CONTENTSコンテンツ

米国債入札好調で軒並み上昇
  • MRA商品市場レポート

2021年1月13日 第1884号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米国債入札好調で軒並み上昇」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は自国通貨建ての商品価格が下落したが、それ以外の商品は水準を切り上げる展開となった。米国債の入札が好調だったことで米金利が低下、ドル安が進行したことが材料となった。

商品市場はボルカールール適用以降、初めてと言って良い「循環物色」の流れになっていると考えられ、割安と思われる商品が物色される金融相場状態になっている。株式市場が業績相場に移行するかどうか、が議論されていることからは半周程度遅れての反応。

今後は長期金利上昇の持続性(景気回復に伴う)、それの背景となる景気の回復(実需の回復)、それに伴うドル高進行(ファイナンシャルな面で商品価格を下押し)、のせめぎ合いとなるが今のところ、景気回復期待+循環物色が実際の需給ファンダメンタルズを上回っているようだ。

なお、昨日も指摘したが国内の電力市場需給がタイトな状態は続いており、かつ、欧州は極渦の影響で気温低下の可能性が指摘されている(今のところ北米の影響はそれほどではない、と見られている)。極渦による天然ガス価格の上昇は2014年、2018年に発生している。

しばらくは国内電力需給を巡る環境はタイトな状態が続きそうだ。

【本日の見通し】

本日も米長期金利の動向を受けた、ドル指数動向に左右される展開が予想されるが、市場は引き続き低金利政策継続でFRBのスタンスも変わらないとみられるため、リスクオンで広くリスク資産価格が上昇する展開が継続すると予想される。

本日の注目は多くの商品が取引時間外になるが、米ベージュブック。現在の米景気を各米連銀がどのように判断しているかの手がかりとなる。そのほか、これに合わせて連銀総裁の講演が予定されているため、この内容にも注目だ。

当面、米長期金利に焦点が当たることになるだろう。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格は上昇した。昨日の米国債入札の結果長期金利が低下、ドル安が進行したことで再び循環物色の動きが強まったため。また、サウジアラビアが追加減産を行っているが、12月のOPEC減産遵守率は昨年5月以降、最低となる見込みである。

石炭価格(豪州炭)は上昇。北半球全体が極渦の影響で気温低下となる、との見通しと中国の景気回復を受けて高値圏での推移が続いている。

極東の天然ガス指標であるJKMは20ドルを目指して上昇しているが、昨日は一服。しかし、欧州が極渦の影響で気温低下の見込みの中、下落する兆しはまだ見えていない。しかし、同時に、春先以降に向けた価格急落に備える局面でもある。

本日もドル安傾向が強まっており、原油価格はコロナウイルスの感染拡大にもかかわらず市場参加者の楽観から上昇余地を探る展開を予想。

なお、本日発表の米石油統計は原油在庫の減少が続く見込みで、価格の押し上げ要因に。

石炭に関しては投機的な売買余地があまりないため、足下の需給ファンダメンタルズが価格を決定するが、北半球の気温低下予想を受けて堅調推移を予想。LNG価格も高値圏での推移が続くものとみる。

◆非鉄金属

LME非鉄金属は大幅に上昇した。米国債の入札結果が好調だったことで米長期金利が低下・ドル安が進行したことで買い戻しが入った。LME指定倉庫在庫の減少も続いており、まだ、足下の統計上の需給はタイト。

なお、個別の材料としてインドネシアのタウィタウィ州でのニッケル採掘に関して、環境問題を理由にドゥテルテ大統領が停止命令を出したことが材料となり、ニッケルは大幅に上昇している。

本日は、ドルが再び軟調に推移し、リスクテイクが回復していることから上昇圧力が強まる展開を予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は下落、大連原料炭先物は上昇、鉄鋼製品先物価は直近限月・中心限月とも下落した。

気温低下に伴う中国の建築向けの需要が減少する見通しと、鉄鉱石価格の上昇に伴うレーショニングが発生しているものと考えられる。しかしそれにしても高値圏を維持している。

新規材料に乏しく、需給ファンダメンタルズの状況に大きな変化がないことから高値圏を維持。

◆貴金属

金価格は上昇した。米10年債入札が好調で長期金利が低下、実質金利が低下したこと、それに伴うドル安進行が価格を押し上げた。銀は金銀レシオを低下させながら大幅な上昇、プラチナは割安感からの買いで水準を大きく切り上げた。

