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米長期金利低下とドル安で軒並み堅調
  • MRA商品市場レポート

2021年4月7日 第1937号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米長期金利低下とドル安で軒並み堅調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はその他農産品・畜産品の価格が下落したが、それ以外の商品価格は総じて上昇した。

これまで相場の下押し要因の1つとなっていた米長期金利の上昇が一服、大幅に10年債利回りが低下し、ドル安が進行したことでファイナンシャルな要因出買い戻しが入ったためと考えられる。

なお、米長期金利の低下は米民主党マンチン上院議員が現在のバイデン政権の経済対策を容認しない、と発言したことが要因。現在、上院はハリス副大統領の1票をもって辛うじて過半数を維持している状態であり、1人でも造反が出れば成立しない。

そのため、これまで「来年の中間選挙を睨み」一枚岩で順調に進んできたバイデン政権の内政推進にやや暗雲が立ちこめる形になった、と言える。

【本日の見通し】

本日は米長期金利の低下を受けたドル安圧力で、多くの商品の買い戻しが継続すると考える。しかし、財政問題は努めて政治問題であり、対共和党での優位を維持するため、民主党内で仲間割れを起こしているゆとりはないため、一転。マンチン上院議員も賛意を示す可能性もあるため、方向感は出難い。結果、現在の水準でもみ合うことになるのではないか。

本日予定されている材料としては、前回ドットチャートが変更された3月FOMCの議事要旨と、イエレン財務長官が「法人税の最低税率設定」を訴えているG20、米各連銀総裁の講演辺りか。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格は上昇した。期初の益出し売り圧力で大幅に下落していたが、ドル安が進行したことで買い戻しが優勢となった。

イランに対する米国の制裁解除期待は、材料には織り込まれず。恐らくどうなるかよく分らないので、「結果が出てから材料にすれば良い」というスタンスとみられる。

石炭価格(豪州炭)は下落。過去5年レンジの上限を上抜けて価格が上昇していたこともあり、多少買い手控えが入った可能性。バルチック海運指数は小幅に上昇。

JKMは小幅に上昇。季節的には異例な高値での推移が続いている。欧州天然ガスは気温低下予想で上昇、米国の天然ガス価格は気温上昇予報を受けて下落した。

本日は長期金利の低下に伴うドル安の進行と、今後の増産観測を受けた調整圧力で引き続き比較的広いレンジでのもみ合いになると予想する。本日の石油統計は原油在庫の減少見通しだが、API統計での原油在庫減少はDOE統計予想を上回っており、買い材料となる可能性がある。

天然ガス・石炭価格は季節的には下落圧力がかかりやすいが、中国の経済活動が良好であり高値を維持と予想。

◆非鉄金属

LME非鉄金属価格は軒並み水準を切り上げた。LME休場中の価格上昇を取り戻す形で、ドル安などを材料に上昇。しかしオープンしていた米市場ではCME銅が株下落や、民主党マンチン上院議員が民主党の経済対策に同意しない、と発言したことなどを受けて水準を切り下げている。

本日は米国の財政出動が計画通り行われるかが不透明になってきたことで売られると考えるが、同時に米長期金利の低下がドル安を誘発していることもあり、高値圏でもみ合うものと予想する。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は上昇、上海鉄鋼製品先物は上昇した。

鉄鉱石は取引の薄い中、堅調な推移となった。需給が依然としてタイトな中、米中のインフラ投資期待を受けた買いが先物価格を押し上げている。本日も特段材料は変わらず、高値圏を維持の公算。

◆貴金属

金価格は上昇。米民主党マンチン上院議員が現在のバイデン政権の経済対策は認めない、と発言したことで景気への期待や財政状況の悪化懸念が後退して長期金利が低下、ドル安が進行したことが材料となった。

銀価格は金価格の上昇を受けて上昇、プラチナも同様となった。パラジウムは株価の調整もあって比較的上昇率は限定された。

本日は、米長期金利低下に伴うドル安進行を受けて高値圏でもみ合うものと予想。

◆穀物

穀物価格はトウモロコシ・大豆が上昇、小麦が小幅に下落した。ドル安が進行したことが総じて価格を押し上げた。小麦もドル安を受けて上昇していたが、100日移動平均線のレジスタンスラインが意識されて、水準を切り下げて引けた。

本日もドル安圧力を背景に、高値圏でもみ合うと予想する。足下、需給バランスを動かす材料よりも、為替などの周辺材料を背景にテクニカルな取引が主体とみられ、方向感が出難い。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

