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高安まちまち~年度末を控えた動きで
  • MRA商品市場レポート

2020年12月3日 第1865号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「高安まちまち~年度末を控えた動きで」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は高安まちまちとなった。ドル安が進行したことが総じて価格を下支えしたものの、テーマのない商品には下押し圧力が強まる展開となった。具体的には買いポジションが積み上がっていた、非鉄金属やトウモロコシ・大豆などである。

市場はワクチン開発進捗を期待した買いが続いているが、12月末、クリスマス休暇前、ということもあって普通に考えてポジション調整圧力が強まりやすい。

昨日は米国の財政出動を伴う追加経済対策の進捗期待や、英国で7日からワクチン接種が大規模に行われる、という報道がなされこれが市場の楽観を強める局面があった。

しかし、一昨日の米ISM製造業指数の鈍化、昨日のADP雇用統がやや弱い内容となったこと、に象徴されるように、ワクチンが効果をもたらして、実際に商品需要を増加させるのはまだ先になると考えられるため、やはりこれまでの価格上昇は期待先行であり、冬場の調整圧力の強まりは意識しておくべきだろう。

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【本日の見通し】

本日も年末のファンド決算やクリスマス休暇を意識した株式市場での売り圧力の強まりで軟調な推移になると予想する。

しかし同時に、ワクチンの接種進捗や、米追加経済対策への期待がリスク資産、特に株価を下支えするため底堅い推移になると予想する。

本日はOPECプラス会合はまだ継続しており、段階的な減産解除なのか単純な減産延長なのか、あるいは決裂するのか、まだ予断を許さない。ただし現在の需要投稿を見ると恐らく減産延長は決議されるが、段階的な減産を仮で取り決めることになるだろう。

本日発表の統計で注目しているのは米ISM非製造業指数。市場予想は55.8(前月56.6)と悪化見込みであり、最終消費の減速を意識させる内容になると予想され、このことも景気循環系商品価格に下押し圧力を掛けることになるだろう。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

原油価格はもみ合った結果、前日比マイナスで引けた。OPEC総会が紛糾し、結論が12月1日に持ち越されたと伝えられたこともあり、増産観測を意識した売り圧力が強まったため。またこの数週間の価格上昇を受けて、11月末の利益確定の売りも価格を下押しした。

昨日発表の米石油統計は、ベアな内容だった。原油は生産が増加(+0.1MBD)、輸入が増加(+0.2MBD)、稼働率も低下(▲0.5%)したが、在庫は▲0.7MBの減少となった。

原油価格に影響が大きいクッシング在庫は▲0.3MBと減少、在庫スペースの稼働率も先週の76.1%から75.6%に低下しており、極端な価格下落リスクは後退している。

石油製品は主に在庫水準よりも出荷動向に注目している。ガソリン出荷は過去5年平均を下回っているが、ディスティレートの出荷は過去5年平均を回復している。商業需要・冬場の灯油需要の増加によるものだろう。

なお、米国の灯油の最大消費地区であるPADD1の灯油在庫の水準は3.5MBと、同じ時期の過去最低水準である3.9MBを下回っており、冬場に灯油需要が牽引する形で特にBrentが上昇刷る可能性はある。ただ現状、米国の気温は例年よりも高い。

製品全体の出荷は前年比▲9.0%の19.3MBD(前週▲9.1%の19.3MBDD)と低迷、輸出を含めた出荷は▲8.4%の24.3MBD(▲7.9%の24.2MBD)と前年比ベースでの伸び率が鈍化した。欧米のロックダウンの影響が出ていると見られる。ワクチン報道はあるが、少なくとも需要環境は変化していない。

