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FOMCを受けてインフレ系・景気循環系商品売られる
  • MRA商品市場レポート

2021年6月17日 第1976号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「FOMCを受けてインフレ系・景気循環系商品売られる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はこれまで売られてきたその他農産品などが買い戻され、景気循環系商品、インフレ系資産は軒並み水準を切下げる展開となった。

注目のFOMCはある意味予想通りではあるものの、テーパリングの議論を開始することを宣言、さらにFOMCメンバーの政策金利見通しは2023年の水準が0.5%ほど上昇しており、「2023年の利上げ実施の可能性」が高まったことが背景。

テーパリング開始から利上げまで2年程度であることを考えると、例えば現在からテーパリングを始めた場合、2023年中頃の利上げとなる。市場で言われている年明けからのテーパリングであれば2024年の利上げだ。

となると、実際の金融引き締めはかなり先であり現在の市場のマイナスの反応も行き過ぎなような気もする。しかし前回のテーパリング時は利上げが行われるまで商品価格が基本的に下落していたため、調整圧力が強まる可能性は高まった。

しかし、前回と大きく違うのが、前回は経済正常化に伴って過剰な景気刺激策が行われていないが、今回は対コロナ、対中国、対化石燃料で大規模かつ過剰な経済対策が行われている点。そのように考えると前回ほどの価格調整にはならないと考えるのが妥当だろう。

【本日の見通し】

本日も昨日のFOMCを受けたドル高地合い、四半期末であることを考慮して軟調な推移になる商品が目立つと考えられる。

さらにドル高が進むかどうかを判断する上で、景気の遅行指標ではあるが米雇用関連統計である週間新規失業保険申請件数(市場予想36万件、前週37.6万件)に注目している。仮に雇用環境の改善が進めばドル高が進行し、ファイナンシャルな面で多くの商品価格を押し下げよう。

また、製造業の景況感の先行指標であるフィラデルフィア連銀製造業指数(31.0、31.5)にも注目しているが、1.雇用のミスマッチ、2.供給網の回復の遅れ、から市場予想以上に減速している可能性は低くないとみている。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格は上昇後下落した。米石油統計が原油強気な内容だったものの、米国時間後場のFOMCは明確にタカ派な内容であり、ドル高が進行したことで特に投機の手仕舞いの動きが強まったためと考えられる。

昨日発表の米石油統計は原油が予想比強気、ガソリンが弱気、ディスティレートが強気な内容。先週に続き、製油所の稼働率の回復によって製品生産が増加したため。

先週発表の統計では米国内外の需要減速が懸念される内容だったが、今週の統計では出荷は急速に回復しており、先週の懸念はやや後退。ただ、価格上昇によるレーショニングや、ワクチン接種進捗が頭打ちとなっていることなどは引き続き需要回復の重石になっていると考える。

原油は生産が増加(+0.2MBD)、輸入は増加(+0.1MBD)、稼働率は上昇(+1.3%)、在庫は▲7.4MBの大幅な減少となった。在庫日数は▲0.8日の27.9日と、過去5年平均を下回っている。

原油価格に影響が大きいクッシング在庫は▲2,150KB(+165KB)と大幅に減少。輸入の減少(▲0.4MBD)、製油所の稼働率の上昇(+6.3%)が影響した。クッシングの在庫スペースの稼働率は54.0%(56.0%)と大幅に低下。

石油製品在庫は、ガソリン(+2.0MB)、ディスティレート(▲1.0MB)とまちまちだった。在庫水準はガソリンが過去5年平均を回復、在庫日数もガソリンは過去5年平均を回復したが、ディスティレートはまだ到達しておらず需給はタイトだ。

弊社はコロナショック後以降、石油製品の出荷動向に注目しているが、米ガソリン出荷は前年比+23.6%の9.12MBD(+25.3%の9.08MBD)と伸び率が低下、コロナの影響がなかった2019年と比較すると▲4.4%(▲2.9%)と減速に転じた。

一方、ディスティレートは前年比+23.7%の4.00MBD(+16.9%の3.94MBD、2019年比+1.3%(+1.3%))と急回復した。リモートワーク定着による巣ごもり需要向けの配送需要増加などが継続しているとみられる。

製品全体では、前年比+17.4%の19.35MBD(+16.7%の19.02MBD、2019年比▲6.5%(▲6.8%))とややマイナス幅を縮小。輸出は+20.7%の5.36MBD(+23.5%の5.27MBD、2019年比+4.8%(+4.5%))と回復。

出荷+輸出は+18.1%の24.70MBD(+18.1%の24.29MBD、2019年比▲4.2%(▲4.5%))とこちらもやや減少幅を縮小させた。

需要の回復は停滞している、というのが全体を俯瞰した場合の印象である。今後の需要増加は全面的な人・物の移動解除が必要条件だ。しかし、大幅に減少している航空燃料向けの需要回復がなければ、元の状態に戻ることは難しい。

もし仮に移動制限が解除されてジェト燃料に関して、2019年と同じような水準の国内出荷・輸出になった場合、60万バレル程度の需要増加要因となる。

移動制限が解除されれば国内のガソリン需要もさらに増加が予想されるため、こちらも輸出を含めれば80万バレル程度となる。

生活様式の変化に伴う需要減少は見込まれるが、これらを単純に合計すれば150万バレル弱の需要増加要因となる。

このとき、通常であれば米国のシェールオイル生産は増加するが、株主でもない環境保護団体の訴えに基づいて裁判所が脱炭素をシェルに迫り、エクソンも環境保護推進派2名が選任されている状況で、そう簡単に増産ができない環境になっている状態で、十分な供給が出来るかどうか非常に不透明だ。

結局原油を初めとする商品価格は「需給調整の時間差」で変動するため、巷で言われている100ドル原油になるのはまだ先としても、80ドルは視野に入ってきたのではないか。

豪州石炭スワップ先物価格は小幅に上昇。バルチック海運指数はケープサイズの価格が急上昇しており、(鉄鉱石の可能性もあるが)再び中国の調達圧力が強まっている可能性を示唆。

