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期待インフレの低下と長期金利低下で強弱まちまち
  • MRA商品市場レポート

2021年5月21日 第1959号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「期待インフレの低下と長期金利低下で強弱まちまち」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は下落した商品が目立った。イランと米国の核合意の可能性が高まる中で供給懸念が後退、原油価格下落が期待インフレ率を低下させたことでインフレ資産物色の流れが弱まったため。

しかし同時に株も回復しており、ドル安が進行したためこの下押し圧力を緩和する形となった。

昨日最も上昇したのが欧州天然ガス。排出枠価格が上昇したことと、気温低下観測が買い戻しを促した形。

資源に関しては、ロシアのノルドストリーム2の話やイランの制裁緩和、価格上昇を背景とした南米の鉱山権益に関する課税強化・資源ナショナリズムの動きなど、政治的な観点からの供給面への影響が大きくなってきている。

【本日の見通し】

本日は足下の価格ドライバーとなっている、金融政策動向の手がかりとなる中央銀行関係者のコメントが米欧で予定されていることから、週末を控えたポジション調整と相まって、レンジワークながらも神経質な推移になると予想する。

予定されている材料としては、日米欧のPMIに注目している。

先ほど発表された日本の製造業PMIは52.5(前月53.6)と減速した。独製造業PMIは65.9(前月66.2)、ユーロ圏製造業PMIは62.5(62.9)、米製造業PMIは60.2(60.5)といずれも減速の見込みで総じて価格の下押し要因となるが、同時に「緩和解除はまだ先」との見方を強め、長期金利が低下してドル安圧力となるため、結果的には影響は中立となるのではないか。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格は下落した。イランに対する制裁解除観測が強まったことが材料視された。

昨日、イランのロウハニ大統領は「米国が制裁を解除する用意がある」と発言した。ブラフではなく、実際に核合意復帰に向けた交渉が進捗している可能性が高い。というのもこのままだと6月のイラン大統領選挙では対米強硬派が勝利する可能性が高く、その場合には中国に利することになるためだ。

いずれにせよイランに対する制裁解除は原油市場の需給緩和に寄与するため、価格の下落要因となる。

石炭価格(豪州炭)は上昇。中国の経済活動の回復や脱炭素に伴う石炭供給減少が引き続き材料視され、価格は高値を維持している。

中国の石炭輸入動向の指標の1つであるバルチック海運指数は、昨日は小幅に上昇している。まだ航空機の輸送能力が利用出来ない状態であり、当面、中国のバルクコモディティ調達需要だけでなく、バルチック海運指数は強含むことになろう。

JKMは反発。急落していた欧州排出権価格が上昇したことが材料となった。欧州ガスも排出枠価格の上昇で上昇。米天然ガスは在庫統計で予想以上に在庫が増加したことで下落した。

5月10日~16日の世界のLNG取引750万トンのうち230万トンがスポットで取引された。先週から▲30万トン減少。国別では、日本、韓国、中国の調達が増加したが、台湾、インド、英国の調達が減少している。

バイデン政権は昨日、ロシアとドイツを結ぶ「ノルドストリーム2の建設」を行う事業会社と、ノルドストリーム2AGのワーニヒCEOに対する制裁を見送った。

ただし、ノルドストリーム2の建設に関する物資を運ぶ船舶会社には制裁を行った。これから米独が交渉を行い、ノルドストリーム2の建設にかかわる対立が解消されなければ、再び建設反対の姿勢に米国は転換するだろう。

これにより、ウクライナやポーランドを通過せずにロシアの天然ガスを欧州に輸送出来ることになる。これに関しては当然ウクライナやポーランドから批判の声が上がり、米国の与野党からも批判の声が上がっている。

6月のG7・NATO首脳会議のタイミングで米ロ首脳会談開催を模索しているが、そのための地ならしで、ウクライナに対するロシアの圧力を緩和させたい、対中包囲網を形成する中で、ロシアの対中協力を低下させる、またドイツを対中包囲網に組み込むための材料にする、というのが狙いだろう。

軍事力は大きいが、国力としてロシアが米国の地政学的な脅威となる可能性は低く、それよりも中国が経済的・軍事的に米国の脅威となる(既に成っている)可能性が高いため、両者を天秤に掛けた上での戦略と考える。相当高度な政治的な判断がなされた、といえる。

これにより、欧州天然ガス需給は緩和して、極東のLNG需給の緩和にも寄与するものと考えられるが、米独露を含む交渉妥結はこれからであるため、価格に対する影響はまだ限定され、実際に動くのはフィジカルにフローが変化してからになると考える。