石炭価格スワップ価格は上昇。東アジア地区の気温低下と、中国の景気回復に伴う電力需要の増加と国内供給の不足が価格を押し上げている。

実際、中国の電力消費は8月から前年比+21.2%→+11.5%→+6.6%と伸びは鈍化しているものの、前年比プラスであり、石炭価格にはプラスに作用している。

本日もOPECプラス会合の動向を巡り、原油価格は神経質な推移。ただし、多少の修正はあっても減産期間は延長されるとみられ、価格を下支えへ。

石炭価格は東北アジアの気温低下を受けた需要増加で高値を維持する公算。

◆非鉄金属

LME非鉄金属は下落した。LME指定倉庫在庫の減少は継続し統計上の需給はタイトであるが、ここまでの上昇を投機が助長してきたことも否めず、12月の四半期決算月、クリスマス休暇前、ということもあり利益確定の動きが強まったためと考えられる。

本日も四半期末を控えた売り圧力の強まりで軟調な推移になると考える。ただし先月末発表の中国製造業PMIをみるに、中国の需要は旺盛であり下落余地も限定されると予想する。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は上昇、大連原料炭先物は上昇、鉄鋼製品先物価は直近限月が変わらず、中心限月が上昇した。

週初に発表された中国鉄鋼業PMIが改善したことで需要面での減速懸念が後退しており、総じて堅調な推移となった。

本日も堅調な国内需要を背景に、鉄鋼製品・鉄鋼原料は高値圏での推移が続くことになると予想。

◆貴金属

金価格は上昇。実質金利が低下したことに加え、ドル安が進行したことが材料となった。リスク・プレミアムが上昇する形での上昇となった。銀価格も金価格に連れ高。

プラチナは金銀価格の上昇と、割安感からの買いで上昇、パラジウムはもみ合ったが、米国の自動車販売が減速したことが売り材料視されている。しかし基本的には金銀価格の上昇もあって堅調。

過去のプレミアムを参考にするとあと20ドル程度の上昇余地が金にはあるが、基本は材料不足であり、現状水準でもみ合いを予想。

◆穀物

シカゴ穀物市場は高安まちまち。トウモロコシと大豆は軟調な推移に。年度末を控えたポジション解消の売り圧力が強まっているためと考えられる。また、南米の生産地の降雨も売り材料にされているようだ。

小麦も急落していたが、100日移動平均線のサポートラインでサポートされ、ドル安もあって急上昇。

需給ファンダメンタルズが強いことから高値圏維持も、投機のロングが記録的な高水準、ショートが低水準であることから調整圧力が強まる展開で軟調な推移を予想。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

一昨日発表された米国のISM製造業指数は57.5と、市場予想の58.0、前月の59.3とも下回った。前日に発表されたシカゴ購買部指数が減速していたため、ある程度想定内の結果だったが、これまで、景気への期待が先行する形で相場は牽引されてきたが、期待と現実の乖離を埋める形になったといえる。

実際、鉱工業生産とISM製造業指数の相関性は高いが、この数ヵ月は両者の間に乖離があり、「実需が回復するのか、行き過ぎた景気への期待続くのか」の二者択一のような状態になっていたが、期待がやや剥落する形でこの差が埋まることとなった。

それでも50台の後半の水準を維持していることから市場の先行きへの楽観は根強い。ワクチン普及への期待がこれを支えているものと考えられる。

しかし懸念すべきは雇用指数が48.4(前月53.2)と閾値の50を下回ってしまった点。週間新規失業保険申請件数を見てもやや米国の雇用環境に陰りが見え始めていることも事実。

やはり、Q420~Q121に掛けては過剰な期待が剥落する中で景気がいったん調整する、と考えるのが妥当だろう。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・米大統領選挙前後の国内融和にバイデン次期大統領が失敗する場合。

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

「能動的に」軍事を行う方針に舵を切った中国習近平政権が、台湾統一を目指して侵略する可能性は低くなくなった。

・次の最大の成長ドライバーとして期待される、インド経済が期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。

・米国の財政状況悪化、緩和規模拡大によるドル水準の低下リスク(ドル減価により、名目ドル建て資産価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は短期的には調整圧力が強まる展開を予想する。ファイザーのワクチン報道とOPECプラスの減産期間延長報道を受けて水準を切り上げてきたが、実際に需給環境が変わっている訳ではなく、期待先行の部分は否めないため年末年始を控えた利益確定の圧力が強まると予想されることから。