パラジウムは景気の先行きを楽観する動きで同様に上昇。

再びドル安進行、リスクテイク意欲が回復する中でのドル安進行もあり、価格は高値を維持。

◆穀物

シカゴ穀物市場は大幅に上昇。ドル安が進行したことに加え、発表された米需給報告が市場予想よりも全て強気な内容だったことで不作による需給タイト化観測が強まったため。詳細は以下の通り。

・1月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 172.0Bu/エーカー(175.13、175.8)大豆 50.2Bu/エーカー(50.52、50.7)小麦 49.7Bu/エーカー(NA、49.7)

・1月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 141億8,200万Bu(144億4,629万Bu、145億700万Bu)大豆 41億3,500万Bu(41億5,642万Bu、41億7,000万Bu)小麦 18億2,600万Bu(NA、18億2,600万Bu)

・1月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 25億5,000万Bu(26億5,000万Bu)大豆 22億3,000万Bu(22億Bu)小麦 9億8,500万Bu(9億8,500万Bu)

・1月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 15億5,200万Bu(15億9,191万Bu、17億200万Bu)大豆 1億4,000万Bu(1億3,861万Bu、1億7,500万Bu)小麦 8億3,600万Bu(8億5,922万Bu、8億6,200万Bu)下落。米長期金利の上昇を受けたドル高進行と、南米の降雨を受け、米需給報告の発表を控えた投機の手仕舞い売りを加速させ、軟調な推移となった。

本日は昨日のUSDA需給報告の結果と、再びドル安が進行していることから上昇余地を探る動きになると予想。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日は経済統計というよりは、米国債の入札動向が最大の材料だった。昨年11月に発表した弊社の見通しでも、健全な形の米長期金利上昇がいつ、どこまで起きるか?が2021年の重要なテーマ、と指摘したが昨日はこれを覆し、むしろ金利が低下した。

昨日米国債の入札結果は、最高落札利回りや最低利回りは前回12月の入札から上昇したものの、応札倍率は2.47倍(2020年12月9日応札倍率2.33倍)と昨年10月以来の高い水準となり、金利上昇懸念がある中でも債券需要が旺盛であることが確認され、米国債需給環境の改善(タイト化)観測が強まる形となった。

また、昨日は米連銀総裁の発言が相次いだ。コメントの内容は講演の趣旨によって異なるものの、概ね、現在のFRBの政策の方向性が正しく、政策金利は据え置きで、インフレ率のオーバーシュートも容認する、という金利低下・ドル安進行を容認する内容だったことも、金利低下とドル安に寄与したようだ。

しかし、そろそろ欧米企業の2020年の決算発表が始まり、同時に2021年の業績見通しも発表される。コロナの影響は残るものの、昨年よりも状況が改善しているため、恐らく2021年決算見通しは強気の内容になるのではないか。

既に2021年の業績見通しがアナリストから発表されているが、S&P500の対象企業の収益は、Q121は前年比+16.4%の増益、通年では+23.6%が予想されている。

しかし、2020年はコロナ年であり、比較対象は2019年であるべきであり、この場合の利益予想はマイナスだろう。しかし「回復していること」を楽観した買いがリスク資産全体に入る展開になるのではなかろうか。結局、ドル高が進行しなければ、商品価格はファイナンシャルな面で強気の展開が続くことになりそうだ。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・米大統領選挙前後の国内融和にバイデン次期大統領が失敗する場合。

米上院選挙の結果を受けて米議会に親トランプ派が乱入、議会がロックダウンされるという事件も起きており、分断された米国の融和は容易ではない。

・「トリプルブルー」になったことで財政出動が加速、景気回復期待を受けた長期金利の上昇がドル高を誘発し、投機が商品価格押し上げの一翼を担ってきたことから、ドル高進行が価格をファイナンシャルな視点で押し下げる可能性。

このシナリオの可能性が高まるのは、Q121の米企業決算が発表され、「それほど悪くない」と言うことが確認される可能性がある4月以降か。

場合によるとワクチン開発と摂取進捗もあり、2020年決算と2021年事業見通しが発表される1月中下旬以降、ドル高進行開始の可能性も否定せず。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は低くなくなった。