JKM先物市場は急騰して11ドルを突破。欧州天然ガスは排出権価格の上昇を受けて水準を切り上げたが引けに掛けては上げ幅を削った。米天然ガスは気温上昇見通しやフーバーダムの水量低下などを材料に上昇。

6月7日~6月13日の世界のLNG取引は740万トンと先週から+100万トン増加。そのうち27%(前週30%)がスポットで取引された。季節的な需要増加でターム契約ベースの需要が増加したとみられる。

輸入は欧州・中東で減少したが、日本・韓国・中国・インドの輸入が旺盛だった。輸出は中東・豪州からの輸出が増加。

貿易取引は季節性もあって増加しているとみられる。スポットLNGタンカーレートはスエズ東西とも上昇しており、今後再びLNGの価格は上昇圧力が強まることになるだろう。

本日は、昨日のFOMCの結果を受けたドル高進行が、四半期末を意識したファンドの売り圧力を強めるため、軟調な推移を予想。

石炭は夏場の猛暑観測とバルチック海運指数の上昇に見られるように中国の調達圧力の強まりが海上輸送市場需給をタイト化させるため堅調地合を継続。

天然ガスは東西とも夏場に向けた調達圧力が再び強まっており、再び上昇余地を探る展開に。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は中国の重要統計に減速感が強まったことで下落していたが、米国時間の株高を受けて再び上昇し高値引けした。

本日は時間的に織り込むことが出来なかった昨晩のタカ派的なFOMCの結果と、中国政府の銅、アルミなどの国家備蓄放出報道を受けて、ファンドの四半期末決算を意識した売り圧力が強まり、下落する見通し。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは下落、大連先物は小幅上昇、豪州原料炭スワップ先物は下落、大連原料炭先物は大幅に上昇、上海鉄鋼製品先物は直近限月が大幅に上昇、中心限月は下落した。

中国の重要統計がやや市場予想を下回り、過熱感が沈静化したことに加え、中国政府が国家備蓄を放出する方針を示したことで工業セクターにおける需給緩和観測が強まったことが背景。

本日は昨日の中国統計を受けて軟調な推移を予想する。ただし、鉄鉱石・原料炭在庫の水準は低いため、まだ調達圧力は強い物と考えられることから、下落余地も下艇されると考える。

◆貴金属

昨日の貴金属セクターはパラジウムを除いて下落した。注目のFOMCではテーパリングの議論開始が宣言され、政策金利見通しも引き揚げられたことから長期金利が上昇、期待インフレ率も急低下して実質金利が上昇したことが背景。

これにより、金の基準価格は1,574ドルまで急低下しており、リスク・プレミアムも238ドルまで低下、ある意味「年初に想定していた水準」に回帰しつつある状況。銀・プラチナは金価格の上昇が背景で上昇していたこともあり、調整色を強めた。

パラジウムもFOMC以降は金と同じ相場展開だったが、前日比プラスのままで引けている

本日は昨日のFOMCを受けたドル高とこれまでリスク・プレミアムを上昇させながら上昇してきたことの調整から、金が軟調に推移するとみられることから総じて軟調な推移を予想。

ただし、テーパリングは議論が始まっただけであり昨日の金利上昇が行きすぎの面も否めず、市場が落着く中で下落余地も限定されると考える。

◆穀物

穀物価格は高安まちまちとなった。50日・100日といった移動平均線に支えられ買い戻しが入る穀物が多かったが、FOMCを受けてドル高が進行したため水準を切下げ、再びサポートラインで買い支えられるもの、そうでないものがあった為。極めてテクニカルな取引による相場変動だったと言える。

本日はサポートラインを割り込んだ大豆・小麦には買い戻しが、維持したトウモロコシには売り圧力が強まる手内が予想される。

ただし基本的にはドル高地合であり上値余地も限定されると考える。また、固有の材料である「天候要因」は、ラニーニャ収束で生産環境の改善が見込まれるためこちらも売り材料に。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日発表された日本の貿易統計では、輸出の伸びが前年比+49.6%(市場予想+50.8%、前月+38.0%)と統計開始以来過去2番目の伸びとなったが、市場予想は下回った。

全隊の輸出を牽引したのは欧米向けの自動車と同部品の輸出。経済活動の回復に伴い自動車のペントアップ需要が継続しているとみられる。ただし中国向けは振るわなかった。

一方、中国は引き続き「脱米国」「半導体供給不足解消」の観点から半導体製造装置の輸出が好調で中国向け輸出の増加を牽引している。中国向けの輸出増加はこれで11ヵ月連続となった。

今後も中国のインフラ投資向けの需要を背景に輸出は顕著とみられるが、半導体供給の回復に遅れが出ているため輸出の伸びも上値が重くなると考えられる。

また昨日は中国の重要統計が多数発表されているが、いずれも前期から伸びが鈍化、市場予想も下回っている。

特に住宅セクターを中心に対策(投資の促進)を中国政府が行ってきたが、個ここにきて少しずつ伸びが期待を下回るようになっている。徐々にではあるが、中国政府もこれまでの野放図な政策を見直そうとしている可能性が高い。

特に鉱物資源価格の下押し要因となり得るが、昨日はその通りの反応となった。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・来年の中間選挙を控えて、バイデン大統領が国内の支持を得られない場合。恐らく選挙を考えると今年の夏までが勝負。

財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合は景気のリスクに(景気減速要因)。

・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならない。

これまでの雇用関連統計の改善を考えると、夏のジャクソンホールのシンポジウムでのテーパリング開始宣言が妥当だが、コロナの変異株の拡大の影響や雇用のミスマッチの影響で雇用環境の改善が頭打ちとなる可能性はあり、テーパリング開始が後ろ倒し(景気回復の遅れ・金融緩和継続で商品価格は上昇)となるケースも想定される。

・コロナウイルスの感染再拡大(変異種に対してワクチンの効果が期待ほどではなかった場合など)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。これは既に欧州、インド、日本などで顕在化。

逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

逆に脱炭素に向けたインフラ投資の加速で資源価格が急上昇、金融緩和マネーが大量に市場に滞留する中でハイパーインフレとなるリスク。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は軟調ながらも、高値でもみ合うものと考える。最大消費国である米国の経済統計は良好なものが多いこと、OPECの追加増産に慎重な姿勢、米国の脱炭素派の発言権の強まりを受けてオイルメジャーが増産に躊躇している子と、から、需給ファンダメンタルズがさらにタイト化する見通しであることが背景。

しかし、そういってもここまで価格が上昇するとOPECの増産バイアスは強まることが予想され、米国のイランに対する制裁が解除される可能性が高まっていること、コロナの変異種拡大の影響が続くインドや欧州の回復にはまだ時間がかかること、米石油統計で出荷ペースの回復に陰りが見られること、米景気の回復期待で米長期金利上昇・ドル高圧力がかかるシナリオは依然、メインシナリオであり調整圧力が上昇圧力を上回る可能性は低くない。

なお、米国のイラン核合意復帰に向けた動きが進んでおり、サウジアラビアも米国の軍事的な支援を得られなくなったことでイランとの距離を縮める動きを見せていることから、当面、原油価格には下押し圧力になると見られる。

しかし、イランで対米強硬派が次の大統領となる可能性が高く、これまでの融和ムードが「ご破算」になるシナリオも無視できない。

また、イスラエルで連立政権が誕生したが、ネタニヤフ前首相よりもタカ派と言われるベネット党首が輪番制で2年間首相を務める。この間にイランとの対立がさらに深まり、武力衝突に発展する可能性も排除出来なくなってきた。

金融面に関しては、常識的に考えれば経済活動の再開で2022年頃(早ければ今年の年末)から米国でテーパリングが始まり、過去の例を考えると長期金利の上昇などを通じてリスク資産価格には一時的に調整圧力が強まる可能性は高い。そのため、2022年には一旦調整局面があり、その後、持続可能な上昇になると予想する。

【見通しの固有リスク】

・ワクチン接種の進捗が想定よりも早まり、人の移動制限が解除され需要増加に供給が間に合わず、価格が急騰するリスク(供給の時間差リスク。これは既に顕在化しているかもしれない)。

同時に変異株が猛威を振るい、ワクチンが効かない場合(需要減少で下落リスク)。

・米国経済が正常化する中で急速なドル高が進行し、投機的な売り圧力が高まる場合。

・OPECプラスの増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因。これは既に顕在化している可能性が高い)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・脱炭素の過剰な進捗による供給懸念(価格上昇要因)。

かなり過剰なペースで脱炭素が進められており、裁判所を使ってまでシェルに脱炭素推進を促し、ヘッジファンドが株主としてエクソンに対して脱炭素を促し、自身のポートフォリオの価値を上げる目的で取締役を送り込むといったことも常態化しており、「比較的タイムリーな増産」が可能だった米国の生産が増えない可能性は極めて高い。

この場合、「脱炭素移行期間には十分な燃料供給が出来ないリスク」が高まり、来年以降の価格上昇局面で原油価格が100ドルを超えるリスク(ただしまだリスクシナリオの位置づけ)。

なお、脱炭素が完了しても100%原油が不要になることはなく、OPECの価格支配力が増すため、この場合でも価格は上昇へ。

・米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国の和解による中東の緊張緩和(下落要因)。

ただし、イランで強硬派が次の大統領となる可能性が高まっており、再び緊張感が高まる可能性も否定できず(上昇要因)。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値圏を維持すると予想される。欧州排出枠価格が供給減少により2021年の需給がタイトとみられること、中国の製造業活動の回復とそれを受けた電力向け需要が堅調と見られることが背景。

中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、経済活動の回復に供給が十分ではない。夏場の調達に目処が立てば調整すると見られるが、足下、中国の6大電力会社の石炭在庫水準は過去5年レンジの最低水準と低く、高値圏維持を予想。

ただし、3月の豪雨の影響で供給が減少していた豪州の輸出増加や、環境規制強化の中で石炭需要は減速するとみられること、脱炭素の流れと逆行するが中国政府は海外との対立によって石炭調達に支障が出ることを回避するため、国内生産を増加させていることから海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

5月の石炭輸入は前年比▲4.6%の2,104万トン(前月▲29.8%の2,173万トン)と減少傾向が続いた。中国の需要増加に伴う電力需要回復で進んでいた石炭輸入だが、バルチック海運指数の減速も始まっており、そろそろ目処が立ちつつあると見られる。

しかし、中国6大電力会社の石炭在庫の水準は低く、まだ、季節的な石炭輸入需要の増加は続くと考える。石炭価格の下落は夏場の在庫調達が一巡する必要があるため、7月頃までは高止まりする可能性が高い。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発であり、電力向け需要増加が見込まれること、海上輸送石炭価格の高止まり、欧州のメンテナンスによる供給減少といったテクニカル要因で域内需給がタイト化し、価格を高値に維持する見込み。

4月の中国のLNG輸入は前年比+32.0%の673万トン(前月+34.6%の564万トン)と構造的な増加が続いている。

なお、5月の天然ガス輸入は前年比+31.6%の1,032万トン(前月31.5%の1,015万トン)と構造的な増加が続いている。中国も明確に石炭からガスへのシフトを進めていると見られ、電力需要の増加を背景に輸入を拡大していることが窺える。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・米国がノルドストリーム2の建設を容認した場合、欧州ガス需給の緩和(ロシア増産で下落要因)。

・ウクライナやベラルーシといったロシアと欧州の緩衝帯との政治的な軋轢によって、結果的にロシア産ガスの供給がロシア側の都合でコントロールされた場合(実際にロシアが行動を起こした場合、多くのケースで価格の上昇要因)。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが657,352枚(前週比 +18,717枚)ショートが146,853枚(▲485枚)ネットロングは510,499枚(+19,202枚)

