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株上昇を受けたドル安で上昇~エネルギーは軟調
  • MRA商品市場レポート

2020年11月16日 第1856号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「株上昇を受けたドル安で上昇~エネルギーは軟調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、株や鉱物資源セクターが物色され、エネルギーとその他農産品が売られる流れとなった。コロナウイルスのワクチンが直ちに感染拡大防止に寄与するわけではないと改めて意識されている一方、市場は景気の先行きをあまり明確な理由がなく楽観しており、実需と関係ない株が上昇、バイデン・ドレードで上昇しやすい鉱物資源が、ドル安地合の中で堅調な推移となった。

コロナウイルスの感染拡大は欧米で深刻な状態となっており、少なくとも経済活動にプラスの状況ではない。そのため、景気循環系商品には広く売り圧力が掛ってもおかしくないのだが、株が上昇する中ではリスクオンのドル安が進行しやすく、他商品と比較したときに需給がタイト、ないしは何かしらのテーマがある商品が買われやすくなる。

その意味で、実際に需給がタイトな鉱物資源や、中国の需要が旺盛な穀物セクターは物色されやすい。

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【本日の見通し】

週明け月曜日も、コロナウイルスの感染拡大状況と、米大統領選後の米国の政策スタンスの変化動向に左右され、神経質な推移になると考える。

ファイザーに限らず、ここに来て各国のコロナワクチンの開発報道が多数報じられているが、実際に広く接種が始まっている訳ではなく、現実はロックダウンの可能性がたかまっている状況。これを考えると基本的には景気循環系商品に下押し圧力が掛りやすい。

しかし、「テーマ」がある商品は物色されやすく、特に鉱物資源セクターはその傾向が強まる。週明け月曜日は中国の重要統計の発表が予定されているが、予想通りの内容であれば市場はこれを買い材料とする可能性があると見ている。

10月鉱工業生産 前年比+6.7%(前月+6.9%)、年初来+1.8%(+1.2%)小売売上高 前年比+5.0%(+3.3%)、年初来▲5.9%(▲7.2%)固定資産投資 年初来+1.6%(+0.8%)不動産投資 年初来+6.0%(+5.6%)

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

昨日の原油価格は続落した。ワクチンへの期待から上昇していたが、ワクチンの投与が始まっている訳ではなく、現実は感染者数が記録的な水準まで増加しており、経済活動が鈍化する可能性が強く意識されたため。

豪州炭価格は小幅に下落。中国の経済活動の回復で石炭需要は旺盛だが、国内供給が冬で追いつかず、中国の豪州に対する制裁はあっても季節的な需要増加が高値を維持させている。

週明け月曜日は中国の重要統計の発表があり、好調が維持される見込みで石炭価格にはプラス。中国の統計は原油価格には大きな影響はないとみられ、世界的なロックダウンへの懸念から軟調地合を維持の公算。

◆非鉄金属

LME非鉄金属は総じて堅調。株が上昇し、ドル安が進行したことでそもそもの需給がまだタイトな状況にあるため買いが入った。

週明け月曜日は中国の重要統計の発表が予定されており、市場予想はいずれも前月からの改善を見越しており、予想通りであればさらに高値を目指す可能性。ただし、投機の買い越し幅は記録的な水準になっており、11月・12月末を意識した売り圧力は強いと考えられ、上値も重いと思料。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に下落、大連先物は上昇、豪州原料炭スワップ先物は小幅下落、大連原料炭先物は小幅上昇、鉄鋼製品先物価は直近限月が横ばい、中心限月価格が小幅に下落した。

目立った手がかり材料に乏しいが、鉄鉱石は港湾在庫が積み上がり始めているため、水準を切り下げる動きとなった。

中国の鉄鋼製品需要は引き続き旺盛であり、週明けに発表される中国の重要統計は恐らく改善が見込まれるため、鉄鋼原料価格は先物主導で上昇へ。

◆貴金属

金価格は上昇。実質金利は横ばいだったが、ほぼ理由なく、株式市場がリスクオンで再び上昇、リスクテイクのドル安が進行したため金が物色された。金銀レシオの低下もあって、銀価格は金以上に上昇。プラチナもほぼ銀と同様の理由で投機的に上昇。