・次の最大の成長ドライバーとして期待される、インド経済が期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。

・米国の財政状況悪化、緩和規模拡大によるドル水準の低下リスク(ドル減価により、名目ドル建て資産価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は短期的に上昇圧力が強まる展開が予想される。OPECプラスは1月から50万バレルの増産を開始したが、サウジアラビアが▲100万バレルの追加自主減産を始めたため、合計で▲40万バレル(ロシアとカザフスタンの7万5,000バレルの増産を考慮)の追加減産となること、各国でコロナウイルスのワクチン接種が進んでおり、緩やかながら経済活動が回復基調にあることが背景。

また、米上院で民主党が過半数を確保したことから、当面は財政出動を材料にリスク資産が物色される流れになると予想されることも、原油価格を押し上げ要因に。

ただし、米国債の利回りが上昇を始めており、これを契機にドル高に転じる可能性がある。その場合、今後利益確定の手仕舞い売り圧力が強まり上値は重くなるだろう。

価格が持続的に上昇するには需給ファンダメンタルズの変化が必要で、ロックダウンが加速しやすく、ワクチン接種もまだ本格化していないことから価格上昇が肯定されるのは、引き続き3~4月頃になるとみている。

長期的には、報道通りのペースでワクチンが普及し、深刻な副反応が確認されなければ経済活動の回復とともに原油価格がわかりやすく上昇を始めるのは2021年後半になってから、と考えられる。

【見通しの固有リスク】

・米国経済が正常化する中で急速なドル高が進行し、投機的な売り圧力が高まる場合。

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラスのプログラムの対象となっていない中東諸国の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合、

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる2.中東以外の産油国の生産者の破綻3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・バイデン政権誕生で、シェールオイルのフラッキングが制限/禁止される場合、供給減少で価格上昇要因に(今のところ生産量の1割程度となる、国有地でのフラッキング禁止にトーンダウンしている)。

また、イランに対する制裁が緩和される場合、原油価格の下落要因に。ただし、米国内の反イラン感情の高まりで、直ちに制裁が緩和される可能性は低い。

・イランの反米感情が高まり、中東の不安定さが増す場合(価格上昇要因)。

イランの核科学者であるファクリザデ氏が(恐らく)イスラエルによって殺害されたが、これによりイラン国内でイスラエルの背後にあると解釈されやすい米国に対する反米気運が高まっている。

これはイラン国内での反米感情を高め、米国を核協議に復帰させないための策略と考えられる。

・ワクチン・治療薬が想定以上に早く準備でき、移動制限が急速に解除される場合(価格上昇要因)。

【石炭価格見通し】

石炭価格は堅調な推移になると考える。中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、冬場で炭鉱が稼働し難いこと、港湾在庫の水準の低さに反映されるように、供給が十分ではないことが材料。

ただし、豪州との対立や、環境規制強化のの中で石炭需要は減速するとみられること、非常に矛盾するが国内生産を増加させていることから徐々に海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

なお、気温低下の影響で主要3国(豪州・インドネシア・ロシア)の輸出は、過去5年平均を回復している。

11月の中国の石炭輸入は前月から大幅に減少。前年水準を▲43.8%下回る1,167万1,000トン(前月▲46.6%の1,372万6,000トン)と減速傾向を持続した。

中国は国内の石炭産業の強化と政治的に対立する豪州からの輸入制限で、国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、それが影響しているとみられる。

バルチック海運指数も過去5年平均程度で低迷しており、輸入の動きは鈍化。しかし一方で中国の港湾在庫は減少しているため、ピークシーズンということもあって堅調な推移となろう。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【投機筋のポジション動向】

・WTIはロング・ショートとも減少しているが、Brentはロングが増加、ショートが減少している。欧州の感染者数がピークアウトしている可能性があることやOPEC増産幅が小幅に収まったことが材料となった可能性が高い。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが684,132枚(前週比 +28,438枚)ショートが165,483枚(+21,520枚)ネットロングは518,649枚(+6,918枚)

