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大統領選挙動向を受けた長期金利低下・ドル安で堅調
  • MRA商品市場レポート

2020年11月5日 第1849号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「大統領選挙動向を受けた長期金利低下・ドル安で堅調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は総じて堅調な推移となった。長期金利が低下してドル安が進行したことが背景。

ある意味下馬評通りではあるが、取引序盤はトランプ大統領優勢と伝えられ、大票田のフロリダも比較的大差でトランプ大統領が奪取、民主党が計画している大規模な財政出動への期待が後退する中で水準を切り下げた。

その後、開票が進む中で上院を共和党が奪取できる可能性が高まり「トリプルブルーリスク」が後退、野放図な財政政策や環境に過剰に配慮する政策遂行のための、法人税・所得税の大幅引き上げ観測が後退、長期金利の低下を通じたドル安が進行したため、広くドル建て資産価格が上昇する展開となった。

上下院がねじれたことで、次期大統領は非常に弱い大統領になることがほぼ確定しているが、極端に政策が180度触れるリスクは後退した。

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【本日の見通し】

本日も引き続き、大統領選挙を巡る動きに一喜一憂する展開で神経質な推移が予想される。しかし、米国の大統領選挙終結までは時間が掛ることがほぼ確実であり、その間の政治不在が景気を減速させることから軟調な推移になると考える。

しかし、上下院がねじれたことで逆に財政の健全化が保たれること、過度な経済対策期待を受けた長期金利の上昇圧力が緩和することからから米国の長期金利に下押し圧力が掛りやすく、ドル安が進行しやすい地合となるため、底堅い水位になるだろう。

本日予定されている材料としてはFOMCがあるが、基本的には新しい材料は出てこないとみている。

それよりは、基本的な指標である米週間新規失業保険申請件数(市場予想73.5万件、前週75.1万件)に注目している。これまで発表されているPMIやISMはヘッドラインの数字は好調だが、サービス業の雇用関係にやや陰りが見られるため。

米ISM製造業指数の雇用指数 49.6→53.2米ISM非製造業指数の雇用指数 51.8→50.1

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

昨日の原油価格は上昇した。米大統領選の結果をにらみ、市場参加者の反応はまちまちだったが議会がねじれることが確実になったことで、巨大な財政政策の実施観測が後退、長期金利が低下してドル安が進行したこと、米石油統計で原油在庫の減少が確認されたことが材料となった。

また、OPECプラスが来年の減産の可能性を示唆したことも材料となった。

昨日発表された石油統計は、原油在庫が▲8.0MB(市場予想+0.6MB)と予想外の減少、ハリケーンの影響もあり生産(▲0.6MBD)、輸入(▲0.6MBD)となったことが影響した。

一方、価格動向を決定しやすい石油製品の出荷は、合計で▲10.9%の18.9MBD(前週▲11.3%の18.9MBD)と小幅な回復となり、回復はしているものの需要が引き続き構造的に低迷していることを確認する内容だった。

石炭価格は小幅に上昇。冬場の需要期であり堅調地合が続いている。

本日も大統領選挙動向をにらんだ展開となるが、すべての開票が終わるまで時間が掛る上、法廷闘争となる可能性が高まったことから景気にはマイナスであり、原油価格には下落圧力が強まる展開を予想。

◆非鉄金属

LME非鉄金属は下落後上昇した。大統領選挙でトランプ大統領が優勢に選挙を進める中で追加対策期待が減速、その後、議会がねじれる可能性が高まったことで、過剰な財政出動が回避されるとの見方で長期金利が低下、実質金利を押し下げたことが価格を押し上げた。

本日も大統領選挙結果をにらんで神経質な推移になると考えるが、決着が付くまで時間が掛ると見られていることは米景気にとってマイナスであり、11月の大手ファンド決算月ということもあって本日は下落を予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向海上輸送鉄鉱石スワップは小幅高、原料炭スワップ先物は下落、鉄鋼製品先物価は上昇した。