直接市場動向と関係ないように見えるが、昨日、米国のプライス報道官は中国の人権侵害を理由に、来年の北京オリンピック参加を見送る可能性を、同盟諸国と協議する意向を示した。

基本、中国や北朝鮮などの攻撃に対して米国の協力を全面に受けている日本からすれば、もし米国が参加しない、ということになれば同調せざるを得ない。

1980年のモスクワオリンピックのボイコットは、米国が呼びかけたもので、ソ連のアフガニスタン侵攻を批判してのものだ。この結果、65ヵ国が参加を見送っている。

モスクワオリンピックの次に開催されたのがロサンゼルスオリンピックだが、このときは米国のグレナダ侵攻を理由に、東側諸国が参加を見送っている。

今回、仮にオリンピックを西側諸国が不参加とすると、次回のパリオリンピックは、多くの東側諸国が不参加を表明するだろう。その次の冬のオリンピックはイタリア・ミラノ・コルティナである。

中国は「一帯一路戦略」の中でイタリアの賛意を得ている。恐らく中国を含む東側諸国が本格的に復帰するのはこのタイミングになるだろう。

しかし同時に昨年開催された中国共産党台19期中央委員会第5全体会議(5中全会)では、「2027年に建軍100周年奮闘目標を達成する」としている。これは解釈が分かれるが暗に「台湾併合」を示唆しているとみられる。この動きが診られるならば、2026年のオリンピック復帰はないのではないか。

このように整理すると、場合によると今年の東京オリンピックが、最後のオリンピックになってしまうかもしれない。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・米大統領選挙前後の国内融和にバイデン次期大統領が失敗する場合(今のところ成功している模様)。

・米財政出動が加速、景気回復期待を受けた価格上昇が顕著となる場合。

この場合、長期金利上昇でドル高が進行しやすく価格の下落を意識しなければならないが、足下、どの中央銀行・政府も景気過熱は意識しているものの沈静化させるタイミングと判断していないため、しばらくは顕著な価格上昇リスクとなる見込み。

常識的に考えると今年の年末頃からテーパリング開始の見通しとなるが、来年の米中間選挙を控えて米政権がテーパリング実施にクギを刺す可能性がある。この場合、2022年にかけて、さらにリスク資産価格が上昇する可能性も。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は高くなった。

・次の成長ドライバーとして期待されるインド経済が、期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は高値でもみ合うものと考える。予想外にOPECプラスは増産を決定したが、同時に最大消費国である米国のISM製造業指数・ISM非製造業指数が顕著な改善となったことで、需要回復期待が強まっていることから。

しかし、OPECの減産解除は続き、米国のイランに対する制裁解除が進捗するかのうせいがあることコロナのロックダウンの影響が広がっている欧州での需要減速は不可避であること、米景気の回復期待で長期金利上昇・ドル高圧力が掛りやすいことからしばらくは調整圧力の方が上回る可能性はある。

今のところWTI・Brentとも100日移動平均線と一目均衡表の雲の下限が重なる、Brent57ドル、WTI54ドルが攻防ラインとなる。

なお、常識的に考えれば経済活動の再開で2022年頃からテーパリングが始まり、過去の例を考えると長期金利の上昇などを通じてリスク資産価格には一時的に調整圧力が強まる可能性は高い。そのため、2022年には一旦調整局面があり、その後、持続可能な上昇になると予想する。

【見通しの固有リスク】

・ワクチン接種の進捗が想定よりも早まり、人の移動制限が解除され需要増加に供給が間に合わず、価格が急騰するリスク(供給の時間差リスク)。

・米国経済が正常化する中で急速なドル高が進行し、投機的な売り圧力が高まる場合。

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラスのプログラムの対象となっていない中東諸国の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる

2.中東以外の産油国の生産者の破綻

3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合

4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・バイデン政権がシェールオイルのフラッキングやパイプライン敷設を制限/禁止する場合、供給減少で価格上昇要因に。

また、イランに対する制裁が緩和される場合、原油価格の下落要因に。ただし、米国内の反イラン感情の高まりで、直ちに制裁が緩和される可能性は低い。

・イランの反米感情が高まり、中東の不安定さが増す場合(価格上昇要因)。

イランでは6月に大統領選挙が予定されており、国内保守派に配慮してロウハニ大統領はタカ派的な発言をする可能性があるが、制裁解除に向けた融和的なコメントも欧米向けに発信せざるを得ず、ロウハニ大統領の発言で価格は左右される見込み。