Brentはロングが352,416枚(前週比+25,928枚)ショートが60,097枚(+13,907枚)ネットロングは292,319枚(+12,021枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は中国の景気先行指数を見るに中国の需要が今後数ヵ月は堅調さを維持するとみられること、米上院選挙の結果を受けて米国の財政出動が加速し、リスク資産価格全体が強含みやすい地合にあることから、高値を維持するとみている。

しかし、ここに来て米経済対策期待を受けたドル高圧力が強まっており、徐々に利益確定の売りに押され、一時的に価格は調整すると考える。

なお、現在の価格上昇は実際に中国の需要の増加による需給タイト化によるものであり、環境規制強化が牽引する価格上昇ではない。

例えば、中国の超高圧送電線網整備額は当初予定比+61%の1,811億人民元とする方針が今年の4月に示されており、電線向けの需要が銅、並びにアルミの需要を押し上げている。アルミは配電には利用されないが、超高圧電線には使用される。

このほか、バイデン政権の政策推進による環境重視の姿勢の強まりが、いわゆる「バイデン・トレード(化石燃料売り・省エネ金属買い、ただし金属生産の際には二酸化炭素が出ることは変わらない)」を加速させ、投機的な買い圧力を強めている。

バイデン・トレードは短期的には顕在化する需要ではないが、省エネ金属の需要増加は「今後10年・20年の大きなテーマ」となる可能性があるため、足下は期待選好で、総じて中長期的には物色されやすい地合が続くとみる。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

中国が豪州の銅鉱石輸入を禁止していることで、精錬銅の需要が増加し、ベンチマークの銅価格が堅調に推移していることも地合を強くしよう。

しかし、中国の最大貿易相手経済圏である欧州でロックダウンの動きが再び見られること、季節的に南半球の供給が再開される可能性が高いこと、12月のファンド決算を意識した売り圧力の強まりが価格を押し下げるため上値も重いと考える。

【見通しの固有リスク/個別金属の特殊要因】

・米国経済が正常化する中でドル高が進行し、投機買いが膨らんでいる非鉄金属市場で投機の手仕舞い売り圧力が高まる場合。

・高水準の投機筋買い越しポジションが急速に解消されたときの下落リスク。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(コロナの影響もあって、2020年の鉱山生産は全体で184万1,000トン、コロナの影響で115万1,000トン減少する見込み)。

・ニューカレドニアのGoroプロジェクトはAntfagasutaが買収相手として急浮上しており、過剰な供給不足への懸念が後退していることは価格の下落要因に。ただし楽観はできず。

なお、同プロジェクトのニッケル生産は6万トン/年(シェア2.4%)。

・GlencoreはZhairemプロジェクトの開発を決定しているが、ペルーのIscaycruz鉱山の閉鎖、カナダのMatagami鉱山、Kidd鉱山の鉱山年齢終了に伴う減産を見込んでおり、2021年の亜鉛生産は125万トン(従来見通し140万トン)と下方修正。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・1月の米上院決定投票で民主党が過半数を確保し、「トリプルブルーリスク」が顕在化、脱炭素の動きが加速していわゆる省エネ金属の需要が増加する場合。

【投機筋のポジション動向】・利益確定の動きが見られていた非鉄金属に、再び投機の買いが入っている。市場はまだ、現状の景気先行きを楽観しているようだ。

・LME投機筋買い越し金額 前週比+19.0%の358億ドル(前週 301億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+21.6%の7,352.8千トン(前週 6,047.5千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、中国の景気先行指標をみるに堅調な推移を続けると考える。貿易統計で確認できるように鉄鋼製品輸入が増加し、輸出が減少。中国の顕在需要が増加していることを示唆している。鉄鉱石在庫は積み上がっているが日数ベースでは在庫水準は低く、需給はタイトとみられるため。

豪州に対する制裁で、最大輸入相手国からの調達に障害が出ていることも、中国着の鉄鉱石価格の押し上げ要因になっていると考えられる。

また、米国で民主党政権が上下院とも制したため、財政出動に伴うインフラ投資が米国でも実施されるのは都の期待が強まっていることも、鉄鋼原料価格を先物主導で下支えするとみる。

12月の中国の鉄鋼業PMIを見ると、総合指数が49.3から45.8に急減速した。変動性が大きいためなんともいえないが、生産が47.7(前月53.3)と減速、新規受注が42.0(47.2)と大幅に減速したことによる。

