったことで長期金利が低下して実質金利が低下したことで、「テーマ性のある商品」物色の流れが強まったため。

また、独IFO景況感指数がある意味予想通りであるが改善したことも、価格を押し上げることとなった。

本日は目立った統計の発表がない中、米金融緩和継続観測と、価格上昇による需要減速(レーショニング)観測が相殺し合い、高値圏でも見合うものと考える。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは続落、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は下落、上海鉄鋼製品先物は直近限月が下落、中心限月が上昇した。

悪天候や中国政府の規制強化などの影響で下落していた鉄鋼製品価格が若干回復し、鉄鋼原料価格の上昇要因となったが、昨日に関しては方向性は出難かった。

インドのParadip港がサイクロン・ヤースの影響で閉鎖となり、鉄鉱石輸出に影響がでる可能性が指摘された。

鉄鋼製品価格動向が鉄鋼原料価格を左右しているが、恐らく先物には割安感からの買いが予想されるため、高値圏での推移を予想。ただし当局の価格高騰抑制方針を受けて上値も重いと考える。

◆貴金属

昨日の貴金属価格は上昇した。米住宅関連統計が純粋に減速したことを受けて実質金利が低下したこと、ビットコインを初めとする仮想通貨からのシフトが継続しているとみられることから金価格が上昇したことが材料となった。

プラチナ・パラジウムとも50日移動平均線のレジスタンスラインをトライする動きとなったが、この水準は上抜けできずに引けた。

本日は昨日の上昇が顕著だったため、まずは利食い売りに押されて下落すると見る。しかし目立った手がかり材料に乏しい中、米長期金利低下による実質金利低下を受けて堅調地合を維持する公算。

◆穀物

穀物価格は続落した。米国の穀物作付進捗と、冬小麦の豊作観測、米中西部の降雨観測が材料となり、チャートの下値目処とみられた50日移動平均線を割り込んだことで下げが加速した。

また、これまで価格上昇要因の1つであった輸出需要も減速が確認されていることも価格を下押ししている。

2021年5月20日時点の米主要穀物輸出検証高は以下の通り。トウモロコシ 1,727.88千トン(前週比▲255.58千トン)大豆 193.91千トン(▲116.50千トン)小麦 573.91千トン(▲86.39千トン)

本日は、昨日の下落で主要なチャートポイントを下回ったため、テクニカルに買い戻しが入るものと予想。ただし足下の地合は下落基調であるため上昇余地も限定か。

目処となる50日移動平均線の水準は、トウモロコシは630セント、大豆は1,490セント、小麦は675セント。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日発表された米国の統計は、米経済が回復基調にあるものの、1.ロジスティクスの回復の遅れ、2.それに伴う物価上昇による需要減少(レーショニング)が発生していること、3.給付金などの支援策の影響後退などによる収入への不安、を確認する形となった。

実際、6ヵ月以内自動車購入指数は9.1(11.1)、住宅購入指数も4.3(7.1)と減速している。長期金利の上昇は一服しているものの、「資材が確保出来ないことに伴う価格上昇に、所得への不安」が影響したものと見られる。

一方、5月のリッチモンド連銀製造業指数は18(前月17)と小幅な改善となったが、内容を見てみるとコンファレンスボード消費者信頼感指数と同様、調達環境の悪化によって需要を満たす供給が出来ていないことを表す内容。

出荷は12(16)と低下し、稼働率も10(15)と低下している。企業は雇用者を増加(19→25)させているが物資の調達時間はさらに長期化しており(61→69)、生産がままなっていないことを示唆している。

新規受注は18(16)、受注残は36(28)と両方とも高水準だが、受注はあるものの納品に時間がかかっていることを示唆している。一方、仕入価格(7.11→9.82)、販売価格(4.83→5.41)と共に上昇しており、「価格上昇と、どうせ注文しても納品が遅いこと」から、消費に影響がでる可能性が出てきた。

結局の所「世界的にコロナの影響が緩和して、物流の障害が解消する(空運が回復する、港湾労働者の確保、コンテナの確保、など)こと」が景気回復持続のための必要条件になっていると言えるだろう。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。恐らく選挙を考えると今年の夏までが勝負。

