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景気見通し減速と株安で総じて軟調
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年1月23日 第1469号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「景気見通し減速と株安で総じて軟調」

昨日の商品市場は総じて軟調な推移となった。米国市場が休日明けとなったが週初に発表されたIMFの経済見通しが下方修正されたことやFT紙の報道を受けて米中の貿易交渉が実は難航している、と解釈されたことがリスク回避の動きを強めたため。

上昇したセクターは非景気循環系のその他の農産品が目立った。昨日2位の上昇率だった木材は価格低迷に伴うカナダの生産者の生産抑制報道が、天然ゴムは年初のハリケーンの影響による生産の減少懸念など、特殊な供給側の要因がある商品が物色された。

この他、リスク回避の動きの強まりを受けて各国債券と貴金属などの安全資産も上昇している。

今年は景気が減速する中で政治的な動きが価格に影響を与えやすい年になりそうだ。足元だけでも米中、中東情勢、北アジア情勢(詳しくは本日のMRA's Eyeをご参照ください)など、政治的なかじ取りのミスが大きなリスクにつながる材料は多い。

昨日、日露首脳会談が行われたが、景気が減速する中で放っておいても現政権の支持率が低下しやすい中、支持率低下につながりやすい北方領土の返還をロシアが飲むとは思えない。

北方領土返還をちらつかせて、引き続き経済援助を得続ける、というのがロシアの狙いだろう。

また、今週初めには英メイ政権はBrexitに関する修正案を提出したが、元々の案とほとんど変わらない内容であり、このままだと29日に行われる議会での投票は否決される可能性が高い。

否決後の主導権を議会側が握り、再度離脱案を検討するという案も出ているようだが、こうなると英政権の機能が失われることになりさらに英国政治は不安定化することになるだろう。

期限内の離脱、再国民投票は行わない、とメイ首相は主張しているがこのままだと合意なき離脱となる可能性は低くないと考える。その場合、「きっと合意するだろう」と楽観していたリーマンショックの時と同種のリスクが顕在化することになる。

そのXデーは日本企業が期末の資金繰りを意識しなければならない3月29日である。英国のサドンデスに対する事前の防衛策の選択肢は少ないが、少なくとも信用危機が拡大した場合でも対応できるよう、資金繰りを潤沢にしておくぐらいしか方法はない。

また、多少なりとも価格の下落リスクを回避するために、プットオプションなどの活用も選択肢となるだろう。いずれにしても予断を許さず、危機発生時のシミュレーションを開始すべき時期に来ていると考えられる。

これは本日のMRA's Eyeでも解説している韓国との関係についてもそうだ。ビジネスで強く結びついている国であるため、最終的には穏やかに解決するだろうと考えている人がほとんどだと思うが、冷静に状況を分析するとそのようにならない可能性も低くない。

いずれにしても火事になる前に対応を行う必要が在り、火事になってから保険には入れないことを再認識しておく必要が在るだろう。

本日は、これらの政治要因は時にリスク選好の材料に、時にリスク回避の材料となるが、ベースとなる経済成長は減速する見通しであるため軟調地合いの中神経質な推移になると考える。ただし、景気減速時には経済対策の実施が期待されることから、下値も限定されることになるだろう。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

昨日の原油価格は下落した。IMF見通しが下方修正され、米国連休明け後の世界の株式市場が軟調に推移したことで、リスク回避の動きが強まったため。ただし、目先のサポートラインである50日移動平均線は維持して引けた。

原油価格は強弱材料が混在する中、しばらく現状水準でもみ合うものと考える。

昨年からの下落は循環的な景気の減速に、米中対立による景気への懸念が加わり、株価の急落などもあって11月末、12月末を意識したファンドの売りが嵩んだことでオーバーセルの状態になっている。

またここにきて、米中の貿易交渉が進展する可能性が報じられ、米国利上げも慎重姿勢に舵が切られた感があり、さらには足元発表されている米経済統計もやや強めのものが目立つ。つまり、昨年から売り材料視されていたものがすべて今、買い材料に転じている。

しかし、昨日発表されたIMFの2019年の経済見通しは10月から▲0.2%引き下げられ+3.5%とされており、世界の原油需要の伸びも減速が見込まれる(なお、簡単な回帰分析の結果はこの下方修正により世界需要は▲100千バレル程度減速することを示唆しており、現時点では需要の伸び減速は軽微)。

また、米中貿易戦争は長期化がやはり前提であり、北米の増産がQ119も緩やかに増加すると予想されること、年後半にかけて米国の減税効果が剥落することから上値も重く、本格的に上昇に転じるのは2020年以降のインドの人口ボーナス期入り以降となるのではないか。

足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、足元、緩和の期待が高まっている。しかし、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用すると予想されることから、原油を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、12月18日付のWTIの投機筋ポジションは、ロングが前週比▲1,869枚の502,715枚、ショートが▲1,971枚の193,107枚、Brentは12月18日付でロングが▲967枚の260,466枚、ショートは▲13,370枚の108,466枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降、データは更新されていない。

