CONTENTSコンテンツ

米経済対策への期待剥落で上昇後下落
  • MRA商品市場レポート

2021年1月26日 第1893号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米経済対策への期待剥落で上昇後下落」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は非景気循環系商品が売られる一方、景気循環系商品が総じて軟調な推移となった。しかし、米民主党シューマー院内総務が、コロナ対策の経済対策の議会通過が3月、と発言したことで期待が剥落、引けに掛けては水準を切り下げる流れとなった。

現在の商品市場は、固有のテーマがある商品を除けば新しい材料が不足しており、企業決算を睨んだ株価動向、それを受けた為替動向に注目しつつ一進一退の推移となっている。

ただし、これまでのドル安トレンドがドル高に転じるタイミングを市場は探っており、総じて下押し圧力が掛りやすい地合に移りつつあることは意識しておいた方が良い。

【本日の見通し】

本日も、本格化する欧米の企業決算並びに2021年の業績見通しに注目が集まり、それを受けた為替・ドル指数動向に左右され神経質な推移になると予想する。

しかし、昨年ほぼ1年間続いたドル安トレンドがドル高に転じる可能性が意識されているため、強地合ではあるものの、徐々に調整圧力が掛る展開が予想される(金融相場から実需相場に)。

本日予定されている材料で注目は、IMFの世界経済見通し。前回10月の見通しでは、2021年は前年比+5.2%の成長が見込まれていたが、ワクチン開発の進捗と、接種の進捗を受けて上方修正があるかどうかに注目したい。

しかし、IMFのゲオルギエワ専務理事は、「先補を見通すことは非常に難しい。コロナの影響で国ごとの貧富の格差が拡大しており、不安定」と発言しており、下方修正の可能性もあり得る。結局、見通しは大きく変更されないだろう。

より注目したいのは2022年見通しをどのように考えているか、だろう。これまでのメインシナリオは2021年は回復が続き、2022年にようやく平常状態に戻るというシナリオであるがこれが修正されるかどうか。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格は上昇した。マクロ系の材料は目立ったものがなく、為替もドル高が進行したが、株価が上昇を続ける中でイランやイラクの減産、リビアの供給途絶が材料視された形。

石炭価格(豪州炭)は小幅上昇。まだ気温低下と中国の需要増加に伴う物色が続いていると見られる。

極東の天然ガス指標であるJKMは小幅に低下。目先の調達に目処が立ったものの、北アジアの気温低下は続いており高値を維持している。欧州天然ガスはJKM価格の下落もあり、調整。米天然ガスは気温低下予報で上昇した。

本日は企業決算を受けた株価動向をにらみ、一進一退の神経質な推移になると考える。ただし、株価は期待先行で上昇していた面は否めず、決算が期待を下回りドル高進行で軟調な推移を予想。

石炭は・天然ガスは気温に左右される形で神経質な推移となるが、基本、北半球の気温低下が続いていることから高値圏を維持する公算。

◆非鉄金属

LME非鉄金属はまちまちとなった。LME指定倉庫在庫の減少継続と、ドル高進行の綱引きで。

錫は堅調地合を維持している。リモートワークの定着に伴う、家電向けの半導体不足の影響で、特殊な半導体向け、ないしは家電のはんだ向けの需要が旺盛であることが背景。しばらくこの強地合は続きそうだ。

本日は企業決算を受けた株価動向に左右される形で、神経質な推移を予想。ただし、企業業績への過剰な期待が株価を押し上げていたことも事実であり、むしろ調整売りに押されてドル高進行で、非鉄金属価格は軟調な推移になると予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は上昇、鉄鋼製品先物価は直近限月・中心限月ともに下落した。

気温低下に伴う建設向けの需要減速観測が鉄鋼製品価格を押し下げているが、鉄鋼原料調達は供給が逼迫しており、高値を維持している。

直接相場動向と関係ないが、SGXの鉄鉱石先物65%Feの月間取り扱い数量が600万トンを超えた。

本日も目立った新規材料に乏しく、足下の需給タイト化で高値圏を維持の公算も、中国の新型コロナウイルス感染再拡大報道もあり、上値も重い。

◆貴金属

金価格はもみ合った結果小幅高。米新政権の経済対策の議会通過が3月頃になる、との民主党シューマー院内総務の発言を受け、景気への期待が減速する中で長期金利が低下、実質金利が低下したことが背景。