また、今回のOPEC・OPECプラス会合でももめたように、価格下落・価格上昇ともに生産国の抜け駆け増産を助長するため、そのことも価格を下押しすると予想する。結局、OPEC諸国の足並みが混乱なく揃うのは、景気が回復して需要が順調な時のみ、といえる。

価格が上昇するには需給ファンダメンタルズの変化が必要で、ロックダウンが加速しやすく、ワクチン接種もまだ本格化していないことから価格上昇が肯定されるのは、恐らく3~4月以降になるのではないか。

中長期的には、報道通りのペースでワクチンが普及し、深刻な副作用が確認されなければ経済活動の回復とともに原油価格がわかりやすく上昇を始めるのは2021年後半になってから、と考えられる。

【見通しの固有リスク】

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラスのプログラムの対象となっていない中東諸国の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合、

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる2.中東以外の産油国の生産者の破綻3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・バイデン政権誕生で、シェールオイルのフラッキングが制限/禁止される場合、供給減少で価格上昇要因に(今のところ生産量の1割程度となる、国有地でのフラッキング禁止にトーンダウンしている)。

また、イランに対する制裁が緩和される場合、原油価格の下落要因に(ただし、米国内の反イラン感情の高まりで、直ちに制裁が緩和される可能性は低い)。

・ワクチン・治療薬が想定以上に早く準備でき、移動制限が急速に解除される場合(価格上昇要因)。

【石炭価格見通し】

石炭価格は堅調な推移になると考える。中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、冬場で炭鉱が稼働し難いこと、港湾在庫の水準の低さに反映されるように、供給が十分ではないことが材料。

ただし、豪州との対立や、環境規制強化のの中で石炭需要は減速するとみられること、非常に矛盾するが国内生産を増加させていることから徐々に海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

なお、気温低下の影響で主要3国(豪州・インドネシア・ロシア)の輸出は、過去5年平均を回復している。

10月の中国の石炭輸入は前月から大幅に減少。前年水準を▲46.6%下回る1,372万6,000トン(前月▲38.3%の1,867万6,000トン)と過去5年の最低水準となった。

中国は国内の石炭産業の強化と政治的に対立する豪州からの輸入制限で、国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、それが影響しているとみられる。

バルチック海運指数も過去5年平均程度で低迷しており、輸入の動きは鈍化。しかし一方で中国の港湾在庫は減少しているため、ピークシーズンということもあって堅調な推移となろう。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが673,157枚(前週比 +34,912枚)ショートが150,518枚(▲6,916枚)ネットロングは522,639枚(+41,828枚)

Brentはロングが304,506枚(前週比+42,898枚)ショートが86,916枚(+5,918枚)ネットロングは217,590枚(+36,980枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は中国の景気先行指数を見るに数ヵ月は強含みやすいとみているが、さすがに投機の期末を控えた売り圧力の強まりで調整すると考える。

現在の価格上昇は実際に中国の需要の増加による需給タイト化によるものであり、環境規制強化に伴う価格上昇ではない。

例えば、中国の超高圧送電線網整備額は当初予定比+61%の1,811億人民元とする方針が今年の4月に示されており、電線向けの需要が銅、並びにアルミの需要を押し上げている。アルミは配電には利用されないが、超高圧電線には使用される。

このほか、バイデン政権の政策推進による環境重視の姿勢の強まりが、いわゆる「バイデン・トレード(化石燃料売り・省エネ金属買い、ただし金属生産の際には二酸化炭素が出ることは変わらない)」を加速させ、投機的な買い圧力を強めている。

短期的には顕在化する需要ではないが、省エネ金属の需要増加は「今後10年の大きなテーマ」となる可能性があるため、総じて中長期的には物色されやすい地合が続くとみる。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