中長期的には中国の人口ボーナス期が2030年頃まで続く事、2020年頃からはインドも人口ボーナス期に入り需要の増加が見込まれることから構造的に需要増加が見込めるため強気である。

なお、EVが普及して原油需要は2035年~2040年頃にピークを迎えるとの見方が市場のコンセンサスとなりつつあるが、財政的なサポートが必要なEVは、市場の期待するようなペースで拡大するとは見ていない。

また、EV化が進むにつれて同時に発生する、軽量化目的の樹脂利用(化学製品向け需要の増加)も期待できること、液体燃料は保存や輸送の観点からみて依然割安であり、アフリカなどの新興国では引き続き利用されると予想されることから、2035年に「需要の伸びは鈍化」するものの、減少に転じると判断するのは早計と見る。

実際に減少に転じるのは世界的に人口伸びの鈍化が実感される頃(2050年頃)になるのではないか。

この見通しの上昇リスクを現物の需要・供給に分けてみてみると、需要面は原発事故などの突発事象で他のエネルギーを原油で代替せざるを得なくなった時がこれに当たるが、これはなかなか想定し難い。

供給面は、以下のようなものが上昇リスクと考えられる。

1.中東情勢の悪化

2.上流部門投資低迷の影響

1.の中東情勢はより混迷を極めている。年初は、「米国+イスラエル+サウジ」vs「イラン+ロシア」という構図だったが、米国の大使館移転や、サウジアラビア ムハンマド皇太子のジャーナリスト殺害疑惑などで、米国・サウジアラビアの関係がギクシャクしてきている。

OPECもカタールが脱退、反サウジアラビアの姿勢を強め、イランもOPECの継続についてやや懐疑的な見方を示すなど、「景気後退局面・需要減速局面での産油国のエゴ」がむき出しになりつつある。

通常であれば増産攻勢が強まり、価格の下落要因となりそうだが、軍事的な衝突やサウジ対する制裁やそれに対する報復としての原油輸出停止も、ムハンマド皇太子が今のポジションにいる以上ない話ではない。

仮に、イランやサウジが軍事的に衝突した場合や、米国のイランに対する制裁が貫徹され、本当にイランが原油輸出できなくなるような場合には、ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まるため、原油価格が100ドルを超えても何ら不思議はない。ただ、カショギ氏殺害疑惑を契機にムハンマド皇太子の動きが若干鎮静化していることは、日本を始めとする消費国にとっては朗報、といえるだろう。

金融面・政策面では、以下の要因が上昇リスクとなる。

1.米金融規制緩和

2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

4.米中貿易戦争が終結する場合

1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。

2.は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出高まっている。FOMCメンバーもハト派的な論調が増えてきており、2019年以降の利上げペースは当初予想よりも減速すると予想される。

4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。

下落リスクは需要面は何かしらの信用リスクが顕在化することが材料となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.米国の中国制裁強化による中国の財政状況悪化ないしは地方政府のデフォルト

3.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

4.北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けたリスク回避の動きの強まり

5.株価の調整

6.トランプ政権の保護主義政策推進

7.新興国の財政状況悪化ないしはデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。

2.は構造的な中国の経済成長減速に、米国の制裁強化が重なっているためデフォルトまでは行かなくとも地方政府の財政状況が悪化し、地域経済に影響を与える可能性は低くなくなっている。

3.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

5.は既に顕在化した。株価下落のきっかけは7月のFOMCでの利上げ以降の金利上昇で、米2年-5年金利が逆転したのを「景気後退」と株式市場参加者が判断、過剰に反応し、ファンドの閉鎖も伴いながらポジション解消が進んでいる。ただし売り一巡で足元は逆に価格の押し上げ要因になっているようだ。

6.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しない。

7.は米国の利上げ継続などで新興国からの資金流出が継続すると、現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

供給面は、以下の要因が主な下落リスクシナリオだ。

1.北米の増産加速

2.OPECの結束の揺らぎ

1.は米国のパイプラインのキャパシティ問題もあり、増産ペースは鈍化している。原油価格が採算ラインに乗ってから増産が始まるまでの時間差や新しいパイプラインの稼働時期を考えると、今年から再び増産ペースが加速すると予想される。

2.は、12月のOPEC総会の結果を見てもわかるように、出口を模索する状態にはない。

ムハンマド皇太子の強硬姿勢に嫌気が指し、財政状況も厳しくなったカタールがOPEC脱退を決定するなど、結束にはほころびが出始めている。イランの減産分をサウジが肩代わりするなど、対立国の利害関係が対立しており、イランの脱退で生産調整が機能しなくなる可能性もある

石炭価格はじりじりと水準を切り下げる展開となっている。北朝鮮への制裁強化や中国の環境を意識した減産の影響で需給がタイト化し、価格水準が大きく切り上がったが、現在の供給環境を所与のものとしたとき、価格動向を左右するのはやはり景況感、すなわち需要動向である。