財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに(景気減速要因)。

・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならないが、足下、どの中央銀行・政府も景気過熱は意識しているものの沈静化させるタイミングと判断していないため、しばらくは顕著な価格上昇リスクとなる見込み。

常識的に考えると今年の年末頃からテーパリング開始の見通しとなるが、来年の米中間選挙を控えて米政権がテーパリング実施にクギを刺す可能性がある。この場合、2022年にかけて、さらにリスク資産価格が上昇する可能性も。

・コロナウイルスの感染再拡大(変異種に対してワクチンの効果が期待ほどではなかった場合など)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。これは既に欧州、インド、日本などで顕在化。

逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は軟調ながらも、高値でもみ合うものと考える。最大消費国である米国の経済統計は良好なものが多いこと、DOEやOPECなどの見通しは需給ファンダメンタルズがさらにタイト化する見通しであることが背景。

しかし、OPECの増産バイアスは強まり、米国のイランに対する制裁が解除される可能性が高まっていること、コロナの変異種拡大の影響が続くインドや欧州の回復にはまだ時間がかかること、米景気の回復期待で米長期金利上昇・ドル高圧力がかかるシナリオは依然、メインシナリオであり調整圧力が上昇圧力を上回る可能性は低くない。

なお、米国のイラン核合意復帰に向けた動きが進んでおり、サウジアラビアも米国の軍事的な支援を得られなくなったことでイランとの距離を縮める動きを見せていることから、当面、原油価格には下押し圧力になると見られる。

金融面に関しては、常識的に考えれば経済活動の再開で2022年頃(早ければ今年の年末)から米国でテーパリングが始まり、過去の例を考えると長期金利の上昇などを通じてリスク資産価格には一時的に調整圧力が強まる可能性は高い。そのため、2022年には一旦調整局面があり、その後、持続可能な上昇になると予想する。

【見通しの固有リスク】

・ワクチン接種の進捗が想定よりも早まり、人の移動制限が解除され需要増加に供給が間に合わず、価格が急騰するリスク(供給の時間差リスク)。

同時に変異株が猛威を振るい、ワクチンが効かない場合(需要減少で下落リスク)。

・米国経済が正常化する中で急速なドル高が進行し、投機的な売り圧力が高まる場合。

・OPECプラスの増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・バイデン政権がシェールオイルのフラッキングやパイプライン敷設を制限/禁止する場合、供給減少で価格上昇要因に。

また、イランに対する制裁が緩和される場合、原油価格の下落要因に。

・米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解し、巨大なイスラム教圏が誕生した場合。

リスクシナリオの位置づけだったが、「巨大なイスラム圏」ができることにはならないが、バイデン政権誕生によってサウジアラビアはイランと関係改善に動かざるを得なくなっており、域内の緊張緩和観測が強まっている。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値圏を維持すると予想される。欧州排出枠価格が供給減少により2021年の需給がタイトとみられること、中国の製造業活動の回復とそれを受けた電力向け需要が堅調と見られることが背景。

中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、経済活動の回復に供給が十分ではない。夏場の調達に目処が立てば調整すると見られるが、それでも高値圏維持を予想。

ただし、豪州との対立や、環境規制強化の中で石炭需要は減速するとみられること、非常に矛盾するが国内生産を増加させていることから海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

4月の石炭輸入は前年比▲29.8%の2,173万トン(前月▲1.8%の2,733万トン)と減少に転じた。中国国内の電力需要が回復していることで輸入が増加していたが、調達に目処が立った可能性がある。

ただ、中国の石炭輸入需要の指標であるバルチック海運指数が高い水準を維持していることを考慮すると、まだ輸入は高水準で推移する可能性が高いと考える。

燃料炭の港湾在庫の水準を見るに、需要減速・国内生産が同時に起きていると予想される。よって、石炭価格にも徐々に下押し圧力が掛りやすくなることが予想される。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発であり、電力向け需要増加が見込まれること、ロシアが6月のウクライナ経由・欧州向けのガス供給枠を増枠しなかったことで域内需給がタイト化し、価格を高値に維持する見込み。