中国北部の環境規制でミルの稼働が制限されたが、鉄鉱石の在庫積み増し需要は旺盛で堅調な推移となった。

本日も固有の材料に乏しいが、鉄鉱石の在庫積み増しの動きは続くとみられ、堅調な推移を予想。

◆貴金属

金価格はもみ合った結果前日比マイナスで引けた。米大統領選挙の先行きが不透明だが、上下院がねじれることがほぼ確定し、野放図な財政政策への懸念が後退したことと、追加景気刺激策への期待後退から長期金利が低下したことが価格を押し上げたが、同時に利益確保の動きが強まったことが上昇を抑制した。

PGMはプラチナが小幅下落、パラジウムが上昇。パラジウムは株価の上昇や、米自動車販売の回復が材料となった。

本日も大統領選挙の先行きに振らされながら不安定な推移になると考える。基本はもみ合いだろう。

◆穀物

シカゴ穀物市場はトウモロコシ・大豆が上昇、小麦が下落した。ドル安の進行と南米の生産への懸念が引き続き材料に。小麦は目立った材料に乏しくもみ合った結果前日比マイナス。

生産減少や中国の輸入増加観測はあるものの、米大統領選挙の先行き不透明感が強く、ドル指数が不安定に推移するためレンジワーク継続へ。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日投開票が行われた米大統領線挙は下馬評を覆し、トランプ政権側が善戦、市場が一番懸念していた「僅差の戦い」となった。この結果、トランプ政権側は投票自体が無効として最高裁まで争う姿勢を見せている。このままだと最悪の場合、年明けまで米大統領が決まらないという、非常事態になることになる。

今朝、ミシガンとウィスコンシンをバイデン候補が確保したため、焦点はネバダ・アリゾナ・ペンシルベニアに移ってきた。

まず、大票田であるペンシルベニアはトランプ大統領が勝利したことになっているが、郵便投票の比率が高いため、今後、郵便投票の開票が進めばバイデン候補が奪取する可能性がある。こうなるとバイデン大統領誕生がほぼ確定する。

仮にペンシルベニアをトランプ大統領が確保した場合でも、ネバダとアリゾナをバイデン候補が確保すれば、これでもトランプ大統領の勝ち目はない。

ということを見越して、トランプ大統領はウィスコンシン州・ミシガン州で再集計・集計停止を求めて訴訟を起こしている。

非常に細い糸であるが、仮に両候補とも選挙人を過半数確保できなかった場合、米国修正憲法第12条に基づき、下院の投票によって大統領が確定することになる。

このとき、各州に1票与えられるため、下院を共和党が確保している州は過半を超える26州あるため、この場合はトランプ大統領再選となる。これでも1月20日までに決まらなければ、上院で行われる投票で選ばれる副大統領が大統領を代行し、上院も決まらなければ下院議長が大統領を代行することになる。

しかし、ここまでのステップを踏むとなると、後2ヵ月、米国の政治が動かないことを意味する。米国の政治が動かなければ、普通に考えて景気に取ってはマイナスであり、景気循環系商品価格の下落要因となる。

これまでバイデントレードとして買われてきた鉱物資源は売られ、逆に化石燃料が物色されることになるだろう。ただ、大きな脱炭素の流れは変わらないと考えられるため、「そのペースが鈍化する」と言うことだろう。

ただ、懸念すべきは米国の政治空白を狙って、反米の傾向が強い国や地域が行動を起こす可能性があることだ。具体的には中国の台湾侵攻や、イランやトルコの暴発、といったあたりである。この場合、さらに市場は混乱し、リスク資産価格は下落することが予想される。

しかし、今回の選挙で明らかになったが米国メディアの報道で日本に流れてくるものは、左派に相当バイアスがかかっているということだ。次回以降、こういった選挙の予想はあまり、というよりもほとんど当てにならないと考えておいた方が良く、どちらの候補が勝利しても良いように、2つのシナリオを想定して動いておくことが必要、ということではないか。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・米大統領選挙前後の混乱が想定以上に長引く場合。

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・次の最大の成長ドライバーとして期待される、インド経済が期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。