パラジウムはもみ合っていたが、50日移動平均線のサポートを割り込んだところで下げが加速し、前日比マイナスで引け。テクニカルな要因と見られる。

週明け月曜日は中国の統計改善を受けたリスクテイクの再開でドル安が進行、貴金属価格も堅調な推移になると予想。ただし、コロナウイルス感染拡大を受けてリスク回避的な動きもないわけではなく、上値も重い。

◆穀物

シカゴ穀物市場は上昇。固有の材料はなかったが、株価が上昇、リスクテイク再開で緩やかなドル安となったことが材料となった。

週明け月曜日はトウモロコシ・大豆は投機のロングは季節的に見て記録的な水準であり、決算期末を控えて利益確定の動きが出やすい地合であり、軟調推移を予想。

ただし、再びリスクテイクでドル安圧力が掛っているため、調整があっても幅は限定か。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日は目立ったトピックスや統計の発表はなかったが、市場は株を物色し全体的にリスクオンのムードとなってドル安が進行、広くドル建て資産価格が上昇する流れとなった。

総じて、コロナウイルスの感染拡大状況を市場は無視しており、ワクチンができれば従来型の株が買われ、ロックダウンが広がればハイテク関連銘柄が買われる、結局、過剰緩和で余った資金は株式市場に向かい、先々のインフレを見越すならば「買いたい」ということだろう。基本、株もインフレに連動する資産である。

通常、企業がバランスシートに土地や金属などを保有していれば、その企業の名目資産価値はインフレ下では増加することになり、負債側の株価の評価は上昇することになる。そのため、インフレは株価上昇、という整理になる。

こうした解釈からか、株が買われドルが売られるという流れが静かに進んでいるという印象だ。

ただ、特段理由なく安いので商品が物色されるということは相場の終盤で本当に循環物色が起きた場合に限られるだろう。それはまだ先の話だ。

ただし、市場の楽観がドル安を助長しているためしばらくはドル建てで取引される商品はジリ高の展開になりそうだ。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・米大統領選挙前後の混乱が想定以上に長引く場合。

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・次の最大の成長ドライバーとして期待される、インド経済が期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。

・米国の財政状況悪化、緩和規模拡大によるドル水準の低下リスク(ドル減価により、名目ドル建て資産価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は現状水準を維持すると考える。ファイザーのコロナのワクチン開発進捗報道を受けた従来の生活への回帰期待が高まることが買い戻しを誘う一方、別に現時点でワクチンが経済活動を変化させていないこと、OPECプラスの減産対象ではないリビアなどの増産が見込まれ、バイデン政権誕生でイランへの制裁が緩和される可能性があること、が上値を抑えるため。

目先のテーマは、大統領選後の環境問題の進捗、米中・米欧関係や、英国ブレグジットを巡る混乱などの政治要因だが、英ジョンソン首相は無秩序離脱に向けて準備せよと発言しており、リスク資産にとってはいずれも売り材料となる。

供給面では、需要減速、価格下落局面でよく見られることであるが、OPECの抜け駆けが続き、結束が揺らぐリスクである。この場合、原油価格は大きく下落することになる。

10月15日・19日のOPECプラス会合では特段目立った発言はなく11月・12月の定例会合に下駄が預けられた。目下の懸念は減産に参加していないリビアの生産再開。これを受けて追加減産に舵を切れるのかどうかであるが、サウジアラビアの予算レートが80ドル台(弊社推定)であることを考えると、追加減産ないしは減産期間の延長は、現時点ではメインシナリオ。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

【見通しの固有リスク】

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラスのプログラムの対象となっていない中東諸国の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合、

1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる2.中東以外の産油国の生産者の破綻3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合4.価格面、数量面で予算を確保できない産油国が、OSPを大幅に引き上げる場合(第3次オイルショック)

などが価格上昇要因に。

・バイデン政権誕生で、シェールオイルのフラッキングが制限/禁止される場合、供給減少で価格上昇要因に(今のところ生産量の1割程度となる、国有地でのフラッキング禁止にトーンダウンしている)。