銀も同様にもみ合ったが前日比マイナス、プラチナも同様。

パラジウムは株価下落と、恐らく自動車向けの需給が緩和していると見られ、下落している。同じ自動車向けの触媒に用いられ、先物で売買されないロジウムの下落が続いていることは、自動車向けの触媒需給緩和を示唆している可能性。

本日は企業決算動向を受けた株価・為替動向を睨み、高値圏でもみ合いを継続すると考える。ただし、期待剥落で株安・ドル高となる可能性が高いとみておりやや軟調な推移か。

◆穀物

シカゴ穀物市場は大幅に上昇。前日の流れを受けて軟調に推移していたが、株価の調整もあって割安感から物色される流れとなり、水準を切り上げた。強気相場の中で安値拾いの買いが入ったと見られる。

なお、米国の主要穀物輸出は堅調。2021年1月21日時点の検証高は以下の通り。

トウモロコシ 1,391.46千トン(前週比 +476.58千トン)大豆 1,978.97千トン(▲294.04千トン)小麦 523.90千トン(+241.27千トン)

本日も中国の輸入需要が旺盛なことによる需要面が価格を押し上げるが、企業決算動向を受けた期待剥落で株安・ドル高となる可能性が高いとみており、上値も重い。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日は目立った材料がなかったが、市場が注目していたのはダボス会議の前哨戦である、オンライン会合。

習近平国家主席がオンラインで講演し、「世界が互いの尊重を取り戻せるよう、イデオロギー的な偏見を捨て、時代遅れの冷戦思考を止めるよう」呼びかけた。

また、「世界の大国が覇権にコミットし続けるのではなく、国際法と国際的なルールにコミットし続けるよう」主張した。

トランプ前大統領は確かにいろいろなルールを破ってきたが、それ以上に長い間、国際ルールを無視してやりたい放題だったのは中国の方である。トランプ大統領を批判することで、自国への批判を回避することが目的であるのは明らかだ。

米政権は「人権問題で中国を追い詰める」と報じられているが、このように中国は他国からの指摘を意に介さない。結局、日米欧+豪+インドが連携して中国包囲網を敷き、経済的なデメリットを感じさせなければ、中国側が態度を改めることはないだろう。

しかし、それも楽観シナリオであり、メインシナリオは米国と中国がデカップリングし、米国スタンダード(主に先進国)、中国スタンダード(主に新興国)が併存する世界か、今後のスタンダードになるだろう。中国との経済デカップリングは短期的には無理としても、中国共産党が考え方を改めない以上、もはや長期的には実現する可能性が高いメインシナリオと考えるべきではないか。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・米大統領選挙前後の国内融和にバイデン次期大統領が失敗する場合。

米上院選挙の結果を受けて米議会に親トランプ派が乱入、議会がロックダウンされるという事件も起きており、分断された米国の融和は容易ではない。

・「トリプルブルー」になったことで財政出動が加速、景気回復期待を受けた長期金利の上昇がドル高を誘発し、投機が商品価格押し上げの一翼を担ってきたことから、ドル高進行が価格をファイナンシャルな視点で押し下げる可能性。

このシナリオの可能性が高まるのは、Q121の米企業決算が発表され、「それほど悪くない」と言うことが確認される可能性がある4月以降か。

場合によるとワクチン開発と摂取進捗もあり、2020年決算と2021年事業見通しが発表される1月中下旬以降、ドル高進行開始の可能性も否定せず。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は低くなくなった。

・次の最大の成長ドライバーとして期待される、インド経済が期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(これは人口動態を考えると、現実のリスクとなるのは2030年以降か)。

・米国の財政状況悪化、緩和規模拡大によるドル水準の低下リスク(ドル減価により、名目ドル建て資産価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は高値圏を維持すると考える。景気の緩やかな回復に加え、米政権の景気刺激作への期待、企業決算が悪くないことを背景に株高・ドル安が継続していることから。

しかし、これまでの株価上昇は期待先行の部分は否めず、実態との乖離が意識され株価が調整する局面、あるいは景気回復期待が高まって長期金利が上昇する中ではドル高となりやすく、中期的に下落するという見通しは堅持したい。

価格が持続的に上昇するには需給ファンダメンタルズの変化が必要で、ロックダウンが加速しやすく、ワクチン接種もまだ本格化していないことから価格上昇が肯定されるのは、引き続き3~4月頃になるとみている。

