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米増税報道を受けた株安で調整売りに押される
  • MRA商品市場レポート

2021年4月23日 第1944号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米増税報道を受けた株安で調整売りに押される」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は農産品セクターと天然ガスが上昇、その他のセクターは総じて軟調な推移となった。

米国がキャピタルゲイン税を2倍に引き上げる方針を示し、それに伴う株調整がこれまで株と連動する形で「割安」として物色されてきた景気循環系商品価格を押し下げる流れとなった。

その意味では公共投資期待などで上昇が顕著な非鉄金属セクターの売り圧力が強い。一方、投機の影響が比較的小さいと考えられる工業金属価格はさほど調整していない。このことは昨日の動きが投機的な動き(ファイナンシャルな面での調整圧力の強まりによる調整)であることを示唆している。

バイデン政権の声掛けで環境サミットが開催され、各国とも温室効果ガス削減方針を示した。しかし冷静に声明を見てみると中国は当面、温室効果ガスを削減するつもりはなく、日米欧との方針に乖離があった(詳細は昨日のトピックスを参照ください)。

※レポートで紹介するほどではない、軽いニュースに関するコメントはFBで更新していますので、不定期ですがご興味のある方はフォローをお願いします。https://www.facebook.com/Market.Risk.Advisory/

【本日の見通し】

本日は、昨晩の米政権によるキャピタルゲイン税関連報道を受けて、株が調整、リスク回避の動きが強まり総じてドル高基調になるとみられ、ドル建て資産である商品価格には下押し圧力が掛ると予想。

本日発表予定の経済統計では景況感指数である各国PMIに注目している。しかし、景況感の改善は実態経済からかなり乖離して進んでいる可能性が高く、そろそろ同指数の改善に、景気循環系商品価格はプラスに反応しなくなるのではないか。

4月ユーロ圏製造業PMI 62.0(前月 62.5)、サービス業 49.1(49.6)4月独製造業PMI 65.8(66.6)、サービス業 57.0(57.3)4月米製造業PMI 61.0(59.1)、サービス業 61.5(60.4)

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格はもみ合った結果、前日比プラスで引けた。ドル高進行や株安などのファイナンシャルな面での価格の下押し要因はあったものの、現在、サポートラインとして意識されている50日移動平均線でサポートされた。

石炭価格(豪州炭)は小幅に上昇し、高値圏を維持。中国の石炭港湾在庫は減少しており、国内経済活動の回復と夏場に向けた調達圧力が強まっているためと考えられる(豪州炭は輸入していないが、他国産の石炭を物色するため、海上輸送炭市場需給はタイト化する)。

中国の石炭輸入動向の指標の1つであるバルチック海運指数は大幅に上昇し、この時期としては非常に高い水準に。

JKMは小幅に下落したが8ドル後半を維持。中国の発電向けと考えられるLNG調達が継続しているとみられ、欧州の排出権価格上昇を受けた石炭回避(石炭+排出権が高い)の動きでLNG需給はタイトとみられる。

欧州天然ガスは気温低下見通しを材料に上昇しているが、排出権価格の上昇が続き石炭+排出権ではなく天然ガスを物色する動きが続いているとみられる。

実際、LNGタンカーレートはスエズ以東・以西ともに季節性以上に上昇している。

米国天然ガスは上昇。米天然ガス統計で在庫増加が市場予想を下回ったことが背景。

本日は、米キャピタルゲイン税報道を受けた株安が続くとみられ、ドル高進行も予想されることから週末を控えて軟調な推移なると考える。

天然ガス・石炭は電力向け需要が旺盛と見られ堅調推移を予想。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は下落した金属が目立った。株安やドル高の進行で、ファイナンシャルな面での売り圧力が強まったことが背景。ただしLME指定倉庫在庫の減少継続を受けて下落余地も限定されている。

本日は、米国の税制変更観測を受けた株の調整圧力の強まり、それに伴うドル高進行で軟調な推移を予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅下落、大連先物は小幅上昇、豪州原料炭スワップ先物は下落、大連原料炭先物は上昇、上海鉄鋼製品先物は上昇した。