最大消費国である中国の景況感は悪化しており、製造業PMIは50の閾値を下回った。このような需要鈍化局面では石炭価格には下押し圧力が掛かりやすい。また、北東アジアが暖冬であることも価格下落圧力となっている。当面、100ドルを上値に意識される展開が続くことになるだろう。

なお、米国と北朝鮮の交渉が進捗し、制裁が緩和された場合にはさらに価格は下押しされることになると予想される。しかし、北朝鮮が核開発を継続している可能性が高い中、制裁緩和の可能性は高くない。

それよりは、米中貿易戦争の激化で中国が米国に従わない、親北傾向を強める韓国が非合法に北朝鮮に対する制裁を緩和する、という展開はあり得るだろう。2019年のびっくり予想ではないが、韓国と北朝鮮が統合し、朝鮮半島が一気に親中国に傾く、というシナリオもなくはない。

ただし、環境規制強化の世界的な流れを受けて、上流部門投資が抑制される見通しであることに伴う供給制限から下値余地も限定されると考える。この場合、石炭先物の期先の価格が目安として参考になるが、85ドル程度が下値の目途になるのではないか。

---≪LME非鉄金属≫---

LME非鉄金属価格は軟調な推移となった。IMFの経済見通しや、中国の重要統計の減速を受け、米国休日明けの株式市場が軟調に推移したことや、米中貿易交渉に関連して中国人次官2名が米政府から面談を拒否されたと報じられるなど(FT紙)、米中貿易交渉の先行き懸念が強まったことも価格を下押しした。

ただし、根強い中国政府による景気下支えへの期待と、商品によるが供給面が意識されている金属があることが価格を下支えした。

非鉄金属価格はしばらく現状水準でもみ合うものと見ている。

米中の景気刺激策と、昨年後半の売られすぎからの反動で上昇圧力が掛かる一方、米中貿易交渉の進展への懸念や、IMFによる景気見通し下方修正が頭を押さえるため。2020年以降はインドの人口ボーナス期入りによる構造的需要増加で上昇すると考えている。

しかし、米中貿易戦争がそう簡単に解決しないとみられることや、欧州の政情混乱(ドイツやイタリアの政治混乱、ハードBrexitなど)、秋口にかけては米減税効果が一巡することから、春・秋に一時下値余地を探る動きになるのではないか。

また、米中貿易戦争は一時的な緩和はあるものの今後も継続する見込みであることから、特に上期中は下振れは小さくないと考える。

足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、足元、緩和の期待が高まっている。しかし、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。1-11月期の中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円(1-10月期+13.6%の5兆5,212億元)、11月は▲1.8%の5,948億円(前月+3.6%の5,480億元)と減速が鮮明となっている。

さらに中国の1-12月期の固定資産投資は前年比+5.9%の63兆5,636億元(1-11月期+5.9%の60兆9,267億元)と市場予想の+6.0%を下回った。公的セクターの投資の伸びが減速(+2.3→+1.9%)したことが影響。

工業生産も年間累計では前年比+6.2%(+6.3%)、不動産開発投資も前年比+9.5%の12兆264億元(+9.7%の11兆83億元)と伸びが減速している。

構造的な成長ペースの鈍化に、循環的な減速、米中貿易戦争の影響が顕在化し始めているとみられる。

日本の歴史を見てもわかるように、人口動態のピークアウトは住宅セクターの鎮静化につながりやすく、今後はこれまで作ってきたバブルをいかに混乱なく潰せるかどうかである。

この状況に関して習近平国家主席は「急激かつ深刻な危機に直面している」と発言、中国が置かれている状況が外から見ているよりも深刻である可能性が高いこと、同時に中国政府は国内景気維持のために、経済対策を行わざるを得ない状況にあることを示している。

なお、IMFの2019年の経済見通しは10月から▲0.2%引き下げられ+3.5%とされたが、今後、需要をけん引していくと考えるインドの成長見通しが引き上げられ(+7.4%→+7.5%)、中国の見通しは据え置かれた(+6.2%→+6.2%)。

非鉄金属需要の伸びは足元減速しているが、長期的には強気である。価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする2020年以降になるだろう。

短期的には投機筋の動向が重要になるが、1月11日付のLMEポジションには跛行性がみられたが、リスクテイクの動きが回復している。

銅はロング・ショートともポジションを減らし、ロングの解消(需要見通しの下方修正の影響が大きいと見る)圧力のほうが強かったため、ネットロングは大幅な減少となった。

その他はロング・ショートの跛行性はあるものの、いずれもネット買いポジションを増加させており、ポジション解消が一巡、米中貿易戦争や景気自体への過剰な懸念が後退したことを印象付けるポジション動向だった。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は1月11日時点で104.4億ドル(前週94.4億ドル)と回復した。まで買い越し額を縮小させた(前週比▲10.6%)。買い越し枚数もトン数換算ベースで3,574千トン(3,105千トン)に回復している。ポジション調整が一巡し、ファンドが動きやすい環境にあったことが影響しているようだ。