長期的には、報道通りのペースでワクチンが普及し、深刻な副反応が確認されなければ経済活動の回復とともに原油価格がわかりやすく上昇を始めるのは2021年後半になってから、と考えられる。

【見通しの固有リスク】

・米国経済が正常化する中で急速なドル高が進行し、投機的な売り圧力が高まる場合。

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラスのプログラムの対象となっていない中東諸国の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合、

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる2.中東以外の産油国の生産者の破綻3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・バイデン政権誕生で、シェールオイルのフラッキングが制限/禁止される場合、供給減少で価格上昇要因に(今のところ生産量の1割程度となる、国有地でのフラッキング禁止にトーンダウンしている)。

また、イランに対する制裁が緩和される場合、原油価格の下落要因に。ただし、米国内の反イラン感情の高まりで、直ちに制裁が緩和される可能性は低い。

・イランの反米感情が高まり、中東の不安定さが増す場合(価格上昇要因)。

イランの核科学者であるファクリザデ氏が(恐らく)イスラエルによって殺害されたが、これによりイラン国内でイスラエルの背後にあると解釈されやすい米国に対する反米気運が高まっている。

これはイラン国内での反米感情を高め、米国を核協議に復帰させないための策略と考えられる。

・米国の橋渡しでイランとサウジを初めとするスンニ派諸国が和解し、巨大なイスラム教圏が誕生した場合(地域安定で原油生産増加、短期的には価格の下落要因に)。

・ワクチン・治療薬が想定以上に早く準備でき、移動制限が急速に解除される場合(価格上昇要因)。

【石炭価格見通し】

石炭価格は堅調な推移になると考える。中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、冬場で炭鉱が稼働し難いこと、港湾在庫の水準の低さに反映されるように、供給が十分ではないことが材料。

ただし、豪州との対立や、環境規制強化のの中で石炭需要は減速するとみられること、非常に矛盾するが国内生産を増加させていること、春先に掛けては季節的に需要が減少することから徐々に海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

12月の中国の石炭輸入は気温低下の影響で前月から大幅に増加。前年水準の14倍、前月から3倍強となる3,907万5,000トン(前月1,176万トン)と顕著に増加した。

中国は国内の石炭産業の強化と政治的に対立する豪州からの輸入制限で、国内生産を増加させる方向性に舵を切っているが、足下の気温急低下を受けてそうも言っていられなくなったようだ。

バルチック海運指数も過去5年のレンジを大幅に上抜けしており、中国の石炭輸入需要が旺盛であることを示唆している。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【天然ガス・LNG】

天然ガス価格はしばらく高値圏での推移になると考える。ラニーニャ現象の影響もあり、気温がアジア・欧州で低下しているため。

極東の天然ガス指標であるJKM価格も、火力発電所が代替燃料として重油を用いるなどの動きを見せていることから今のところ下押し圧力が強まっている。

欧州の気温低下と、昨夏以降の在庫減少で域内需給がタイト化、LNGカーゴの需給もタイト化が予想されるため、高止まりと考える。しかし春先に掛けては季節的な需要の減少で価格は軟調になると予想する。

長期契約のLNGに関しては、原油リンクとなるためじり高の展開だが、価格反映までに3ヵ月程度の時間差があるため(消費者への影響はさらに3ヵ月後)、現時点ではまだ上昇していないと考えられる。次の懸念は夏のピーク時の電力・ガス価格への影響だろう。

【見通しの固有リスク】

・最大供給国であるロシアの増産。

・産油国の減産継続による随伴ガス供給の減少懸念。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが664,833枚(前週比 ▲27,482枚)ショートが156,249枚(▲8,349枚)ネットロングは508,584枚(▲19,133枚)

Brentはロングが367,270枚(前週比▲3,642枚)ショートが53,097枚(▲507枚)ネットロングは314,173枚(▲3,135枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は中国の景気先行指数を見るに中国の需要が今後数ヵ月は堅調さを維持するとみられること、景気の緩やかな回復に加え、米政権の景気刺激作への期待、企業決算が悪くないことを背景に株高・ドル安が継続していることから、高値を維持するとみている。