中国の鉄鋼需要が旺盛と見られ、在庫の取り崩しペースが例年を上回る中、鉄鋼製品価格が高止まりする中で鉄鉱石価格も連れ高となっている。

本日も鉄鋼製品価格の高止まりが価格を押し上げ、高値維持の公算。恐らく夏頃までは同じような動きが続くと予想される。

◆貴金属

金価格は下落した。実質金利が小幅に上昇したことと、株安を受けたドル高進行でリスク・プレミアムが低下したことが背景。

銀価格は金価格の下落局面では大きく下落する傾向が強く、下落、プラチナ、パラジウムも水準を切り下げた。

本日もドル高地合になると予想されるため、金がリスク・プレミアムを切り下げながら下落する見込みであり、軟調推移を予想。パラジウムも株安圧力で調整する見込み。

◆穀物

穀物価格は大幅に上昇。米国の供給減少観測が強まる中で発表された主要穀物輸出高が大幅に増加したことが材料となった。ドル高進行もほとんど影響がなかった。

2021年4月15日付けの米主要穀物輸出成約高は以下の通り。トウモロコシ 417.00千トン(+36.7千トン)大豆 379.60千トン(+23.6千トン)小麦 614.00千トン(+396.2千トン)

本日は昨日の上昇が大きかったことから、週末を控えて調整売り圧力が強まる展開が予想される。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日開催された気候変動サミットでは、いずれの国も2050年を目標に温室効果ガスを実質ゼロにする方向性を確認した。

しかし、いずれの国も「大分先」の計画であり、具体的に何をどのスケジュールで行うかは明示していない。また、日経新聞では各国の温室効果ガスの排出状況と削減計画が示されているが、日本の温室効果ガス削減は実際は米欧中よりも進んでいる。https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA224GR0S1A420C2000000/

米バイデン大統領は、2030年までに温室効果ガスを2005年比で▲50%~▲52%減らす目標を示し、日本は2013前年比で▲46%削減の方針を示した。代替エネルギーや技術を確保できなければ、工場の稼働を半分にする、ということを意味している。

そのため、実質排出ゼロを目指すために、リーマンショックの前に欧州を中心に広がった「排出権」を他国から購入する、という選択を迫られる可能性が高くなる。欧州が狙うのは恐らくそこだろう。

この場合、日本の生産コストは光熱費を中心に上昇することになるため、より規制の緩い国への工場シフトが進む可能性も出てくる。そのリスクに関してはどのように政府が判断しているのか、今後、その方針には注目する必要があろう。

これに対して中国習近平国家主席は、2026~2030年に掛けて石炭火力の石炭消費を徐々に減らし、温室効果ガスは2030年にピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロを目指す戦略を示した。

中国も温室効果ガス削減に進むように見えるが、中国の人口動態は2030年頃に労働世代の人口が高齢者の比率の2倍を下回る「人口オーナス期」入りする見通しであり、放っておいても温室効果ガスの排出は減るはずだ。

また、石炭火力の比率を減らすといってもLNGや天然ガスへの比率を上げることを前提にしていると考えられ、実質的に「温室効果ガスの削減は(自然体でしか)やりません」といっているのとほぼ同義である。

中国政府は国際協調、というよりも環境汚染は人民からの共産党政権への批判が強まるので、それを回避するために行う、と整理する方が正しいと考えられる。

来年の秋には第3次習政権が誕生するかどうかが決定されるが、それまで景気を減速させることはあり得ない、ということだろう。この間、中国と他国の景況感の格差が広がる可能性は十分に有り得る。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・米大統領選挙前後の国内融和にバイデン次期大統領が失敗する場合(今のところ成功している模様)。

・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならないが、足下、どの中央銀行・政府も景気過熱は意識しているものの沈静化させるタイミングと判断していないため、しばらくは顕著な価格上昇リスクとなる見込み。

常識的に考えると今年の年末頃からテーパリング開始の見通しとなるが、来年の米中間選挙を控えて米政権がテーパリング実施にクギを刺す可能性がある。この場合、2022年にかけて、さらにリスク資産価格が上昇する可能性も。

・バイデン政権の追加経済対策が、財政面や企業負担増の理由から造反が発生し、議会を通過しない場合(価格下落要因)。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生、効くと期待しているワクチンが変異種などを対象にそれほど今夏がなかった場合、など)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合(価格下落要因)。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は高値でもみ合うものと考える。予想外にOPECプラスは増産を決定したが、米国の経済統計は良好なものが多いこと、本邦系投資家と思われる米国の長期債の買いで米長期金利の上昇がやや鈍化していることが背景。