・米国の財政状況悪化、緩和規模拡大によるドル水準の低下リスク(ドル減価により、名目ドル建て資産価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は軟調な推移になると予想する。欧州の追加緩和観測が強まっており、ドル高が進行しやすいこと、欧州の新型コロナの感染再拡大を受けてロックダウンの動きが見られること、大統領選挙は懸念されたように決着までまだ時間がかかる可能性が高まっていること、OPECプラスの減産プログラムに含まれないリビアの増産、といった材料はいずれも価格の下押しリスクを高めるものであるため。

目先のテーマは大統領選挙の行方と、英国ブレグジットを巡る混乱などの政治要因だが、英ジョンソン首相は無秩序離脱に向けて準備せよと発言しており、リスク資産にとってはいずれも売り材料となる。

供給面では、需要減速、価格下落局面でよく見られることであるが、OPECの抜け駆けが続き、結束が揺らぐリスクである。この場合、原油価格は大きく下落することになる。

10月15日・19日のOPECプラス会合では特段目立った発言はなく11月・12月の定例会合に下駄が預けられた。目下の懸念は減産に参加していないリビアの生産再開。これを受けて追加減産に舵を切れるのかどうかであるが、サウジアラビアの予算レートが80ドル台(弊社推定)であることを考えると、追加減産ないしは減産期間の延長は、現時点ではメインシナリオ。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

【見通しの固有リスク】

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラスのプログラムの対象となっていない中東諸国の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合、1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる、2.中東以外の産油国の生産者の破綻、3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合、などが価格上昇要因に。

・バイデン政権誕生で、シェールオイルのフラッキングが制限/禁止される場合、供給減少で価格上昇要因に(今のところ国有地でのフラッキング禁止にトーンダウンしている)。

・トランプ政権勝利で、米国の脱炭素シナリオがすべて覆される場合(化石燃料価格の上昇要因に)。

・ワクチン・治療薬が想定以上に早く準備でき、移動制限が急速に解除される場合(価格上昇要因)。

【石炭価格見通し】

石炭価格は再び低水準での推移になると考える。中国の石炭港湾在庫の水準は高くないものの、国内生産にシフトしており、更にコロナや華為技術問題で対立する豪州からの輸入を手控える可能性があること、天然ガスへのシフト、この数年定番となった冬場の石炭輸入の減少の流れを受けて。

しかしそうはいっても冬場のピークシーズン需要は増加するため、底堅い推移になると予想する。

9月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲38.3%下回る1,867万6,000トン(前月▲37.3%の2,066万トン)と過去5年平均水準も下回った。

中国は国内の石炭産業の強化と政治的に対立する豪州からの輸入制限で、国内生産を増加させる方向性に舵を切っているが、国内の需給はタイトと見られ、国内炭と海外炭の値動きには乖離。

バルチック海運指数の低下は過去5年平均でサポートされたが、輸入の動きは鈍化。しかし一方で中国の港湾在庫は減少しており、足元、過去5年平均を下回っている。国内の需給はタイト化しているとみられる。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが659,778枚(前週比 ▲4,919枚)ショートが187,688枚(+13,339枚)ネットロングは472,090枚(▲18,258枚)

Brentはロングが252,259枚(前週比+11,322枚)ショートが107,728枚(+6,921枚)ネットロングは144,531枚(+4,401枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は軟調地合に転じると考える。

最大消費国である中国の最大貿易相手経済圏である欧州でロックダウンの動きが再び見られることから、輸出需要が鈍化すると予想されるため。また、懸念されていたように米大統領選挙の決着が長期化する可能性が出てきており、この間の米景気が減速する可能性が高いことも、価格を下押しへ。

これまで積み上がっている投機の買いポジションには、利益確定の売りが発生しやすいが、本格化するのはタイミングはおそらく大統領選挙(の郵便以外の投開票)が終わり、ファンド決算が意識される11月以降になるのではないか。

また、Q420は政治的なイベント(並びにリスク)が多く、リスク回避姿勢も根強いこと、南半球も夏場に入って鉱山生産の回復が期待されることも価格を下押ししよう。

ただし、中国の内需は堅調であること、南半球生産者の生産動向が不安定であること(Q420は銅生産者の労使交渉が多い)、2021年の中国共産党結党100周年記念までは景気を減速させるわけにはいかない、中国共産党の政治的な都合もあり、公共投資などに支えられた公的需要が価格を高値に維持すると予想する。

