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バイデン政権・新経済対策のインパクト
  • MRA外国為替レポート

2021年4月5日号

◆先週の市場総括


先週は3月末を挟み四半期末・期初の取引に影響される場面もあったが、総じてリスク選好は維持され株価は堅調。米国で発表されたISM製造業景気指数、雇用統計、ともに予想を上回る強い数字となった。

週初は高レバレッジをかけていたヘッジファンドの取引解消にかかわる金融機関の損失など不透明感や、米長期金利上昇への懸念が株価の上値を抑制。しかしバイデン大統領が半導体製造支援・研究開発支援などを含む2兆ドルのインフラ投資計画を発表するとハイテク株が堅調。

米国ではワクチン接種の加速や強い経済指標を受けて景気敏感株も底固く推移した。S&P500指数は初めて4,000ドルの大台に乗せ、日経平均も週末には29,850円まで上昇した。

為替市場ではリスク選好のなか円が軟調、ドルは堅調となった。米10年債利回りは一時1.77%をつけるなど上昇したが週末にかけて上昇一服。ドル高の勢いも週末にかけて鈍化した。

ドル円相場は109円70銭近辺で始まり週央には110円台に乗せて一気に111円に迫った。ただその後は上昇ペースが鈍り、110円台後半でもみ合い、引けは110円70銭近辺。週間ではおよそ1円のドル高円安。

ユーロドル相場も1.1790近辺で始まり一時1.17ちょうどに迫った。ただ週末にかけては米長期金利の上昇が一服したことで1.1760に押し戻された。

ユーロ円相場は週初には一時129円を割る場面もあったが、リスク選好・株高のなか上昇。週末は130円20銭近辺。

月曜日の東京市場では日経平均が朝方から堅調。米国でのワクチン接種拡大・加速で景気回復期待が高まり、米国株の堅調にも支えられ朝方から堅調。昼過ぎには一時前週末比+400円超上昇した。

しかしその後失速。米国のヘッジファンド、アルケゴス社が高レバレッジで投資していた保有株の価格下落で追証を支払えない事態となり、投げ売り、および取引金融機関に多額の損失が発生、と報じられた。結局、+207円高の29,384円で引け。

為替市場では午後に円高に振れた。ドル円相場は109円70銭で始まり90銭に上昇していたが、株価下落とともに109円40銭に下落。ユーロ円相場も同様に129円40銭で始まり128円80銭台に下落した。

ただ夕刻には円高は一服し、それぞれ109円60銭~70銭、129円20銭台に戻した。ユーロドル相場は1.1780~90で上下した後、1.1760台にややドル高に振れた。

米国株はまちまち。ヘッジファンドの損切り取引、金融機関の損失の報がセンチメントを悪化させたが、一方でバイデン政権のワクチン接種計画加速、NY州での対象年齢30歳以上に引き下げ、ダラス連銀製造業活動指数(3月)が前月の17.2から28.9へ大幅改善し、2018年8月以来の高水準となったことは好材料。

NYダウは前週末比+98ドル高の33,171ドル。一方、ナスダックは金利上昇に押され同▲79ドル安の13,059ドル。

米10年債利回りは1.71%台に上昇した。ドル円相場は堅調。109円80銭近辺でもみ合い。ユーロドル相場でもドルはしっかり。1.1770を挟み上下し引けは1.1760台。ユーロ円相場は129円20銭~30銭中心に上下した。

火曜日の東京市場では日経平均が小幅ながら4営業日続伸。米国のワクチン接種計画加速で経済正常化期待が支え。一方、期初の益出し売り、配当権利落ちで下押し圧力もあり、上値は抑制された。引けは前日比+48円高の29,432円。

為替市場では円が軟調。ドル円相場は109円80銭で始まり110円手前に上昇し90銭台で推移。東証引け後に110円20銭台に上昇した。

ユーロ円相場は129円20銭台で始まり30銭~40銭でもみ合った後、ドル円相場の上昇につれて129円40銭~50銭で推移した。ユーロドル相場は1.1760台で始まり、ややユーロ安ドル高気味に推移し、夕刻から欧州市場にかけて1.1730~40でもみ合い。