しかし、12月の中国の貿易統計を見ると、非鉄金属のベンチマークである銅に関して、精錬品の輸入が減速して過去5年レンジに戻ったことが確認されている。このことは中国の過剰な経済対策による需要創出が一巡した可能性があることを示唆しており、今後、非鉄金属価格には下押し圧力が強まることになるだろう。

また、これまでの株価上昇は期待先行の部分は否めず、実態との乖離が意識され株価が調整する局面、あるいは景気回復期待が高まって長期金利が上昇する中ではドル高となりやすく、中期的に下落するという見通しは堅持したい。

なお、現在の価格上昇は実際に中国の需要の増加による需給タイト化によるものであり、環境規制強化が牽引する価格上昇ではない。

例えば、中国の超高圧送電線網整備額は当初予定比+61%の1,811億人民元とする方針が今年の4月に示されており、電線向けの需要が銅、並びにアルミの需要を押し上げている。アルミは配電には利用されないが、超高圧電線には使用される。

このほか、バイデン政権の政策推進による環境重視の姿勢の強まりが、いわゆる「バイデン・トレード(化石燃料売り・省エネ金属買い、ただし金属生産の際には二酸化炭素が出ることは変わらない)」を加速させ、投機的な買い圧力を強めている。

バイデン・トレードは短期的には顕在化する需要ではないが、省エネ金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性があるため、足下は期待選好で、総じて中長期的には物色されやすい地合が続くとみる。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

2020年の中国の新エネルギー車の販売は前年比+7.5%の137万台(前年124万台)となった。全体の自動車販売が2,523万台なのでシェアは5.4%(4.9%)と上昇している。それでも電気自動車が非鉄金属市場の重要なテーマになるには、あと数年は要するだろう。

中国が豪州の銅鉱石輸入を禁止していることで、精錬銅の需要が増加し、ベンチマークの銅価格が堅調に推移していることも地合を強くしよう。

しかし、中国の最大貿易相手経済圏である欧州でロックダウンの動きが再び見られること、季節的に南半球の供給が再開される可能性が高いこと、12月のファンド決算を意識した売り圧力の強まりが価格を押し下げるため上値も重いと考える。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合。

・高水準の投機筋買い越しポジションが急速に解消されたときの下落リスク。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(コロナの影響もあって、2020年の鉱山生産は全体で184万1,000トン、コロナの影響で115万1,000トン減少する見込み)。

・ニューカレドニアのGoroプロジェクトはAntfagasutaが買収相手として急浮上しており、過剰な供給不足への懸念が後退していることは価格の下落要因に。ただし楽観はできず。

なお、同プロジェクトのニッケル生産は6万トン/年(シェア2.4%)。

・GlencoreはZhairemプロジェクトの開発を決定しているが、ペルーのIscaycruz鉱山の閉鎖、カナダのMatagami鉱山、Kidd鉱山の鉱山年齢終了に伴う減産を見込んでおり、2021年の亜鉛生産は125万トン(従来見通し140万トン)と下方修正。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・1月の米上院決定投票で民主党が過半数を確保し、「トリプルブルー」となり、脱炭素の動きが加速していわゆる省エネ金属の需要が増加する場合。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比▲2.0%の292億ドル(前週 298億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比▲1.8%の6,486.1千トン(前週 6,606.1千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、中国の景気先行指標をみるに堅調な推移を続けると考える。貿易統計で確認できるように鉄鋼製品輸入が増加し、輸出が減少。中国の顕在需要が増加していることを示唆している。鉄鉱石在庫は積み上がっているが日数ベースでは在庫水準は低く、需給はタイトとみられるため。

豪州に対する制裁で、最大輸入相手国からの調達に障害が出ていることも、中国着の鉄鉱石価格の押し上げ要因になっていると考えられる。

12月の中国の鉄鋼業PMIを見ると、総合指数が49.3から45.8に急減速した。変動性が大きいためなんともいえないが、生産が47.7(前月53.3)と減速、新規受注が42.0(47.2)と大幅に減速したことによる。

しかし、輸出向け新規受註は54.4(45.9)と大幅に回復、完成品在庫が増加(32.2→33.5)して原材料在庫が減少(38.0→32.1)している。このことは、外需の回復を受けて中国政府が国内の経済対策に伴う発注を減少させている可能性がある。

海外の需要が回復したことによる過度な景気刺激が不要になった、と判断したことによるものである可能性がある。しかしながら単月の動きであり、鉄鋼業PMIは製造業PMIに比して変動性が高いため、来月以降の内容を見極める必要があろう。