Brentはロングが394,065枚(前週比+19,796枚)ショートが103,320枚(▲3,667枚)ネットロングは290,745枚(+23,463枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は一旦調整する可能性が高まっていると考える。米FRBはテーパリングに関する議論開始を決定、物価水準にかかわらず恐らくテーパリングが実施(年明け)される見込みであることから、ファイナンシャルな理由で利益確定の動きが強まる可能性があるため。

これまで、投機的な買いが「需給バランス」「脱炭素」をテーマに価格上昇を助長していたことも事実であるが、ドル高・金利高の流れが意識されれば現物を必要としない投機の手仕舞い圧力が強まることになる。

ただし、各国の財政出動並びに金融緩和スタンスは継続される見込みであり、7月の共産党100周年記念までは少なくとも景気刺激を続けるとみられる中国のみならず、米国も対中戦略の観点からインフラ投資を積極的に推進する見込みであることも価格を下支えするため、下落余地も限定されると考える。

米民主党政権は1.9兆ドルの経済対策に加え、2兆ドル(インフラ投資は0.6兆ドル程度)の追加対策を実施の計画であり、さらには2022年度予算も戦後最大となる歳出を6兆ドルと、以上と戦後最大の水準とする方針を示した。

インフラや社会プログラム向けに今後10年で4兆5,000億ドルを拠出、道路や橋梁の修復に170億ドル、水道管の工事に45億ドル、ブロードバンド通信網敷設に130億ドルを充当する見込みで、工業金属需要の増加に繋がる。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

その後、再び需要の回復期待で上昇するだろうが、早ければ年末~年始に開始されるとみられるテーパリングの影響で価格は再び調整しよう。その後、価格が上昇するか否かは、1.インドなどの構造的な需要増加が見込める国の需要増加が本当にあるか、2.脱炭素が本当に進捗して金属セクターの物色が続くか、に依拠するためまだなんとも言えない。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

5月の中国製造業PMIは51.0(前月51.1)と市場予想の51.1と前月を小幅に下回った。ただし閾値の50は上回っており中国の製造業活動は拡大過程にあることには変わりはない。

内訳を見ると生産が安定(52.2→52.7)する一方で、新規受注(52.0→51.3)、輸出新規受注(50.4→48.3)、受注残(46.4→45.9)と需要面に減速が見られている。

恐らく、原材料価格の高騰や中国政府の過剰投資抑制方針が徐々にボディブローのように効いていると考えられる。人民元高進行も輸出に重石と考えられる。

工業金属価格に対する説明力が高い新規受注在庫レシオは、完成品が1.10(前月1.11)、原材料が1.08(1.08)と両指数ともほぼ横ばい。

これまで非鉄金属価格の上昇を牽引しているのは中国の住宅セクターであるが、5月の中国の建設業PMIは60.1(57.4)と再び回復。悪天候の影響などで減速していた前月から急速に回復した。

住宅セクター向けの一連の建材需要は旺盛であるが、中国政府は住宅セクターの加熱を警戒していること、素材価格の上昇が活動を減速させる可能性があるため、やはり先行きの国内向けの需要はそれほど大きく回復はしないだろう。

その中で輸出向けの需要が欧米との対立と人民元高の中でどれだけ回復出来るかが、次の焦点となる。

5月の中国の貿易統計を見ると、ベンチマークである精錬銅の輸入は前年比+2.3%の44万6,000トン(前月+5.1%の48万4,890トン)とやや伸びが鈍化し、過去5年レンジの上限を下回っている。

一方、5月の銅精鉱の輸入は+15.1%の194万5,000トン(▲5.4%の192万トン)と高い水準を維持、銅スクラップの輸入も+103.1%の16万7,767トン(+90.6%の17万1,996万トン)と堅調であり、まだ中国の銅需要は堅調とみられる。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・期待されていた米国のインフラ投資規模が、議会の反対で減額ないしは延期される場合(下落リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を議会の採決を得て実行に移す場合(上昇リスク)。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(上昇リスク)。

・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。エネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響は既に材料視されている(供給減少でアルミ価格の上昇要因に)。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・チリやペルーで広がる左派勢力伸長に伴う大衆迎合的な政策が可決し、鉱山生産に過剰なロイヤルティが適用される場合(供給減少ないしは生産コスト上昇で価格の上昇要因)。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

【投機筋のポジション動向】・LMEのファンド筋のポジションは、銅、亜鉛、アルミ、錫でロングの解消が進んだが、同時に銅、亜鉛、アルミはショートも減少したため、全体の動きはまちまちだった。

高値圏にあることは事実で解消売り圧力が強まっていたが、調整も大きかったためショートの解消圧力も強まったと見られる。

結局、市場参加者は高値を維持すると見ている可能性が高く、しばらくはレンジワークが続くと予想される。

・LME投機筋買い越し金額 前週比+3.0%の263億ドル(前週 256億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+2.3%の5,945.5千トン(前週 5,812.6千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、米中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に、高値を維持すると予想する。

またこれまでの経済対策の影響で、中国国内の鉄鋼原料在庫日数の水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高い。

ただし、中国政府は景気刺激と同時に住宅セクターのバブルを懸念し始めており、住宅取得規制の動きも見せていること、先物取引市場での監視強化(証拠金引き上げや値幅制限、投機取引の監視など)から、徐々に水準を切り下げる展開を予想。

また、中国共産党は2021年から始まる新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。温室効果ガスの排出削減を目的として、業界として二酸化炭素の輩出の多い鉄鋼業(とアルミ生産業)の生産量を前年比でマイナスとする方針であり、鉄鋼製品向けの需要が減少することから、年後半に掛けては価格は下落すると予想する。

最大生産都市である唐山市は、2021年20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日~6月末まで▲50%、7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられた。

直近の唐山市の高炉稼働率は過去5年レンジを下回る7割程度の推移となっており、鉄鋼製品生産は抑制された状態になっている。

また、Q221には邯鄲市も生産管理措置を導入する見通しであり、鉄鋼製品供給は制限される可能性が高い。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。ただし今のところ鉄鋼製品価格は高値圏を維持しており、鉄鉱石価格も高止まりしている。