しかし、輸出向け新規受註は54.4(45.9)と大幅に回復、完成品在庫が増加(32.2→33.5)して原材料在庫が減少(38.0→32.1)している。このことは、外需の回復を受けて中国政府が国内の経済対策に伴う発注を減少させている可能性がある。

海外の需要が回復したことによる過度な景気刺激が不要になった、と判断したことによるものである可能性がある。しかしながら単月の動きであり、鉄鋼業PMIは製造業PMIに比して変動性が高いため、来月以降の内容を見極める必要があろう。

なお、新規受注完成品在庫レシオは低下し、若干完成品の需給が緩和、一方で新規受注原材料在庫レシオは上昇しており、原材料需給がタイト化していることを示唆している。総じてまだ鉄鋼製品市場の需給はタイトである、とみるべきだろう。

今後も中国政府のインフラ投資を柱とする経済対策が、今年7月の中国共産党結党100周年記念まで続くと予想されること、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

ただし価格上昇が需要の減少を引き起こすレーショニングが意識されるほか、南米生産者の増産見通しを考えると上値も重いと考える。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、11月は185万トン(前月193万トン)と減少傾向を持続した。11月の国内生産は季節性もあるが8,766万トン(10月 9,220万トン、9月 9,256万トン)と過去最高水準を記録した8月からは減速している。それでも水準は過去5年レンジを遙かに上回り、高い。

その一方、11月の鉄鋼製品輸出は440万トン(前月404万トン)と増加している。このことは中国の鉄鋼製品の国内需要が減速し、顕在需要が減少を始めている可能性があることを示唆するものだ。

弊社はこの鉄鋼製品の輸出入動向に注目しているが、このまま輸入の減少・輸出の増加が続くようであれば、国内の景況感が悪化している可能性があるため要注意である。

なお、中国の鉄鋼製品需要は旺盛とみられるが在庫水準は前週比+50万8,000トンの899万トン(過去5年平均 902万7,000トン)と、例年よりも在庫水準は高い。

しかし、国内の鉄鋼製品在庫の減少ペースは例年を上回っており、鉄鋼製品輸出も減少、輸入が増加している状況で、中国の鉄鋼製品需給はまだタイトな状態といえる。しばらくは鉄鋼製品の需要が鉄鉱石需要を牽引する状態が続くと見られる。

原料である鉄鉱石の11月の輸入は前年比+8.3%の9,815万トンと高い水準を維持している。しかし10月の前年比+14.9%の1億674万トン、9月の+9.2%の1億855万トンからは減速傾向となっており、中国の国内需要が減速している可能性を示唆する内容。それでも、前年比大幅なプラスであり、中国の国内需要の絶対水準は高い。

鉄鉱石港湾在庫は前週比▲250万トンの1億2,425万トン(過去5年平均1億2,649万6,000トン)、在庫日数は26.2日(過去5年平均 32.8日)と例年と比較して在庫日数の水準は低く、輸入需要は持続するものと思料。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

一方、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は、依然として過去5年の最低水準であることから価格の下支え要因となる。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・カシミール地方を巡る中国との領有権争いが激化した場合、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

【投機筋のポジション動向】

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金は高値を維持すると考える。金融緩和の継続と、株価の上昇に伴う長期金利上昇圧力がせめぎ合う形で実質金利を現状水準に維持すると考えられることから。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,630ドルに低下。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は218ドルと前日比+6ドル上昇した。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、72.6倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、70~75倍での推移となっている。

金銀レシオのチャートを見ると、70倍を切るとテクニカルに65倍が視野に入る。金価格が変わらなかったとしても、70倍から65倍に低下しただけで、+7.7%の銀価格上昇となるため、消費者は要注意だ。

金は高値を維持する見通しだがバイデン大統領誕生により、太陽光発電向けに用いられる「バイデン銘柄」であることもあって、需要構造の変化が価格を下支え(金銀レシオは低下)するものと予想。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。足下は、各国の自動車セクターの回復期待が強まっており、工業需要回復期待が価格を押し上げている状況。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。投機の比率が高い商品であるため、こうした観測記事だけでも材料に価格が反応しやすい。