なお、新規受注完成品在庫レシオは低下し、若干完成品の需給が緩和、一方で新規受注原材料在庫レシオは上昇しており、原材料需給がタイト化していることを示唆している。総じてまだ鉄鋼製品市場の需給はタイトである、とみるべきだろう。

今後も中国政府のインフラ投資を柱とする経済対策が、今年7月の中国共産党結党100周年記念まで続くと予想されること、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

ただし価格上昇が需要の減少を引き起こすレーショニングが意識されるほか、南米生産者の増産見通しを考えると上値も重いと考える。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、12月は137万5,000トン(前月185万トン)と減少傾向を持続し、過去5年レンジに戻った。12月の国内生産は季節性もあるが9,125万トン(前月8,766万トン、10月 9,220万トン、9月 9,256万トン)と回復した。

その一方、12月の鉄鋼製品輸出は485万トン(前月440万トン)と増加し、過去5年レンジの下限を回復した。このことは中国の鉄鋼製品の国内需要が減速し、顕在需要が減少を始めている可能性があることを示唆している。

弊社はこの鉄鋼製品の輸出入動向に注目しているが、輸出/輸入とも過去5年レンジに復帰の過程にあり、徐々に過剰な国内依存の需要環境から、輸出に牽引される形での鉄鋼業の操業状態(通常状態)に戻ると予想している。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが在庫水準は前週比+58万4,000トンの995万4,000トン(過去5年平均 963万6,000トン)と、例年よりも在庫水準は高い。

在庫は積み増し時期にあり増加しているが、過去5年平均を下回っている。引き続き中国の鉄鋼需給はタイトな状態が続いていると考えられる。

原料である鉄鉱石の12月の輸入は前年比▲4.5%の9,675万トン(前月+8.3%の9,815万トン)と高い水準を維持しているが減速、過去5年レンジに復帰した。このことは中国の国内需要が減速している可能性を示唆している。前年水準を下回ったことで、中国の国内需要は減速傾向にあると判断される。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+70万トンの1億2,550万トン(過去5年平均1億2,720万3,600トン)、在庫日数は26.4日(過去5年平均 33.0日)と例年と比較して在庫日数の水準は低く、輸入需要は持続するものと思料。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は急速に増加して、過去5年平均を回復した。目先の価格下押し要因となるだろう。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・カシミール地方を巡る中国との領有権争いが激化した場合、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

【投機筋のポジション動向】

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は高値を維持すると考える。金融緩和の継続と、株価の上昇に伴う長期金利上昇圧力がせめぎ合う形で実質金利を現状水準に維持すると考えられることから。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,680ドルに上昇。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は185ドルと前日比▲16ドル低下した。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、73.2倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、70~75倍での推移となっている。

金銀レシオのチャートを見ると、70倍を切るとテクニカルに65倍が視野に入る。金価格が変わらなかったとしても、70倍から65倍に低下しただけで、+7.7%の銀価格上昇となるため、消費者は要注意だ。

金は高値を維持する見通しだがバイデン大統領誕生により、太陽光発電向けに用いられる「バイデン銘柄」であることもあって、需要構造の変化が価格を下支え(金銀レシオは低下)するものと予想。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。足下は、各国の自動車セクターの回復期待が強まっており、工業需要回復期待が価格を押し上げている状況。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。投機の比率が高い商品であるため、こうした観測記事だけでも材料に価格が反応しやすい。

パラジウムは価格は景気の先行き楽観が強まっているが、足下のコロナの感染拡大がこれを相殺するため、現状水準でのもみ合いを予想。

ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目。

12月の米自動車販売は年率1,627万台(市場予想1,580万台、前月1,555万台)と減速した。

中国の12月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比+6.4%の283万台(前月+12.7%の276万9,666台、10月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と回復を継続している。

自動車販売は回復しているが、不要不急の消費であるため中国を除いては本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み。

【見通しの固有リスク】

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが307,507枚(前週比 ▲5,710枚)、ショートが60,869枚(▲6,121枚)、ネットロングは246,638枚(+411枚)、銀が84,009枚(▲3,896枚)、ショートが32,007枚(▲3,106枚)、ネットロングは52,002枚(▲790枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが35,835枚(前週比 ▲883枚)ショートが7,949枚(▲1,310枚)、ネットロングは27,886枚(+427枚)