中長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、2020年頃からインドが人口ボーナス期に入ることから構造的な需要増加はまだ継続すると見ており、強気のスタンスを崩していない。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかである。

恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、10月の米中首脳会議で安倍首相は透明性を高めることなどを前提に、一帯一路構想への協力を約束した。

中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。

この見通しの上昇リスクは需要面では、

1.中国の景気刺激策の実施

2.環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台が使われる)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

3.トランプ政権のインフラ投資計画実施

4.米中貿易戦争が終結する場合

などが考えられる。

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。

ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。

2.の環境規制強化の流れの中でのEVブームは、若干鎮静化している。EV普及のためには補助金負担は必須であり、景気が減速する中ではなかなか積極的にEV政策を推し進められないことが背景にある。よって、市場が期待しているほどのペースで普及するとは見ていない。

3.はそもそも大きな政府を目指している民主党の理解が得られやすいため、メキシコとの壁は作らないと思うが一部実施される可能性は高まった。

4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。

供給面は個別性が強いが、以下が上昇リスク要因として挙げられる。

1.大規模鉱山の減少に伴う安価な資源確保環境の悪化(コストを掛ければ採掘できる。リサイクルの充実は必須)

2.中国の環境規制強化に伴う減産の継続

3.石炭価格上昇による生産コスト(電力コスト)の高止まり

金融面・政策面では、以下が主な上昇リスク要因だ。

1.米金融規制緩和

2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。

2.は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出てきた。FRBパウエル議長を含むFOMCメンバーもハト派に傾きつつある。

下落リスクは多く、以下があげられるが主に信用リスクの拡大が要因の軸となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

3.株価の調整

4.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

5.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。

2.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

3.は既に顕在化した。株価下落のきっかけは7月のFOMCでの利上げ以降の金利上昇で、米2年-5年金利が逆転したのを「景気後退」と株式市場参加者が判断、過剰に反応し、ファンドの閉鎖も伴いながらポジション解消が進んでいる。今や最大の下落要因となっている。

ただし足元は売り一巡でむしろ株価には上昇圧力が掛かっており、逆に買い材料に転じている。

4.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。

5.は米国の利上げ継続などで新興国からの資金流出が継続すると、現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪鉄鋼原料≫---

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ価格は下落、原料炭スワップ先物は下落、鉄鋼製品価格は小幅上昇した。

IMF経済見通しの下方修正や、米中貿易交渉が思ったほど進展していない可能性が指摘されたことが鉄鉱石価格を押し下げる一方、根強い主要生産地域の鉄鋼生産削減観測が、鉄鋼製品価格を底堅く推移させた。

鉄鉱石価格は現状水準でもみ合うと考える。

中国政府が景気刺激のために金融緩和や公共投資を積みます計画であること、冬場の鉄鋼生産抑制継続による鉄鋼製品価格の高止まりが、投機的な観点での鉄鉱石買いを誘うと考えられること、季節的に輸入鉱石の需要期に当たること、環境面を意識した高品位鉱選好の動きの継続が価格を押し上げると見る。

主要生産地である唐山市の直近の鉄鋼生産者稼働率は75.5%と例年の82.3%を下回っている。唐山市は稼働規制を強化する方針であり、この稼働率は70%程度にさらに落ちることになる。

中国人民銀行は1月中の1.0%の預金準備率引き下げを発表したほか、中国国営の中国鉄路総公司は2019年の鉄道網整備を6,800キロ(1,250億ドル)とし、2018年の4,683キロから45.2%増加させると発表した。

一方で、中期的には鉄鋼製品生産の減速で鉄鋼向け鉄鉱石需要の減速が予想されることが、価格の上値を押さえると考えられる。

鉄鋼製品在庫は前週比+43.3万トンの916.9万トン(過去5年平均1,052.1万トン)であり例年よりも在庫水準は低く、鉄鋼製品価格は例年よりも高い水準を維持しそうだ。このことは鉄鉱石価格の下支え要因となる。

直近の統計では、鉄鉱石在庫が前週比+30万トンの1億4,090万トン、(過去5年平均1億1,966万トン)、在庫日数は変わらずの33.5日(過去5年平均31.1日)と例年の水準を上回っている。粗鋼生産が駆け込み需要が剥落したためと考えられ、鉄鉱石価格を下押し要因となる。

ただし、中国の鉄鋼業の景況感は悪化している。12月の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月45.2)と低迷。特に生産削減方針を受けて生産の減少(47.6→39.1)が顕著だ。

新規受注は国内向けがやや回復(35.4→39.5)したものの、輸出新規受注が大幅に減速(43.2→35.8)しており、地合いは弱い。

実際、中国の2018年の鉄鉱石輸入は10億6,000万トンと8年ぶりの前年割れとなっている。

その一方で、完成品在庫(58.8→45.9)、原材料在庫(54.8→47.7)と在庫水準が低下していることが、鉄鋼製品・鉄鋼原料価格を下支えしよう。

こうした国内外の減速による景況感の悪化、とくに中小企業の景況感悪化を回避するために中国政府は減税や公共投資実施などの対策を行う方針を、中央経済工作会議で示した。

ただし、同時に地方政府の財政状況も厳しく、公共投資の規模大幅拡大も困難であるため、恐らく金融緩和程度に止まり、鉄鋼製品、鉄鉱石価格の下支え要因にはなるが、価格を大きく押し上げるほどの効果はないと見る。