パラジウムは価格は景気の先行き楽観が強まっているが、足下のコロナの感染拡大がこれを相殺するため、現状水準でのもみ合いを予想。

ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目。

12月の米自動車販売は年率1,627万台(市場予想1,580万台、前月1,555万台)と減速した。

中国の11月の自動車販売は中国自動車工業協会の集計で前年比+12.7%の276万9,666台(前月+12.6%の257万3,000台、9月+13.0%の256万5,201台)と回復を継続している。

自動車販売は回復しているが、不要不急の消費であるため中国を除いては本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み。

【見通しの固有リスク】

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが349,946枚(前週比 +8,134枚)、ショートが70,628枚(▲2,312枚)、ネットロングは279,318枚(+10,446枚)、銀が90,777枚(+1,909枚)、ショートが35,226枚(+1,137枚)、ネットロングは55,551枚(+772枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが37,312枚(前週比 +2,084枚)ショートが9,690枚(+291枚)、ネットロングは27,622枚(+1,793枚)

パラジウムが5,919枚(+946枚)、ショートが2,180枚(▲79枚)ネットロングは3,739枚(+1,025枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

穀物価格はトウモロコシ・大豆は中国の需要が想像以上に堅調であり、しばらく高値圏で推移すると考える。しかし、ドルが反転上昇の傾向を強めていることから、高水準な投機の買いポジションに解消売り圧力が強まると予想されるため、上値は重く、いったん調整売りに押されると予想される。

なお、中国の豚肉価格は下落する一方、豚肉の輸入量も減少している。このことは中国の畜豚数の増加(大豆ミール需要の増加)=大豆需要の増加、を示唆している。当面、中国向けの輸出が中国側の事情で増加すると見られることが価格を下支えすると予想。

小麦はさほど投機の買いポジションが積み上がっている訳ではないが、各地で生産見通しが引き上げられており、ドル高進行もあってやや軟調に推移か。

バッタ被害はLocust Watchでは、エチオピア、イエメン、ケニア、サウジアラビアの一部で深刻な状態が続いている。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/DL507map_pg1e.jpg

昨年末も大型のサイクロンがアラビア半島~北アフリカを通過、豪雨が観測されている。このままだと来年も蝗害が起きる可能性は否定できない。

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象の発生による穀物供給減少リスクの顕在化。害虫の発生、生産地の土壌破壊など(すでに一部顕在化)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・1月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 172.0Bu/エーカー(175.13、175.8)大豆 50.2Bu/エーカー(50.52、50.7)小麦 49.7Bu/エーカー(NA、49.7)

・1月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 141億8,200万Bu(144億4,629万Bu、145億700万Bu)大豆 41億3,500万Bu(41億5,642万Bu、41億7,000万Bu)小麦 18億2,600万Bu(NA、18億2,600万Bu)

・1月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 25億5,000万Bu(26億5,000万Bu)大豆 22億3,000万Bu(22億Bu)小麦 9億8,500万Bu(9億8,500万Bu)

・1月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 15億5,200万Bu(15億9,191万Bu、17億200万Bu)大豆 1億4,000万Bu(1億3,861万Bu、1億7,500万Bu)小麦 8億3,600万Bu(8億5,922万Bu、8億6,200万Bu)

・12月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 113億2,200万Bu(117億4,670万Bu、19億5,000万Bu)大豆 29億3,300万Bu(29億2,900万Bu、5億2,500万Bu)小麦 16億7,400万Bu(16億9,555万Bu、21億5,800万Bu)

・12月CONABブラジル作付け面積(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 1,844万ha(1,943万ha、1,844万ha)大豆 3,818万ha(3,845万ha、3,825万ha)

・12月CONABブラジル生産量(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 1億259万トン(1億938万トン、1億489万トン) 単収 5,564Kg/ha(5,630kg/ha、5,688kg/ha)大豆 1億3,445万トン(1億3,325万トン、1億3,495万トン) 単収 3,522Kg/ha(3,468kg/ha、3,528kg/ha)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが644,591枚(前週比 +12,992枚)、ショートが123,494枚(+2,443枚)ネットロングは521,097枚(+10,549枚)

大豆はロングが285,084枚(▲15,591枚)、ショートが43,516枚(+3,289枚)ネットロングは241,568枚(▲18,880枚)

小麦はロングが134,660枚(+11,452枚)、ショートが99,313枚(+3,558枚)ネットロングは35,347枚(+7,894枚)