5月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は46.1(前月45.4)と改善。生産が回復(47.0→51.4)した影響が大きい。しかし、新規受注(44.4→39.4)、輸出向け新規受注(51.7→43.9)と軒並み需要面が減速している。

国内の新規受注の減速は資源価格の上昇と国内バブル抑制方針に中国政府が舵を切っていること、輸出向けの減速は5月1日から鋼材輸出の増値税還付が撤廃されたことが影響したとみられる。

需要の減少で目安となる新規受注・在庫レシオは、新規受注完成品レシオが0.91(前月1.29)と低下、新規受注原材料レシオは0.99(1.25)と大幅に低下しており、原材料・鉄鋼製品とも価格の下押し圧力が強まる展開が予想される。

しかし、鉄鋼原料価格の上昇を牽引してきた住宅セクターに関しては、5月の中国の建設業PMIは60.1(57.4)と、悪天候の影響などで減速していた前月から急速に回復。短期的には鉄鋼需要が底堅く推移する可能性が高いことを示唆している。

とはいえ、住宅セクター向けの一連の建材需要は旺盛であるが、中国政府は住宅セクターの加熱を警戒していること、素材価格の上昇が活動を減速させる可能性があるため、やはり先行きの国内向けの需要はそれほど大きく回復はしないだろう。

5月の中国の鉄鋼製品の輸入は前年比▲5.8%の120万6,000トン(前月+16.2%の117万4,000トン)と伸びが減速したが、過去5年レンジの上限で推移している。

4月の中国粗鋼生産は9,785万トン(前月9,402万トン、2月8,305万トン、1月 9,024万トン、12月9,125万トン、11月 8,766万トン)と同じ時期の過去5年最高水準を大きく上回っている。

その一方、5月の鉄鋼製品の輸出は前年比+19.8%の527万1,000トン(前月+26.2%の797万3,000トン)と伸びが減速した。これは輸出リベートの撤廃による4月の鉄鋼製品輸出駆け込み需要が剥落したことによるものと見られる。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比+7万4,000トンの1,477万7,000トン(過去5年平均 1,098万8,000トン)と、例年、在庫減少が続く時期だが在庫は前週比で増加に転じている。

中国当局の景気過熱沈静化の動きの影響が顕在化しつつあると言える。

原料である鉄鉱石の5月の輸入は前年比+3.2%の8,980万トン(前月+3.0%の9,857万トン)と伸びは横ばい。しかし、輸入量の水準は過去5年平均程度まで急速に減速しており、中国の鉄鉱石需要は鈍化している可能性が出てきた。

鉄鉱石港湾在庫は前週比▲140万トンの1億2,625万トン(過去5年平均1億2,480万6,000トン)、在庫日数は23.0日(過去5年平均 27.6日)と例年と比較して在庫日数の水準は低く、在庫の積み増しは継続する見込み。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。

しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

4月の中国の原料炭輸入は前年比▲44.6%の348万トン(前月▲13.0%の491万トン)と減少している。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲19万トンの140万トンと過去5年平均の176万8,000トンを上回っている。

在庫日数は前週比▲0.7日の4.9日と、過去5年の平均である7.4日を下回っており、需要を考慮すると原料炭需給はまだタイトな状態にあると言える。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は高値圏での推移を継続すると考える。長期金利の上昇圧力がやや緩和していること、市場での期待インフレ率の高まりで実質金利に低下圧力が掛っていることが材料。また、「金の競合となると(勝手に)期待された仮想通貨が下落」していることで、改めて安全資産としての金需要が戻っていることも高値圏を維持する要因となっている。

とは言え、米景気の相対的な回復期待の強さからドル高・長期期金利(緩やかに)上昇圧力が強まると予想され、中期的な見通しは弱気。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,574ドルと▲27ドル低下。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は238ドルと前日から▲9ドル低下。

リスク・プレミアムは、過去3ヵ月平均で215ドル、6ヵ月で215ドル、1年で230ドル、5年で170ドルとなっている。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、67.1倍。過去1年を基準にすると75倍、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になるのではないか。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。プラチナの需給バランスはWPICデータを元にすると今年も除く投機で供給過剰であり、投機動向が価格を左右しやすい。

金価格が米長期金利の低下で再び高値で推移していることから、投機的な観点でプラチナにも上昇圧力が掛りやすい地合い。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。投機の比率が高い商品であるため、こうした観測記事だけでも材料に価格が反応しやすい。

パラジウムは景気正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加、ロシア生産者からの供給減少観測を受けて高値を維持すると考える。

自動車生産が回復すれば再びパラジウム供給不足が発生し、ETFの残高減少と価格上昇が同時に発生する可能性が高いとみている。

5月の米自動車販売は年率1,699万台(前月1,851万台、市場予想1,725万台)と減速。目先は価格の下落要因となりやすい。

中国の4月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比+8.8%の225万台(前月+76.5%の252万5,000台、2月+371%の146万台、1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台、11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と伸びが減速を始めている。

【見通しの固有リスク】

・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが288,781枚(前週比 ▲45枚)、ショートが79,394枚(+4,269枚)、ネットロングは209,387枚(▲4,314枚)、銀が83,378枚(▲1,022枚)、ショートが33,572枚(▲3,311枚)、ネットロングは49,806枚(+2,289枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが37,717枚(前週比 ▲1,346枚)ショートが17,553枚(+2,535枚)、ネットロングは20,164枚(▲3,881枚)

パラジウムが6,127枚(+219枚)、ショートが3,652枚(+106枚)ネットロングは2,475枚(+113枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

トウモロコシ・大豆は下落余地を探る動きになると予想する。5月13日に米海洋気象局がラニーニャ現象収束を宣言、エルニーニョ現象の発生が見込まれる中FRBのテーパリング議論開始を受けたドル高進行によってこれまで維持してきたサポートラインを割り込んだことが背景。

ただし、中国の輸入需要が旺盛であることに変わりがないことから下落余地も限定されよう。

5月の中国の大豆輸入は前年比+2.5%の961万トン(+11.0%の前月745万トン)と季節性に沿って増加しているが、過去5年レンジの上限で推移しており、輸入需要は旺盛。