4月の中国のLNG輸入は前年比+32.0%の673万トン(前月+34.6%の564万トン)と構造的な増加が続いている。徐々に中国も石炭からガスへのシフトが起きていると見られ、電力需要の増加を背景に輸入を拡大していることが窺える。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・米国がノルドストリーム2の建設を容認した場合、欧州ガス需給の緩和(ロシア増産で下落要因)

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが612,530枚(前週比 ▲37,588枚)ショートが136,583枚(▲16,974枚)ネットロングは475,947枚(▲20,614枚)

Brentはロングが381,189枚(前週比▲4,123枚)ショートが95,189枚(+5,710枚)ネットロングは286,000枚(▲9,833枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は一旦調整圧力が強まるものの、高値圏を維持すると予想する。

各国の財政出動並びに金融緩和スタンスは継続される見込みであり、中国のみならず、米民主党政権は1.9兆ドルの経済対策に加え、2兆ドル(インフラ投資は0.6兆ドル程度)の追加対策を実施の計画であり、中国も7月の共産党結党100周年記念までは少なくとも景気刺激を続けると見られるため。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

また、投機的な買いは続いており、投資銀行を中心に「脱炭素」をテーマに市場参加者に非鉄金属に投資を促す動きが強まっていることから、投機的な動きが当面高値に押し上げることになるだろう(逆にドル高進行、株安の局面では大きな下落圧力となる)。

弊社はベンチマークである銅の価格が、指定倉庫在庫の水準から判断するに1,000ドル程度高いと見ていたが、「テーマ性(今は市場では「脱炭素銘柄」とされている)があること」から、水準感は9,000ドル~11,000ドルに切り上がっていると判断せざるを得ない。

しかし、それでも中期的には調整圧力が強まる展開になるとの予想は、現時点では変更する必要はないと考えている。中国政府が国内バブルを警戒する姿勢を強めていること、米経済統計回復に伴うドル高進行、早ければ2021年末頃から始まる可能性がある、米テーパリング開始の可能性、生産国の生産が回復する可能性が高いことが材料。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

4月の中国製造業PMIは51.1(前月51.9)と市場予想の56.1を大きく下回った。中国政府も投資主導による景気の過熱に配慮せざるを得ない状況になっていると考えられ、総じて指数の内数はほとんど水準を低下させている。

新規受注は52.0(53.6)と前月から▲1.6低下、輸出新規受注が50.4(51.2)と▲0.8の低下となった。このことは中国国内の需要の伸びが減速していることを示唆している。

新規受注在庫レシオは、完成品が1.11(前月1.15)、原材料が1.08(1.11)と両指数とも低下。それにもかかわらずLMEインデックスが上昇している。

このことは、中国の需給面というよりも、1.中国外の需要が旺盛、2.供給の影響、3.ドル安進行に伴う投機的な動き、のいずれかの要因によるものと考えられるが、中国以外の需要回復はもちろんあるが、2.3.の影響が大きいと考えられる。

これまで非鉄金属価格の上昇を牽引しているのは中国の住宅セクターであるが、4月の中国の建設業PMIは57.4(62.3)と、閾値の50を上回っているが急減速している。

住宅セクター向けの一連の建材需要は旺盛であるがその「増加ペース」が鈍化していることは、やはり先行きの住宅向けの需要が減速する可能性が高まりつつあることを示唆している。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・期待されていた米国のインフラ投資規模が、議会の反対で減額ないしは延期される場合(下落リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(上昇リスク)。

・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている(供給減少でアルミ価格の上昇要因に)。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

【投機筋のポジション動向】・LMEのファンド筋のポジションは、鉛以外の商品のロングが減少、総じてネットロングが減少した。中国政府の価格上昇抑制策の実施やドル高や株安を契機とする利益確定の動きが強まったためと見られる。

・LME投機筋買い越し金額 前週比▲8.3%の282億ドル(前週 308億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比▲5.9%の6,033.0千トン(前週 6,410.3千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、米中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に、高値を維持すると予想する。