本日は原油はイラン核合意の進捗期待で軟調地合ながら、ドル安進行や週末を控えた買い戻しで結果的に前日比プラスで引けると予想する。

石炭・LNGは夏に向けた在庫積み増しの動きがアジア・欧州で旺盛とみられ、高値圏を維持すると予想。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は高安まちまちながら、総じて堅調な推移となった。株価の反発や米長期金利低下を背景にドル安が進行したこと、基本的にLME指定倉庫在庫の減少が継続していることが買い材料となっている。

少し前のニュースだが、チリの下院で5月上旬に銅のロイヤルティに関する大幅な増税案が可決された。世界的に左派勢力が国民からの支持を伸ばす形で議席を確保している流れを受けたものだ。

具体的には、3%の新ロイヤルティに加え、銅価格に連動して税額が賦課される。

2ドル~2.5ドル/ポンド(4,406~5,508ドル/トン):15%2.5ドル~3(5,508~6,609):35%3ドル~3.5(6,609~7,711):50%3.5ドル~4(7,710~8,813):60%4ドル~4.5(8,813~9,914):70%

年間販売量が5万トン未満の小規模生産者は品位95%の粗銅の場合▲5%の軽減税率、アノードの場合(99.4~99.6%)が適用される。2023年までは現行の営業利益率によって5~14%の鉱業ロイヤルティが適用されるが、2024年以降はこの新しい税制が適用される。

現政権は本案に否定的であり、実効税率は40.3%から82%に上昇することになるが、経済合理性に照らせば常識的に考えてこの法案が上院で可決されるとは思えない。

しかし、チリを初めとする鉱山業が主要産業である国は新興国が多く、密な環境での生産を余儀なくされる鉱山労働者の不満は高まっている。

そのため、左派勢力が伸張しやすく、かつ、海外に問題を移転させる(国民の目や負担を海外に向けさせる)政策を採択しがちだ。ニュースベースであるが、鉱山労働者(経営者ではなく労働者)はこの法案を支持している様子で、この法案が可決する可能性は否定出来ない。可決されれば2024年からこの税制が適用されることになる。

しかし言葉を換えると2024年までは時間的な余裕があるため、その間にコロナが落着き、生産者がチリでの生産を見送る動きを見せれば、最終的に税率は引き下げられて受け入れ可能な水準に落着くことになるのではないか。

ただ、懸念すべきはペルーなどにもこの動きが広がっており、一時的に銅価格に大きな影響を及ぼすことになると懸念される。

本日は週末を控えてもみ合うものと考える。基本的に需要が堅調に推移する中での供給制限状態に変化はないため、高値圏での推移となるだろう。非鉄金属価格には説明力の高い日米欧PMIが発表されるほか、米欧の中央銀行関係者の発言が予定されており、もみ合うといっても振れ幅は大きくなるのではないか。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは続落、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は下落、上海鉄鋼製品先物は大幅に続落した。

中国各地の悪天候の影響で鉄鋼需要が減少していることが価格を下押し、鉄鋼原料価格の下押し圧力も強まった。現在の鉄鋼製品価格を基準にすると、鉄鉱石価格は185ドル程度が妥当。

鉄鋼製品価格動向が鉄鋼原料価格を左右しているが、恐らく先物には割安感からの買いが予想されるため、本日は鉄鋼原料価格は反発を予想。

◆貴金属

昨日の貴金属価格はもみ合ったが総じて堅調だった。長期金利の低下や原油価格下落、インフレ連動債の入札結果を受けた期待インフレ率の低下など、強弱材料が混在したため。

パラジウムもほぼ似たような動きとなったが、投機的な買いが価格を押し上げてきたことも否めず、ETFの管理残高減少に反映されるように、株式市場調整の流れで利益確定の動きが継続したとみられる。

本日は強弱材料が混在するが、株価の反発とそれを受けたドル安の進行で底堅い推移になると予想する。

◆穀物

穀物価格はまちまち。トウモロコシは水曜日の米石油統計とドル安進行を受けた買いが継続し上昇、大豆、小麦は引き続き利益確定の動きに押された。

当面はチャートのテクニカル分析に基づくチャートポイントが価格の目処となるが、50日移動平均線が目先の下値目処に。トウモロコシは625セント、大豆は1,485セント、小麦は670セント。