・米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解し、巨大なイスラム教圏が誕生した場合(地域安定で原油生産増加、短期的には価格の下落要因に。ただし相当発生の可能性が低いリスクシナリオ)。

【石炭価格見通し】

海上輸送石炭価格は高値を維持すると考える。中国の製造業活動の回復とそれを受けた電力向け需要が旺盛と考えられるため。

中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、経済活動の回復に供給が十分ではない。

ただし、豪州との対立や、環境規制強化の中で石炭需要は減速するとみられること、非常に矛盾するが国内生産を増加させていることから海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

2月の石炭輸入は前年比▲14.8%の2,077万トンと大幅に減少している。国内生産の水準が出ていないが、国内供給が増えたか、需要が減少したか、あるいはその両方かだろう。

燃料炭の港湾在庫の水準を見るに、需要減速・国内生産が同時に起きていると予想される。よって、石炭価格にも徐々に下押し圧力が掛りやすくなることが予想される。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格は中国の経済活動が活発であり、電力向け需要増加が見込まれることから、季節性とは関係なく石炭価格と歩調を合わせ、堅調な推移になると予想。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるため上昇見通しだが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・最大供給国であるロシアの増産。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

・エルニーニョ現象発生が予想される夏場にかけて、北半球が猛暑となるリスク(気象庁の分析では冷夏になりやすい。日本は西日本が猛暑になる可能性)

【投機筋のポジション動向】・WTIは投機の買いが増加、ショートも増加したがネット買越し幅は拡大。Brentは高値圏にあることからショートが増加し、ネット買越し幅は縮小している。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが671,158枚(前週比 ▲11,857枚)ショートが139,848枚(▲20,112枚)ネットロングは531,310枚(+8,255枚)

Brentはロングが373,755枚(前週比▲2,073枚)ショートが83,976枚(▲8,922枚)ネットロングは289,779枚(+6,849枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏を維持すると予想する。投機的な買いが価格を押し上げ、その調整売りが期末・期初に発生しているが、各国の財政出動並びに金融緩和スタンスは継続される見込みであり、中国のみならず、米民主党政権は1.9兆ドルの経済対策に加え、2兆ドル(ウチ インフラ投資は0.6兆ドル)の追加対策を実施の計画であり、中国も7月の共産党結党100周年記念までは少なくとも景気刺激を続けると見られるため。

これらの需要は景気に関係なく発生する需要であるため、需要の見通しは底堅く、価格の調整があっても下値余地は限定される可能性が高い。

しかし、中期的には調整圧力が強まる展開になるとの予想は、現時点では変更する必要はないと考えている。中国政府が国内バブルを警戒する姿勢を強めていること、米経済統計回復に伴うドル高進行、早ければ2021年末頃から始まる可能性がある、米テーパリング開始の可能性、生産国の生産が回復する可能性が高いことが材料。

ここまでの価格上昇は実際に中国の需要の増加による需給タイト化によるものであり、環境規制強化が牽引する価格上昇ではない。

3月の中国の製造業PMIは51.9と市場予想の51.9、前月の50.6を上回る改善が確認された。

特に生産の回復が堅調で(51.9→53.9)、新規受注も生産ほどではないが、回復している(51.5→53.6)。輸出向け新規受注をみると、今月は輸出の回復が新規受注の回復に寄与したと考えられる。

新規受注在庫レシオは、完成品も原材料も上昇、中国国内の製品・原料需給はタイト化している可能性が高い。

このこと自体は価格上昇要因となるが、これまでの価格上昇が、1.コロナの影響による供給への懸念、2.景気減速を回避するための各国の積極的な金融・財政政策、3.コロナの影響からの脱却期待、4.(まだ起きてもいない)環境重視型社会へのシフトに伴う鉱物資源需要増加、といったことを背景とするものであり、「実態以上に買われてきた」可能性は否定しない。

米国・中国・インドがどのような動きをするかに環境政策は左右されるが、ここまでの各国の動きを見ていると当面は環境向けに使用される金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性が高いと言える。

足下は期待選好で、総じて中長期的には物色されやすい地合が続くとみる。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル、銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合(下落リスク)。

・米中間選挙に向けて、米民主党が追加でインフラ投資(2兆ドルのクリーンインフラ投資など)を行う場合(上昇リスク)。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(上昇リスク)。