パラジウムが4,978枚(▲336枚)、ショートが2,415枚(+63枚)ネットロングは2,563枚(▲399枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

穀物価格はトウモロコシ・大豆は中国の需要が想像以上に堅調であり、しばらく高値圏で推移すると考える。ドルが反転上昇するとみていたが、再び軟調な推移になっていることから、投機的な観点からもしばらく高値を維持すると予想する。

なお、中国の豚肉価格は下落する一方、豚肉の輸入量も減少している。このことは中国の畜豚数の増加(大豆ミール需要の増加)=大豆需要の増加、を示唆している。当面、中国向けの輸出が中国側の事情で増加すると見られることが価格を下支えすると予想。

ただし、生産地の生育環境の改善から供給懸念が後退し始めていること、当期の買いポジション解消の動きが強まると予想されることから、上値も重いと考える。なお、中期的にドルが上昇する見通しは変更していないため、中期的な価格見通しは引き続き下向き。

小麦はさほど投機の買いポジションが積み上がっている訳ではないが、各地で生産見通しが引き上げられており軟調地合。ただし足下のドル安が価格を下支え。

Locust Watchではエチオピア、ケニアで群生が発生している。昨年末も大型のサイクロンがアラビア半島~北アフリカを通過、豪雨が観測されており、バッタの成育に良好な環境が提供されている可能性があり、このままだと今年も蝗害が起きる可能性は否定できない。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/210118DLupdate.jpg

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象の発生による穀物供給減少リスクの顕在化。害虫の発生、生産地の土壌破壊など(すでに一部顕在化)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・1月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 172.0Bu/エーカー(175.13、175.8)大豆 50.2Bu/エーカー(50.52、50.7)小麦 49.7Bu/エーカー(NA、49.7)

・1月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 141億8,200万Bu(144億4,629万Bu、145億700万Bu)大豆 41億3,500万Bu(41億5,642万Bu、41億7,000万Bu)小麦 18億2,600万Bu(NA、18億2,600万Bu)

・1月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 25億5,000万Bu(26億5,000万Bu)大豆 22億3,000万Bu(22億Bu)小麦 9億8,500万Bu(9億8,500万Bu)

・1月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 15億5,200万Bu(15億9,191万Bu、17億200万Bu)大豆 1億4,000万Bu(1億3,861万Bu、1億7,500万Bu)小麦 8億3,600万Bu(8億5,922万Bu、8億6,200万Bu)

・12月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 113億2,200万Bu(117億4,670万Bu、19億5,000万Bu)大豆 29億3,300万Bu(29億2,900万Bu、5億2,500万Bu)小麦 16億7,400万Bu(16億9,555万Bu、21億5,800万Bu)

・1月CONABブラジル作付け面積(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 1,846万ha(1,936万ha、1,844万ha)大豆 3,819万ha(3,848万ha、3,818万ha)

・1月CONABブラジル生産量(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 1億231万トン(1億789万トン、1億259万トン) 単収 5,541Kg/ha(5,570kg/ha、5,564kg/ha)大豆 1億3,369万トン(1億3,272万トン、1億3,445万トン) 単収 3,500Kg/ha(3,452kg/ha、3,522kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが628,311枚(前週比 ▲30,412枚)、ショートが99,660枚(▲16,940枚)ネットロングは528,651枚(▲13,472枚)

大豆はロングが276,135枚(▲699枚)、ショートが49,448枚(+3,471枚)ネットロングは226,687枚(▲4,170枚)

小麦はロングが145,845枚(+8,695枚)、ショートが106,798枚(+472枚)ネットロングは39,047枚(+8,223枚)

◆本日のMRA's Eye


「バイデン政権以降の中東情勢」

米トランプ大統領退任の前に、イスラエルは複数の中東諸国と国交を樹立した。米政権が後退する前に、可能な限り「米国の支援を得て関係改善を図る」戦略である。

しかし今回の国交樹立は、トランプ大統領の外交成果というよりは、長年のイスラエルによる外交政策の勝利といえる。

具体的にはエジプト→ヨルダンの国交樹立で軍事的なリスクを回避し、パレスチナ問題をローカル問題化、その後、共通の敵である「イラン」を触媒として国交を回復。親イスラエルのトランプ大統領誕生がこれを加速させた。