しかし、OPECの減産解除は続き、米国のイランに対する制裁解除が進捗する可能性があることコロナのロックダウンの影響が広がっている欧州での需要減速は不可避であること、米景気の回復期待で長期金利上昇・ドル高圧力がかかるシナリオは依然、メインシナリオであり調整圧力が上昇圧力を上回る可能性は低くない。

今のところWTI・Brentとも50日移動平均線を上回ったため、当面はこの水準が下値の目処となる。

なお、米国の核合意復帰に向けた動きをイスラエルが強く牽制しており、武力衝突の懸念が高まっているように見えるが、今のところ本格的な武力行使になるとは見ていない(交渉に圧力を掛ける目的以上のものではない)。

常識的に考えれば経済活動の再開で2022年頃(早ければ今年の年末)からテーパリングが始まり、過去の例を考えると長期金利の上昇などを通じてリスク資産価格には一時的に調整圧力が強まる可能性は高い。そのため、2022年には一旦調整局面があり、その後、持続可能な上昇になると予想する。

【見通しの固有リスク】

・ワクチン接種の進捗が想定よりも早まり、人の移動制限が解除され需要増加に供給が間に合わず、価格が急騰するリスク(供給の時間差リスク)。

・米国経済が正常化する中で急速なドル高が進行し、投機的な売り圧力が高まる場合。

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラスのプログラムの対象となっていない中東諸国の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・バイデン政権がシェールオイルのフラッキングやパイプライン敷設を制限/禁止する場合、供給減少で価格上昇要因に。

また、イランに対する制裁が緩和される場合、原油価格の下落要因に。ただし、米国内の反イラン感情の高まりで、直ちに制裁が緩和される可能性は低い。

・イランの反米感情が高まり、中東の不安定さが増す場合(価格上昇要因)。

イランでは6月に大統領選挙が予定されており、国内保守派に配慮してロウハニ大統領はタカ派的な発言をする可能性があるが、制裁解除に向けた融和的なコメントも欧米向けに発信せざるを得ず、ロウハニ大統領の発言で価格は左右される見込み。

・米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解し、巨大なイスラム教圏が誕生した場合(地域安定で原油生産増加、短期的には価格の下落要因に。ただし相当発生の可能性が低いリスクシナリオ)。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値を維持すると考える。中国の製造業活動の回復とそれを受けた電力向け需要が旺盛と考えられるため。

中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、経済活動の回復に供給が十分ではない。

ただし、豪州との対立や、環境規制強化の中で石炭需要は減速するとみられること、非常に矛盾するが国内生産を増加させていることから海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

3月の石炭輸入は前年比▲1.8%の2,733万トンとなったが、前月(▲14.8%の2,077万トン)から大幅に回復した。中国国内の電力需要が回復していることが影響していると見られる。やはりバルチック海運指数の上昇に、中国の石炭輸入需要が寄与していたと見られる。

燃料炭の港湾在庫の水準を見るに、需要減速・国内生産が同時に起きていると予想される。よって、石炭価格にも徐々に下押し圧力が掛りやすくなることが予想される。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発であり、電力向け需要増加が見込まれることから、季節性とは関係なく石炭価格と歩調を合わせ、堅調な推移になると予想。

3月の中国のLNG輸入は前年比+26.2%の873万トン(前月912万トン)と大幅な増加となっている。徐々に中国も石炭からガスへのシフトが起きていると見られ、電力需要の増加を背景に輸入を拡大していることが窺える。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けて、ロシアがウクライナスルーでの天然ガス供給を停止する場合(上昇要因)。

・最大供給国であるロシアの増産(下落要因)。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが643,807枚(前週比 ▲5,430枚)ショートが151,129枚(+13,617枚)ネットロングは492,678枚(▲19,047枚)

Brentはロングが371,212枚(前週比+15,916枚)ショートが79,057枚(▲6,738枚)ネットロングは292,155枚(+22,654枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は軟調地合ながらも、高値圏を維持すると予想する。

各国の財政出動並びに金融緩和スタンスは継続される見込みであり、中国のみならず、米民主党政権は1.9兆ドルの経済対策に加え、2兆ドル(ウチ インフラ投資は0.6兆ドル)の追加対策を実施の計画であり、中国も7月の共産党結党100周年記念までは少なくとも景気刺激を続けると見られるため。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

また、投機的な買いの手仕舞いは4月初で一巡(ファイザー社のワクチン開発成功の時期の水準)、何かしらの材料(ドル安や実質金利の低下、株高)があれば投機的には若干であるが買い余地があることも価格を押し上げ要因として作用しよう。