コロナの影響もあって、2020年12月1日時点の鉱山生産への影響は全体で184万1,000トン、コロナの影響によるものは112万3,000トン。

精錬品生産で影響を受ける規模が、全体で141万6,000トン、コロナによるものが62万8,000トン。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

【投機筋のポジション動向】・先週は銅とニッケルで新規にポジションを取る動きが診られたが、その他は総じて手仕舞いの動きが強まった。

・LME投機筋買い越し金額 前週比▲0.3%の260億ドル(前週 261億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比▲1.9%の5,653.5千トン(前週 5,760.9千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、米中のインフラ投資による建材向け需要増加観測を背景に、高値を維持すると予想する。

またこれまでの経済対策の影響で、中国国内の鉄鋼原料在庫日数の水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高い。

ただし、中国政府は景気刺激と同時に住宅セクターのバブルを懸念し始めており、住宅取得規制の動きも見せている。同時に、米国のインフラ投資政策に関して疑問を呈する声もあり、財政出動が計画通り行われるかどうかにかんしてはやや黄色信号が点り始めていることも、価格上昇を抑制しよう。

また、中国共産党は2021年から始まる新しい5ヵ年計画で鉄鋼生産量の削減の必要性を表明している。目先の景気刺激が終了し、景気の巡航速度への回復が確認されるタイミングで景気刺激と鉄鋼増産は回避される可能性が高く、年後半に掛けては価格は下落すると予想する。

3月の中国鉄鋼業PMIを見ると、総合指数は47.9(前月48.6)と減速した。輸出向け新規受注が横ばい(43.3→43.3)だったうえ、生産が悪天候などの影響で減少(54.7→51.3)したことが影響している。

ただ、ロジスティクスの問題もあり完成品在庫(38.1→33.2)、原材料在庫(46.6→36.6)と低下しており、新規受注完成品レシオ(1.14→1.30)、新規受注原材料レシオ(0.93→1.18)と急回復、需給バランス自体は原材料・完成品ともタイトだ。当面、鉄鋼製品・原料価格とも高止まりするのではないか。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、2月は前年比+6.9%の108万トン(前月131万トン)と減少傾向を持続し、過去5年レンジの上限まで減速した。

2月の中国粗鋼生産は8,305万トン(前月9,024万トン、12月 9,125万トン、11月 8,766万トン)と同じ時期の過去5年最高水準を大きく上回っている。

その一方、2月の鉄鋼製品輸出は490万トン(前月524万トン)と低迷、過去5年レンジの下限(780万トン)を下回った。このことは海外市場の回復が低迷していることを示唆する一方、国内需要はそれなりに堅調であることをうかがわせる。

弊社はこの鉄鋼製品の輸出入動向に注目しているが、輸出/輸入とも過去5年レンジに復帰しており、徐々に過剰な国内依存(政策依存)の需要環境から、輸出に牽引される形での鉄鋼業の操業状態(通常状態)に戻っていると考えている。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが在庫水準は前週比▲79万4,000トンの1,988万6,000トン(過去5年平均 1,619万6,000トン)と、例年よりも在庫水準は高いが、既に在庫の取り崩し時期に突入している。

これまで需給が緩和傾向にあるのでは、と見ていたが、3月の鉄鋼業PMIは62.3と前月の54.7から急回復している。気温の回復や、中国政府の対策期待の根強さが影響しているとみられる。

原料である鉄鉱石の2月の輸入は前年比+3.8%の9,050万トン(前月▲4.5%の9,675万トン(前月+1.7%の9,100万トン)。

昨年と春節の時期が異なるため一概に比較はできないが、1-2月で合計すると前年比+2.7%の1億8,151万トンと、過去5年の最高水準である1億8,461万トンには及ばないが、過去5年平均である1億7,338万トンは大きく上回っている。中国の鉄鋼セクターの活動は旺盛、と言えるだろう。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+70万トンの1億3,435万トン(過去5年平均1億3,138万6,000トン)、在庫日数は28.9日(過去5年平均 31.4日)と例年と比較して在庫日数の水準は低く、輸入需要は持続するものと思料。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。

しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。2月の中国の原料炭輸入は前年比▲39.6%の323万トン(前月312万トン)と減少している。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は前週比▲13万トンの189万トンと過去5年の最高水準である252万トンを下回った。