またこれまでの経済対策の影響で、中国国内の鉄鋼原料在庫日数の水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高い。

ただし、中国政府は景気刺激と同時に住宅セクターのバブルを懸念し始めており、住宅取得規制の動きも見せていること、先物取引市場での監視強化(証拠金引き上げや値幅制限、投機取引の監視など)から、徐々に水準を切り下げる展開を予想。

また、中国共産党は2021年から始まる新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。温室効果ガスの排出削減を目的として、業界として二酸化炭素の輩出の多い鉄鋼業(とアルミ生産業)の生産量を前年比でマイナスとする方針であり、鉄鋼製品向けの需要が減少することから、年後半に掛けては価格は下落すると予想する。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日~6月末まで▲50%、7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられた。

また、Q221には邯鄲市も生産管理措置を導入する見通しであり、鉄鋼製品供給は制限される可能性が高い。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。ただし今のところ鉄鋼製品価格は高値圏を維持しており、鉄鉱石価格も高止まりしている。

4月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は45.4(前月47.9)と減速した。指数の内訳を見ると新規受注はそれなりに堅調であるものの、生産が落ち込んでいることが影響した。上述の唐山市を中心とする、環境規制強化の中での生産減少が総合指数悪化に寄与した。

しかし、生産が落ち込んでいるものの完成品・原材料とも在庫水準は若干切り上がっている。絶対水準自体が低いので引き続き完成品・鉄鋼原料とも需給はタイトとみられる。

目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが1.29(1.30)とやや低下、新規受注原材料レシオは1.25(1.18)と水準は高い。経験則になるがこのレシオが1を超えると各種製品価格の上昇が顕著になる。

4月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比+16.2%の117万4,000トン(前月+15.8%の132万トン)と伸びが増加、過去5年レンジの上限で推移している。

3月の中国粗鋼生産は9,785万トン(前月9,402万トン、2月8,305万トン、1月 9,024万トン、12月9,125万トン、11月 8,766万トン)と同じ時期の過去5年最高水準を大きく上回っている。

その一方、4月の鉄鋼製品の輸出は前年比+26.2%の797万3,000トン(前月+16.4%の754万トン)と加速し、過去5年平均を維持。国内需要の減速と、海外情勢の回復による輸出需要の増加の両面の影響だろう。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲42万2,000トンの1,514万5,000トン(過去5年平均 1,177万2,000トン)と、例年の在庫取り崩しペースを下回った。中国当局の景気過熱沈静化の動きの影響が顕在化しつつあると言える。

4月の中国の建設業PMIは57.4(62.3)と、閾値の50を上回っているが急減速している。需要は旺盛であるがその「増加ペース」が鈍化していることは、やはり先行きの住宅向けの需要が減速する可能性が高まりつつあることを示唆している。

原料である鉄鉱石の4月の輸入は前年比+3.0%の9,857万トン(前月+18.9%の1億211万トン)と鈍化した。しかしそれでもこの時期の輸入量としては過去5年のレンジを大きく上回っている。引き続き鉄鉱石需要は旺盛と見られる。

鉄鉱石港湾在庫は前週比▲270万トンの1億2,835万トン(過去5年平均1億2,750万6,000トン)、在庫日数は25.2日(過去5年平均 30.5日)と例年と比較して在庫日数の水準は低い。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。

しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

3月の中国の原料炭輸入は前年比▲13.0%の491万トン(前月▲39.6%の323万トン)と減少している。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比+13万トンの166万トンと過去5年平均の158万8,000トンを上回った。

在庫日数は前週比+0.5日の5.8日と、過去5年の平均である7.0日を下回っており、需要を考慮すると原料炭需給はまだタイトな状態にあると言える。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は高値圏での推移を継続すると考える。長期金利の上昇圧力がやや緩和していること、市場での期待インフレ率の高まりで実質金利に低下圧力が掛っていることが材料。また、「金の競合となると(勝手に)期待された仮想通貨が下落」していることで、改めて安全資産としての金需要が戻っていることも高値圏を維持する要因となっている。