米国株は下落。ワクチン接種のペースアップ、31日のバイデン大統領演説を前に米10年債利回りが一時1.77%に上昇。14か月ぶりの高水準。金利上昇を嫌気してハイテク株中心に軟調となった。その後10年債利回りは低下して1.71%。

NYダウは前日比▲104ドル安の33,067ドル、ナスダックは▲14ドル安の13,045ドル。VIX指数は20を割り19.61と落ち着いた水準。

金相場はドル長期金利上昇を嫌気して下落し1,686.0ドルと大台1,700ドルを割り込んだ。

ドルは終日延長。ユーロドル相場は一貫して下落し1.1710台。引けは1.1720近辺。ドル円相場は110円30銭~40銭でもみ合い、一時20銭に押されたが底固く、引けは110円30銭台。

ユーロ円相場はユーロ安に押されて129円20銭に下落したが持ち直し、129円30銭台でもみ合い引けた。

IMFはワクチン接種拡大と財政支出拡大を受けて成長率見通しを上方修正すると発表。発表された米国の消費者信頼感指数(3月)は前月の91.3から109.7へ大幅に上昇し予想96.9を大きく上回った。

水曜日の東京市場では日経平均が5営業ぶりに反落。米長期金利上昇・米国株安を受けて利益確定売りが優勢となった。

米ヘッジファンドの取引により複数の金融機関に損失が生じていることも市場心理を悪化させた。

一方、ドル高円安は下支え。為替市場では午前中に米10年債利回りが上昇して1.75%に迫るにつれてドル高円安。110円30銭で始まり昼頃に上昇して110円90銭近辺でもみ合い。その後は夕刻にかけてドルが軟調となり110円50銭近辺に反落した。ユーロ円相場も129円30銭で始まり70銭へ、さらに上昇して90銭近辺でもみ合い。

ユーロドル相場は1.1720で始まり、夕刻に反発して1.1750へユーロ高ドル安。

発表された中国のPMI(3月)は製造業が前月50.6から51.9に上昇。サービス業は51.4から56.3に大幅改善した。

米国株はまちまち。バイデン政権による長期成長戦略の概要が報じられ、今後8年~10年間で2兆ドル規模、インフラ投資、製造業振興策、半導体の国内生産強化、研究開発投資支援、などが盛り込まれることが明らかになった。

これを受けてハイテク株は堅調。一方で景気敏感株は利益確定売りに押された。

ナスダックは前日比+201ドル高の13,246ドル。NYダウは同▲85ドル安の32,981ドル。VIX指数は20ポイントを割り19.40に低下。

米10年債利回りはやや上昇して1.74%。ドル円相場は110円70銭~80銭でもみ合い、一時50銭割れに下落したが、引けは110円70銭台。ユーロドル相場は1.1720~40でもみ合い、50に反発したが、引けは1.1720~30。ともにドルの強弱で上下した。

ユーロ円相場は堅調。130円ちょうどを試し、引けは129円80銭~90銭。

発表された米国のシカゴ購買部協会景気指数(3月)は前月59.5から66.3に改善。ADP雇用報告(3月)は雇用者数前月比が+517千人と6か月ぶりの高い伸びとなった。

木曜日の東京市場では朝方に日銀短観(3月調査)が公表された。業況判断は現状、先行き、ともに概ね予想を上回って改善した。

大企業・製造業ではプラスに、非製造業でも▲1に。ただ中小企業ではなお▲10を下回った状態が続いている。日経平均は29,450円近辺で寄付き29,600円近くに上昇して一時前日比+400円。

米国株高、バイデン政権のインフラ投資、半導体研究開発投資促進策を好感して半導体関連株中心に買いが優勢となった。日銀短観で企業景況感が改善したことも安心感。ただその後は軟調。29,400円を割り、前日比+210円高の29,388円で引けた。

ドル円相場は110円70銭台で始まり昼頃は60銭に軟化したが、夕方にかけては70銭~80銭で上下。ユーロ円相場は129円90銭で始まり70銭に軟化した後、130円ちょうど~10銭に上昇。