世界的に環境重視型社会へのシフトが進む見込みだが、環境重視型社会への移行は主に「省エネに用いる金属」の価格を押し上げる。中長期的に鉱物資源価格には強気の見通しは今のところメインシナリオ(当然生産時には温室効果ガスが発生するのだが)。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

【見通しの固有リスク】

・高水準の投機筋買い越しポジションが急速に解消されたときの下落リスク。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(コロナの影響もあって、2020年の鉱山生産は全体で184万1,000トン、コロナの影響で115万1,000トン減少する見込み)。

・ニューカレドニアのGoroプロジェクトのニッケル精錬所を2021年に閉山すると発表。同プロジェクトのニッケル生産は6万トン/年(シェア2.4%)、その他の生産下方修正リスクは25万3,000トン(9.4%)に及ぶリスクがあり、価格の上昇要因に。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・トランプ政権勝利で、米国の脱炭素シナリオがすべて覆される場合(化石燃料価格の上昇要因に)。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比▲4.0%の3,037億ドル(前週 3,086億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+0.0%の4,951.2千トン(前週 4,951.1千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の経済統計の改善を受けて高値圏で推移しつつも、水準を切り下げる展開を予想する。

貿易統計で確認できるように鉄鉱石輸入は堅調であり、在庫の絶対水準が増加していること、在庫日数も上昇していること、南米生産者の増産見通し、価格上昇でレーショニングが発生して、鉄鋼製品需要がやや鈍化すると見られていることが背景。

一方で、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであり、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は高い)在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、9月は288万5,000トン(前月224万トン)と記録的な水準に加速した。国内生産も8月時点で9,485万トン(前月9,336万トン)と過去最高水準。

中国の国内需要が旺盛であることを示しているが、中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲73.9万トンの1,385.8万トン(過去5年平均 968.4万トン)と、例年よりも在庫水準は高く、早晩鉄鋼製品には下押し圧力がかかる見込み。

一方、原料である鉄鉱石の鉄鉱石港湾在庫は前週比+115万トンの1億2,895万トン(過去5年平均1億2,022万トン)、在庫日数は+0.2日の25.7日(過去5年平均28.9日)と例年と比較して在庫水準が低いが、この数週間、急速に水準を切り上げている。鉄鉱石の需給ファンダメンタルズは緩和方向にあるとみられる。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

実際、中国政府は政治的な対立もあって豪州炭の輸入を停止するとの報道もあり、今後、海上輸送原料炭価格には下押し圧力が掛かりやすくなってきた。

ただ、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は急速に減少しており、過去5年の最低水準を下回っていることから価格の下支え要因となる。ただ、輸入自体が減少している可能性も否定できないため、この数字のみをもって需給がタイトと判断するのは難しいかもしれない。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・カシミール地方を巡る中国との領有権争いが激化した場合、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

【投機筋のポジション動向】

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金銀はもみ合うと考えられる。米大統領選挙の決着に時間がかかりそうであることは、景気の減速観測を通じて米長期金利を押し下げ、実質金利も低下させること、それと同時にリスク回避のドル高も進行しやすいことから。

ただしコロナを除けば政治要因は日替わりで、ドル高材料にも、ドル安材料にもなるため、不安定な推移が続くことになるだろう。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,620ドル程度に低下。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は284ドル。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、79.6倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、80倍程度で落ち着いている。

金が高値を維持する可能性が高いため、再びバブル的に銀が物色される可能性は否定できない。しかしその場合でも、常に急落リスクは意識せざるを得ないだろう。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。当面は工業需要が牽引する形にはなりにくく、株の影響を受けつつも金銀につれる形の推移になることを予想。

バイデン候補の優勢が伝えられる中では、燃料電池車への普及観測を強めるため、銀価格とのパフォーマンス格差を埋める形で価格が上昇することを予想。ただし、トランプ大統領勝利となれば、この逆となる。