本日は週末を控えたポジション調整取引が主体になるとみられ、トウモロコシは下落、大豆、小麦は上昇すると予想。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日発表されたISM製造業指数、GDPの先行指標の1つであるフィラデルフィア連銀製造業指数は31.5と市場予想の41.5、前月の50.2も大きく下回った。

内訳を見ると新規受注・受注残は水準が高いものの、雇用者数の顕著な悪化(30.8→19.3)が確認され、入荷遅延も41.5(27.8)と悪化している。

必要な人員の確保とロジスティクスの回復に遅れが出ているとみられ、今後、コロナワクチン接種の世界的な進捗が見られなければ、さらなる景況感の改善は難しいのではないか。この結果、6ヵ月先景況指数も52.7(66.6)と悪化の見込みである。

このほか、国内では機械受注が発表され、前月比+3.7%と3ヵ月振りにプラスとなったが、市場予想の+5.0%を下回った。前年比では▲2.0%(市場予想▲3.3%、前月▲7.1%)とマイナス幅は縮小しているが依然、前年比マイナスの状態。

今後については回復基調が強まっている外需の回復が牽引する形で回復が見込まれるが、国内の設備投資は依然、慎重姿勢が維持されると考えられ全体では低調な回復が続くことになるだろう。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。恐らく選挙を考えると今年の夏までが勝負。

財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに(景気減速要因)。

・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならないが、足下、どの中央銀行・政府も景気過熱は意識しているものの沈静化させるタイミングと判断していないため、しばらくは顕著な価格上昇リスクとなる見込み。

常識的に考えると今年の年末頃からテーパリング開始の見通しとなるが、来年の米中間選挙を控えて米政権がテーパリング実施にクギを刺す可能性がある。この場合、2022年にかけて、さらにリスク資産価格が上昇する可能性も。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生、効くと期待しているワクチンが変異種などを対象にそれほど今夏がなかった場合、など)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。

これは既に欧州、インド、日本などで顕在化。

逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は軟調ながらも、高値でもみ合うものと考える。最大消費国である米国の経済統計は良好なものが多いこと、DOEやOPECなどの見通しは需給ファンダメンタルズがさらにタイト化する見通しであることが背景。

しかし、OPECの増産バイアスは強まり、米国のイランに対する制裁が解除される可能性が高まっていること、コロナの変異種拡大の影響が続くインドや欧州の回復にはまだ時間がかかること、米景気の回復期待で米長期金利上昇・ドル高圧力がかかるシナリオは依然、メインシナリオであり調整圧力が上昇圧力を上回る可能性は低くない。

なお、米国のイラン核合意復帰に向けた動きが進んでおり、サウジアラビアも米国の軍事的な支援を得られなくなったことでイランとの距離を縮める動きを見せていることから、当面、原油価格には下押し圧力になると見られる。

金融面に関しては、常識的に考えれば経済活動の再開で2022年頃(早ければ今年の年末)から米国でテーパリングが始まり、過去の例を考えると長期金利の上昇などを通じてリスク資産価格には一時的に調整圧力が強まる可能性は高い。そのため、2022年には一旦調整局面があり、その後、持続可能な上昇になると予想する。

【見通しの固有リスク】

・ワクチン接種の進捗が想定よりも早まり、人の移動制限が解除され需要増加に供給が間に合わず、価格が急騰するリスク(供給の時間差リスク)。

同時に変異株が猛威を振るい、ワクチンが効かない場合(需要減少で下落リスク)。

・米国経済が正常化する中で急速なドル高が進行し、投機的な売り圧力が高まる場合。

・OPECプラスの増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・バイデン政権がシェールオイルのフラッキングやパイプライン敷設を制限/禁止する場合、供給減少で価格上昇要因に。

また、イランに対する制裁が緩和される場合、原油価格の下落要因に。

・米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解し、巨大なイスラム教圏が誕生した場合。

リスクシナリオの位置づけだったが、「巨大なイスラム圏」ができることにはならないが、バイデン政権誕生によってサウジアラビアはイランと関係改善に動かざるを得なくなっており、域内の緊張緩和観測が強まっている。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は下落に転じると考える。欧州排出枠価格の下落や夏場に向けた石炭調達一巡の期待から。しかしそれでも中国の製造業活動の回復とそれを受けた電力向け需要は堅調と見られ、調整があるといっても高値圏維持を予想。

中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、経済活動の回復に供給が十分ではない。

ただし、豪州との対立や、環境規制強化の中で石炭需要は減速するとみられること、非常に矛盾するが国内生産を増加させていることから海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