在庫日数は前週比▲0.5日の7.8日と、過去5年の最高水準である11.0日を下回っている。再び原料炭需給はタイト化の方向にある。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・中国とインドの国境紛争の激化で、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は軟調な推移になると考える。長期金利上昇、景気回復期待でのドル高進行が米雇用統計を受けて加速していることから。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,546ドル。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は197ドルと昨日から+12ドル上昇。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、69.3倍。過去1年を基準にすると83倍、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当。

バイデン政権のグリーン政策期待で上昇してきたが、一連の対策が発表される中で材料一巡、金銀レシオは70倍程度に落ち着きつきつつある。

今後、さらに金銀レシオが低下するには、実際に太陽光パネルの設置が米国で進捗するなどの新規材料が必要になるのでは中。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。これまで、各国の自動車セクターの回復期待と、主要生産国である南アフリカの供給不安が価格を押し上げている。

ただし米長期金利上昇に伴う、ベンチマークの金価格の調整は下押し圧力を強めることになるだろう。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。投機の比率が高い商品であるため、こうした観測記事だけでも材料に価格が反応しやすい。

パラジウムは景気正常化期待による金価格調整→経済正常化による需要増加、ロシア生産者からの供給減少観測を受けて高値を維持すると考える。

コロナショック後、パラジウム価格は基本的にETF価格との連動性が高まった(自動車向けの需要減少で余剰が発生したため)が、足下、ETFの残高の変動以上に価格が上昇している状況。

自動車生産が回復すれば再びパラジウム供給不足が発生し、ETFの残高減少と価格上昇が同時に発生する可能性が高いとみている。

3月の米自動車販売は年率1,775万台(前月1,567万台、市場予想1,638万台)と急回復した。

中国の2月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比+371%の146万台(前月+30%の250万台、12月+6.4%の283万台、11月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と前年比の伸びが加速している。

ただし今月の加速は昨年のコロナからの反動で、2019年比では▲1.8%とまだ回復していない。

【見通しの固有リスク】

・個人投資家のETFを通じた買いが、経済合理性を無視した水準まで貴金属価格を押し上げるリスク。

・主要生産国の南アフリカの電力供給不安や、コロナウイルスの影響拡大で供給が滞る場合(PGMの価格上昇要因)。

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加(実際に破綻が意識されるのは2030年以降か)。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が電力供給問題もあって不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが263,453枚(前週比 +679枚)、ショートが95,925枚(+7,218枚)、ネットロングは167,528枚(▲6,539枚)、銀が66,502枚(▲3,755枚)、ショートが37,532枚(▲1,646枚)、ネットロングは28,970枚(▲2,109枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが41,017枚(前週比 +103枚)ショートが10,411枚(▲277枚)、ネットロングは30,606枚(+380枚)

パラジウムが5,227枚(+23枚)、ショートが2,884枚(+44枚)ネットロングは2,343枚(▲21枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

トウモロコシ・大豆はラニーニャ現象の影響緩和、ラニーニャ現象への移行の可能性が高まっていること、総じてドルに上昇圧力が掛りやすいことから軟調な推移になると予想する。

しかし、トウモロコシ・大豆に関しては米作付け意向面積の減少が確認されていることから下値余地も限定されると考える。

Locust Watchではエチオピア、ケニアで群生相が発生していたが、予想されていた降雨が制限されており、降雨が見込まれる一部の地域を除けば、繁殖は制限される可能性が高まっている。バッタによる食害リスクは以前よりは低下しているといえよう。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/DL510map_pg1e.jpg

【見通しの固有リスク】

・エルニーニョ現象発生による生産条件改善を受けた増産観測(価格の下落要因)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米作付け意向面積トウモロコシ 9,114万エーカー(市場予想9,313万エーカー、前年9,699万エーカー)大豆 8,760万エーカー(9,010万エーカー、8,351万エーカー)小麦 4,636万エーカー(4,495万エーカー、4,466万エーカー)綿花 1,204万エーカー(1,215万エーカー、1,370万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・3月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 172.0Bu/エーカー(NA、172.0)大豆 50.2Bu/エーカー(NA、50.2)小麦 49.7Bu/エーカー(NA、49.7)

・3月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 141億8,200万Bu(NA、141億8,200万Bu)大豆 41億3,500万Bu(NA、41億3,500万Bu)小麦 18億2,600万Bu(NA、18億2,600万Bu)