なお、米中貿易戦争がどのように決着するか、現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならない(長期的な解決には時間がかかる)と考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

結局、工業金属の最大消費国である中国への制裁は緩和はすれども継続する見込みであるため、工業金属需要にとってマイナスに作用することは避けえない。

一連の米国の制裁の影響は顕在化しつつある。1-11月期の中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円(1-10月期+13.6%の5兆5,212億元)、11月は▲1.8%の5,948億円(前月+3.6%の5,480億元)と減速が鮮明となっている。

さらに中国の1-12月期の固定資産投資は前年比+5.9%の63兆5,636億元(1-11月期+5.9%の60兆9,267億元)と市場予想の+6.0%を下回った。公的セクターの投資の伸びが減速(+2.3→+1.9%)したことが影響。

工業生産も年間累計では前年比+6.2%(+6.3%)、不動産開発投資も前年比+9.5%の12兆264億元(+9.7%の11兆83億元)と伸びが減速している。

構造的な成長ペースの鈍化に、循環的な減速、米中貿易戦争の影響が顕在化し始めているとみられる。

日本の歴史を見てもわかるように、人口動態のピークアウトは住宅セクターの鎮静化につながりやすく、今後はこれまで作ってきたバブルをいかに混乱なく潰せるかどうかである。

この状況に関して習近平国家主席は「急激かつ深刻な危機に直面している」と発言、中国が置かれている状況が外から見ているよりも深刻である可能性が高いこと、同時に中国政府は国内景気維持のために、経済対策を行わざるを得ない状況にあることを示している。

なお、IMFの2019年の経済見通しは10月から▲0.2%引き下げられ+3.5%とされたが、今後、需要をけん引していくと考えるインドの成長見通しが引き上げられ(+7.4%→+7.5%)、中国の見通しは据え置かれた(+6.2%→+6.2%)。

非鉄金属と同様、鉄鋼原料価格についても、長期的には基本的に強気である。価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする2020年以降になるだろう。

なお、アジア開発銀行は2016年~2030年のアジアのインフラ投資規模は26兆ドル(3,000兆円、年間1兆7,000億円)に達すると試算している。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかである。

恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、10月の米中首脳会議で安倍首相は透明性を高めることなどを前提に、一帯一路構想への協力を約束した。

中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。

上昇リスクについては、以下のようなものが考えられる。

1.中国の景気刺激策の実施

2.一帯一路構想が市場予想を上回るペースで実施される場合

3.米国のインフラ投資計画が実際に実施される場合

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。

ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。

2.はそのプロジェクトの質(たち)の悪さから導入を見送る国が増えており、中国自体の資金繰りの問題もあって以前ほど高いリスクではない。

3.は民主党が選挙で下院の過半数を占めたことから実施の可能性が後退した。しかしそもそも民主党は大きい政府を標榜しているため、部分的な財政出動で合意する可能性はある。

下落リスクは信用リスク系のものが多いが以下が主なところだ。

1.中国の住宅バブル崩壊

2.中国のインフラ投資が財政悪化で規模が期待ほどにはならない場合

3.何らかの理由で北朝鮮に対する制裁が解除され、原料炭価格が下落する場合

4.地政学的リスクの顕在化

5.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

6.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

2.に関しては地方財政が悪化していることは確かなようで、財政状況を悪化させるような財政追加出動よりは金融緩和に舵が切られる可能性が高く、その顕在化の可能性も高まっている。

4.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

5.は貿易戦争が開戦となったが、一時的に貿易分野で米中が妥協する可能性出てきた。しかし、今回の対立は覇権争いが目的であるためことがあります仮に妥協があってもそれは仮初の妥協と考えておくべきだろう。

6.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪貴金属≫---

金銀価格は上昇した。株価が急落したことを受けてリスク回避で債券が物色され名目金利が低下、実質金利も低下したことが価格を押し上げた。

PGMは株価の急落を受けてリスク回避的に売られたが、金銀価格の上昇もあって比較的下げ幅は限定されたなお、パラジウムはリースレートが20%を下回っており、現物需給には若干の緩和感が広がっておりこの下落は需給タイト化後の投機の後追い買いの手仕舞い売りによるものと考えられる。

金価格は高値圏での推移になると考える。英国のBrexitが無秩序なものになる可能性が出てきていること、米国の政府閉鎖の長期化が懸念されていること、米国の中国制裁は本気であり簡単に解除されない見込みであることが、安全資産需要を高めるため。