中期的には調整圧力が強まる展開になるとの予想は、現時点では変更する必要はないと考えている。中国政府が国内バブルを警戒する姿勢を強めていること、米経済統計回復に伴うドル高進行、早ければ2021年末頃から始まる可能性がある、米テーパリング開始の可能性、生産国の生産が回復する可能性が高いことが材料。

3月の中国の製造業PMIは51.9と市場予想の51.9、前月の50.6を上回る改善が確認された。

特に生産の回復が堅調で(51.9→53.9)、新規受注も生産ほどではないが、回復している(51.5→53.6)。輸出向け新規受注をみると、今月は輸出の回復が新規受注の回復に寄与したと考えられる。

新規受注在庫レシオは、完成品も原材料も上昇、中国国内の製品・原料需給はタイト化している可能性が高い。

このこと自体は価格上昇要因となるが、これまでの価格上昇が、1.コロナの影響による供給への懸念、2.景気減速を回避するための各国の積極的な金融・財政政策、3.コロナの影響からの脱却期待、4.(まだ起きてもいない)環境重視型社会へのシフトに伴う鉱物資源需要増加、といったことを背景とするものであり、「実態以上に買われてきた」可能性は否定しない。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。

足下は期待選好で、総じて中長期的には物色されやすい地合が続くとみる。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・期待されていた米国のインフラ投資規模が、議会の反対で減額ないしは延期される場合(下落リスク)。

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を行う場合(上昇リスク)。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(上昇リスク)。

コロナの影響もあって、2020年12月1日時点の鉱山生産への影響は全体で184万1,000トン、コロナの影響によるものは112万3,000トン。

精錬品生産で影響を受ける規模が、全体で141万6,000トン、コロナによるものが62万8,000トン。

・中国の環境規制強化に伴う供給の減少。特にエネルギー排出量の多い新疆ウイグル自治区でのアルミ生産は減産の影響を免れない状況に。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

【投機筋のポジション動向】・引き続き投機のポジション解消圧力が強いが、アルミ・鉛・ニッケルのショート解消の動き(上昇要因)が顕著。

・LME投機筋買い越し金額 前週比+2.2%の265億ドル(前週 259億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+3.0%の5,931.3千トン(前週 5,758.5千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、米中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に、高値を維持すると予想する。

またこれまでの経済対策の影響で、中国国内の鉄鋼原料在庫日数の水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高い。

ただし、中国政府は景気刺激と同時に住宅セクターのバブルを懸念し始めており、住宅取得規制の動きも見せている。同時に、米国のインフラ投資政策に関して疑問を呈する声もあり、財政出動が計画通り行われるかどうかに関してはやや黄色信号が点り始めていることも、価格上昇を抑制しよう。

また、中国共産党は2021年から始まる新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。温室効果ガスの排出削減を目的として、業界として二酸化炭素の輩出の多い鉄鋼業の生産量を前年比でマイナスとする方針であり、鉄鋼製品向けの需要が減少することから、年後半に掛けては価格は下落すると予想する。

最大生産都市である唐山市は、2021年3月20日~12月31日まで、大気汚染基準に違反し、データを改ざんした4社は3月20日~6月末まで▲50%、7月~12月末まで▲30%減産、その他の16社は12月末まで▲30%の減産を新たに実施することを義務づけられた。

これにより、唐山市の粗鋼生産は前年比▲2,223万トンの1億2,177万トン、鉄鉱石需要は▲3,500万トン減少するとみられている。ただし今のところ鉄鋼製品価格の上昇もあって、鉄鉱石価格には下押し圧力がそれほど強まっていない状況。

3月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は47.9(前月48.6)と減速した。輸出向け新規受注が横ばい(43.3→43.3)だったうえ、生産が悪天候などの影響で減少(54.7→51.3)したことが影響している。

ただ、ロジスティクスの問題もあり完成品在庫(38.1→33.2)、原材料在庫(46.6→36.6)と低下しており、新規受注完成品レシオ(1.14→1.30)、新規受注原材料レシオ(0.93→1.18)と急回復、需給バランス自体は原材料・完成品ともタイトだ。当面、鉄鋼製品・原料価格とも高止まりするのではないか。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、3月は前年比+16.0%の132万トン(前月+6.9%の108万トン)と増加、過去5年レンジの上限で推移している。