とは言え、米景気の相対的な回復期待の強さからドル高・長期期金利(緩やかに)上昇圧力が強まると予想され、中期的な見通しは弱気。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,620ドル。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は279ドルと昨日から+8ドル上昇。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で189ドル、6ヵ月で214ドル、1年で230ドル、5年で165ドルとなっている。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、67.8倍。過去1年を基準にすると75倍、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になるのではないか。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。

金価格が米長期金利の低下で再び高値で推移していることから、投機的な観点でプラチナにも上昇圧力が掛りやすい地合い。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。投機の比率が高い商品であるため、こうした観測記事だけでも材料に価格が反応しやすい。

パラジウムは景気正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加、ロシア生産者からの供給減少観測を受けて高値を維持すると考える。

自動車生産が回復すれば再びパラジウム供給不足が発生し、ETFの残高減少と価格上昇が同時に発生する可能性が高いとみている。

4月の米自動車販売は年率1,851万台(前月1,775万台、市場予想1,764万台)と回復継続。

中国の4月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比+8.8%の225万台(前月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台、1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台、11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と伸びが減速を始めている。

【見通しの固有リスク】

・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが290,267枚(前週比 +8,106枚)、ショートが91,378枚(+1,472枚)、ネットロングは198,889枚(+6,634枚)、銀が86,640枚(+243枚)、ショートが35,659枚(+2,105枚)、ネットロングは50,981枚(▲1,862枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが38,874枚(前週比 ▲864枚)ショートが13,060枚(+589枚)、ネットロングは25,814枚(▲1,453枚)

パラジウムが6,120枚(▲26枚)、ショートが3,583枚(+218枚)ネットロングは2,537枚(▲244枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

トウモロコシ・大豆は軟調な推移になると考える。これまでラニーニャ現象が価格上昇要因となっていたが、米海洋気象局はラニーニャが終了したと宣言したことで、テクニカルな売りの動きが強まると予想されるため。

今後は夏場から秋の収穫期にかけてのエルニーニョ現象発生が材料視されることになり、総じて軟調な推移になりやすい。当面はチャートのテクニカル分析に基づくチャートポイントが価格の目処となる。

ただし、米需給報告・作付け意向面積の結果、中国の需要継続を背景に需給タイト化観測は根強く、下落余地も限定されると考える。

Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210517update.jpg

【見通しの固有リスク】

・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測(価格の下落要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・5月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 179.5Bu/エーカー(179.5、172.0)大豆 50.8Bu/エーカー(50.9、50.2)小麦 50.0Bu/エーカー(NA、49.7)

・5月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 149億9,000万Bu(150億2,931万Bu、141億8,200万Bu)大豆 44億500万Bu(44億3,105万Bu、41億3,500万Bu)小麦 18億7,200万Bu(18億7,715万Bu、18億2,600万Bu)

・5月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 24億5,000万Bu(NA、26億7,500万Bu)大豆 20億7,500万Bu(NA、22億8,000万Bu)小麦 9億Bu(NA、9億6,500万Bu)

・5月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 15億700万Bu(13億2,715万Bu、13億5,200万Bu)大豆 1億4,000万Bu(1億3,319万Bu、1億2,000万Bu)小麦 7億7,400万Bu(7億5,132万Bu、8億5,200万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 77億100万Bu(77億7,024万Bu、112億9,400万Bu)大豆 15億6,400万Bu(15億2,829万Bu、29億4,700万Bu)小麦 13億1,400万Bu(12億7,116万Bu、17億300万Bu)

・5月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 1,987万ha(1,971万ha、1,972万ha)大豆 3,850万ha(3,864万ha、3,847万ha)

・5月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 1億642万トン(1億112万トン、1億897万トン) 単収 5,355kg/ha(5,132Kg/ha、5,526kg/ha)大豆 1億3,541万トン(1億3,614万トン、1億3,554万トン) 単収 3,517kg/ha(3,526Kg/ha、3,523kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが544,062枚(前週比 ▲36,895枚)、ショートが84,584枚(+4,483枚)ネットロングは459,478枚(▲41,378枚)