また、イランに対する制裁が緩和される場合、原油価格の下落要因に(ただし、米国内の反イラン感情の高まりで、直ちに制裁が緩和される可能性は低い)。

・ワクチン・治療薬が想定以上に早く準備でき、移動制限が急速に解除される場合(価格上昇要因)。

【石炭価格見通し】

石炭価格は堅調な推移になると考える。中国政府は国内炭の供給能力増強にシフトしているが、冬場で炭鉱が稼働し難いこと、港湾在庫の水準の低さに反映されるように、供給が十分ではないことが材料。

ただし、豪州との対立や(どこまで本当だか分からないが)、環境規制強化のの中で石炭需要は減速するとみられること、非常に矛盾するが国内生産を増加させていることから徐々に海上輸送炭価格の上値は重くなると予想される。

10月の中国の石炭輸入は前月から大幅に減少。前年水準を▲46.6%下回る1,372万6,000トン(前月▲38.3%の1,867万6,000トン)と過去5年の最低水準となった。

中国は国内の石炭産業の強化と政治的に対立する豪州からの輸入制限で、国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、それが影響しているとみられる。

バルチック海運指数も過去5年平均程度で低迷しており、輸入の動きは鈍化。しかし一方で中国の港湾在庫は減少しているため、ピークシーズンということもあって堅調な推移となろう。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが639,145枚(前週比 ▲20,633枚)ショートが196,685枚(+8,997枚)ネットロングは442,460枚(▲29,630枚)

Brentはロングが231,546枚(前週比+8,483枚)ショートが101,586枚(▲27,082枚)ネットロングは129,960枚(+35,565枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は調整売りに押されると考える。

足下は中国の経済動向が良好であり、需給がタイト化していることから上昇しているが、投機の買い越しは記録的な水準まで積み上がっており、早晩この解消売り圧力が強まると考えられることから。

ただし、バイデン政権の政策推進による環境重視の姿勢の強まりが、いわゆる「バイデン・トレード(化石燃料売り・省エネ金属買い、ただし金属生産の際には二酸化炭素が出ることは変わらない)」を加速させるとの大きな流れに変化はなく、省エネ金属は「今後10年の大きなテーマ」となる可能性があるため、総じて中長期的には堅調地合を維持すると考える。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

中国が豪州の銅鉱石輸入を禁止する方針を打ち出したことで、精錬銅の需要が増加し、ベンチマークの銅価格が堅調に推移していることも地合を強くしよう。

しかし、中国の最大貿易相手経済圏である欧州でロックダウンの動きが再び見られること、季節的に南半球の供給が再開される可能性が高いこと、11月・12月のファンド決算を意識した売り圧力の強まりが価格を押し下げるため上値も重いと考える。

【見通しの固有リスク】

・高水準の投機筋買い越しポジションが急速に解消されたときの下落リスク。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(コロナの影響もあって、2020年の鉱山生産は全体で184万1,000トン、コロナの影響で115万1,000トン減少する見込み)。

・ニューカレドニアのGoroプロジェクトのニッケル精錬所を2021年に閉山すると発表。同プロジェクトのニッケル生産は6万トン/年(シェア2.4%)、その他の生産下方修正リスクは25万3,000トン(9.4%)に及ぶリスクがあり、価格の上昇要因に。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・1月の米上院決定投票で民主党が過半数を確保し、「トリプルブルーリスク」が顕在化、脱炭素の動きが加速していわゆる省エネ金属の需要が増加する場合。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比+3.1%の3,128億ドル(前週 3,037億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+4.1%の5,155.9千トン(前週 4,951.2千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の経済統計の改善を受けて高値圏で推移しつつも、水準を切り下げる展開を予想する。

貿易統計で確認できるように鉄鉱石輸入は堅調であり、在庫の絶対水準が増加していること、在庫日数も上昇していること、南米生産者の増産見通し、価格上昇でレーショニングが発生して、鉄鋼製品需要がやや鈍化すると見られていることが背景。

一方で、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであり、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は増加)在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、10月は193万トン(前月288万5,000トン)と、記録的な水準となった前月からは急減速した。

中国の経済活に鈍化の兆しが出てきた可能性がある。ただし、国内生産も9月時点で9,256万トン(前月9,485万トン)と過去最高水準を記録した8月からは減速したものの、依然として高い水準を維持している。