中国が豪州の銅鉱石輸入を禁止する方針を打ち出したことで、精錬銅の需要が増加し、ベンチマークの銅価格が堅調に推移していることも地合を強くしよう。

しかし、中国の最大貿易相手経済圏である欧州でロックダウンの動きが再び見られること、季節的に南半球の供給が再開される可能性が高いこと、11月・12月のファンド決算を意識した売り圧力の強まりが価格を押し下げるため上値も重いと考える。

【見通しの固有リスク】

・高水準の投機筋買い越しポジションが急速に解消されたときの下落リスク。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(コロナの影響もあって、2020年の鉱山生産は全体で184万1,000トン、コロナの影響で115万1,000トン減少する見込み)。

・ニューカレドニアのGoroプロジェクトはAntfagasutaが買収相手として急浮上しており、過剰な供給不足への懸念が後退していることは価格の下落要因に。ただし楽観はできず。

なお、同プロジェクトのニッケル生産は6万トン/年(シェア2.4%)。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・1月の米上院決定投票で民主党が過半数を確保し、「トリプルブルーリスク」が顕在化、脱炭素の動きが加速していわゆる省エネ金属の需要が増加する場合。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比+10.5%の254億ドル(前週 230億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+9.9%の6,098.1千トン(前週 5,546.9千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は、中国の景気先行指標をみるに堅調な推移を続けると考える。貿易統計で確認できるように鉄鋼製品輸入が増加し、輸出が減少。中国の顕在需要が増加していることを示唆している。鉄鉱石在庫は積み上がっているが日数ベースでは在庫水準は低く、需給はタイトとみられるため。

11月の中国の鉄鋼業PMIを見ると、閾値の50は下回っているものの、新規受注の改善(44.9→47.2)、輸出向け新規受注の悪化(52.0→45.9)を考えると、明らかに「国内向けの新規受注」が増加していることを示唆する内容。

今後も中国政府のインフラ投資を柱とする経済対策が、来年7月の中国共産党結党100周年記念まで続くと予想されること、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

ただし価格上昇が需要の減少を引き起こすレーショニングが意識されるほか、南米生産者の増産見通しを考えると上値も重いと考える。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、10月は193万トン(前月288万5,000トン)と、記録的な水準となった前月からは急減速した。しかし、国内生産も10月時点で9,220万トン(前月9,256万トン)と過去最高水準を記録した8月からは減速したものの、依然として高い水準を維持している。

中国の国内需要が旺盛であることを示しているが、中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲66万5,000トンの1,028万8,000万トン(過去5年平均 836万3,000トン)と、例年よりも在庫水準は高い。

しかし、国内の鉄鋼製品在庫の減少ペースは例年を上回っており、鉄鋼製品輸出も減少、輸入が増加している状況で、中国の鉄鋼製品需給はまだタイトな状態といえる。しばらくは鉄鋼製品の需要が鉄鉱石需要を牽引する状態が続くと見られる。

原料である鉄鉱石の10月の輸入は前年比+14.9%の1億674万トン(前月+9.2%の1億855万トン)と以前高水準であり、需要が旺盛であることをうかがわせる。

鉄鉱石港湾在庫は前週比▲130万トンの1億3,030万トン(過去5年平均1億2,135万トン)、在庫日数は▲0.3日の25.2日(過去5年平均 30.0日)と例年と比較して在庫日数の水準は低く、相応の輸入需要は持続するものと思料。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

一方、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は急速に増加しているが、依然として過去5年の最低水準であることから価格の下支え要因となる。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・カシミール地方を巡る中国との領有権争いが激化した場合、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

【投機筋のポジション動向】

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金銀は軟調な推移になると考える。ワクチンの開発進捗報道を受けて株価が上昇、ハイテク銘柄だけでなく非IT銘柄も物色され、景気の回復観測の強まりを受けて長期金利に緩やかに上昇圧力が掛り、ドル高も進行すると予想されることから。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は長期金利の上昇で1,620ドルと、長期金利の低下による実質金利の低下が水準を押し上げている。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は196ドルと上昇した。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、75.9倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、80倍程度で落ち着いている。