4月の石炭輸入は前年比▲29.8%の2,173万トン(前月▲1.8%の2,733万トン)と減少に転じた。中国国内の電力需要が回復していることで輸入が増加していたが、調達に目処が立った可能性がある。

ただ、中国の石炭輸入需要の指標であるバルチック海運指数が高い水準を維持していることを考慮すると、まだ輸入は高水準で推移する可能性が高いと考える。

燃料炭の港湾在庫の水準を見るに、需要減速・国内生産が同時に起きていると予想される。よって、石炭価格にも徐々に下押し圧力が掛りやすくなることが予想される。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発であり、電力向け需要増加が見込まれるため高値圏を維持するものの、ロシアの欧州向けガス供給枠増加を受けた欧州市場の需給緩和観測の強まりと、排出枠価格の水準低下で軟調な推移になると考える。

3月の中国のLNG輸入は前年比+34.6%の564万トン(前月555万トン)と大幅な増加となっている。徐々に中国も石炭からガスへのシフトが起きていると見られ、電力需要の増加を背景に輸入を拡大していることが窺える。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・米国がノルドストリーム2の建設を容認した場合、欧州ガス需給の緩和(ロシア増産で下落要因)

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが650,118枚(前週比 ▲8,559枚)ショートが153,557枚(▲5,107枚)ネットロングは496,561枚(▲3,452枚)

Brentはロングが385,312枚(前週比▲14,452枚)ショートが89,479枚(+6,285枚)ネットロングは295,833枚(▲20,737枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は一旦調整圧力が強まるものの、高値圏を維持すると予想する。

各国の財政出動並びに金融緩和スタンスは継続される見込みであり、中国のみならず、米民主党政権は1.9兆ドルの経済対策に加え、2兆ドル(インフラ投資は0.6兆ドル程度)の追加対策を実施の計画であり、中国も7月の共産党結党100周年記念までは少なくとも景気刺激を続けると見られるため。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

また、投機的な買いは続いており、投資銀行を中心に「脱炭素」をテーマに市場参加者に非鉄金属に投資を促す動きが強まっていることから、投機的な動きが当面高値に押し上げることになるだろう(逆にドル高進行、株安の局面では大きな下落圧力となる)。

弊社はベンチマークである銅の価格が、指定倉庫在庫の水準から判断するに1,000ドル程度高いと見ていたが、「テーマ性(今は市場では「脱炭素銘柄」とされている)があること」から、水準感は9,000ドル~11,000ドルに切り上がっていると判断せざるを得ない。

しかし、それでも中期的には調整圧力が強まる展開になるとの予想は、現時点では変更する必要はないと考えている。中国政府が国内バブルを警戒する姿勢を強めていること、米経済統計回復に伴うドル高進行、早ければ2021年末頃から始まる可能性がある、米テーパリング開始の可能性、生産国の生産が回復する可能性が高いことが材料。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

4月の中国製造業PMIは51.1(前月51.9)と市場予想の56.1を大きく下回った。中国政府も投資主導による景気の過熱に配慮せざるを得ない状況になっていると考えられ、総じて指数の内数はほとんど水準を低下させている。

新規受注は52.0(53.6)と前月から▲1.6低下、輸出新規受注が50.4(51.2)と▲0.8の低下となった。このことは中国国内の需要の伸びが減速していることを示唆している。

新規受注在庫レシオは、完成品が1.11(前月1.15)、原材料が1.08(1.11)と両指数とも低下。それにもかかわらずLMEインデックスが上昇している。

このことは、中国の需給面というよりも、1.中国外の需要が旺盛、2.供給の影響、3.ドル安進行に伴う投機的な動き、のいずれかの要因によるものと考えられるが、中国以外の需要回復はもちろんあるが、2.3.の影響が大きいと考えられる。

これまで非鉄金属価格の上昇を牽引しているのは中国の住宅セクターであるが、4月の中国の建設業PMIは57.4(62.3)と、閾値の50を上回っているが急減速している。

住宅セクター向けの一連の建材需要は旺盛であるがその「増加ペース」が鈍化していることは、やはり先行きの住宅向けの需要が減速する可能性が高まりつつあることを示唆している。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・期待されていた米国のインフラ投資規模が、議会の反対で減額ないしは延期される場合(下落リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(上昇リスク)。

・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている(供給減少でアルミ価格の上昇要因に)。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