とはいえ、世界の脱炭素の流れは大きく変わらないと考えられるため、そのペースが鈍化する、と整理するのが適当だろう。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

しかし、ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目。

10月の米自動車販売は年率1,621万台(市場予想 1,650万台、前月 1,634万台)、中国の9月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+13.0%の256万6,000台(前月+11.7%の218万5,812台)。

自動車販売は回復しているが、不要不急の消費であるため本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み。

【見通しの固有リスク】

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが326,063枚(前週比 ▲14,143枚)、ショートが77,429枚(▲13,173枚)、ネットロングは248,634枚(▲970枚)、銀が76,652枚(▲294枚)、ショートが32,021枚(▲199枚)、ネットロングは44,631枚(▲95枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが27,647枚(前週比 +1,052枚)ショートが17,596枚(▲1,174枚)、ネットロングは10,051枚(+2,226枚)

パラジウムが5,999枚(+135枚)、ショートが2,531枚(+80枚)ネットロングは3,468枚(+55枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

穀物価格はトウモロコシ・大豆に関していったん下落すると考えている。投機筋のロングポジションは記録的な水準にあり、ショートポジションも記録的に低い水準にある。リスク回避のドル高が進行しやすい地合にあることを考えると、投機的な観点で価格には下押し圧力が掛りやすいと考えられるため。

トウモロコシ価格は2020-2021年の在庫見通しが当初よりも低下したことや、ラニーニャ現象の影響とみられる各国の生産下振れ見通しを受けて下値余地も限定されると考える。

大豆価格も軟調推移を予想するが、米需給報告で米大豆在庫の減少見通しが示されたことや、ラニーニャ現象を背景とする気象状況の悪化が供給を減じること、中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることから下値余地も限定されると予想。

小麦はさほど投機の買いポジションが積み上がっている訳ではないため、調整圧力は限定的か。

バッタ被害はLocust Watchでは、エチオピア、イエメン、ケニア、サウジアラビアの一部で深刻な状態が続いているが影響は低下している。今のところ大きな変化はない。

西部に広がっていたバッタの固体(群棲相を形成していない)はチャドとモーリタニアで拡大しており、影響拡大への懸念がやや強まっている。

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。

近年、食品価格に対して影響が大きいラニーニャ現象が発生していることもあり、年末~年明けにかけての穀物価格の見通しは強気。

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象の発生による穀物供給減少リスクの顕在化。害虫の発生、生産地の土壌破壊など(すでに一部顕在化)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・10月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 147億2,200万Bu(148億2,261万Bu、149億Bu)大豆 42億6,800万Bu(42億8,789万Bu、43億1,300万Bu)小麦 18億2,600万Bu(前月18億3,800万Bu)

・10月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 21億6,700万Bu(21億2,004万Bu、25億300万Bu)大豆 2億9,000万Bu(3億6,293万Bu、4億6,000万Bu)小麦 8億8,300万Bu(8億9,041万Bu、9億2,500万Bu)

・10月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 178.4Bu/エーカー177.86Bu/エーカー、178.5Bu/エーカー)大豆 51.9Bu/エーカー(51.7Bu/エーカー、51.9Bu/エーカー)小麦 49.7Bu/エーカー(前月50.1Bu/エーカー)

・9月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 19億億9,500万Bu(22億6,554万Bu、52億2,400万Bu)大豆 5億2,300万Bu(5億7,838万Bu、13億8,600万Bu)小麦 21億5,900万Bu(22億4,035万Bu、10億4,400万Bu)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが517,427枚(前週比 +47,034枚)、ショートが106,414枚(▲34,071枚)ネットロングは411,013枚(+81,105枚)

大豆はロングが323,798枚(+6,386枚)、ショートが42,934枚(▲14,606枚)ネットロングは280,864枚(+20,992枚)

小麦はロングが151,636枚(+2,593枚)、ショートが107,694枚(+5,188枚)ネットロングは43,942枚(▲2,595枚)