また、こうした一連の政策や循環的な景気の減速を受けて米国の利上げが想定よりも早く打ち止めになるのではないか、との見方が名目金利を押し下げる一方、原油がOPEC減産などの影響で上昇しており、期待インフレ率の上昇圧力となっていることから実質金利が低下する可能性が高いことも価格を下支えすると考える。

英Brexitはメイ政権の離脱案が否決されたことで先行きが全く分からなくなってきた(詳しくは1月16日付の総括を参照)。しかし一番現実的な解は、「とりあえずBrexitの期限を延期する」であろう。

しかしこの際も、「何を目的に離脱期限を延期するか」が明確でない限り、リスク資産の売り要因、安全資産の買い要因となる。なお、新たなEU離脱案をEU側は交渉する意向はない(他のEU離脱を企図する国が、「我々にも同様の措置を」となりEUが瓦解するリスクがあるため)。

金価格に対する実質金利の説明力が高いことは繰り返しこのコラムで解説している通りであるが、名目金利の決定要因は景気動向そのものや、株価動向などの影響を受けるが、基本的には中央銀行の金融政策動向が左右している。

(以降の分析の詳細は2019年1月17日付けMRA's Eyeを参照ください)過去の利上げと金価格の感応度を分析すると、仮に今年の米利上げが1回、2回だった場合各々金価格を▲100ドル、▲50ドル押し下げる。仮に景気刺激のサプライズ利下げがあれば、金価格は+50ドル押し上げられる。

同様に、期待インフレ率に対する原油価格の影響は大きく、仮にWTIが現在の50ドル近辺から40ドル程度まで下落した場合には、期待インフレ率は▲0.2%低下し、逆に何かしらの供給危機が顕在化して価格が70ドル程度まで上昇した場合には+0.4%上昇することが予想される(同様の感応度分析を行うと、金価格は各々▲65ドルの押し下げ、+130ドルの押し上げ要因に)。

以上を整理すると金価格が最も上昇する場合は、「利下げ実施(1回)、中東情勢不安顕在化」の場合で現在の価格から180ドル程度上昇し、1,480ドルを付けることになる。

最も下落する場合は、「利上げ2回実施、原油価格下落」で、1,135ドル程度までの下落があることになる。

これに地政学が加わると、最も上昇する場合が、「利下げ実施(1回)、中東情勢不安顕在化、米国債リスク顕在化」であり、1,800ドルまでの上昇、次が「「利下げ実施(1回)、中東情勢不安顕在化、軽度の信用不安顕在化」で、1,510ドルまでの上昇となる。

逆に、「利上げ2回実施、原油価格下落、イベントリスクの顕在化なし」の場合は985ドルまで下落となる。しかし現実的には「1回の利上げ、原油価格は緩やかな上昇、軽度のイベントリスク顕在化」で、1,250ドル程度でもみ合うことになるのではないだろうか。

銀は、Silver Instituteなどの分析では供給の減少と電気製品向けの需要増加で供給不足になっていると指摘されているが、それよりは金価格動向や貿易戦争の影響が強く意識され、対金で軟調な推移となっている。

今後についても金価格が軟調に推移することから水準を切り下げる動きになると考える。現在の金銀レシオは80に大きなチャートポイントが重なり、底堅い推移となりつつ過去最高水準を維持している。

足元、COMEXの金銀在庫レシオの金銀レシオに対する説明力が高いが、足元でも金銀在庫レシオは高い水準を維持している。記録的な水準まで積み上がった銀の取引所在庫の影響で、しばらくはこの80越えの水準を維持するだろう(詳しくは2018年10月19日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

銀価格は金銀在庫レシオの高止まりを受け、76倍~83倍程度での推移になると考える。最も上昇する場合は金価格が1,800ドルまで上昇する場合で23.7ドル、1,510ドルまで上昇した場合で19.9ドル、985ドルまで下落し、金銀レシオが83倍で推移した場合12ドル程度真での下落はある。

しかし実際には金1,250ドル、金銀レシオ80倍程度で15.6ドル程度が目安になるのではないか。

短期的な価格動向を占う上で参考になる投機筋の売買動向は、12月18日時点で金のロングが+12,568枚の182,168枚、ショートが▲2,893枚の106,208枚、銀のロングが+2,887枚の74,023枚、ショートが▲5,688枚の54,192枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降データは更新されていない。

PGM価格は金銀価格が上昇するため高値圏を維持するとみるが、実際に需給バランスがタイト化して上昇していたパラジウムは、足元の価格上昇が投機の買いによるものと考えられるため、一旦下値余地を探る動きになると考える。

中期的にも、世界景気の減速に伴う自動車販売の減速、それに伴う自動車向け排ガス触媒需要の減速が価格を下押しすると考える。

パラジウムはリースレートが20%を下回り、実際の需給面は緩和に向かいつつある。足元の上昇は恐らく、相場上昇のトレンドにBetした投機の買いによるものと考えられるが、そろそろピークだろう。