【投機筋のポジション動向】・LMEのファンド筋のポジションは、銅、亜鉛でロングが減少、その他は増加した。特に銅はショートも増加しておりやや弱気に転じている。

その他はロング増加・ショート減少が確認されているが逆に「下落時のポジションが軽い」ことから、下げ局面入りした時の下げ幅は大きくなると予想される。

・LME投機筋買い越し金額 前週比▲6.8%の308億ドル(前週 330億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比▲3.1%の6,410.3千トン(前週 6,617.8千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、米中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に、高値を維持すると予想する。

またこれまでの経済対策の影響で、中国国内の鉄鋼原料在庫日数の水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高い。

ただし、中国政府は景気刺激と同時に住宅セクターのバブルを懸念し始めており、住宅取得規制の動きも見せていること、先物取引市場での監視強化(証拠金引き上げや値幅制限、投機取引の監視など)から、徐々に水準を切り下げる展開を予想。

また、中国共産党は2021年から始まる新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。温室効果ガスの排出削減を目的として、業界として二酸化炭素の輩出の多い鉄鋼業(とアルミ生産業)の生産量を前年比でマイナスとする方針であり、鉄鋼製品向けの需要が減少することから、年後半に掛けては価格は下落すると予想する。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日~6月末まで▲50%、7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられた。

また、Q221には邯鄲市も生産管理措置を導入する見通しであり、鉄鋼製品供給は制限される可能性が高い。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。ただし今のところ鉄鋼製品価格の上昇もあって、鉄鉱石価格には下押し圧力がそれほど強まっていない状況。

4月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は45.4(前月47.9)と減速した。指数の内訳を見ると新規受注はそれなりに堅調であるものの、生産が落ち込んでいることが影響した。上述の唐山市を中心とする、環境規制強化の中での生産減少が総合指数悪化に寄与した。

しかし、生産が落ち込んでいるものの完成品・原材料とも在庫水準は若干切り上がっている。絶対水準自体が低いので引き続き完成品・鉄鋼原料とも需給はタイトとみられる。

目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが1.29(1.30)とやや低下、新規受注原材料レシオは1.25(1.18)と水準は高い。経験則になるがこのレシオが1を超えると各種製品価格の上昇が顕著になる。

4月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比+16.2%の117万4,000トン(前月+15.8%の132万トン)と伸びが増加、過去5年レンジの上限で推移している。

3月の中国粗鋼生産は9,402万トン(前月8,305万トン、1月 9,024万トン、12月9,125万トン、11月 8,766万トン)と同じ時期の過去5年最高水準を大きく上回っている。

その一方、4月の鉄鋼製品の輸出は前年比+26.2%の797万3,000トン(前月+16.4%の754万トン)と加速し、過去5年平均を維持。国内需要の減速と、海外情勢の回復による輸出需要の増加の両面の影響だろう。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲75万8,000トンの1,556万7,000トン(過去5年平均 1,233万6,000トン)と、例年よりも在庫水準は高いが、既に在庫の取り崩し時期に突入している。在庫の減少ペースは再び例年を上回っている。

4月の中国の建設業PMIは57.4(62.3)と、閾値の50を上回っているが急減速している。需要は旺盛であるがその「増加ペース」が鈍化していることは、やはり先行きの住宅向けの需要が減速する可能性が高まりつつあることを示唆している。

原料である鉄鉱石の4月の輸入は前年比+3.0%の9,857万トン(前月+18.9%の1億211万トン)と鈍化した。しかしそれでもこの時期の輸入量としては過去5年のレンジを大きく上回っている。引き続き鉄鉱石需要は旺盛と見られる。

鉄鉱石港湾在庫は前週比▲27万5,000トンの1億2,830万トン(過去5年平均1億2,750万6,000トン)、在庫日数は25.2日(過去5年平均 30.5日)と例年と比較して在庫日数の水準は低い。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。

しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

3月の中国の原料炭輸入は前年比▲13.0%の491万トン(前月▲39.6%の323万トン)と減少している。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比+22万トンの145万トンと過去5年平均の147万8,000トンを下回っている。

在庫日数は前週比+0.8日の5.3日と、過去5年の平均である6.5日を下回っており、需要を考慮すると原料炭需給はまだタイトな状態にあると言える。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は高値圏での推移を継続すると考える。長期金利の上昇圧力がやや緩和していること、市場での期待インレ率の高まりで実質金利に低下圧力が掛っていることが材料。