金が軟調な推移になりそうだが、バイデン大統領誕生見通しであり、太陽光発電向けに用いられる「バイデン銘柄」であることもあって、需要構造の変化が価格を下支え(金銀レシオは低下)するものと予想。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。足下は、各国の自動車セクターの回復期待が強まっており、工業需要回復「期待」が価格を押し上げている状況。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。

パラジウムは価格は景気の先行き楽観が強まっているが、足下のコロナの感染拡大がこれを相殺するため、現状水準でのもみ合いを予想。

ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目。

11月の米自動車販売は年率1,555万台(市場予想 1,610万台、前月 1,621万台)と減速した。長期金利の上昇が影響したと見られる。

中国の10月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+12.6%の257万3,000台(前月+13.0%の256万5,201台)。

自動車販売は回復しているが、不要不急の消費であるため中国を除いては本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み。

【見通しの固有リスク】

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが320,324枚(前週比 ▲9,374枚)、ショートが76,422枚(▲2,006枚)、ネットロングは243,902枚(▲7,368枚)、銀が74,771枚(▲861枚)、ショートが29,091枚(▲927枚)、ネットロングは45,680枚(+66枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが30,036枚(前週比 +541枚)ショートが11,271枚(▲2,052枚)、ネットロングは18,765枚(+2,593枚)

パラジウムが5,718枚(▲130枚)、ショートが2,691枚(▲94枚)ネットロングは3,027枚(▲36枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

穀物価格はトウモロコシ・大豆は上昇すると予想する。ラニーニャ現象の発生によって、足下南米の生産状況悪化が意識されていること、中国向けの輸出が中国側の事情で増加すると見られることから。

しかし、積み上がった投機筋の記録的なロングポジションの解消圧力がファンドの年度末・四半期末を控えて強まると予想されることから、中期的な見通しは下向き。

小麦はさほど投機の買いポジションが積み上がっている訳ではないが、ドル高進行が重石に。

バッタ被害はLocust Watchでは、エチオピア、イエメン、ケニア、サウジアラビアの一部で深刻な状態が続いている。

西部に広がっていたバッタの固体(群棲相を形成していない)はチャドとモーリタニアで拡大しており、影響拡大への懸念がやや強まっている。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/201101forecast.jpg

やや懸念されるのが、サイクロン「Geti」がソマリアを通過すること。これにより水分が土壌に供給され、植物も生長することから越冬するバッタが増加するとみられる。来年のリスクは小さくなくなっている。
http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/20112306gati.jpg

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象の発生による穀物供給減少リスクの顕在化。害虫の発生、生産地の土壌破壊など(すでに一部顕在化)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・11月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 175.8Bu/エーカー(177.87、178.4)大豆 50.7(51.6、51.9)小麦 49.7Bu/エーカー(前月 49.7)

・11月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 145億700万Bu(146億7,607万Bu、147億2,200万Bu)大豆 41億7,000万Bu(42億4,822万Bu、42億6,800万Bu)小麦 18億2,600万Bu(前月18億2,600万Bu)

・11月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 26億5,000万Bu(23億2,500万Bu)大豆 22億Bu(22億Bu)小麦 9億7,500万Bu(9億7,500万Bu)

・11月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 17億200万Bu(20億4,696万Bu、21億6,700万Bu)大豆 1億9,000万Bu(2億4,389万Bu、2億9,000万Bu)小麦 8億7,700万Bu(8億8,244万Bu、8億8,300万Bu)

・9月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 19億億9,500万Bu(22億6,554万Bu、52億2,400万Bu)大豆 5億2,300万Bu(5億7,838万Bu、13億8,600万Bu)小麦 21億5,900万Bu(22億4,035万Bu、10億4,400万Bu)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが573,646枚(前週比 +37,760枚)、ショートが122,307枚(▲2,079枚)ネットロングは451,339枚(+39,839枚)

大豆はロングが323,110枚(+2,710枚)、ショートが41,380枚(▲2,677枚)ネットロングは281,730枚(+5,387枚)