但し、これまでの20年を振り返るとラニーニャが発生していない時期~エルニーニョの時期にかけては価格が弱含みやすいのでそこまで強気ではない。

更に価格が上昇するとすれば、2000年代にトウモロコシのエタノール需要増加を期待して価格が上昇したことと同じことが、大豆や大豆油に対して起きる場合だろう。

但しこの時も「食品を投機の対象にすること」「燃料に使うこと」への批判が高まり、特に投機に規制がはいることで下落に転じたため「構造的な需要増加要因として織り込まれた後」は下落に転じると考える。

Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。Locust Watchでも今のところ差し迫った危機の発生リスクは指摘されていない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210527DLupdate.jpg

【見通しの固有リスク】

・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測(価格の下落要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・6月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 179.5Bu/エーカー(179.39、179.5)大豆 50.8Bu/エーカー(50.8、50.8)小麦 50.7Bu/エーカー(NA、50.0)

・6月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 149億9,000万Bu(150億861万Bu、149億9,000万Bu)大豆 44億500万Bu(44億1,096万Bu、44億500万Bu)小麦 18億9,800万Bu(18億8,990万Bu、18億7,200万Bu)

・6月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 24億5,000万Bu(24億5,000万Bu)大豆 20億7,500万Bu(20億7,500万Bu)小麦 9億Bu(9億Bu)

・6月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 13億5,700万Bu(14億1,672万Bu、15億700万Bu)大豆 1億5,500万Bu(1億4,256万Bu、1億4,000万Bu)小麦 7億7,000万Bu(7億8,056万Bu、7億7,400万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 77億100万Bu(77億7,024万Bu、112億9,400万Bu)大豆 15億6,400万Bu(15億2,829万Bu、29億4,700万Bu)小麦 13億1,400万Bu(12億7,116万Bu、17億300万Bu)

・6月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 1,984万ha(1,975万ha、1,987万ha)大豆 3,815万ha(3,871万ha、3,850万ha)

・6月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 9,639万トン(9,398万トン、1億641万トン) 単収 4,858kg/ha(4,762Kg/ha、5,355kg/ha)大豆 1億3,586万トン(1億3,682万トン、1億3,541万トン) 単収 3,528kg/ha(3,538Kg/ha、3,517kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが519,602枚(前週比 ▲11,736枚)、ショートが91,174枚(+12,212枚)ネットロングは428,428枚(▲23,948枚)

大豆はロングが281,347枚(+5,090枚)、ショートが54,659枚(+2,478枚)ネットロングは226,688枚(+2,612枚)

小麦はロングが109,402枚(▲3,928枚)、ショートが90,785枚(▲3,750枚)ネットロングは18,617枚(▲178枚)

◆本日のMRA's Eye


「テーパリングの新興国への影響」

米国の消費者物価指数の上昇を受けて、米国はテーパリングに舵を切った。現時点では「議論開始」であるがテーパリングが開始された場合、市場にどのような影響がでるか整理してみたい。

リーマンショック発生から終了までの流れを再確認すると、

1.ショック発生後の正常化までの混乱期2.金融緩和による相場過熱期3.金融緩和解除に伴う正常化期4.正常化後

と、大きく分けて4つのステージを経る。現在の「コロナショック後」の世界経済は、現在2.の相場過熱期にあると考えられる。

固有の材料、特に需要面の材料がなければ、いくら金融緩和があったとしても価格は持続的に上昇しないが、昨年11月のファイザー社のワクチン開発報道を受けた生活環境の正常化期待、2月初旬の米上院1.9兆ドルの予算決議、恒常的なロジスティクスの問題、資源国の労働力・コロナの影響継続による供給制限で価格が上昇している。

各国中央銀行は現在の金融緩和を継続する方針であり、そう簡単に緩和解除やテーパリングが始まるとは考え難く、金融緩和継続が商品価格を下支えしている。

しかし、需要が回復する中ではOPECプラスの増産が予想され、鉱物資源の場合はコロナの沈静化に伴い、生産国(多くの場合政情が不安定で、医療体制が整っていない新興国)からの供給増加が見込め、航空輸送能力の回復、それに伴う海上輸送需給の緩和が供給懸念を後退させることから、一旦価格は下落する可能性が高い。

リーマンショック時の例を参考にすると、テーパリングが始まるのは早くても2021年末~2022年以降とみられるが、8月のジャクソン・ホールのタイミングで「テーパリングの準備」が始まり、9月頃から調整がある可能性は高い。

そして年末頃から実際にテーパリングが始まる(実際に量的緩和の解除が始まる)、というのがメインシナリオだろう。

テーパリングが始まるとドル高が進行し、長期金利も緩やかながら上昇するためドル建て資産やインフレ資産価格が下落すると予想される。そして通常これは「市場の価格が調整するだけ」で、実際に景気が悪化するわけではない。

例えると、ベタ踏みしていたアクセルを緩める行為がテーパリングであり、ブレーキを踏むわけではないからだ。

テーパリング実施時点で米10年債利回り2.0%、利上げでは2.3%程度が目処となると予想され、同時にドル高が進行、新興国からの資金流出やそれに伴う新興国通貨安、新興国通貨安を通じた輸入物価指数の上昇、それに伴う金利引き上げが国内景気を冷やす可能性がリスクとして意識される。

前回テーパリング時の反応を総括すると、1.株価・リスク資産価格は調整、2.新興国の消費者物価指数は上昇、3.GDP成長は総じて回復しているが中南米は明確に減速、商品毎・地域毎に影響が異なる。

中南米・欧州新興国・アフリカ地域のインフレ懸念が高まり、政策金利引き上げの可能性強まるが、過去の例を元にすると景気減速に直結したのは中南米のみであり、その他の地域のリスクは比較的緩和されている。

これは新興国の構造問題もあるが、そのときの政権、中央銀行の対応能力によって差が出ていると考えるのが妥当だろう。今回もこれらの地域の実態経済悪化は警戒すべきだが、「既に経験済み」のイベントでもあるため大きな混乱はない、というのがメインシナリオである。