中国の国内需要が旺盛であることを示しているが、中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲106万トンの1,186.2万トン(過去5年平均 887万1,000トン)と、例年よりも在庫水準は高い。

しかし、国内の鉄鋼製品在庫の減少ペースは例年を上回っており、鉄鋼製品輸出も減少、輸入が増加している状況で、中国の鉄鋼製品需給はまだタイトな状態といえる。しばらくは鉄鋼製品の需要が鉄鉱石需要を牽引する状態が続くと見られる。

一方、原料である鉄鉱石の10月の輸入は前年比+14.9%の1億674万トン(前月+9.2%の1億855万トン)と以前高水準であり、需要が旺盛であることをうかがわせる。

鉄鉱石港湾在庫は前週比+135万トンの1億3,215万トン(過去5年平均1億2,074万6,000トン)、在庫日数は+0.3日の25.5日(過去5年平均 28.7日)と例年と比較して在庫日数の水準は低く、相応の輸入需要は持続するものと思料。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

実際、中国政府は政治的な対立もあって豪州炭の輸入を停止するとの報道もあり、今後、海上輸送原料炭価格には下押し圧力が掛かりやすくなってきた。

一方、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は急速に増加しているが、依然として過去5年の最低水準であることから価格の下支え要因となる。

ただ、輸入自体が減少している可能性も否定できないため、この数字のみをもって需給がタイトと判断するのは難しいかもしれない。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・カシミール地方を巡る中国との領有権争いが激化した場合、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

【投機筋のポジション動向】

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金銀は軟調な推移になると考える。ファイザーのワクチン開発進捗報道が一巡、現実のコロナ感染拡大を受け、状況悪化の相対感からユーロ安・ドル高となりやすく価格に下押し圧力が掛るため。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は長期金利の上昇で1,580ドル程度に低下。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は275ドルと前日から▲7ドル低下。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、77.3倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、80倍程度で落ち着いている。

金が軟調な推移になりそうだが、バイデン大統領誕生見通しであり、太陽光発電向けに用いられる「バイデン銘柄」であることもあって、需要構造の変化が価格を下支え(金銀レシオは低下)するものと予想。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。当面は工業需要が牽引する形にはなりにくく、株の影響を受けつつも金銀につれる形の推移になることを予想。

足下のコロナの感染拡大を受け、状況悪化の相対感からユーロ安・ドル高となりやすくプラチナも軟調な推移を予想。

仮に脱炭素が進んで水素が用いられ、燃料電池が進むのであればプラチナの構造的な需要が増加するシナリオは、需要・価格面でのポジティブリスクシナリオ。

パラジウムは価格は景気の先行き楽観が強まっているが、足下のコロナの感染拡大がこれを相殺するため、現状水準でのもみ合いを予想。

ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目。

10月の米自動車販売は年率1,621万台(市場予想 1,650万台、前月 1,634万台)、中国の10月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+12.6%の257万3,000台(前月+13.0%の256万5,201台)。

自動車販売は回復しているが、不要不急の消費であるため中国を除いては本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み。

【見通しの固有リスク】

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが321,798枚(前週比 ▲4,265枚)、ショートが78,889枚(+1,460枚)、ネットロングは242,909枚(▲5,725枚)、銀が72,516枚(▲4,136枚)、ショートが27,175枚(▲4,846枚)、ネットロングは45,341枚(+710枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが26,465枚(前週比 ▲1,182枚)ショートが16,702枚(▲894枚)、ネットロングは9,763枚(▲288枚)

パラジウムが5,336枚(▲663枚)、ショートが2,920枚(+389枚)ネットロングは2,416枚(▲1,052枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

穀物価格はトウモロコシ・大豆は上昇すると予想する。ラニーニャ現象の発生による各地の生育上好ましくない環境になっていること、中国向けの輸出が中国側の事情で増加すると見られることから。

しかし、積み上がった投機筋の記録的なロングポジションの解消圧力がファンドの年度末・四半期末を控えて強まると予想されることから、中期的な見通しは下向き。

小麦はさほど投機の買いポジションが積み上がっている訳ではないが、ドル高進行が重石に。

バッタ被害はLocust Watchでは、エチオピア、イエメン、ケニア、サウジアラビアの一部で深刻な状態が続いている。

西部に広がっていたバッタの固体(群棲相を形成していない)はチャドとモーリタニアで拡大しており、影響拡大への懸念がやや強まっている。http://www.fao.org/ag/locusts/common/ecg/75/en/201101forecast.jpg