◆本日のMRA's Eye


「2021年原油価格見通し」

2020年の原油価格は米中通商協議の妥結を受けて回復すると見られたが、循環的な需要の減速に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの動きが加速したことで急落、その後各国の矢継ぎ早の経済対策とOPECプラスを筆頭とする産油国の減産進捗を受けて上昇したが、コロナを「きっかけ」とする積年の構造改革問題が進捗することになり、構造的な需要低迷を受けた供給過剰継続が上値を重くしている。

DOEの需給見通しを元に原油価格の上昇率に対する説明力の高い、「需給バランスの前年比」を見ると、Q121頃に需給バランスは前年比マイナスに転じ、価格は前年比ベースで上昇することになる。

前回見通しでは同様の分析を行った結果、2020年のBrent平均価格は38ドル~40ドル程度になると見ていたが、ここまでの実績で42ドル程度であり、ほぼ予想通りの結果となっている。

同様の分析を行えば2021年の原油価格は前年比30%~50%程度の上昇になってもおかしくなく、この場合55ドル~63ドル程度となる。しかし、今回のコロナの影響による需給緩和は過去の例とは異なり、生活様式の変化や脱炭素の動きが欧州で加速しているため、同じような過程を経るとは限らない。

今回のショックで積み上がった在庫の調整が終わるのは恐らく2022年頃であり、さらにそれが達成されるにはOPECプラスが予定通り、減産を継続していることが前提に(OPECプラスは膨大な余剰生産能力を保有)。結果、原油価格の上値は重い。

価格下落時の抜け駆け増産(下落要因)、需要回復時の上流部門投資不足に伴う供給不足(上昇要因のリスクは高まり、今後変動性は増す見込み。

また、OPECプラスが抱える膨大な余剰供給能力、各国に積み上がった在庫の調整に時間がかかること、を勘案すると2021年の原油価格は上昇基調ながら上値重い展開を予想。

2021年の原油平均価格はBrentで44.50ドル/バレル、WTIで42.50ドル/バレル、ドバイで43.50ドル/バレルとした。

2022年についてはBrentは52.00ドル/バレル、WTIは49.00ドル/バレル、ドバイが51.00ドル/バレルとした。

上記見通しのリスクは、ある程度予想はできたことであるが、米国の大統領選挙の決着が長期化する場合である。長期化は米国の景気を減速させるため、総じて価格の下押し要因となる。

また、トランプ勝利であれば化石燃料需要減少ペースが鈍化し、対イラン政策が強硬なものになるため、価格には上昇圧力、バイデンの場合は逆となる。

その他の上昇リスクが原油価格低迷による産油国財政・治安が悪化し供給途絶が起きる場合、ワクチン・治療薬の開発完了で想定以上に経済活動が速やかに回復する場合。

ナイジェリアやUAEなど減産を遵守してこなかった国の外貨準備は結果的に増加しているが、減産を主導しているサウジアラビアの外貨準備は原油価格の下落に歩調を合わせる形で減少傾向を持続。サウジアラビアがUAEやナイジェリアにいら立っている可能性は高い。

UAEやバーレーンなど、これまでサウジアラビアに極めて近い位置にあった国が、こぞってイスラエルと国交を正常化したが、これは原油価格の下落を受けた財政状況の悪化に加え、コロナを景気とする生活様式の変化や欧州諸国の攻勢によって化石燃料への需要減少懸念が強まっていること、イランが「攻撃対象」とみなした国であり、防衛上の観点から米国(=イスラエル)の支援を得たいと考えたことによるもの。

結果的にイランと対立することになるが、これは米大統領選挙の結果によって、イランに協力的なバイデン政権が誕生する可能性があることを警戒したためと考えられる。

今後、中東産油国の財政状況は厳しい状態が続く見込みであり、OPECプラスの合意を無視して増産合戦が起きる可能性はあるため、原油価格のリスクは下向き。

下落リスクは再ロックダウン発生、米中の対立激化、価格低迷でOPECの増産合戦開始など。

◆主要ニュース


・10月日本製造業PMI 48.7(速報比+0.7、前月改定 47.2)

・10月日本国内自動車販売 前年比+31.6%(前月▲15.6%)

・10月日本マネタリーベース 前年比+16.3%の608兆3,000億円(前月+14.3%の606兆円)