・3月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 26億Bu(25億5,000万Bu)大豆 22億5,000万Bu(22億3,000万Bu)小麦 9億8,500万Bu(9億8,500万Bu)

・3月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 15億200万Bu(14億6,035万Bu、15億5,200万Bu)大豆 1億2,000万Bu(1億1,673万Bu、1億4,000万Bu)小麦 8億3,600万Bu(8億3,838万Bu、8億3,600万Bu)

・12月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 113億2,200万Bu(117億4,670万Bu、19億5,000万Bu)大豆 29億3,300万Bu(29億2,900万Bu、5億2,500万Bu)小麦 16億7,400万Bu(16億9,555万Bu、21億5,800万Bu)

・2月CONABブラジル作付け面積(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 1,909万ha(1,946万ha、1,846万ha)大豆 3,827万ha(3,845万ha、3,819万ha)

・2月CONABブラジル生産量(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 1億548万トン(1億853万トン、1億231万トン) 単収 5,525Kg/ha(5,576kg/ha、5,541kg/ha)大豆 1億3,382万トン(1億3,327万トン、1億3,369万トン) 単収 3,497Kg/ha(3,469kg/ha、3,500kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが613,446枚(前週比 ▲2,655枚)、ショートが78,101枚(+700枚)ネットロングは535,345枚(▲3,355枚)

大豆はロングが261,759枚(▲8,986枚)、ショートが50,080枚(+6,999枚)ネットロングは211,679枚(▲15,985枚)

小麦はロングが117,365枚(▲4,824枚)、ショートが114,281枚(+7,348枚)ネットロングは3,084枚(▲12,172枚)

◆本日のMRA's Eye


「GDP成長見通しはコロナ対応で差」

昨日発表されたIMFの経済見通しは、予想通り見通しが上方修正された。しかし、回復には地域差があり、コロナからの復興の度合いの差が見通しの明暗を分けた。

世界の経済成長見通しは+6.0%(前回調査時比+0.5%)、2022年は+4.4%(+0.2%)と予想通りとなるならば40年で最大の伸びとなる。2020年の落ち込みが顕著だったため成長率が大きくなるのは当然といえば当然だ。

基本、商品価格はGDP成長見通しに連動して変動する。実質GDPは商品の「数量の指標」であるためだ。

結果、GDP成長率の見通し上方修正は商品価格の上昇要因となる。実際、IMFが提示するBrent価格見通しも、58.52ドルと前回調査から+8.49ドル上方修正された。

銅などの価格見通しは提示されていないが、最大消費国である中国の成長見通しが+8.4%(+0.3%)と上方修正されているため、工業金属価格にも上昇圧力がかかると予想される。

しかし、今回の回復で注目したのは、コロナウイルスに対する対応の差によって各国の成長見通しが異なる点である。

主要国の100人辺りのワクチン接種率を比較すると、先進諸国で首位が英国で55.3人、次点が米国で49.7人となっているが、両地域の2021年世界GDP成長見通しは各々+5.3%(前回見通しからの修正率+0.8%)、+6.4%(+1.3%)となっている。

これに対して日本は、接種人数が0.9人、GDP成長見通しが+3.3%(+0.2%)と非常に低い。日本は公衆衛生の観念が諸外国よりも高いため感染拡大事態がそれほど大きな影響になっておらず、景気の落ち込みも諸外国ほどではなかったこともあるが、コロナ対応での差が出た、とも言える。

新興諸国は1位がインドで5.6人、GDP見通しは+12.5%(+1.0%)、2位が中国で9.6人、+8.4%(+0.3%)と、いずれも日本よりも接種率、成長見通しとも上回っている。

そして、さらに重要なのが、2022年見通し。恐らくだが、2022年はコロナの影響はある程度緩和しており通常状態に戻っている可能性は高い。この中で上述の国の成長見通しを見てみると

英国 +5.1%(+0.1%)米国 +3.5%(+1.0%)インド +6.9%(+0.1%)中国 +5.6%(±0.0%)日本 2.5%(+0.1%)

となっており、日本以外の国の成長が顕著であることが分る。このことは、「コロナを切っ掛けにさらなる成長の契機とした国」とそうでない国の差が出たとも言える(ただ、新興諸国についてはそもそも成長率が高いため、別途、別の観点から議論をする必要がある)。

日本は国内消費が低迷する中で、インバウンドに頼る形での日本国内消費増加を目指していた。しかし、コロナ対応の遅れから海外からの旅行客が日本に戻ってくるのは数年先になり、さらには米中対立から、これまで景気を下支えていた中国からの観光客も、場合によると恒常的に期待できなくなる可能性がある。