ただしCFTCデータが米政府機関閉鎖の影響で発表されておらず、実態は不明だ。

米国の12月の自動車販売は1,750万台(市場予想1,724万台、前月1,740万台)と小幅に回復している。しかし、世界的な景気の減速や関税の引き上げなどの影響で2019年の自動車販売は減速する、というのが市場のコンセンサスとなりつつある。

12月の米消費者信頼感は128.1と前月の136.4から大幅に減速した。6ヵ月以内に自動車を購入すると答えた人の比率も12.7と前月の13.8から減速している。これは今年の7月以来の低水準だ。

FRBの利上げも限定的ではあるが継続する見込みであり、自動車メーカーのディーラー向けのインセンティブ負担も重くなることが予想され、自動車関税引き上げが宣言通り実施されるのであれば、自動車販売は減速する可能性が高く、PGM価格を下押しすると予想される。

中国の11月の自動車販売(工場出荷台数)は前年比▲13.9%の254.8万台(10月▲11.7%の238万台、9月▲11.6%の239万4,100台、8月▲3.8%の210万3,400台、7月月▲4.0%の188万9,100台)と5ヵ月連続でマイナス成長となり、同国の耐久財需要が減少していることが伺える。

弊社は需給面の見通しに関しWPICの見通しを参考にしているが、直近の見通しでは2018年のプラチナの需給は50万5,000オンスの供給過剰と、前回発表の29万5,000オンスから供給過剰幅が引き上げられた。2019年についても45万5,000オンスの供給過剰が見込まれている。

2019年の自動車向けの触媒需要は前年比▲40万オンスとなる一方、供給は、南アフリカ(+5.5万オンス)、北米(+4.5万オンス)の増産がロシアの減産(▲2万オンス)を相殺、供給が+13万オンスとなることで需給の緩和感が強まる見込み。

この結果、地上在庫は312万オンス(2018年 266万5,000オンス))に増加する見込みで、在庫日数も146.8日(128.4日)と増加見込みであり、在庫の顕著な増加が価格上昇を抑制することになろう。

なお、南アフリカのPGM生産指数は9月時点で108.00(季節調整前)と過去5年平均を回復した。今の需要動向をみるとよりプラチナ需給が緩和し、パラジウムの供給は不十分で両者のスプレッドは、需給面からまた拡大する可能性が出ている。

12月18日現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲1,278枚の46,981枚、ショートが▲1,674枚の35,594枚、パラジウムはロングが▲181枚の17,596枚、ショートが+261枚の3,793枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月22日以降データは更新されていない。

---≪農産品≫---

シカゴ穀物価格は高安まちまち。トウモロコシと大豆は、米中の貿易交渉が実はうまく行っていないのではとの報道を受け、シカゴ定期価格は下落。小麦に関してはルーブル高などの影響でロシアからの輸出が減少するとの見方が強まったことが価格を押し上げた。

穀物価格は現状水準でもみ合うと考える。米中貿易交渉の進展期待が上昇要因となっていたが、ここにきて「それほど交渉が上手く行っていないのでは」との思惑が広がっていることが頭を押さえるため。

なお、2018-2019年の米穀物生産は豊作が見込まれており、さらにエルニーニョの発生が北米生産にプラスに作用すると考えられることも上値を押さえよう。また、ブラジルの生産見通しが強気であることも価格を下押ししよう。

12月の米需給報告では、トウモロコシの在庫見通しが17億8,100万ブッシェル(市場予想17億4,400万ブッシェル、前月17億3,600万ブッシェル)、大豆が9億5,500万ブッシェル(9億4,400万ブッシェル、9億5,500万ブッシェル)、小麦が9億7,400万ブッシェル(9億6,500万ブッシェル、9億4,900万ブッシェル)と、総じて在庫は市場予想を上回っている。

なお、米政府閉鎖の影響で米需給報告は発表が当面見送られることとなった。毎月定期的に発表され、足元の国際需給環境を占う上での重要な指標である米農務省レポートが発表されないことは、より市場参加者の行動をリスク回避的にする。

通常、農産品はリスク回避時の安全資産に位置づけられるが、材料不足の中積極的に(特に投機筋が)物色し難くなるだろう。CFTCのポジション動向も発表されていないため、なおさらである。

CONAB発表の大豆作付面積は3,578万ha(市場予想3,600万ha、前月3,579万ha)、単収が3,322キロ/ha(3,281キロ/ha、3,354キロ/ha)、生産が1億1,880万トン(1億1,812万トン、1億2,007万トン)と、単収の改善で市場予想・前月予想も上回った。

トウモロコシは作付面積は1,665万ha(市場予想1,715万ha、前月1,667万ha)、単収が5,476キロ/ha(5,419キロ/ha、5,464キロ/ha)、生産が9億1,190万トン(9,304万トン、9,110万トン)と、こちらも単収の改善で市場予想・前月予想も上回った。

12月18日付のCFTC投機筋ポジションは、トウモロコシのロングが+16,559枚の420,949枚、ショートが▲14,859枚の217,821枚、大豆のロングが+348枚の145,157枚、ショートが▲8,252枚の130,626枚、小麦のロングが+8,490枚の145,960枚、ショートが▲7,444枚の128,366枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降データは更新されていない。