・10月中国鉄鋼業PMI 45.8(前月43.9)、生産 47.1(46.0)
 新規受注 44.9(36.5)、輸出新規受注 52.0(46.6)
 完成品在庫 37.3(36.8)、原材料在庫 40.5(40.9)

・10月中国財新製造業PMI 53.6(前月 53.0)、サービス業PMI 56.8(前月54.8)、コンポジット 55.7(54.5)

・10月インド製造業PMI 58.9(前月 56.8)、サービス業PMI 54.1(前月49.8)、コンポジット 58.0(54.6)

・10月ユーロ圏製造業PMI改定 54.8(速報比+0.4、前月改定 53.7)サービス業 46.9(+0.7、48.0)、コンポジット 50.0(+0.6、50.4)

・10月独製造業PMI改定 58.2(速報比+0.2、前月改定 56.4)サービス業 49.5(+0.6、50.6)、コンポジット 55.0(+0.5、54.7)

・9月ユーロ圏生産者物価指数 前月比+0.3%(前月+0.1%)、前年比 ▲2.4%(▲2.6%)

・9月世界半導体販売 前月比+4.5%(前月+3.6%)、前年比+5.8%(+4.9%)
 米州 +2.2%(+2.6%)、+20.1%(+23.6%)
 欧州 +3.3%(+5.5%)、▲9.8%(▲10.1%)
 日本 +1.5%(+1.5%)、▲1.8%(▲1.4%)
 アジア太平洋 +3.3%(+5.6%)、+2.9%(+2.1%)

・10月米ISM製造業景況指数 59.3(前月55.4)、仕入れ価格 65.5(62.8)
 生産 63.0(61.0)、新規受注 67.9(60.2)、受注残 55.7(55.2)
 在庫 51.9(47.1)、顧客在庫 36.7(37.9)、雇用 53.2(49.6)
 輸出 55.7(54.3)、輸入 58.1(54.0)

・9月米建設支出 前月比 +0.3%(前月改訂+0.8%)

・10月米自動車販売年率 1,621万台(前月 1,634万台)

・9月米製造業耐久財受注改定
 前月比+1.9%(速報比変わらず、前月改定+0.4%)
 除く輸送機器+0.9%(+0.1%、+0.6%)
 製造業新規受注資本財非国防除く航空+1.0%(±0.0%、+2.1%)

・9月米製造業新規受注 前月比+1.1%(前月+0.6%)
 製造業受注除く輸送機器+0.5%(+0.9%)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 +3.8%(前週+1.7%)
 購入指数▲1.3%(+0.2%)
 借換指数+6.4%(+2.5%)
 固定金利30年 3.01%(3.00%)、15年 2.55%(2.60%)

・10月米ADP雇用統計 前月比+365千人(前月改定+753千人)

・9月米貿易収支赤字 ▲639億ドル(前月改定▲670億ドル)

・10月米ISM非製造業景況指数 56.6(前月57.8)、新規受注 61.2(63.0)
 受注残 54.4(50.1)、在庫増減 48.8(45.8)
 在庫景況感 55.4(52.5)、雇用 51.8(47.9)

・10月米製造業PMI改定 53.4(速報比+0.1、前月改定 53.2)、サービス業 56.9(+0.9、54.6)、コンポジット 56.3(+0.8、54.3)

・中国習近平主席、「2,035年までにGDPを倍増できる。」

・トランプ大統領、法廷闘争を示唆。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油▲8.0MB(クッシング+0.9MB)
 ガソリン+1.5MB
 ディスティレート▲1.6MB
 稼働率+0.7

 原油・石油製品輸出 7,801KBD(前週比▲83KBD)
 原油輸出 2,724KBD(▲99KBD)
 ガソリン輸出 668KBD(▲46KBD)
 ディスティレート輸出 1,119KBD(+10KBD)
 レジデュアル輸出 112KBD(+3KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,261KBD(+63KBD)
 その他石油製品輸出 1,868KBD(▲8KBD)