◆主要ニュース


・11月日本経常収支(季節調整済)2兆9,833億円の黒字(1兆9,833億円の黒字)
(調整前)1兆8,784億円の黒字(2兆1,447億円の黒字)
 貿易収支 6,161億円の黒字(9,711億円の黒字)
 輸出 6兆391億円(6兆3,198億円)
 輸入 5兆4,230億円(5兆3,488億円)
 サービス収支 ▲1,816億円の赤字(▲3,846億円の赤字)
 第一次所得収支 1兆7,244億円の黒字(1兆7,866億円の黒字)

・12月日本 銀行貸出動向 銀行計 前年比+5.9%(前月+5.9%)、含信金 +6.2%(+6.2%)

・12月日本景気ウォッチャー調査 現状判断DI 35.5(前月45.6)
 先行き判断DI 37.1(36.5)

・12月中国マネーサプライ M2 前年比+10.1%の218兆6,800億元(前月+10.7%の217兆2,000億元)
 M1 +8.6%の62兆5,600億元(+10.0%の61兆8,600億元)
 ファイナンス規模 1兆7,200億元(2兆1,300億元)
 国内企業全体の総財務残高 284兆8,000億元(283兆3,000億元)

・12月中国人民元建て新規融資
 前年比+10.5%の12,600億元(前月+3.0%の14,300億元)

・11月インド鉱工業生産 前年比▲1.9%(前月+4.2%)

・12月インド消費者物価指数 前年比+4.59%(前月+6.93%)

・11月米JOLT求人異動調査 6,527千人(前月改定 6,632千人)

・アトランタ連銀ボスティック総裁(投票権なし・中間派)、「コロナワクチンの配布が遅いペースで始まった。遅れが続けば景気回復の勢いは弱まり、時間がかかる恐れがある。」

・ボストン連銀ローゼングレン総裁(投票権なし・タカ派)、「インフレが2%に達するまでに長期資産の買い入れを継続するだろう。」

・クリーブランド連銀メスター総裁(投票権なし・タカ派)、「私の予想通り今年の前半に米景気が減速したとしても中期見通しに影響がない限り、金融政策の変更は不要だろう。」

・カンザスシティ連銀ジョージ総裁(投票権なし・タカ派)、「インフレ率が2%を少し越えても当局は反応しない。」

・米国、26日から入国には陰性証明が必要に。英国は15日から。

・イタリア レンティ元首相、コンテ首相との対立で閣僚2人を引き上げると警告。イタリア国債利回り急上昇。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・シェル、英国とオランダで1,600人の雇用を削減。世界全体で9,000人をリストラ予定。

・DOE米在庫統計市場予想 原油 ▲1,931KB(前週▲8,010KB)
 ガソリン+2,610KB(+4,519KB)
 ディスティレート+2,2431KB(+6,390KB)
 稼働率+0.66%(▲0.80%)

・API石油統計 原油在庫▲5.82MB、クッシング▲0.23MB
 ガソリン+1.88MB、ディスティレート+4.43MB

・DOE月報
 世界石油需要 Q121:93.7、Q221:96.9、Q321:98.8、Q421:99.1、2021:97.1
 非OPEC供給(含むNGLs) Q121:63.6、Q221:64.8、Q321:65.4、Q421:65.7、2021:64.9
 OPEC生産 Q121:30.1、Q221:32.1、Q321:33.3、Q421:33.4、2021:32.2
※2021年~2022年の原油需給は総じてタイトに推移する見込み。

・1月 DOE2021年、2022年価格見通し(前月)
 WTI 49.70(45.78)、49.81
 Brent 52.70(48.53)、53.44
 ガソリン 2.40(2.27)、2.42
 ディーゼル 2.71(2.62)、2.74
 灯油 2.73(2.62)、2.72
 天然ガス 10.77(10.65)、11.06
 電力 13.27(13.24)、13.53