ユーロドル相場は1.1720~30で始まり夕刻は1.1740中心。リスク選好で円が軟調、ユーロ円相場がしっかり。欧米市場ではユーロ高ドル安が進んだ。

米10年債利回りが投資家の期初の買いで1.674%に低下しドルが押された。ユーロドル相場は1.1770~80に上昇。ユーロ円相場は130円20銭近辺でもみ合い。一方、ドル円相場は下落して110円60銭中心に上下した。

米国株は堅調。バイデン政権のインフラ投資計画への期待からハイテク株、半導体関連株中心に上昇した。一方で景気敏感株の上昇は鈍かった。

ナスダックは前日比+233ドル高の13,480ドル。S&P500は同+47ドル高の4,019ドルと大台の4,000ドルを始めて上回った。NYダウは同+171ドル高の33,153ドル。VIX指数は▲2.07ポイント低下して17.33と、今年の最低水準に低下。

発表された米国のISM製造業景気指数は前月の60.8から64.7へと大きく改善。1983年以来の高水準となった。

週次の新規失業保険申請件数は719千件へやや増加したが、継続受給者数は3,794千件と前週から減少し緩やかな雇用改善基調を確認した。サンフランシスコ連銀総裁は、バイデン政権の投資計画は「ものの需給」に影響しないためインフレ加速要因とならず、FRBの方針に影響しない、と述べた。

金曜日の東京市場の日経平均は大幅続伸。バイデン政権による半導体生産支援策を含む巨額インフラ投資計画を受けた米ハイテク株上昇を受け、半導体・電子部品などグロース株が買われた。

29,700円近辺で高寄りし400円超上昇。一時押されたものの、引けは前日比+465円高の29,854円。米国の雇用統計発表を前に為替市場は様子見。ドル円相場は110円60銭中心にもみ合い。その後欧州市場にかけては40銭~50銭に小幅低下した。

ユーロ円相場は130円20銭~30銭でもみ合い、その後は10銭~20銭で推移。ユーロドル相場は1.1770~80でもみ合い横ばい推移した。

注目の米国雇用統計(3月)は、非農業部門雇用者数・前月比が+916千人と大幅増で予想+675千人を大きく上回った。前月分も+379千人から+468千人に大幅上方修正。労働参加率が61.4%から61.5%にやや改善するなかでも失業率は6.2%から6.0%に低下。雇用改善ペースが加速していることを示した。

米10年債利回りは1.75%に上昇。引けは1.73%。米国株式市場は休場。ドル円相場は雇用統計発表直後に110円75銭に上昇。しかし週末で上昇続かず、その後は取引閑散のなか110円60銭台で小動き引け。

ユーロドル相場は1.1770から50に下落したが、その後は1.1760近辺でもみ合い引け。ユーロ円相場は130円20銭近辺で引けた。

◆今週の3つの注目ポイント


1.米国の経済指標

雇用統計など月次の主要経済指標の発表は峠を越えつつあるが、景気回復期待が強いなか足元の数字が良好な場合、市場のリスク選好を刺激する可能性がある。一方で落ち着いた物価指標が長期金利上昇圧力を抑制するか。

月曜日 ISM非製造業景気指数(3月、予想57.5、前月55.3)、PMI景況感指数(3月)改定値、製造業新規受注(2月、前月比、予想▲0.8%、前月+2.6%)

水曜日 貿易収支(2月)

木曜 週間新規失業保険申請件数・継続受給者数

金曜日 生産者物価指数(3月、前年同月比、予想+3.8%、前月+2.8%、コア指数、同、予想+2.7%、前月+2.5%)

2.FOMC議事録

水曜日にFOMC議事録(3月開催分)が公表される。同会合では金融政策は据え置き。パウエル議長は現状の金融緩和政策を長期間継続することをあらためて強調した。

メンバーの予測でも、FF金利については、予想の中心値は2023年末まで据え置きで前回12月と変化なし。ただ2022年、2023年の利上げ予想は着実に増え、FF金利の予想平均値は上昇している。