なぜ関係改善を急いだかといえば、たまたまそのタイミングに当たったからともいえるが、バイデン大統領がNATOとの関係改善を目差し、一方的に離脱したイランとの核合意に復帰し、制裁を解除・緩和する可能性があるからである。

中東諸国は経済的な利害関係はあっても、基本的にイランを敵視している国が多い。イスラム教の宗派の影響に因るものだ。仮に警戒するイランに対する制裁が緩和されれば、経済的にゆとりが出たイランが周辺のスンニ派諸国に影響を及ぼす可能性も否定できない。

そのイランで6月に大統領選挙が予定されている。現在、イラン国内では米国に対する怨嗟の声が広がっている、特に強硬派はその色彩を強めているため、仮に米国がイランに対する制裁を緩和しなかった場合、保守強硬派の大統領が誕生する可能性は十分ある。

それを回避使用とした場合、やはり制裁は緩和せざるを得ないだろう。ただし、米国内情勢を勘案すると大規模な緩和ではなく、対象国を制限して輸出を解禁するという程度に止まると予想される。

それ以上によく分からないのが、そもそも9.11の首謀者を多数抱え、ジャーナリスト殺害などの人道的に問題のある行為を行った、サウジアラビアに対してバイデン大統領がどのように接するかだろう。

今までの民主党であれば、強硬な姿勢を示したと考えられるが、現在、親米国のイスラエルとの関係改善が進んでいるサウジアラビアを積極的に制裁することはないと考えられる。

しかし、人道面で無視できない事件を起こしているサウジアラビアを看過するとも思えない。そうなると、イランに対して制裁を緩和し、一方でサウジアラビアに制裁を加えるようならば、サウジアラビア(+イスラエル)が反発するのは必至で、イランを巡る情勢は不安定化することになるだろう。

また、バイデン大統領の誕生で、「イランに対する制裁が解除されるのでは」との見方と、米国もカタールに軍を駐留させており、対イラン上で重要な国であることから、米国の要請を受けてサウジアラビアがカタールへの制裁を解除した。

カタールとこれらの国(サウジアラビア、エジプト、UAE、バーレーン)はムスリム同胞団問題で対立していた。

しかし、サウジアラビアのいうことであれば必ず何でもいうことを聞くのかといえばそうではなく、特にUAEはカタールに対して厳しい対応を継続すると予想される。UAEとカタールUAEはチュニジアなどで代理戦争で対立するなど、そもそも関係が良くない。

また、UAEはイランとは対立しているが軍事面で敵対することは得策ではない、と考えている。かつ、ガス田問題などで関係はそこまで悪くない(というよりは、悪くしたくない、が正しいか。それはカタールやオマーンも同様)。

結局、中東情勢は敵の敵が味方、という単純な構図では語れない、複雑な対立構造になっており、パワーバランスが変化する局面では大きな対立を引き起こし易い。

また上記に加えて、イスラエルがイランに次いで「連携の触媒」としているトルコは中東で孤立しかかっており、トルコ情勢も中東の今後を占う上では重要になってくる。今のところ、イランやアゼルバイジャンなどの一部の国としか有効な関係となっていない。

2021年以降は、トルコ情勢が中東情勢に大きな影響を及ぼすと考えている。

なお、バイデン大統領が仲介してイランとサウジアラビア・イスラエルが和解、「大中東連合」ができる、というシナリオもないではないが、可能性は極めて低いだろう。

◆主要ニュース


・12月東京マンション販売 前年比+15.2%の7,362戸(前月▲15.3%の2,790戸)

・1月独IFO企業景況感指数 90.1(前月92.2)
 期待指数 91.1(93.0)
 現状指数 89.2(91.3)

・12月シカゴ連銀製造業活動 0.52(前月0.27)

・1月ダラス連銀製造業活動 7.0(前月10.5)
 生産 4.6(26.8)
 新規受注 6.3(19.6)
 受注残 5.7(9.5)
 完成品在庫 ▲9.3(▲8.1)
 雇用者数 16.6(20.9)

・米民主党シューマー院内総務、新型コロナウイルス禍に対応する追加経済対策を3月半ばまでに議会を通過させたい考えを明らかに。

・イタリアコンテ首相、26日に退任の意向。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・賃金問題でリビアのハリガ港からの原油輸出中断。