近年、食品価格に対して影響が大きいラニーニャ現象が発生していることもあり、年末~年明けにかけての穀物価格の見通しは強気。

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象の発生による穀物供給減少リスクの顕在化。害虫の発生、生産地の土壌破壊など(すでに一部顕在化)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・11月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 175.8Bu/エーカー(177.87、178.4)大豆 50.7(51.6、51.9)小麦 49.7Bu/エーカー(前月 49.7)

・11月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 145億700万Bu(146億7,607万Bu、147億2,200万Bu)大豆 41億7,000万Bu(42億4,822万Bu、42億6,800万Bu)小麦 18億2,600万Bu(前月18億2,600万Bu)

・11月米需給報告輸出見通し(実績/前月)トウモロコシ 26億5,000万Bu(23億2,500万Bu)大豆 22億Bu(22億Bu)小麦 9億7,500万Bu(9億7,500万Bu)

・11月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 17億200万Bu(20億4,696万Bu、21億6,700万Bu)大豆 1億9,000万Bu(2億4,389万Bu、2億9,000万Bu)小麦 8億7,700万Bu(8億8,244万Bu、8億8,300万Bu)

・9月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 19億億9,500万Bu(22億6,554万Bu、52億2,400万Bu)大豆 5億2,300万Bu(5億7,838万Bu、13億8,600万Bu)小麦 21億5,900万Bu(22億4,035万Bu、10億4,400万Bu)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが504,804枚(前週比 ▲12,623枚)、ショートが98,601枚(▲7,813枚)ネットロングは406,203枚(▲4,810枚)

大豆はロングが306,424枚(▲17,374枚)、ショートが40,533枚(▲2,401枚)ネットロングは265,891枚(▲14,973枚)

小麦はロングが144,721枚(▲6,915枚)、ショートが103,485枚(▲4,209枚)ネットロングは41,236枚(▲2,706枚)

◆本日のMRA's Eye


「ビットコイン価格上昇の背景」

金価格はリーマンショック以降、米国の10年の実質金利との相関性が高いことはこのコラムで説明しているとおり。金価格を実質金利要因とリスク・プレミアム要因に分解すると、ざっくり、実質金利要因が1,600ドル程度、リスク・プレミアム要因が300ドル程度、という構成になっている。

2020年の金価格の動きを見ると、年初から米長期金利が低下を始めた影響で実質金利が総じて低下を続けたことから、金価格も連れ高となった。

しかし、コロナからの立ち直りで米経済統計が良好な内容となり、かつ、FRBはYCCに積極的でないこと、バイデン候補が勝利したことによる景気刺激策への期待、コロナワクチンの開発進捗、を受けて長期金利に上昇圧力がかかり始めている。

想定通り米国の長期金利が上昇するなら、金価格がさらに上昇することは難しい。あるいは、期待インフレ率が大きく上昇することがあれば金価格は上昇するが、コロナからの回復にはやはりあと数年はかかること、米中対立も継続すること、から期待インフレ率が大幅に上昇する展開も考え難い。

ただし、今のところ2023年頃まで政策金利を維持する方針をFRBは示しているため、恐らく高値での推移は続くと考えられる。

そのため、この数年でさらに上昇があるとすれば、リスク・プレミアムがどれだけ上乗せされるか。足下、金価格に対するドル指数動向の説明力は高くなっている。

この中で、恐らく2021年は緩やかなドル安が予想されるため、リスク・プレミアムは上昇する可能性が高いとみているが、恐らく実質金利の上昇に伴う金の基準価格の低下がこれを相殺するため、金価格は恐らく現状水準でもみ合うことになるだろう。

旁々、ビットコインも上昇している。直接的には10月にペイパルが暗号資産の取り扱いを開始する、との報道が価格上昇に弾みをつけたようだが、中国で進むデジタル人民元など、「連想買い」が入った可能性が高い。今後、決済手段としてのビットコインの「地位」が向上する、との考え方だ。