量的緩和の縮小についての議論も取り沙汰され、メンバーのなかには早い段階での検討開始を主張する意見もみられる。このあたり議論がどのようなニュアンスか。

発表直後には予想よりハト派とされたが、タカ派のニュアンスが漂う内容だったかどうか、その結果、やや沈静化している長期金利上昇が再び強まることがないか。

3.日本の経済指標、感染拡大状況

日銀短観では企業景況感の改善がみられたが、大企業と中小企業、製造業と非製造業、の間に跛行性がみられる。

国内での変異種による感染拡大が加速するなか、日米の政策対応格差や景況格差が意識されやすい。経済指標は月曜日に日経サービス業PMI景況感指数(3月、前月46.3)、火曜日に家計調査消費支出(2月)、水曜日に景気先行指数(2月)、木曜日に国際収支(2月)が発表される。収支面での為替相場へのバイアスに傾きはあるか。

このほか、中国では火曜日に財新・サービス業PMI、金曜日に消費者物価指数・生産者物価指数(3月)、が発表される。

◆今週のMRA's Eye


バイデン政権・新経済対策のインパクト

先週、バイデン政権は新たに2兆ドルの新経済対策を打ち出した。総額3兆ドルの計画のうちの一部2兆ドルを先行して発表。

1月に公表、3月に成立した1.9兆ドルの経済対策が現金給付など主としてコロナ対策、いわば後ろ向きの対策だった。これに対し、今回の2兆ドルの経済対策は、むしろ長期成長戦略というべき前向きな内容で趣が大きく異なる。市場へのインパクトも自ずと両者では異なってくる。

コロナ対策は、足元の苦境を乗り切るための所得支援・消費および需要喚起が中心。感染鎮静化・経済活動正常化のなかで、さらに短期的に需要を刺激すれば、需給の一時的な逼迫をもたらしインフレも一時的にせよ加速する可能性がある。

いわゆる「ばら撒き型」の景気刺激策あるいは典型的な財政拡大による景気刺激効果をもたらすとすれば、株式市場では景気敏感株が堅調となり、長期金利は上昇圧力を受け、財政拡大の恩恵を受けにくく高PERのハイテク関連株は相対的に低迷することになる。

財政拡大・景気押し上げ・長期金利上昇と景気敏感株高の併存、は、ドル高円安をもたらしやすい。

一方、先週発表された経済対策は需要喚起というより供給サイドの強化策。コロナ対策というよりも、より前を向いた積極的な経済強化策だ。

ひと口にインフラ投資というと日本では需要刺激、ばら撒き的な財政刺激策と考えられやすいが、8年間の長期にわたる戦略的な投資計画で投資分野は将来の経済競争力を見据え多岐にわたる。

日本における年度予算としての財政拡大・インフラ投資・景気刺激策とはかなり趣が異なる。

道路や橋、鉄道などインフラ整備に6,200億ドルがあてられるが、米国ではかねてよりこれらインフラの老朽化は問題となっていた。無駄な公共投資というよりは、安全性の確保や円滑な物流には必須の投資だ。

さらに半導体供給網の強化、AIやバイオ分野における研究開発支援、高速デジタル通信網の整備、クリーンエネルギー・電力供給の整備、など、将来を見据え米国経済の基盤強化・競争力強化につながるものだ。その意味ではさらにポジティブな評価ができる。

まずストーリーとしては、1.9兆ドル対策との対比では、インフラ投資、研究開発支援、半導体・デジタル関連支援、であることから、景気敏感株よりもハイテク関連・グロース株に有利に働くとの発想、市場の反応は当然だ。

また需要刺激ではなく供給サイドの強化という観点からはインフレにつながりにくい。供給力強化という点では、むしろ物価抑制的に働く可能性もある。

また、そもそも8年間での長期計画であり、目先の効果・影響は限定的となるはずだ。

その意味では短期的な市場・相場への影響という点ではやや割り引いてみる必要がある。短期的な物価上昇圧力は限定的だろう。

FRB当局者が、この新たな投資計画は金融政策の判断に影響しない、としているのは、新たなインフレ加速要因とならないとみているためだ。

もうひとつ、財源として連邦法人税率の引き上げ(21%から28%へ)など、企業増税が予定され、財政赤字拡大・国債増発の抑制が計画されていることが、企業業績にとってはマイナス要因にもなる。

一方で恩恵を受ける企業は良いが、法人増税のマイナスだけを被る企業も生じるだろう。景気敏感銘柄企業にはその可能性が大きい。エネルギー関連企業への優遇措置も縮小される可能性が大きい。