・イスラエル政府、UAEの首都アブダビに大使館を開設。UAEもテルアビブに開設。

【メタル】
・住友商事、Ambatovyニッケル・コバルト公然に関して、追加で300億円の損失を計上。

・富士経済、車載用リチウムイオン電池市場は、2024年に6.7兆円、小型民生用が2.0兆円と予想。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +6.91%/ +2.99%
2.SHF錫 ( ベースメタル )/ +2.79%/ +11.13%
3.CBT大豆 ( 穀物 )/ +2.42%/ +2.15%
4.LME錫 3M ( ベースメタル )/ +2.28%/ +10.42%
5.CBT小麦 ( 穀物 )/ +2.21%/ +1.25%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲5.98%/ +0.27%
65.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲3.23%/ +1.17%
64.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲3.13%/ +1.56%
63.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲2.10%/ ▲7.14%
62.ビットコイン ( その他 )/ ▲1.86%/ +12.78%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :30,960.00(▲36.98)
S&P500 :3,855.36(+13.89)
日経平均株価 :28,822.29(+190.84)
ドル円 :103.75(▲0.03)
ユーロ円 :125.94(▲0.37)
米10年債 :1.03(▲0.06)
中国10年債利回り :3.14(+0.01)
日本10年債利回り :0.05(+0.00)
独10年債利回り :▲0.55(▲0.04)
ビットコイン :32,701.29(▲621.04)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.53(+0.19)
エネルギー :35.73(▲0.37)
ベースメタル :23.86(+1.16)
貴金属 :29.17(▲0.1)
穀物 :27.84(+0.28)
その他農畜産品 :27.05(+0.09)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :25.73(▲0.8)
Brent :25.85(+0.03)
米天然ガス :70.13(▲0.19)
米ガソリン :29.41(▲1.33)
ICEガスオイル :19.72(▲0.33)
LME銅 :20.05(+0.58)
LMEアルミニウム :20.06(+1.08)
金 :29.78(+0.91)
プラチナ :37.89(+0.02)
トウモロコシ :29.77(+0.52)
大豆 :29.78(+0.91)

【エネルギー】
WTI :52.74(+0.47)
Brent :55.88(+0.47)
Oman :55.66(+0.41)
米ガソリン :156.01(+1.14)
米灯油 :159.40(+1.80)
ICEガスオイル :448.50(▲0.75)
米天然ガス :2.62(+0.17)
英天然ガス :56.55(▲3.60)

【貴金属】
金 :1855.93(+0.32)
銀 :25.35(▲0.15)
プラチナ :1100.85(▲2.37)
パラジウム :2342.33(▲18.68)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :7,990(+108:5.5C)
亜鉛 :2,715(+42:24C)
鉛 :2,060(+35:20C)
アルミニウム :2,006(+30:5.5B)
ニッケル :18,290(+352:50C)
錫 :22,532(+807:499B)
コバルト :40,000(+400)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :8005.50(+19.50)
亜鉛 :2700.50(▲8.00)
鉛 :2066.50(+20.50)
アルミニウム :2020.00(+25.50)
ニッケル :18295.00(+90.00)
錫 :22470.00(+500.00)
バルチック海運指数 :1,810.00(▲27.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :168.11(▲1.70)
SGX鉄鉱石 :169.35(+0.01)
NYMEX鉄鉱石 :169.78(▲0.04)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :119(+0.85)
大連原料炭先物 :280.02(+1.39)
上海鉄筋直近限月 :4,166(▲34)
上海鉄筋中心限月 :4,299(▲33)
米鉄スクラップ :495(▲10.00)

【農産物】
大豆 :1343.50(+31.75)
シカゴ大豆ミール :429.60(+8.00)
シカゴ大豆油 :42.94(+0.67)
マレーシア パーム油 :3550.00(▲33.00)
シカゴ とうもろこし :511.50(+11.00)
シカゴ小麦 :648.50(+14.00)
シンガポールゴム :225.00(▲7.50)
上海ゴム :14245.00(▲190.00)
砂糖 :15.74(▲0.13)
アラビカ :123.25(▲0.80)
ロブスタ :1304.00(±0.0)
綿花 :82.33(+0.77)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :70.63(+0.70)
シカゴ生牛 :116.53(▲0.20)
シカゴ飼育牛 :136.55(▲0.70)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。