小麦はロングが128,060枚(+1,053枚)、ショートが96,668枚(▲11,918枚)ネットロングは31,392枚(+12,971枚)

◆本日のMRA's Eye


「カカオ豆価格高騰の背景~中期的には下落へ」

チョコレートの原料であるカカオ豆の価格が高騰している。商品の場合、現物の需給バランスがタイト化した時に価格が上昇するが、今回の価格上昇はやや特殊なものだった。

というのも、チョコレート大手のハーシーズがカカオ豆の現物調達方法を変更、先物取引所を活用して調達を行うことを決定し、11月の中旬に実際にICE市場で大量の買いを入れたことが影響したためだ。

これによって、ICEカカオ豆の直近限月価格は、7月20日の安値である2,137ドル/トンから、11月24日には3,054ドルまで実に42.9%の上昇となった。

ただ、ハーシーズもいきなり先物取引所でカカオ豆を購入することを決めたわけではなく、コロナを契機とする需要の減少や、夏場までカカオ豆の価格が上昇していたこと、原産地からの購入価格体系の変更といった複数の要因が重なったことによっての決断である。

まず供給面については、主要生産国の政治的な問題が影響した。

カカオ豆の最大生産国はコートジボワールで、FAOの2018年のデータを元にすると、そのシェアは37.3%に上る。次いで規模が大きいのはガーナで18.0%。この2国で生産規模は5割を超えるため、両国の生産動向が価格に大きな影響を及ぼす。

アフリカのカカオ農家の多くは貧困にあえいでおり、子供が労働力として酷使されているとの報告もあって国際的に問題となっていた。そのため、コートジボワール政府とガーナ政府はカカオ豆の生産農家を支援するために、昨年から1トンあたり400ドルの補償金(Living Income Differential=LID)を支払うことを決定した。これにより、生産者からの購入価格は上昇することになる。

チョコレートの生産者側もこの取り決めに関しては概ね合意していると伝えられていたが、1トンあたり400ドルのコストアップは、コロナの影響で業績が厳しい中では企業にとって小さい負担ではない。

なお、人為的に価格が引き上げられるとカカオ豆の増産につながる可能性があるため、市場としては適切な対応とは言い難い。

OPECが原油の増減産を行って価格を調整しようとしても、価格が上がれば他国が増産してしまうので調整が上手くいかないことを見ればこれは明らかだろう。結果的に、生産者の不利益になる可能性があるためだ。ただし、現実的に補償金は導入された。

次に、最大生産国であるコートジボワールでは10月末に大統領選挙が行われ、現職のワタラ大統領が、憲法で二期までと定められている任期を無視して出馬し当選、これを不正として暫定政権を立ち上げる動きが出ている。

このままだとコートジボワールの国内が混乱し、カカオ豆の供給に障害が出る、との見方が強まったことも価格を押し上げた。

また、この20年を見るとラニーニャ現象発生時にカカオ豆価格が高騰することがしばしば起きている。このことも価格を押し上げに寄与した。こうした背景で価格が上昇し、ハーシーズが先物取引所を活用して調達するに至ったわけだ。

ただし、これに対してコートジボワール政府とガーナ政府はハーシーズが補償金の支払いを避けるために先物取引所を使ったとして共同書簡を公表、同社を非難している。

今後、政治的にどのような決着をするかは全く分からないが、仮に先物市場からの調達を止める、ということになれば、大口の買い手がいなくなることから大幅な下落になると予想される。

また、仮にこの取引を続けたとしても、アイボリーコーストに運ばれているカカオ豆は11月23日~29日が93,560トンと前年の78,934トンを大きく上回っており、政情不安はあるものの集荷は順調に進んでいると見られる。またコロナの影響による消費低迷もまだ続くと予想されるため、結果的にカカオ豆価格には下押し圧力が掛る展開が予想される。

◆主要ニュース


・10月日本失業率 3.1%(前月3.0%)、有効求人倍率 1.04倍(1.03倍)