しかし一部では、金と同じ安全資産として物色されている、と紹介されているものもある。しかし安全だからというよりは、デジタル通貨普及への期待からの連想買いに加え、他の市場商品との相関性が全くないことに伴うリスク分散の観点で物色されている可能性の方が高いと考えている。

グラフの通り、ビットコインの値動きは他の資産の値動きとはほとんど連動していない。強いて言えば、上述の「金リスク・プレミアム」とビットコインの値動きが、2019年ぐらいから高まっているように見える、という程度だ。

金はこれまで述べてきたように、FRBの金融政策の影響による長期金利動向や、原油価格動向による期待インフレ率の変動に左右される。また、規模は大きくないが、金も精密機械の接点部品などに用いられており、工業的な需要もある。

このように、金が商品(コモディティ)として本源的な価値を有するものであるため、他の経済活動と連動している商品と相関性があるのは自然だ。

これに対してビットコインは「コイン」という名前がついているが、金のようにそれ自体が価値を有している訳ではない。その他の国の通貨は国の信用や経済、金利動向に左右されるため経済活動との連動性は高くなるが、ビットコインはその裏付けも存在しない。強いて言えば仕組みでその安全性を担保している形となる。

そのため、多くの資産と価格相関が発生し難く、ポートフォリオの分散効果を狙う市場参加者からすれば投資する意味がある。

このように、他の商品との相関性がないために「先行き不透明感が強いときは物色対象となりやすい」が、逆に不透明感が払拭されると需要が減少して価格が下落する傾向が強い商品であるため、大統領選挙が終結し、コロナワクチンの開発が進む中では売られることになるのではないだろうか。

なお、安全資産とはいつでも幾ばくかのコストを支払えば必ず換金できる資産、と定義されるため、前述のように仕組みで取引が担保されている暗号資産も、広い意味では安全資産かもしれない。

しかし、過去に仮想通貨が流出する事故が発生したり、価格変化が大きすぎて決済目的に使い難い、といったことも多数報告されており、金と同様にいつでも換金できるほどの流動性や安全性を有しているとは言い難く、現時点では「『逃避先』資産」というよりは「よく分からないときの消去法的『投資先』資産」、という位置づけるほうが正確かもしれない。

しかし仮に、「決済手段としてより広く認知される」ようになる可能性は秘めており、株やその他の商品の上昇余地が限られ始める中、「テーマ」を持っている商品であるともいえ、さらなる上昇の可能性は否定できない。

◆主要ニュース


・10月独卸売物価指数 前月比▲0.2%(前月±0.0%)、前年比▲1.9%(▲1.8%)

・Q320ユーロ圏雇用速報 前期比+0.9(前期▲2.9%)、前年比▲2.0%(▲3.1%)

・9月ユーロ圏貿易収支(季節調整済) 240億ユーロの黒字(前月 210億ユーロの黒字)
 調整前 248億ユーロの黒字(147億ユーロの黒字)

・Q320ユーロ圏実質GDP 前期比+12.6%(前期確定▲11.8%)、前年比▲4.4%(▲14.8%)

・10月インド貿易収支 ▲87億1,000万ドル(前月▲27億2,000万ドルの赤字)
 輸出 前年比 ▲5.1%(+6.0%)
 輸入 ▲11.5%(▲19.6%)

・10月米生産者物価指数 前月比+0.3%(前月+0.4%)、前年比+0.5%(+0.4%)
 除く食品エネルギー 前月比+0.1%(+0.4%)、前年比+1.1%(+1.2%)
 除く食品エネルギー・貿易 前月比+0.2%(+0.4%)、前年比+0.8%(+0.7)

・11月米ミシガン大学消費者マインド指数速報 77.0(前月81.8)
 現況指数 85.8(85.9
 先行指数 71.3(79.2)
 1年期待インフレ率 2.8%(2.6%)
 5年期待インフレ率 2.6%(2.4%)

・米大統領選挙、すべての開票が終了しバイデン候補が票数でトランプ大統領を上回る。トランプ大統領は敗戦を認めず。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数236(前週比+10)
 ガスリグ 73(前週比+2)。