・菅首相、「プルサーマルの着実な実施など、核燃料サイクルを推進する。新規原発の建設は現在検討していない。」

・OPECとロシア、来年の早い段階で減産枠拡大を検討(関係者)。

【メタル】
・Lundin Mining労働者、ストライキ継続を選択。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.TCM原油 ( エネルギー )/ +11.91%/ ▲40.52%
2.CME牛乳 ( 畜産品 )/ +9.90%/ +22.93%
3.TCMガソリン ( エネルギー )/ +7.13%/ ▲35.25%
4.TCM灯油 ( エネルギー )/ +6.75%/ ▲34.43%
5.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +5.05%/ ▲45.81%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.原料炭スポット ( 鉄鋼原料 )/ ▲3.36%/ ▲18.30%
65.SHF天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲1.65%/ +6.03%
64.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲1.45%/ ▲4.51%
63.銀 ( 貴金属 )/ ▲1.34%/ +33.88%
62.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲1.13%/ +41.49%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,847.66(+367.63)
S&P500 :3,443.44(+74.28)
日経平均株価 :23,695.23(+399.75)
ドル円 :104.52(+0.03)
ユーロ円 :122.56(+0.15)
米10年債 :0.76(▲0.14)
中国10年債利回り :3.17(▲0.01)
日本10年債利回り :0.04(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.64(▲0.02)
ビットコイン :14,008.75(+267.27)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.61(+0.85)
エネルギー :41.16(+1.18)
ベースメタル :20.15(+0.02)
貴金属 :25.48(▲0.49)
穀物 :20.60(+0.06)
その他農畜産品 :30.29(+1.77)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :42.87(+2.32)
Brent :42.07(+2.28)
米天然ガス :69.72(+1.58)
米ガソリン :38.58(+1.12)
ICEガスオイル :39.62(+1.01)
LME銅 :15.28(+0.3)
LMEアルミニウム :20.24(+0.13)
金 :19.33(+0.99)
プラチナ :25.85(▲0.43)
トウモロコシ :20.14(+0.05)
大豆 :19.33(+0.99)

【エネルギー】
WTI :39.13(+1.47)
Brent :41.21(+1.50)
Oman :41.45(+1.70)
米ガソリン :110.62(+2.93)
米灯油 :117.10(+4.39)
ICEガスオイル :332.75(+16.00)
米天然ガス :3.06(+0.00)
英天然ガス :39.80(+0.51)

【貴金属】
金 :1902.92(▲6.25)
銀 :23.90(▲0.32)
プラチナ :871.80(▲1.84)
パラジウム :2295.37(+0.49)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,760(▲41:12C)
亜鉛 :2,557(▲13:9.5C)
鉛 :1,822(+3:8.5C)
アルミニウム :1,886(▲6:8.5C)
ニッケル :15,422(+38:31C)
錫 :18,135(+100:15C)
コバルト :32,506(▲5)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6835.00(+55.50)
亜鉛 :2588.50(+42.50)
鉛 :1838.00(+33.00)
アルミニウム :1908.50(+15.50)
ニッケル :15415.00(+75.00)
錫 :18165.00(+105.00)
バルチック海運指数 :1,263.00(▲21.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :116.28(▲1.90)
SGX鉄鉱石 :116.65(+0.33)
NYMEX鉄鉱石 :116.84(+0.37)
NYMEX原料炭スワップ先物 :111.07(▲3.86)
上海鉄筋直近限月 :3,756(▲2)
上海鉄筋中心限月 :3,736(+20)
米鉄スクラップ :304(▲3.00)

【農産物】
大豆 :1078.25(+19.25)
シカゴ大豆ミール :386.10(+8.90)
シカゴ大豆油 :34.38(+0.60)
マレーシア パーム油 :3390.00(+37.00)
シカゴ とうもろこし :404.75(+3.75)
シカゴ小麦 :606.25(▲1.75)
シンガポールゴム :235.30(▲2.70)
上海ゴム :13370.00(▲225.00)
砂糖 :14.65(▲0.07)
アラビカ :103.00(▲0.45)
ロブスタ :1293.00(▲19.00)
綿花 :70.23(▲0.01)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :66.28(+0.88)
シカゴ生牛 :108.08(+0.25)
シカゴ飼育牛 :137.88(+1.75)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。