・Q320日本法人企業統計 設備投資 前年比▲10.6%(前期▲11.3%)
 除くソフトウェア ▲11.6%(▲10.4%)
 売上高 ▲11.5%(▲17.7%)
 企業収益 ▲28.4%(▲46.6%)

・11月日本製造業PMI改定 49.0(速報比+0.7、前月改定 48.7)

・11月日本国内自動車販売 前年比+6.0(前月+31.6%)

・11月日本マネタリーベース 前年比+16.5%の605兆9,000億円(前月+16.3%の608兆3,000億円)

・11月日本消費者態度指数 33.7(前月33.6)

・11月日経韓国製造業PMI 52.9(前月51.2)

・11月中国財新製造業PMI 54.9(前月 53.6)

・11月インド製造業PMI 56.3(前月 58.9)

・11月独製造業PMI改定 57.8(速報比▲0.1、前月改定 58.2)

・11月ユーロ圏製造業PMI改定 53.8(速報比+0.2、前月改定 55.0)

・11月独失業者数 前月比▲39.0千人(前月▲38.0千人)
 失業保険申請率 6.1%(6.2%)

・11月ユーロ圏消費者物価指数 前月比▲0.3%(前月+0.2%)前年比▲0.3%(▲0.3%)、コア指数 +0.2%(+0.2%)

・10月独小売売上高 前月比 +2.6%(前月▲1.9%)、前年比+8.2%(+7.0%)

・10月ユーロ圏生産者物価指数 前月比+0.4%(前月+0.3%)、前年比 ▲2.0%(▲2.3%)

・11月米製造業PMI改定 56.7(速報比変わらず、前月改定 53.4)

・11月米自動車販売年率 1,555万台(前月 1,621万台)

・11月米ISM製造業景況指数 57.5(前月59.3)、仕入れ価格 65.4(65.5)
 生産 60.8(63.0)、新規受注 65.1(67.9)、受注残 56.9(55.7)
 在庫 51.2(51.9)、顧客在庫 36.3(36.7)、雇用 48.4(53.2)
 輸出 57.8(55.7)、輸入 55.1(58.1)

・10月米建設支出 前月比 +1.3%(前月改定▲0.5%)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 ▲0.6%(前週+3.9%)
 購入指数+9.0%(+3.5%)
 借換指数▲4.6%(+4.5%)
 固定金利30年 2.92%(2.92%)、15年 2.53%(2.51%)

・11月米ADP雇用統計 前月比+307千人(前月改定+404千人)

・米ベージュブック、「経済は大半の地区で緩やかな回復を続けたものの、新型コロナウイルスの感染が特に拡大している地域では、減速の兆候が示された。」

・米下院、米上場の中国企業に制裁を科す法案を可決、大統領に送付。

・米ペロシ下院議長、シューマー上院院内総務、共和党およびホワイトハウスとの景気刺激を巡る新たな交渉のたたき台として、超党派グループによる9,080億ドルの案を支持。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油▲0.7MB(クッシング▲0.3MB)
 ガソリン+3.5MB
 ディスティレート+3.2MB
 稼働率▲0.5

 原油・石油製品輸出 7,872KBD(前週比+287KBD)
 原油輸出 2,950KBD(+298KBD)
 ガソリン輸出 712KBD(▲7KBD)
 ディスティレート輸出 983KBD(▲31KBD)
 レジデュアル輸出 144KBD(+3KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,315KBD(+24KBD)
 その他石油製品輸出 1,696KBD(+1KBD)