大豆はロングが284,732枚(▲14,745枚)、ショートが56,391枚(+2,822枚)ネットロングは228,341枚(▲17,567枚)

小麦はロングが128,954枚(+919枚)、ショートが103,206枚(▲506枚)ネットロングは25,748枚(+1,425枚)

◆主要ニュース


・4月日本工作機械受注改定  前年比+120.8%の1,239億7,400万円(前月+65.1%の1,278億7,600万円)
 外需+151.3%の878億9,600万円(+102.3%の873億8,900万円)

・Q121独実質GDP改定 前期比▲1.8%(速報比▲0.1%、前期改定+0.5%)
 労働日調整済前年比▲3.1%(▲0.1%、▲2.3%)
 季節調整前 前年比▲3.4%(▲0.1%、▲2.3%)

・Q121独個人消費 前期比▲5.4%(前期改定▲2.38%)
 政府支出+0.2%(+0.1%)、資本投資+0.3%(+2.5%)
 国内需要▲1.3%(▲0.2%)、輸出+1.8%(+4.4%)、輸入+3.8%(+3.3%)

・5月独IFO企業景況感指数 99.2(前月96.6)
 期待指数 102.9(99.2)
 現状指数 95.7(94.2)

・3月米FHFA住宅価格指数 前月比+1.4%(前月+1.1%)

・3月米S&Pコアロジック主要20都市住宅価格指数
 前月比+1.60%(前月+1.23%)、前年比+13.27%(+12.00%)

・4月米新築住宅販売件数 前月比▲5.9%の86.3万戸(前月+7.4%の91.7万戸)

・5月米コンファレンスボード消費者信頼感指数 117.2(前月改定 117.5)
 現況指数 144.3(131.9)、期待指数 99.1(107.9)
 6ヵ月以内自動車購入 9.1(11.1)、住宅 4.3(7.1)

・5月リッチモンド連銀製造業指数 18(前月17)
 出荷 12(16)、調達時間 69(61)、稼働率 10(15)
 新規受注 18(16)、受注残 36(28)、雇用 25(19)
 仕入価格 9.82(7.11)、販売価格 5.41(4.83)

・クラリダFRB副議長(投票権あり・中間派)、「今後の会合でテーパリングについて議論を始める可能性がある。ただ、足下の物価上昇は一時的なものだ。」

・アトランタ連銀ボスティック総裁、FRBブレイナード理事、セントルイス連銀ブラード総裁、「新型コロナウイルスのパンデミックが収束に向かい、累積需要が解き放たれて今後数ヶ月の内にボトルネックや供給制限で物価が押し上げられても驚きはなく、影響は一時的だろう。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米在庫統計市場予想 原油 ▲751KB(前週+1,320KB)
 ガソリン▲1,361KB(▲1,963KB)
 ディスティレート▲2,036KB(▲2,324KB)
 稼働率 ▲0.96%(▲0.40%)

・API石油統計 原油在庫▲439KB、クッシング▲1,153KB
 ガソリン▲1,986KB、ディスティレート▲5,137KB

・米ガス生産 キャボット・オイル・アンド・ガスとシマレックス・エナジー、合併で合意。シェール生産企業は環境問題への対応コストの上昇で、合理化を進めざるを得ない状況。

・イランと米国の核合意、米国と協議再開。制裁解除に向けて両者が歩み寄れるかが焦点。イスラエル ネタニヤフ首相は米ブリンケン国務長官に反対を訴え。

・米国、パレスチナに対して550万ドルの緊急支援を表明。イスラエルとの武力衝突によって発生した被害に対して。

・米バイデン大統領、「ノルドストリーム2は欧州と米国の関係を傷つけることになるため、制裁を解除した。」

【メタル】
・Ivanhoe Mine、コンゴ民主共和国 Kamoa Kakula鉱山で銅精鉱の生産を開始。4月の生産409千トンの内、357千トンがKakulaの5.7%銅。