しかし、米景気の相対的な回復期待の強さからドル高・長期期金利(緩やかに)上昇圧力が強まると予想され、中期的な見通しは弱気。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,600ドル。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は277ドルと昨日から+7ドル上昇。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で189ドル、6ヵ月で214ドル、1年で230ドル、5年で165ドルとなっている。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、67.6倍。過去1年を基準にすると75倍、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になるのではないか。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。

金価格が米長期金利の低下で再び高値で推移していることから、投機的な観点でプラチナにも上昇圧力が掛りやすい地合い。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。投機の比率が高い商品であるため、こうした観測記事だけでも材料に価格が反応しやすい。

パラジウムは景気正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加、ロシア生産者からの供給減少観測を受けて高値を維持すると考える。

自動車生産が回復すれば再びパラジウム供給不足が発生し、ETFの残高減少と価格上昇が同時に発生する可能性が高いとみている。

4月の米自動車販売は年率1,851万台(前月1,775万台、市場予想1,764万台)と回復継続。

中国の4月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比+8.8%の225万台(前月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台、1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台、11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と伸びが減速を始めている。

【見通しの固有リスク】

・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが282,161枚(前週比 +11,967枚)、ショートが89,906枚(▲9,547枚)、ネットロングは192,255枚(+21,514枚)、銀が86,397枚(+7,539枚)、ショートが33,554枚(+2,563枚)、ネットロングは52,843枚(+4,976枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが39,738枚(前週比 ▲156枚)ショートが12,471枚(+808枚)、ネットロングは27,267枚(▲964枚)

パラジウムが6,146枚(+107枚)、ショートが3,365枚(+411枚)ネットロングは2,781枚(▲304枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

トウモロコシ・大豆は軟調な推移になると考える。これまでラニーニャ現象が価格上昇要因となっていたが、米海洋気象局はラニーニャが終了したと宣言したことで、テクニカルな売りの動きが強まると予想されるため。

今後は夏場から秋の収穫期にかけてのエルニーニョ現象発生が材料視されることになり、総じて軟調な推移になりやすい。当面はチャートのテクニカル分析に基づくチャートポイントが価格の目処となる。

ただし、米需給報告・作付け意向面積の結果、中国の需要継続を背景に需給タイト化観測は根強く、下落余地も限定されると考える。

Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。当初懸念されていた食害発生のリスクは低下している。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210517update.jpg

【見通しの固有リスク】

・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測(価格の下落要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・5月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 179.5Bu/エーカー(179.5、172.0)大豆 50.8Bu/エーカー(50.9、50.2)小麦 50.0Bu/エーカー(NA、49.7)

・5月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 149億9,000万Bu(150億2,931万Bu、141億8,200万Bu)大豆 44億500万Bu(44億3,105万Bu、41億3,500万Bu)小麦 18億7,200万Bu(18億7,715万Bu、18億2,600万Bu)

・5月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 24億5,000万Bu(NA、26億7,500万Bu)大豆 20億7,500万Bu(NA、22億8,000万Bu)小麦 9億Bu(NA、9億6,500万Bu)

・5月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 15億700万Bu(13億2,715万Bu、13億5,200万Bu)大豆 1億4,000万Bu(1億3,319万Bu、1億2,000万Bu)小麦 7億7,400万Bu(7億5,132万Bu、8億5,200万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 77億100万Bu(77億7,024万Bu、112億9,400万Bu)大豆 15億6,400万Bu(15億2,829万Bu、29億4,700万Bu)小麦 13億1,400万Bu(12億7,116万Bu、17億300万Bu)

・5月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 1,987万ha(1,971万ha、1,972万ha)大豆 3,850万ha(3,864万ha、3,847万ha)

・5月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 1億642万トン(1億112万トン、1億897万トン) 単収 5,355kg/ha(5,132Kg/ha、5,526kg/ha)大豆 1億3,541万トン(1億3,614万トン、1億3,554万トン) 単収 3,517kg/ha(3,526Kg/ha、3,523kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが580,957枚(前週比 ▲28,413枚)、ショートが80,101枚(+6,877枚)ネットロングは500,856枚(▲35,290枚)

大豆はロングが299,477枚(▲2,987枚)、ショートが53,569枚(▲1,308枚)ネットロングは245,908枚(▲1,679枚)

小麦はロングが128,035枚(▲8,980枚)、ショートが103,712枚(▲5,263枚)ネットロングは24,323枚(▲3,717枚)