【メタル】
・チリ Codelco、Chuquicamata鉱山の露天掘り生産を1年延長。足下の銅需要の増加と価格の上昇を受けた経済性の見なおしを行った結果、地下鉱山と平行して運用。3万トン/年の増産要因。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +5.38%/ +45.35%
2.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +2.38%/ +26.13%
3.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ +2.16%/ ▲9.44%
4.CBTエタノール ( エネルギー )/ +2.07%/ +7.64%
5.銀 ( 貴金属 )/ +1.60%/ +38.19%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲3.84%/ ▲43.85%
65.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲2.74%/ ▲33.71%
64.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲2.41%/ ▲34.28%
63.NYM灯油 ( エネルギー )/ ▲2.36%/ ▲40.63%
62.DME Oman ( エネルギー )/ ▲1.87%/ ▲36.29%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :29,479.81(+399.64)
S&P500 :3,585.15(+48.14)
日経平均株価 :25,385.87(▲135.01)
ドル円 :104.63(▲0.50)
ユーロ円 :123.82(▲0.30)
米10年債 :0.90(+0.01)
中国10年債利回り :3.26(+0.01)
日本10年債利回り :0.03(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.55(▲0.01)
ビットコイン :16,294.47(+134.73)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :29.54(▲0.06)
エネルギー :43.62(+0.53)
ベースメタル :19.88(▲0.32)
貴金属 :32.23(+0.13)
穀物 :19.70(▲0.42)
その他農畜産品 :30.10(▲0.15)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :52.79(+0.73)
Brent :49.57(+0.37)
米天然ガス :60.75(▲0.96)
米ガソリン :47.26(+0.89)
ICEガスオイル :46.72(+2.27)
LME銅 :17.68(▲0.09)
LMEアルミニウム :18.51(▲1.39)
金 :17.82(▲0.86)
プラチナ :29.53(+0.24)
トウモロコシ :23.37(▲0.01)
大豆 :17.82(▲0.86)

【エネルギー】
WTI :40.13(▲0.99)
Brent :42.78(▲0.75)
Oman :42.95(▲0.82)
米ガソリン :112.54(▲3.17)
米灯油 :120.42(▲2.91)
ICEガスオイル :344.75(▲13.75)
米天然ガス :3.00(+0.02)
英天然ガス :40.27(+0.62)

【貴金属】
金 :1889.20(+12.37)
銀 :24.67(+0.39)
プラチナ :894.41(+10.82)
パラジウム :2325.51(▲15.05)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,944(+22:17.5C)
亜鉛 :2,626(+18:13.5C)
鉛 :1,905(+20:18.5C)
アルミニウム :1,935(+12:16.5C)
ニッケル :15,845(▲77:30C)
錫 :18,375(+115:40B)
コバルト :32,463(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :7000.00(+84.00)
亜鉛 :2640.00(+16.00)
鉛 :1908.50(+23.00)
アルミニウム :1934.50(+7.00)
ニッケル :15945.00(+45.00)
錫 :18425.00(+185.00)
バルチック海運指数 :1,115.00(▲9.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :124.66(▲0.78)
SGX鉄鉱石 :120.89(▲0.57)
NYMEX鉄鉱石 :120.8(▲0.20)
NYMEX豪州原料炭スワップ先物 :104.86(▲0.07)
大連原料炭先物 :197.68(+0.19)
上海鉄筋直近限月 :3,968(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :3,833(▲7)
米鉄スクラップ :338(+9.00)

【農産物】
大豆 :1141.50(+4.50)
シカゴ大豆ミール :388.10(±0.0)
シカゴ大豆油 :37.13(+0.08)
マレーシア パーム油 :3549.00(±0.0)
シカゴ とうもろこし :410.50(+2.25)
シカゴ小麦 :593.50(+5.25)
シンガポールゴム :242.00(▲2.00)
上海ゴム :13255.00(+5.00)
砂糖 :14.96(+0.04)
アラビカ :109.25(▲0.85)
ロブスタ :1394.00(+1.00)
綿花 :68.46(▲0.02)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :64.90(▲0.90)
シカゴ生牛 :109.93(▲2.05)
シカゴ飼育牛 :137.48(▲2.60)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。