2月の中国粗鋼生産は8,305万トン(前月9,024万トン、12月9,125万トン、11月 8,766万トン)と同じ時期の過去5年最高水準を大きく上回っている。

その一方、3月の鉄鋼製品輸出は+16.4%の754万トン(前月490万トン)と加速し、過去5年平均を回復した。国内需要の減速と、海外情勢の回復による輸出需要の増加の両面の影響だろう。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが、在庫水準は前週比▲96万3,000トンの1,789万2,000トン(過去5年平均 1,475万8,000トン)と、例年よりも在庫水準は高いが、既に在庫の取り崩し時期に突入しており、例年よりも在庫の減少ペースは速い。

これまで需給が緩和傾向にあるのでは、と見ていたが、3月の鉄鋼業PMIは62.3と前月の54.7から急回復している。気温の回復や、中国政府の対策期待の根強さが影響しているとみられる。

原料である鉄鉱石の3月の輸入は前年比+18.9%の1億211万トン(前月+3.8%の9,050万トン)。この時期の輸入量としては過去5年のレンジを大きく上回っている。引き続き鉄鉱石需要は旺盛と見られる。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+155万トンの1億3,585万トン(過去5年平均1億2,894万6,000トン)、在庫日数は29.2日(過去5年平均 30.8日)と例年と比較して在庫日数の水準は低いが、徐々に過去5年平均水準に回帰しつつある。徐々に価格には下押し圧力が強まることになるだろう。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。

しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。2月の中国の原料炭輸入は前年比▲39.6%の323万トン(前月312万トン)と減少している。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比+19万トンの136万トンと過去5年平均の153万4,000トンを下回った。

在庫日数は前週比+0.8日の5.6日と、過去5年の平均である6.9日を下回っている。再び原料炭需給はタイト化の方向にある。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は軟調な推移になると考える。長期金利上昇、景気回復期待でのドル高進行が米雇用統計を受けて加速していることから。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,589ドル。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は195ドルと一昨日から▲2ドル低下。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、68.2倍。過去1年を基準にすると81倍、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当。

バイデン政権のグリーン政策期待で上昇してきたが、一連の対策が発表される中で材料一巡、金銀レシオは70倍程度に落ち着きつきつつある。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になるのでは中。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。これまで、各国の自動車セクターの回復期待と、主要生産国である南アフリカの供給不安が価格を押し上げている。

ただし米長期金利上昇に伴う、ベンチマークの金価格の調整は下押し圧力を強めることになるだろう。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。投機の比率が高い商品であるため、こうした観測記事だけでも材料に価格が反応しやすい。

パラジウムは景気正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加、ロシア生産者からの供給減少観測を受けて高値を維持すると考える。

コロナショック後、パラジウム価格は基本的にETF価格との連動性が高まった(自動車向けの需要減少で余剰が発生したため)が、足下、ETFの残高の変動以上に価格が上昇している状況。

自動車生産が回復すれば再びパラジウム供給不足が発生し、ETFの残高減少と価格上昇が同時に発生する可能性が高いとみている。

3月の米自動車販売は年率1,775万台(前月1,567万台、市場予想1,638万台)と急回復した。

中国の3月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比+76.5%の252万5,000台(前月+371%の146万台、1月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台、11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と高い水準を維持している。

ただし2019年比では±0.0%であり、横ばい。

【見通しの固有リスク】

・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・コロナからの回復は各国まだらであり、先行する米国が金融正常化に動いた場合、新興国から資金が流出して信用リスクが高まる場合(安全資産価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。バイデン政権は対中強硬姿勢を明確にしており、対立がさらに激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが269,513枚(前週比 ▲6,190枚)、ショートが88,639枚(+2,445枚)、ネットロングは180,874枚(▲8,635枚)、銀が69,429枚(+2,184枚)、ショートが33,005枚(▲1,925枚)、ネットロングは36,424枚(+4,109枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが37,890枚(前週比 ▲5,731枚)ショートが13,258枚(+2,385枚)、ネットロングは24,632枚(▲8,116枚)

パラジウムが5,473枚(+112枚)、ショートが2,620枚(▲203枚)ネットロングは2,853枚(+315枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

トウモロコシ・大豆は米需給報告・作付け意向面積の結果を受けた需給タイト化観測を背景に、高値圏での推移になると考える。

しかしながら、米作付け意向面積の結果を懐疑的に見る向きも多いこと、ラニーニャ現象の影響緩和、ラニーニャ現象への移行の可能性が高まっていること、総じてドルに上昇圧力が掛りやすいことから上値も重いと考える。