◆主要ニュース


・4月日本貿易収支季節調整前 2,553億円の黒字(前月6,622億円の黒字)
 輸出 前年比+38.0%の7兆1,811億円(+16.1%の7兆3,783億円)
 輸入 +12.8%の6兆9,258億円(+5.8%の6兆7,161億円)

 米国向け
  輸出 +45.1%の1兆2,761億円(+4.8%の1兆2,393億円)
  輸入 +5.8%の7,384億円(+6.5%の7,904億円)

 欧州向け
  輸出 +39.6%の6,761億円(+12.8%の7,145億円)
  輸入 +16.6%の7,867億円(+19.0%の7,989億円)

 アジア向け
  輸出 +32.7%の4兆1,562億円(+22.4%の4兆2,244億円)
  輸入 +10.2%の3兆4,822億円(+9.9%の3兆3,338億円)

 中国向け
  輸出 +33.9%の1兆5,834億円(+37.2%の1兆6,344億円)
  輸入 +0.7%の1兆7,494億円(+10.0%の1兆5,770億円)

・4月東京都心オフィス空室率 204.5%(前月44.9%)

・4月日本コンビニエンスストア売上高 前年比+6.6%(前月+1.9%)

・3月日本機械受注総額 前月比 ▲30.0%の2兆1,220億円(前月+26.4%の3兆310億円)
 前年比▲4.6%(+40.7%)
 船舶電力を除く民需 +3.7%の7,980億円(▲8.5%の7,700億円)
 前年比▲2.0%(▲7.1%)

・4月独生産者物価指数 前月比+0.8%(前月+0.9%)
 前年比+5.2%(+3.7%)

・3月ユーロ圏経常収支季節調整済 178億ユーロの黒字(前月259億ユーロの黒字)

・3月ユーロ圏建設業生産高 前月比+2.7%(前月改定▲2.0%)、前年比+18.3%(▲5.4%)

・米週間新規失業保険申請件数 444千件(前週 478千件)
 失業保険継続受給者数 3,751千人(3,640千人)

・5月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数 31.5(前月50.2)
 新規受注 32.5(36.0)
 受注残 40.4(27.2)
 在庫水準 25.6(17.3)
 雇用者数 19.3(30.8)
 6ヵ月先景況指数 52.7(66.6)

・4月米景気先行指標総合指数 前月比 +1.6%(前月改定+1.3%)

・Q121 OECD GDP OECD 前年比+0.3%(前期+1.0%)
 EU ▲0.4%(▲0.5%)、ユーロ圏 ▲0.6%(▲0.7%)
 G7 +0.4%(+0.9%)、日本 ▲1.3%(+2.8%)
 ドイツ ▲1.7%(+0.5%)、米国 +1.6%(+1.1%)

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】

・DOE天然ガス稼働在庫 2,100BCF(前週比+72BCF)
 東部 358BCF(+11BCF)
 中西部 472BCF(+14BCF)
 山間部 135BCF(+4BCF)
 太平洋地区247BCF(+12BCF)
 南中央 888BCF(+31BCF)

・イランとパレスチナ、停戦で合意(その後もロケット弾の応酬)。

・米大統領、ノルドストリーム2の建設を容認。ノルドストリーム2AGのワーニヒCEOに対する制裁も解除。ドイツに配慮か。

・イラン ロウハニ大統領、「米国が同国に対する制裁を解除する用意がある。」 

【メタル】
・4月中国粗鋼生産 前年比+12.8百万トンの97.9百万トン(前月94.0百万トン)

・4月中国精錬銅生産 前年比+82千トンの901千トン(前月 870千トン)

・4月中国銅製品生産 前年比+42千トンの1,896千トン(前月 1,815千トン)

・4月中国精錬亜鉛生産 前年比+27千トンの544千トン(前月 550千トン)

・4月中国精錬鉛生産 前年比+57千トンの546千トン(前月 635千トン)

・4月中国プライマリアルミ生産 前年比+379千トンの3,346千トン(前月 3,276千トン)

・4月中国アルミ製品生産 前年比+0.13百万トンの5.41百万トン(前月 5.37百万トン)

・中国ベースメタル貿易統計(4月)、単位:千トン、錫:トン
 精錬銅輸入 319.1(前月比 ▲35.8, 前年比 +31.2)
 銅精鉱 1,921.4(前月比 ▲249.8, 前年比 ▲108.1)
 銅スクラップ 167.8(前月比 ▲4.2, 前年比 +85.2)
 精錬銅輸出 16.5(前月比 UC, 前年比 ▲0.1)