結局、日本の景気は回復するものの、輸出主導の回復とならざるを得ないことになる。

◆主要ニュース


・2月日本毎月勤労統計 現金給与総額 前年比▲0.2%(前月▲1.3%)
 実質賃金総額+0.2%(▲0.6%)

・2月日本家計支出 前年比▲6.6%(前月▲6.1%)

・3月中国財新サービス業PMI 53.1(前月51.7)、コンポジット 54.3(51.5)

・4月ユーロ圏センティックス投資家信頼感 13.1(前月5.0)

・2021年4月 IMF世界経済見通し
 2021年 +6.0%(前回調査時比+0.5%)、2022年 +4.4%(+0.2%)
  OECD諸国 +5.1%(+0.8%)、+3.6%(+0.5%)
   米国 +6.4%(+1.3%)、+3.5%(+1.0%)
   ユーロ圏 +4.4%(+0.2%)、+3.8%(+0.2%)
   日本 +3.3%(+0.2%)、+2.5%(+0.1%)

  非OECD諸国 +6.7%(+0.4%)、+5.0%(±0.0%)
   中国 +8.4%(+0.3%)、+5.6%(±0.0%)
   インド +12.5%(+1.0%)、+6.9%(+0.1%)
   ブラジル +3.7%(+0.1%)、+2.6%(±0.0%)
   ロシア +3.8%(+0.8%)、+3.8%(▲0.1%)
   サウジアラビア +2.9%(+0.3%)、+4.0%(±0.0%)
   ナイジェリア +2.5%(+1.0%)、+2.3%(▲0.2%)
   南アフリカ +3.1%(+0.3%)、+2.0%(+0.6%)

  世界貿易 +8.4%(+0.3%)、+6.5%(+0.2%)
   輸入
   OECD諸国 +9.1%(+1.1%)、+6.4%(+0.4%)
   非OECD諸国 +9.0%(▲1.1%)、+7.4%(+0.3%)
   輸出
   OECD諸国 +7.9%(+1.0%)、+6.4%(+0.2%)
   非OECD諸国 +7.6%(▲0.7%)、+6.0%(▲0.2%)

Brent価格 58.52ドル(+8.49ドル)、54.83ドル(+6.01ドル)

・2月米JOLT求人異動調査 7,367千人(前月改定 7,099千人)

・米プライス報道官、「北京オリンピックを共同でボイコットするかどうかについて、それは確かに我々が話し合いたいことだ。協調したアプローチは我々の利益だけではなく、同盟国やパートナーの利益にもかなう。」

・米民主党マンチン上院議員、「バイデン政権が打ち出した2兆5,000億ドルのインフラ投資計画に関し、法人税を21%から28%に引き上げる提案を支持しない。25%なら支持する。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE月報
 世界石油需要 Q121:93.2、Q221:95.4、Q321:98.6、Q421:99.4、2021:96.7
 非OPEC供給(含むNGLs) Q121:63.0、Q221:64.5、Q321:65.8、Q421:66.1、2021:64.8
 OPEC生産 Q121:30.2、Q221:30.9、Q321:32.8、Q421:33.4、2021:31.8

※2021年の需要見通しを上方修正、供給見通しを下方修正。OPEC増産を想定。世界の需給バランスはタイト化見通し。

・4月 DOE2021年、2022年価格見通し(前月)
 WTI 58.89(57.24)、56.74(54.75)
 Brent 62.28(60.67)、60.49(58.51)
 ガソリン 2.66(2.61)、2.59(2.54)
 ディーゼル 2.94(2.88)、2.91(2.87)
 灯油 2.87(2.84)、2.91(2.86)
 天然ガス 11.04(10.94)、11.00(11.01)
 電気 13.43(13.41)、13.65(13.61)

・DOE米在庫統計市場予想 原油 ▲1,638KB(前週▲876KB)
 ガソリン▲748KB(▲1,735KB)
 ディスティレート+646KB(+2,542KB)
 稼働率 +0.85%(+2.30%)