Locust WatchではFAOの予想通り、降雨がなかったため群生相の発生は極めて抑制されている。当初懸念されていた食害発生のリスクは低下している。

http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210413DLforecast.jpg

【見通しの固有リスク】

・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測(価格の下落要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・4月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 172.0Bu/エーカー(NA、172.0)大豆 50.2Bu/エーカー(NA、50.2)小麦 49.7Bu/エーカー(NA、49.7)

・4月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 141億8,200万Bu(NA、141億8,200万Bu)大豆 41億3,500万Bu(NA、41億3,500万Bu)小麦 18億2,600万Bu(NA、18億2,600万Bu)

・4月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 26億7,500万Bu(26億Bu、25億5,000万Bu)大豆 22億8,000万Bu(22億5,000万Bu、22億3,000万Bu)小麦 9億8,500万Bu(9億8,500万Bu)

・4月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 13億5,200万Bu(13億7,882万Bu、15億200万Bu)大豆 1億2,000万Bu(1億1,789万Bu、1億2,000万Bu)小麦 8億5,200万Bu(8億4,611万Bu、8億3,600万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 77億100万Bu(77億7,024万Bu、112億9,400万Bu)大豆 15億6,400万Bu(15億2,829万Bu、29億4,700万Bu)小麦 13億1,400万Bu(12億7,116万Bu、17億300万Bu)

・4月CONABブラジル作付け面積(市場予想/前月)トウモロコシ 1,972万ha(1,966万ha、1,950万ha)大豆 3,847万ha(3,863万ha、3,846万ha)

・4月CONABブラジル生産量(市場予想/前月)トウモロコシ 1億879万トン(1億785万トン、1億807万トン) 単収 5,526kg/ha(5,477Kg/ha、5,543kg/ha)大豆 1億3,554万トン(1億3,525万トン、1億3,513万トン) 単収 3,523kg/ha(3,501Kg/ha、3,513kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが619,846枚(前週比 +11,357枚)、ショートが76,560枚(+4,223枚)ネットロングは543,286枚(+7,134枚)

大豆はロングが270,077枚(▲6,857枚)、ショートが46,059枚(+2,928枚)ネットロングは224,018枚(▲9,785枚)

小麦はロングが121,146枚(+631枚)、ショートが115,630枚(+6,319枚)ネットロングは5,516枚(▲5,688枚)

◆主要ニュース


・3月東京マンション販売 前年比+44.9%の3,103戸(前月+50.7%の2,243戸)

・2月日本鉱工業生産改定  前月比▲1.3%(速報比+0.8%、前月改定+4.3%)前年比▲2.0%(+0.6%、▲5.2%)
 出荷▲1.3%(+0.2%、+3.2%)、▲3.2%(+0.3%、▲5.1%)
 在庫▲0.7%(+0.3%、±0.0%)、▲9.5%(+0.1%、▲10.3%)

・2月日本設備稼働率 前月比▲2.8%(前月+4.7%)

・3月日本貿易収支季節調整前 6,637億円の黒字(前月2,159億円の黒字)
 輸出 前年比+16.1%の7兆3,781億円(▲4.5%の6兆382億円)
 輸入 +5.7%の6兆7,144億円(+11.8%の5兆8,224億円)

 米国向け
  輸出 +4.9%の1兆2,395億円(▲14.0%の1兆924億円)
  輸入 +6.5%の7,902億円(▲3.7%の6,199億円)

 欧州向け
  輸出 +128%の7,145億円(▲3.3%の5,891億円)
  輸入 +19.0%の7,988億円(+0.4%の6,297億円)

 アジア向け
  輸出 +22.4%の4兆2,241億円(▲0.8%の3兆3,442億円)
  輸入 +9.8%の3兆3,330億円(+36.9%の2兆9,394億円)

 中国向け
  輸出 +37.2%の1兆6,344億円(+3.4%の1兆1,743億円)
  輸入 +10.0%の1兆5,768億円(+114.5%の1兆4,460億円)

・2月日本第3次産業活動指数 前月比+0.3%(前月▲1.0%)

・3月日本コンビニエンスストア売上高 前年比+1.9%(前月▲5.3%)

・3月日本工作機械受注改定  前年比+65.10%の1,278億7,600万円(前月+36.7%の1,055億9,300万円)
 外需+102.3%の873億8,900万円(+66.1%の751億2,300万円)

・2月日本全国スーパー売上高 前年比+1.3%の1兆906億円(前月▲2.1%の9,577億円)