・ペトロ・ロジスティクス、12月のOPECプラスの減産遵守率は75%にて以下。昨年5月以降の最低水準。OPECは82%、非OPECは64%の見込み。

・米ポンペオ国務長官、「イランはアルカイダの新しい拠点だ」とイランを批判。証拠はない。

【メタル】
・RBC、銅価格予想を3.25ドル/ポンド(6,279ドル/トン)から3.50ドル(7,160ドル)に引き上げ。

・インドネシアタウィタウィ州のタンバガン島でのニッケル採掘を禁止。環境破壊への懸念でドゥテルテ大統領が命令。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +16.79%/ +37.29%
2.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ +5.08%/ +6.87%
3.CBT小麦 ( 穀物 )/ +4.77%/ +3.83%
4.CBT大豆ミール ( 穀物 )/ +4.29%/ +8.47%
5.プラチナ ( 貴金属 )/ +4.03%/ +0.48%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.SHF天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲2.96%/ +2.50%
65.SHF 金 ( 貴金属 )/ ▲2.92%/ ▲2.73%
64.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲2.55%/ ▲5.85%
63.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ ▲2.27%/ ▲0.28%
62.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ ▲2.04%/ ▲4.12%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :31,068.69(+60.00)
S&P500 :3,801.19(+1.58)
日経平均株価 :28,164.34(+25.31)
ドル円 :103.76(▲0.50)
ユーロ円 :126.66(▲0.03)
米10年債 :1.13(▲0.02)
中国10年債利回り :3.15(▲0.02)
日本10年債利回り :0.04(+0.01)
独10年債利回り :▲0.47(+0.03)
ビットコイン :34,712.73(+748.36)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :25.85(+0.47)
エネルギー :36.86(+0.18)
ベースメタル :21.35(▲0.01)
貴金属 :29.02(+0.6)
穀物 :21.44(+2.74)
その他農畜産品 :23.27(▲0.18)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :26.98(+0.08)
Brent :26.10(▲0.03)
米天然ガス :69.36(+1.94)
米ガソリン :33.41(▲0.09)
ICEガスオイル :25.34(▲1.99)
LME銅 :19.49(+0.02)
LMEアルミニウム :19.19(▲0.11)
金 :17.39(+2.43)
プラチナ :32.95(+1.39)
トウモロコシ :20.10(+6.5)
大豆 :17.39(+2.43)

【エネルギー】
WTI :53.21(+0.96)
Brent :56.58(+0.92)
Oman :56.33(+0.90)
米ガソリン :155.30(+3.22)
米灯油 :159.67(+2.32)
ICEガスオイル :445.75(±0.0)
米天然ガス :2.75(+0.01)
英天然ガス :77.43(+11.13)

【貴金属】
金 :1854.77(+10.88)
銀 :25.56(+0.65)
プラチナ :1077.30(+41.74)
パラジウム :2401.85(+32.67)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :7,992(+25:8.5C)
亜鉛 :2,792(+4:21C)
鉛 :1,985(▲8:21C)
アルミニウム :2,025(+17:0.5B)
ニッケル :17,671(+454:6C)
錫 :20,920(+190:230B)
コバルト :37,000(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :7998.50(+153.00)
亜鉛 :2784.50(+27.00)
鉛 :2030.00(+55.00)
アルミニウム :2026.50(+16.00)
ニッケル :17685.00(+485.00)
錫 :21005.00(+295.00)
バルチック海運指数 :1,761.00(+155.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :170.18(▲1.86)
SGX鉄鉱石 :169.39(+0.25)
NYMEX鉄鉱石 :169.33(+0.34)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :106.4(▲1.70)
大連原料炭先物 :247.46(+3.69)
上海鉄筋直近限月 :4,178(▲64)
上海鉄筋中心限月 :4,304(▲100)
米鉄スクラップ :520(+28.00)

【農産物】
大豆 :1422.00(+47.50)
シカゴ大豆ミール :471.20(+19.40)
シカゴ大豆油 :43.13(±0.0)
マレーシア パーム油 :3880.00(▲90.00)
シカゴ とうもろこし :517.25(+25.00)
シカゴ小麦 :665.00(+30.25)
シンガポールゴム :230.50(+3.20)
上海ゴム :13935.00(▲425.00)
砂糖 :15.46(▲0.21)
アラビカ :121.40(▲0.05)
ロブスタ :1294.00(▲13.00)
綿花 :81.70(+1.27)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :68.50(+0.03)
シカゴ生牛 :112.48(▲0.93)
シカゴ飼育牛 :133.23(▲2.78)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。