株価上昇は本来抑制的となり、短期的な上昇は限定的なはずだ。足元のハイテク株を中心とした株価上昇が続くとみるのは早計かもしれない。

とくに、次に発表される第2弾では医療など社会福祉の拡充策が中心となる予定だ。

政権がテーマとする格差や分断の縮小・解消に資するもの。ローワークラスの底上げ・支援やミドルクラスの強化にはつながるが、企業にとっての恩恵は少ない。

さらなる財源は企業増税や富裕層増税あるいは国債増発とならざるをえない。これも影響はやや長期的となるはずだが、長期金利には上昇圧力がかかる一方で企業業績にはメリットが少ないとなれば、株価とくにハイテク株・高PER銘柄にはマイナスとなる可能性がある。

またそもそも、こうした増税による財源調達を含むことから第1弾、第2弾、ともに議会での成立が難航する可能性もある。すでに成立し実施に移されたコロナ対策としての1.9兆ドルの財政支出と同等には考えにくい。

総じて、米国経済にとっては朗報、ただ株価への影響は好悪まちまち、場合によってはマイナスとなる可能性がある。

長期金利への影響は、いずれにしても財政赤字拡大要因であり上昇圧力がかかることは不変。

足元で米国の感染拡大が抑制され、ワクチン接種が加速。経済活動の正常化が進展するなか、米国経済の優位が続くことには変わらない。さらにドルを下支えする要因にはなろう。

ただ当初の市場の反応ほどポジティブなものとはならず、リスク選好はやや抑制される可能性がある。

結果、為替市場では円安の勢いが鈍るだろう。投機ポジションの円売りが大きく積み上がってきたことも円安の勢い鈍化につながるはずだ。短期リスクは円買い戻しによる円高サイドに傾いている。

◆主要指標


【対円レート】
ドル :110.69(+0.07)
ユーロ :130.17(▲0.10)
英ポンド :153.156(+0.16)
豪ドル :84.165(▲0.08)
カナダドル :87.997(▲0.17)
スイスフラン :117.313(▲0.12)
ブラジルレアル :19.3924(+0.03)
中国人民元 :16.854(+0.01)
韓国ウォン(日本円=100) :9.8(+0.00)

【対ドルレート】
ユーロ :1.1759(▲0.002)
英ポンド :1.3832(▲0.000)
豪ドル :0.761(▲0.001)
カナダドル :1.2578(+0.003)
スイスフラン :0.9423(+0.000)
ブラジルレアル :休場( - )
中国人民元 :6.567(+0.002)
韓国ウォン :1127.55(▲4.33)

【主要国政策金利】
米国 :0.25
ユーロ :0.00
日本 :0.00

【主要国長期金利】
米10年債 :1.72(+0.05)
米2年債 :0.19(+0.03)
日本10年債利回り :0.13(+0.01)
日本2年債利回り :0.13(+0.00)
独10年債利回り :▲0.33(±0.0)
独2年債利回り :▲0.71(±0.0)

【主要株価指数・ビットコイン】
NY ダウ :休場( - )
NASDAQ :休場( - )
S&P500 :休場( - )
日経平均株価 :29,854.00(+465.13)
ドイツ DAX :休場( - )
インド センセックス :休場( - )
中国上海総合 :3,484.39(+18.06)
ブラジル ボベスパ :休場( - )
英国FT250 :休場( - )
ビットコイン :58674.25(▲185.52)

【主要商品価格】
WTI :休場( - )
Brent :休場( - )
米ガソリン :休場( - )
米灯油 :休場( - )

金 :1728.87(▲0.44)
銀 :25.01(+0.04)
プラチナ :1212.57(▲0.77)
パラジウム :2669.73(±0.0)
銅 :休場( - )
アルミニウム :休場( - )
※貴金属はニューヨーククローズ。ベースメタルは3ヵ月公式セトル価格。
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

シカゴ大豆 :休場( - )
シカゴ とうもろこし :休場( - )
シカゴ小麦 :休場( - )

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
※ 「休場」となっているものは、取引所が休場ないしはデータ更新時点で最新データを取得できなかった場合を指します。