・Q321のアルミプレミアムは185ドル、200ドルで一部妥結の模様。

・フィリピンのニッケル生産・採掘大手、グローバル・フェロニッケル・ホールディングス、中国の広東世紀青山ニッケル業に20%出資。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +6.01%/ +17.27%
2.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +3.28%/ +12.34%
3.中国CSI300 ( 株式 )/ +3.16%/ +2.06%
4.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ +2.55%/ +8.30%
5.CBT大豆油 ( 穀物 )/ +2.40%/ +53.91%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ ▲5.63%/ +28.15%
65.ビットコイン ( その他 )/ ▲3.53%/ +29.83%
64.CBT大豆ミール ( 穀物 )/ ▲3.47%/ ▲11.07%
63.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲2.92%/ +60.00%
62.SHF鉛 ( ベースメタル )/ ▲1.26%/ +4.08%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :34,312.46(▲81.52)
S&P500 :4,188.13(▲8.92)
日経平均株価 :28,553.98(+189.37)
ドル円 :108.78(+0.03)
ユーロ円 :133.26(+0.41)
米10年債 :1.56(▲0.04)
中国10年債利回り :3.07(▲0.00)
日本10年債利回り :0.08(▲0.00)
独10年債利回り :▲0.17(▲0.03)
ビットコイン :37,646.5(▲1377.66)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.90(+0.02)
エネルギー :27.45(▲0.31)
ベースメタル :31.30(▲0.07)
貴金属 :19.08(+0.29)
穀物 :30.92(+0.92)
その他農畜産品 :30.54(▲0.24)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :31.59(▲0.38)
Brent :28.84(▲0.22)
米天然ガス :30.36(▲1.16)
米ガソリン :27.43(▲0.75)
ICEガスオイル :24.45(▲0.01)
LME銅 :27.76(▲0.92)
LMEアルミニウム :26.58(+0.57)
金 :19.66(▲0.29)
プラチナ :22.38(+0.57)
トウモロコシ :46.11(+3.41)
大豆 :19.66(▲0.29)

【エネルギー】
WTI :66.07(+0.02)
Brent :68.56(+0.10)
Oman :67.10(▲0.20)
米ガソリン :211.73(▲0.04)
米灯油 :203.54(▲0.66)
ICEガスオイル :557.50(+0.75)
米天然ガス :2.91(+0.03)
英天然ガス :66.14(+3.75)

【貴金属】
金 :1899.25(+18.23)
銀 :28.00(+0.23)
プラチナ :1196.32(+18.04)
パラジウム :2767.94(+31.71)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,961(+77:18C)
亜鉛 :2,958(+17:13C)
鉛 :2,146(▲11:6.5C)
アルミニウム :2,373(+36:31.5C)
ニッケル :17,166(+342:41C)
錫 :29,335(+129:1812B)
コバルト :43,615(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9935.00(▲48.00)
亜鉛 :2982.00(+34.00)
鉛 :2162.50(+23.50)
アルミニウム :2385.50(▲4.50)
ニッケル :17075.00(▲60.00)
錫 :29530.00(▲5.00)
バルチック海運指数 :2,809.00(▲72.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :196.38(▲15.67)
SGX鉄鉱石 :204.58(▲0.72)
NYMEX鉄鉱石 :207.01(▲1.19)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :125.67(+1.17)
大連原料炭先物 :256.60(▲2.15)
上海鉄筋直近限月 :4,911(▲49)
上海鉄筋中心限月 :4,966(+13)
米鉄スクラップ :620(+5.00)

【農産物】
大豆 :1511.75(▲11.00)
シカゴ大豆ミール :386.30(▲13.90)
シカゴ大豆油 :66.69(+1.56)
マレーシア パーム油 :4371.00(+139.00)
シカゴ とうもろこし :620.25(▲37.00)
シカゴ小麦 :656.50(▲5.75)
シンガポールゴム :234.40(+2.90)
上海ゴム :13435.00(▲60.00)
砂糖 :17.04(+0.21)
アラビカ :150.50(+1.50)
ロブスタ :1488.00(+37.00)
綿花 :82.71(▲0.11)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :115.25(+1.90)
シカゴ生牛 :116.73(▲0.03)
シカゴ飼育牛 :136.63(+0.35)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。