 精錬亜鉛輸入 49.1(前月比 ▲4.3, 前年比 +10.9)
 精錬亜鉛輸出 0.9(前月比 +0.4, 前年比 ▲2.2)

 精錬鉛輸入 4.9(前月比 ▲0.1, 前年比 +2.3)
 精錬鉛輸出 1.1(前月比 +0.9, 前年比 +0.7)

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +8.25%/ +10.80%
2.欧州排出権 ( 排出権 )/ +6.09%/ +61.37%
3.CME木材 ( その他農産品 )/ +4.75%/ +59.20%
4.ビットコイン ( その他 )/ +4.55%/ +38.22%
5.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +2.68%/ ▲5.27%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ ▲4.39%/ +14.73%
65.SHFニッケル ( ベースメタル )/ ▲3.65%/ +3.72%
64.SHF銅 ( ベースメタル )/ ▲2.84%/ +25.89%
63.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲2.61%/ +45.36%
62.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲2.57%/ +25.39%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :34,084.15(+188.11)
S&P500 :4,159.12(+43.44)
日経平均株価 :28,098.25(+53.80)
ドル円 :108.78(▲0.44)
ユーロ円 :133.02(+0.04)
米10年債 :1.63(▲0.05)
中国10年債利回り :3.09(▲0.03)
日本10年債利回り :0.09(+0.00)
独10年債利回り :▲0.11(+0.00)
ビットコイン :40,078.49(+1742.38)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.59(▲0.29)
エネルギー :26.33(+0.73)
ベースメタル :29.25(▲0.1)
貴金属 :18.82(▲0.42)
穀物 :31.82(▲2.53)
その他農畜産品 :30.86(+0.12)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :28.23(+1.16)
Brent :26.54(+1.47)
米天然ガス :29.46(+0.44)
米ガソリン :27.45(+1.96)
ICEガスオイル :23.94(+0.03)
LME銅 :27.93(+0.04)
LMEアルミニウム :21.63(▲0.06)
金 :21.21(▲1.56)
プラチナ :22.31(▲0.06)
トウモロコシ :44.86(▲1.94)
大豆 :21.21(▲1.56)

【エネルギー】
WTI :62.05(▲1.31)
Brent :64.95(▲1.71)
Oman :63.55(▲1.47)
米ガソリン :204.72(▲5.48)
米灯油 :196.44(▲4.27)
ICEガスオイル :536.00(▲7.50)
米天然ガス :2.93(▲0.04)
英天然ガス :62.49(+4.76)

【貴金属】
金 :1877.21(+7.59)
銀 :27.76(+0.02)
プラチナ :1199.31(+3.18)
パラジウム :2855.74(▲18.16)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :10,104(▲34:18C)
亜鉛 :2,962(▲26:16C)
鉛 :2,200(+5:2.5B)
アルミニウム :2,419(▲14:27C)
ニッケル :17,352(▲350:26C)
錫 :29,855(▲124:3495B)
コバルト :43,615(▲35)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :10008.00(▲65.50)
亜鉛 :2963.00(+1.00)
鉛 :2217.00(+15.50)
アルミニウム :2372.00(▲57.50)
ニッケル :17085.00(▲255.00)
錫 :29650.00(▲125.00)
バルチック海運指数 :2,824.00(+23.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :217.9(▲1.94)
SGX鉄鉱石 :210.16(▲2.03)
NYMEX鉄鉱石 :211.15(▲0.81)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :121(+2.67)
大連原料炭先物 :266.60(▲17.71)
上海鉄筋直近限月 :5,056(▲323)
上海鉄筋中心限月 :5,150(▲294)
米鉄スクラップ :610(▲5.00)

【農産物】
大豆 :1533.25(▲5.00)
シカゴ大豆ミール :401.10(▲2.10)
シカゴ大豆油 :65.76(▲0.71)
マレーシア パーム油 :4464.00(▲205.00)
シカゴ とうもろこし :664.50(+6.25)
シカゴ小麦 :675.25(▲4.00)
シンガポールゴム :232.30(+0.30)
上海ゴム :13060.00(▲90.00)
砂糖 :17.04(+0.09)
アラビカ :150.95(±0.0)
ロブスタ :1452.00(▲12.00)
綿花 :81.53(▲1.39)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :112.25(+1.30)
シカゴ生牛 :116.60(▲0.30)
シカゴ飼育牛 :135.75(▲0.83)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。