◆主要ニュース


・4月日本第3次産業活動指数 前月比▲0.7%(前月+2.4%)

・5月日本貿易収支季節調整前 ▲1,870億円の赤字(前月2,531億円の黒字)
 輸出 前年比+49.6%の6兆2,613億円(+38.0%の7兆1,805億円)
 輸入 +27.9%の6兆4,484億円(+12.8%の6兆9,275億円)

 米国向け
  輸出 +87.9%の1兆1,045億円(+45.1%の1兆2,762億円)
  輸入 +28.7%の7,436億円(+5.8%の7,385億円)

 欧州向け
  輸出 +69.6%の6,170億円(+39.5%の6,759億円)
  輸入 +39.4%の8,051億円(+16.6%の7,868億円)

 アジア向け
  輸出 +32.5%の3兆6,386億円(+32.7%の4兆1,557億円)
  輸入 +13.2%の3兆1,060億円(+10.2%の3兆4,835億円)

 中国向け
  輸出 +23.6%おn1兆3,927億円(+33.8%の1兆5,828億円)
  輸入 +0.7%の1兆7,494億円(+10.0%の1兆5,770億円)

・4月日本機械受注総額
 前月比+18.2%の2兆5,080億円(前月▲30.0%の2兆1,220億円)
 前年比+19.5%(▲4.6%)
 船舶電力を除く民需+0.6%の8,030億円(+3.7%の7,980億円)+6.5%(▲2.0%)

・1-5月期中国工業生産 前年比+17.8%(1-4月期+20.3%)
 5月 前年比+8.8%(前月+9.8%)

・1-5月期中国固定資産投資 前年比+15.4%(1-4月期+19.9%)公的+11.8%(+18.6%)、民間+18.1%(+21.0%)

・1-5月期中国小売売上高 前年比+25.7%の17兆4,319億元(1-4月期+29.6%の13兆8,373億元)
 5月+12.4%の3兆5,945億元(前月+17.7%の3兆3,153億元)

・1-5月期中国不動産開発投資 前年比+18.3%の5兆4,318億元(1-4月期+21.6%の4兆240億元)

・5月中国調査失業率 5.0%(前月5.1%)

・5月インド貿易収支 ▲628億ドルの赤字(前月▲151億ドルの赤字)
 輸出 前年比 +69.4%(+195.7%)
 輸入 +73.6%(+167.1%)

・5月独消費者物価指数 前月比+0.3%(前月+0.7%)
 前年比+2.4%(+2.1%)

・4月ユーロ圏貿易収支(季節調整済) 94億ユーロの黒字(前月183億ユーロの黒字)
 調整前 109億ユーロの黒字(158億ユーロの黒字)

・5月米小売売上高 前月比▲13%(前月±0.0%)
 除く自動車▲0.7%(±0.0%%)
 除く自動車ガソリン▲0.8%(+0.1%)
 除く自動車・建材▲1.5%(+7.6%)

・6月ニューヨーク連銀製造業景況感指数 17.4 (前月24.3)
 仕入価格 79.8(83.5)
 販売価格 33.3(37.1)
 入荷遅延 29.8(23.6)
 新規受注 16.3(28.9)
 受注残 7.9(21.4)
 在庫水準 ▲2.6(7.1)
 雇用者数 12.6(13.6)
 6ヵ月先景況指数 47.7(36.6)

・5月米生産者物価指数 前月比+0.8%(前月+0.6%)前年比+6.6%(+6.2%)
 除く食品エネルギー +0.7%(+0.7%)+4.8%(+4.1%)
 除く食品エネルギー・貿易 +0.7%(+0.7%)+5.3%(+4.6%)

・5月米鉱工業生産 前月比+0.8%(前月+0.1%)
 設備稼働率 75.2%(74.6%)
 製造業生産 +0.9%(▲0.1%)

・6月米NAHB住宅市場指数 81(前月 83)

・米MBA住宅ローン
 申請指数 前週比 +4.2%(前週▲3.1%)
 購入指数 +1.6%(+0.3%)
 借換指数 +5.5%(▲5.1%)
 固定金利30年 3.11%(3.15%)
 15年 2.49%(2.52%)

・5月米住宅着工件数 前月比+3.6%の157.2万戸(前月▲12.1%の151.7万戸)

・5月米住宅建設許可件数 前月比▲3.0%の168.1万戸(前月▲1.3%の173.3万戸)

・FOMC、FFレートの誘導目標を、0.00%~0.25%で据え置き。超過準備預金金利への付利も0.1%で据え置き、米国債800億ドル、住宅ローン担保証券(MBS)400億ドルの毎月の買い入れを維持。

・FRBパウエル議長、「インフレが顕著に上昇した。解除の時が来ても緩和的な政策は続く。今回は議論擦ることを議論する会合次回会合から進展度合いの評価を始める。」

・FOMC声明、「ワクチン接種は進捗、経済活動や雇用は強さを増した。パンデミックの影響を受けたセクターの回復は脆弱。インフレは上昇したが一過性。2%目標が達成されるまで緩和的な政策は続く。」

・FOMC経済予測、2021年(前回予想)/2022年/2023年/長期

 実質GDP予測中央値 6.8-7.3%(5.8-6.6%)/2.8-3.8%(3.0-3.8%)/2.0-2.5%(2.0-2.5%)/1.8-2.0%(1.8-2.0%)

 失業率中央値 4.4-4.8%(4.2-4.7%)/3.5-4.0%(3.6-4.0%)/3.2-3.8%(3.2-3.8%)/3.8-4.3%(3.8-4.3%)

 PCE価格指数 3.1-3.5%(2.2-2.4%)/1.9-2.3%(1.8-2.1%)/2.0-2.2%(2.0-2.2%)/2.0%(2.0%)

 PCEコア指数 2.0-2.3%(1.7-1.8%)/1.9-2.1%(1.8-2.0%)/2.0-2.2%(1.9-2.1%)