・API石油統計 原油在庫 ▲2.62MB、クッシング▲0.08MB
 ガソリン+4.55MB、ディスティレート+2.81MB

・米国とイラン、EUを間に挟み間接的に協議。今後、米国の制裁解除とイランの核開発の制限をどのように進めるかについて継続的に議論することで合意。

【メタル】
・2月チリ銅生産 前年比+0.7%の170,989トン。Antamina鉱山の生産が前年比+28%の増加となったことが影響。

・インドネシアPT Timah、2021年の精錬錫生産目標34,000トン、洋上鉱山からの生産目標は30,000トン、販売目標は31,000トン

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.欧州排出権 ( 排出権 )/ +4.17%/ +35.53%
2.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +3.89%/ ▲1.09%
3.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +3.73%/ ▲13.17%
4.SHF錫 ( ベースメタル )/ +3.69%/ +23.57%
5.LMEニッケル 3M ( ベースメタル )/ +3.05%/ +0.91%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.TCM原油 ( エネルギー )/ ▲2.92%/ +30.46%
65.TCM灯油 ( エネルギー )/ ▲2.22%/ +15.81%
64.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲2.19%/ ▲3.27%
63.TCMガソリン ( エネルギー )/ ▲1.77%/ +25.50%
62.ニューキャッスル炭 ( エネルギー )/ ▲1.71%/ +17.83%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :33,430.24(▲96.95)
S&P500 :4,073.94(▲3.97)
日経平均株価 :29,696.63(▲392.62)
ドル円 :109.75(▲0.43)
ユーロ円 :130.34(+0.18)
米10年債 :1.66(▲0.04)
中国10年債利回り :3.21(+0.01)
日本10年債利回り :0.11(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.32(+0.01)
ビットコイン :58,243.86(▲555.27)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :29.49(+0.07)
エネルギー :34.26(+0.2)
ベースメタル :31.19(+0.35)
貴金属 :22.91(▲1.47)
穀物 :27.52(▲0.65)
その他農畜産品 :29.09(+0.62)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :54.07(+0.46)
Brent :50.22(▲0.27)
米天然ガス :31.88(+0.52)
米ガソリン :40.92(▲0.44)
ICEガスオイル :34.69(▲1.21)
LME銅 :20.36(▲0.33)
LMEアルミニウム :21.52(+0.52)
金 :25.67(▲0.31)
プラチナ :24.04(▲0.67)
トウモロコシ :25.77(▲1.75)
大豆 :25.67(▲0.31)

【エネルギー】
WTI :59.24(+0.59)
Brent :62.65(+0.50)
Oman :61.04(+0.28)
米ガソリン :196.03(▲0.08)
米灯油 :179.03(+1.79)
ICEガスオイル :497.00(▲1.50)
米天然ガス :2.46(▲0.06)
英天然ガス :48.97(+1.76)

【貴金属】
金 :1743.27(+15.00)
銀 :25.16(+0.28)
プラチナ :1240.65(+28.09)
パラジウム :2685.42(+23.25)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :8,979(+215:5.5B)
亜鉛 :2,833(+52:19.5C)
鉛 :1,967(▲1:19C)
アルミニウム :2,269(+32:21.5C)
ニッケル :16,567(+519:47C)
錫 :25,897(+695:2453B)
コバルト :50,069(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :9040.00(+235.00)
亜鉛 :2830.00(+61.00)
鉛 :1968.00(+4.00)
アルミニウム :2260.00(+30.00)
ニッケル :16720.00(+495.00)
錫 :25800.00(+600.00)
バルチック海運指数 :2,072.00(+26.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :164.78(+0.13)
SGX鉄鉱石 :166.73(+0.53)
NYMEX鉄鉱石 :166.98(+3.09)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :118(+0.67)
大連原料炭先物 :263.40(+11.76)
上海鉄筋直近限月 :5,000(+40)
上海鉄筋中心限月 :5,139(+103)
米鉄スクラップ :547(▲22.00)

【農産物】
大豆 :1420.50(+7.75)
シカゴ大豆ミール :406.10(▲0.20)
シカゴ大豆油 :54.09(+1.28)
マレーシア パーム油 :4211.00(+47.00)
シカゴ とうもろこし :554.75(+1.50)
シカゴ小麦 :616.25(▲1.75)
シンガポールゴム :223.10(▲0.90)
上海ゴム :13880.00(±0.0)
砂糖 :15.16(+0.32)
アラビカ :126.85(+4.75)
ロブスタ :1334.00(+9.00)
綿花 :79.22(+1.34)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :102.20(▲0.20)
シカゴ生牛 :122.85(+1.48)
シカゴ飼育牛 :147.08(+0.63)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。