・2月ユーロ圏建設業生産高 前月比▲2.1%(前月+0.8%)、前年比▲5.8%(▲2.6%)

・3月独生産者物価指数 前月比+0.9%(前月+0.7%)
 前年比+3.7%(+1.9%)

・4月ユーロ圏消費者信頼感速報 ▲8.1(前月改定 ▲10.8)

・3月シカゴ連銀製造業活動 1.71(前月▲1.20)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 +8.6%(前週▲3.7%)
 購入指数 +5.7%(▲1.4%)
 借換指数 +10.4%(▲5.0%)
 固定金利30年 3.20%(3.27%)、15年 2.65%(2.67%)

・米週間新規失業保険申請件数 547千件(前週 586千件)
 失業保険継続受給者数 3,674千人(3,708千人)

・3月米景気先行指標総合指数 前月比 +1.3%(前月改定▲0.1%)

・3月米中古住宅販売 前月比▲3.7%の601万戸(前月▲6.3%の624万戸)

・ECB政策金利を±0.00%に据え置き。上限政策金利も0.25%に据え置き、下限政策金利は▲0.5%に据え置き。パンデミック緊急拡大プログラム(PEPP)を1.85兆ユーロを維持。

・米バイデン大統領、2030年までに温室効果ガスを2005年比で▲50%~▲52%減らす目標。習近平国家主席、2026~2030年に掛けて石炭火力の石炭消費を徐々に減らしていく。温室効果ガスは2030年にピークアウトさせ、2060年までに実質ゼロを目指す戦略。日本は2013前年比で▲46%削減。

・米バイデン大統領、富裕層に対するキャピタルゲイン税を39.6%と2倍に引き上げる見込み。所得が100万ドルを超えるk人は20%から39.6%に引き上げる。

・ECBラガルド総裁、「PEPP(パンデミック緊急購入プログラム)の段階的終了を議論していない。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油▲5.9MB(クッシング+0.3MB)
 ガソリン+0.3MB
 ディスティレート▲2.1MB
 稼働率+1.0

 原油・石油製品輸出 7,816KBD(前週比+78KBD)
 原油輸出 2,934KBD(+17KBD)
 ガソリン輸出 668KBD(+61KBD)
 ディスティレート輸出 971KBD(▲29KBD)
 レジデュアル輸出 94KBD(+12KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,176KBD(+96KBD)
 その他石油製品輸出 1,892KBD(▲87KBD)

・DOE天然ガス稼働在庫 1,846BCF(前週比+62BCF)
 東部 311BCF(+6BCF)
 中西部 414BCF(+16BCF)
 山間部 118BCF(+3BCF)
 太平洋地区205BCF(+7BCF)
 南中央 798BCF(+30BCF)

【メタル】
・Q121 Freeport
 銅生産 412.8千トン(前期 391.9千トン、前年 331.6千トン)
  鉱山生産+輸送コスト 4,098ドル(3,922ドル、4,825)
  ユニットキャッシュコスト 3,062ドル(2,820ドル、4,186ドル)
 金生産 297千オンス(273千オンス、156千オンス)

 CAPEX 370百万ドル(388百万ドル、610百万ドル)

・Q121 Anglo American
 銅生産 前年比+9%の160千トン(前期+5%の167千トン、前年147千トン)、生産目標 640千トン~680千トン(前期計画620千トン~670千トン)

 ニッケル▲7%の10.1千トン(+10%の10.8千トン、10.9千トン)、42千トン~44千トン(42千トン~44千トン)

 プラチナ+91%の457.8千オンス(41%の307千オンス、240.3千オンス)、1.5百万オンス~1.7百万オンス(1.5百万オンス~1.7百万オンス)

 パラジウム+61%の317千オンス(▲34%の228千オンス、197.1千オンス)、1.0百万オンス~1.2百万オンス(1.0百万オンス~1.2百万オンス)

 鉄鉱石(Kumba)+10%の10.6百万トン(▲20%の8.5百万トン、9.6百万トン)、40.5百万トン~41.5百万トン(37百万トン~39百万トン)

 鉄鉱石(Brazil)▲13%の5.6百万トン(+5%の6.2百万トン、6.4百万トン)、24百万トン~26百万トン(22百万トン~24百万トン)

 原料炭(豪州) ▲14%の3.3百万トン(▲32%の4.0百万トン、3.8百万トン)、14百万トン~16百万トン(16百万トン~18百万トン)