 政策金利予想中央値  0.125%(0.125%)/0.125%(0.125%)/0.625%(0.125%)/2.5%(2.5%)

・米露首脳会談、新戦略兵器削減条約(新START)の期限が5年後に来ることを見据え、軍備管理に関する協議開始で調整、気候変動、コロナ感染拡大問題での協力も確認。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】

・DOE米石油統計 原油▲7.4MB(クッシング▲2.2MB)
 ガソリン+2.0MB
 ディスティレート▲1.0MB
 稼働率+1.3

 原油・石油製品輸出 8,553KBD(前週比+229KBD)
 原油輸出 3,198KBD(+144KBD)
 ガソリン輸出 771KBD(±0KBD)
 ディスティレート輸出 1,047KBD(+36KBD)
 レジデュアル輸出 91KBD(+16KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,128KBD(+39KBD)
 その他石油製品輸出 2,249KBD(+10KBD)

・サウジアラビア アブドルアジズ エネルギー相、「探鉱への投資不足が供給不足を引き起こし、スーパーサイクルをもたらす可能性。」

・IAEAグロッシ事務局長、イランの核合意復帰はイラン新政権の樹立を待つ必要がある。

・イスラエル、ガザ地区のハマスの施設を攻撃。発火物月の風船飛来に対する報復。

【メタル】

・中国国家糧食物資備蓄局、近く、銅、アルミ、亜鉛、その他の国家備蓄をリリースする予定。備蓄放出は非鉄金属加工及び製造業向け。

・WBMS 1-4月期
 銅需給 ▲4万6,000トンの供給不足
 鉛 ▲16万4,000トンの供給不足
 亜鉛 ▲3万8,000トンの供給不足
 アルミ ▲58万8,000トンの供給不足
 ニッケル ▲3万4,300トンの供給不足
 錫 +500トンの供給過剰

・東邦亜鉛、西豪州Abra鉱山の買収を正式決定。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.SHF天然ゴム ( その他農産品 )/ +2.61%/ ▲7.36%
2.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +2.19%/ ▲3.25%
3.CBT大豆ミール ( 穀物 )/ +1.83%/ ▲12.71%
4.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ +1.72%/ +16.45%
5.TCMガソリン ( エネルギー )/ +1.63%/ +46.61%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.CBT大豆油 ( 穀物 )/ ▲5.34%/ +43.25%
65.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲4.16%/ +10.86%
64.ビットコイン ( その他 )/ ▲3.55%/ +32.89%
63.プラチナ ( 貴金属 )/ ▲2.71%/ +4.95%
62.金 ( 貴金属 )/ ▲2.56%/ ▲4.58%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :34,033.67(▲265.66)
S&P500 :4,223.70(▲22.89)
日経平均株価 :29,291.01(▲150.29)
ドル円 :110.71(+0.63)
ユーロ円 :132.80(▲0.69)
米10年債 :1.58(+0.08)
中国10年債利回り :3.16(+0.02)
日本10年債利回り :0.05(±0.0)
独10年債利回り :▲0.25(▲0.02)
ビットコイン :38,532.5(▲1416.27)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.86(▲0.33)
エネルギー :26.37(▲1.81)
ベースメタル :26.15(▲1.04)
貴金属 :17.13(+1.48)
穀物 :28.51(+1.06)
その他農畜産品 :26.83(▲0.41)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :24.91(▲0.66)
Brent :17.42(▲4.14)
米天然ガス :36.24(+1.74)
米ガソリン :20.75(+0.14)
ICEガスオイル :8.62(▲9.29)
LME銅 :22.24(▲1.69)
LMEアルミニウム :25.37(▲0.07)
金 :21.63(+0.13)
プラチナ :19.56(+0.81)
トウモロコシ :43.12(▲0.01)
大豆 :21.63(+0.13)

【エネルギー】
WTI :72.15(+0.03)
Brent :73.86(▲0.13)
Oman :72.80(+0.65)
米ガソリン :215.62(▲1.43)
米灯油 :210.34(▲0.89)
ICEガスオイル :598.00(+1.50)
米天然ガス :3.25(+0.01)
英天然ガス :68.41(▲0.46)

【貴金属】
金 :1811.47(▲47.55)
銀 :26.98(▲0.68)
プラチナ :1125.16(▲31.35)
パラジウム :2800.03(+34.80)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,538(▲49:30C)
亜鉛 :2,983(▲19:10.5C)
鉛 :2,178(▲8:16.5C)
アルミニウム :2,453(+3:2B)
ニッケル :17,519(▲419:36C)
錫 :31,254(+37:1801B)
コバルト :42,531(▲4)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9630.00(+70.00)
亜鉛 :3022.00(+8.00)
鉛 :2197.00(+18.50)
アルミニウム :2474.00(+24.00)
ニッケル :17545.00(▲35.00)
錫 :31215.00(▲15.00)
バルチック海運指数 :3,025.00(+81.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :218.33(+5.31)
SGX鉄鉱石 :213.42(▲1.90)
NYMEX鉄鉱石 :213.53(▲0.43)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :170.75(▲2.00)
大連原料炭先物 :317.52(+49.89)
上海鉄筋直近限月 :4,966(+110)
上海鉄筋中心限月 :5,088(▲77)
米鉄スクラップ :678(+3.00)

【農産物】
大豆 :1448.50(▲17.25)
シカゴ大豆ミール :379.20(+6.80)
シカゴ大豆油 :62.07(▲3.50)
マレーシア パーム油 :3566.00(+7.00)
シカゴ とうもろこし :673.00(+5.50)
シカゴ小麦 :662.75(+1.25)
シンガポールゴム :213.00(+1.00)
上海ゴム :12595.00(+320.00)
砂糖 :17.04(▲0.01)
アラビカ :153.35(+2.15)
ロブスタ :1600.00(+27.00)
綿花 :85.33(+0.05)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :115.50(▲3.00)
シカゴ生牛 :122.30(+1.08)
シカゴ飼育牛 :157.70(+0.88)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。