・OPECプラス、減産を巡る合意に向けて前進した。段階的な増産が議論されている模様(関係者)。まだ合意には至らず。

【メタル】
・インド最高裁判所、、Vedantaの銅製錬所(40万トン/年)再稼働を拒否。

・Norlisk Nickel、暗号資産を使い、ブロックチェーンプラットフォームを通じて20%の金属を販売することを計画(電子プラットフォーム上で転売が容易に)。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.SHF 銀 ( 貴金属 )/ +4.95%/ +13.26%
2.SGX鉄鉱石 ( 鉄鋼原料 )/ +2.86%/ +46.77%
3.原料炭スポット ( 鉄鋼原料 )/ +2.72%/ ▲20.56%
4.欧州排出権 ( 排出権 )/ +2.39%/ +20.51%
5.CBT小麦 ( 穀物 )/ +2.21%/ +3.45%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.CME牛乳 ( 畜産品 )/ ▲34.72%/ ▲21.38%
65.LIFFEココア ( その他農産品 )/ ▲4.23%/ ▲4.12%
64.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.47%/ +27.00%
63.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲2.89%/ ▲0.81%
62.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲1.79%/ +14.45%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :29,883.79(+59.87)
S&P500 :3,669.01(+6.56)
日経平均株価 :26,800.98(+13.44)
ドル円 :104.42(+0.09)
ユーロ円 :126.50(+0.57)
米10年債 :0.94(+0.01)
中国10年債利回り :3.31(+0.02)
日本10年債利回り :0.03(+0.01)
独10年債利回り :▲0.52(+0.01)
ビットコイン :19,156.67(+100.98)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :32.44(+3.24)
エネルギー :42.12(▲0.61)
ベースメタル :18.34(+0.52)
貴金属 :32.55(▲0)
穀物 :20.29(+0.4)
その他農畜産品 :38.82(+8.48)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :43.06(▲0.21)
Brent :37.66(▲1.34)
米天然ガス :56.58(▲1.29)
米ガソリン :40.72(▲0.3)
ICEガスオイル :36.60(▲1.03)
LME銅 :21.30(▲0.19)
LMEアルミニウム :13.80(▲0.63)
金 :17.81(+0.54)
プラチナ :29.76(▲0.12)
トウモロコシ :21.86(+0.06)
大豆 :17.81(+0.54)

【エネルギー】
WTI :45.28(+0.73)
Brent :48.25(+0.83)
Oman :48.24(+0.72)
米ガソリン :123.99(+1.95)
米灯油 :136.62(+1.89)
ICEガスオイル :390.50(+4.25)
米天然ガス :2.78(▲0.10)
英天然ガス :43.62(+0.36)

【貴金属】
金 :1831.28(+16.04)
銀 :24.10(+0.10)
プラチナ :1016.43(+13.13)
パラジウム :2411.63(▲5.90)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :7,623(▲26:6.5C)
亜鉛 :2,746(▲42:20.5C)
鉛 :2,046(▲28:14.5C)
アルミニウム :2,062(+10:10.5C)
ニッケル :15,906(▲244:56C)
錫 :18,880(+30:25B)
コバルト :32,020(▲6)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :7675.00(▲25.00)
亜鉛 :2749.50(▲24.50)
鉛 :2052.00(▲17.00)
アルミニウム :2061.00(+2.50)
ニッケル :15970.00(▲255.00)
錫 :18805.00(▲20.00)
バルチック海運指数 :1,211.00(▲16.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :133.37(+2.39)
SGX鉄鉱石 :134.34(+3.74)
NYMEX鉄鉱石 :134.56(+3.75)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :108(+2.86)
大連原料炭先物 :236.86(+8.17)
上海鉄筋直近限月 :4,258(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :3,914(+22)
米鉄スクラップ :374(+14.00)

【農産物】
大豆 :1153.00(▲9.00)
シカゴ大豆ミール :389.50(▲4.00)
シカゴ大豆油 :37.47(+0.07)
マレーシア パーム油 :3479.00(▲27.00)
シカゴ とうもろこし :419.00(+4.25)
シカゴ小麦 :578.00(+12.50)
シンガポールゴム :257.00(+2.00)
上海ゴム :15485.00(+305.00)
砂糖 :14.60(+0.09)
アラビカ :116.85(+1.20)
ロブスタ :1343.00(▲40.00)
綿花 :69.99(▲0.60)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :66.35(▲0.63)
シカゴ生牛 :110.70(+0.08)
シカゴ飼育牛 :141.80(+0.15)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。