 燃料炭(南アフリカ) ▲7%の8.1百万トン(8.1百万トン、8.7百万トン)、14百万トン(24百万トン)

・3月日本電線出荷量 前年比+505トンの59,300トン(前月 52,089トン)

・資源各社、インドネシアの規制を受けてニッケル精錬所建設を検討。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBT小麦 ( 穀物 )/ +5.50%/ +10.89%
2.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ +4.00%/ +34.40%
3.CBT大豆油 ( 穀物 )/ +3.87%/ +44.29%
4.CBTもみ米 ( 穀物 )/ +3.85%/ +7.74%
5.欧州排出権 ( 排出権 )/ +2.60%/ +44.28%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ビットコイン ( その他 )/ ▲6.19%/ +77.93%
65.TCMガソリン ( エネルギー )/ ▲3.23%/ +27.49%
64.TCM灯油 ( エネルギー )/ ▲2.18%/ +14.12%
63.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ ▲2.11%/ ▲4.82%
62.銀 ( 貴金属 )/ ▲1.54%/ ▲0.97%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :33,815.90(▲321.41)
S&P500 :4,134.98(▲38.44)
日経平均株価 :29,188.17(+679.62)
ドル円 :107.97(▲0.11)
ユーロ円 :129.73(▲0.35)
米10年債 :1.54(▲0.02)
中国10年債利回り :3.16(+0.01)
日本10年債利回り :0.07(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.25(+0.01)
ビットコイン :51,591.98(▲3404.32)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :24.60(▲0.18)
エネルギー :25.89(▲2.1)
ベースメタル :22.02(▲0.43)
貴金属 :23.94(+0.13)
穀物 :28.86(+1.81)
その他農畜産品 :23.41(▲0.06)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :35.08(▲3.64)
Brent :33.46(▲5.66)
米天然ガス :24.72(▲1.55)
米ガソリン :25.23(▲3.05)
ICEガスオイル :29.86(▲0.84)
LME銅 :19.79(▲0.19)
LMEアルミニウム :15.69(▲2.07)
金 :26.54(+0.42)
プラチナ :27.05(▲0.8)
トウモロコシ :30.22(+1.39)
大豆 :26.54(+0.42)

【エネルギー】
WTI :61.43(+0.08)
Brent :65.65(+0.33)
Oman :63.20(+0.20)
米ガソリン :197.47(▲0.87)
米灯油 :186.08(+0.71)
ICEガスオイル :520.75(+0.50)
米天然ガス :2.75(+0.06)
英天然ガス :53.86(+1.04)

【貴金属】
金 :1783.94(▲9.85)
銀 :26.15(▲0.41)
プラチナ :1206.93(▲7.30)
パラジウム :2841.96(▲34.30)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :9,448(+77:27.5B)
亜鉛 :2,822(+9:17C)
鉛 :2,040(+34:22.5C)
アルミニウム :2,369(+32:5B)
ニッケル :16,054(▲68:45C)
錫 :26,962(+45:1438B)
コバルト :49,750(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9395.00(▲55.00)
亜鉛 :2795.00(▲21.50)
鉛 :2032.50(▲2.00)
アルミニウム :2358.50(▲7.00)
ニッケル :16000.00(▲240.00)
錫 :26715.00(▲110.00)
バルチック海運指数 :2,710.00(+238.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :178.93(▲0.09)
SGX鉄鉱石 :178(▲0.63)
NYMEX鉄鉱石 :176.35(+0.15)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :110.33(▲0.50)
大連原料炭先物 :251.38(+0.87)
上海鉄筋直近限月 :5,193(+32)
上海鉄筋中心限月 :5,212(+54)
米鉄スクラップ :600(±0.0)

【農産物】
大豆 :1533.25(+36.00)
シカゴ大豆ミール :422.00(+9.70)
シカゴ大豆油 :62.52(+2.33)
マレーシア パーム油 :4420.00(+79.00)
シカゴ とうもろこし :650.50(+25.00)
シカゴ小麦 :710.25(+37.00)
シンガポールゴム :218.00(▲0.30)
上海ゴム :13720.00(+70.00)
砂糖 :16.92(▲0.02)
アラビカ :134.30(+2.10)
ロブスタ :1379.00(±0.0)
綿花 :84.64(▲0.19)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :107.45(▲0.15)
シカゴ生牛 :118.33(▲1.45)
シカゴ飼育牛 :132.25(▲2.85)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。