◆本日のMRA's Eye


「北東アジアの地政学的リスク~韓国との関係悪化」

今年の憂慮すべきリスクの1つとして、日本が無視できないのは韓国との関係悪化である。これまでの報道を見るに韓国文在寅政権の反応は、拉致問題や核開発問題を指摘した時の北朝鮮の反応とほぼ同じで、日本を敵国視しているようにすら見える。

文在寅大統領はそもそも北朝鮮出身であり、親北・反日であることは分かっていた。しかし、今回の問題が文在寅大統領の主義心情や一時的な支持率の低下に伴う気まぐれで起きたわけではなく、歴史を紐解けば必然ともいえ、短期的に落ち着いたとしてもこの問題が長期化する可能性は低くないと考える。その場合、経済面での影響は無視できない。

そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約が締結された背景には「ソ連の支援を受ける北朝鮮が南下してくるリスクがある」ため、後方の安全を確保するために日本と手を結ぶ必要があったと考えられる。

そのため、大戦中の日本との問題は韓国側ではとりあえず棚上げされ、あまり真剣に議論しなかったのでもう一度議論したい、というのが恐らく韓国側の主張だろう(それが国際的に認められるか否かの議論は、本稿の趣旨ではないため、ここでは議論しない)。

しかしその後、米ソの冷戦が1989年に終了、ソ連が崩壊してロシアが誕生するが明確にソ連の国力は低下した。結果、北朝鮮への支援も弱まることになり北朝鮮の韓国侵攻リスクが大幅に低下した。

そうなると、法的には完了していても心情的に終了していない「日本との戦中の問題」を解決しようという機運が高まってもおかしくない。後方の憂い(北朝鮮の侵攻リスク)が低下したためだ。

従軍慰安婦問題が大きく取り上げられるようになったのはちょうどこの頃であり、金学順が韓国で初めて元従軍慰安婦として名乗り出たのは1991年、従軍慰安婦が日本の裁判所に訴え出たのは1991年12月6日である。ちなみにソビエトが崩壊したのは1991年12月26日で、タイミングもほぼ一致する。

文在寅大統領が従軍慰安婦問題や徴用工問題、レーザー照射事件で全く日本に譲歩せず、北朝鮮との統合を進めようと考えている(あわよくば、核兵器を持つ国にと考えていてもおかしくない)のは、長期的な視点に立つとある意味自然な流れ、戦略であるともいえる。

つまり、これらの政策が日本の主張で取り下げられる可能性は低く、韓国景気の後退で支持率が低下し、一時的に日本に譲歩することがあったとしても、完全に取り下げることは恐らくないということだ。最悪の場合、核兵器を保有し、人口が8,000万人と日本に匹敵する規模の反日国が誕生する可能性がある、ということである。

この場合、日本の北東アジアにおける地政学的リスクは飛躍的に高まることになる。これに中国が加わった場合の影響は大きく、尖閣や竹島などは領有権の問題に晒され、東シナ海との中国とのガス田問題も顕在化することになると予想される。

これを解決するには、北朝鮮と韓国が軍事的に対立することが必要になるが、その場合には今度は北朝鮮の核の脅威に日本が晒されることになるため、日本にとっては米国に積極的に関与してもらい、韓国と融和を図る以外に方法がないように見える。

ただ、米国からすれば本土にミサイルが飛んでこなければそれでよく、場合によっては対中国の防衛ラインを日本に引き下げればよいと考えても不思議はないため、あまり期待できない。

政府与党は憲法改正やそのための選挙の勝利を企図して、景気減速に対する対策を矢継ぎ早に打ち出しているが、大きな視点に立つと国防を真剣に考えるときにきているのかもしれない。それは日本の財政負担の拡大と、経済対策に振り向けることが出来る予算が減少することを意味し、日本経済にとってはマイナスである。

日本の韓国に対する主要輸出商品は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼版、フラットパネルディスプレイなどである。韓国のハイテク製品も日本の部材がなければ製造できない、と言われているため、これらの輸入を直ちに止めるとは思えないが、日韓の相手国に対する国民の嫌悪が広がれば、そのリスクも無視できなくなってくると予想される。

いずれにしても韓国との関係改善は政治家の仕事で奮闘を期待したいが落としどころは見えず、2019年の無視できない重要な課題になるだろう。

◆主要ニュース


・12月日本首都圏マンション販売 前年比+15.2%の7,462戸(前月+2.8%の3,461戸)

・12月日本全国スーパー売上高 前年比 ▲0.7%の1兆2,941億円(前月▲2.5%の1兆625億円)

・Q418韓国GDP速報 前年比+3.1%(前期改定+2.0%)

・1月ZEW独景況感調査期待指数 ▲15.0(前月▲17.5)、現況指数 27.6(45.3)。ユーロ圏期待指数 ▲20.9(▲21.0)

・12月米中古住宅販売 前月比▲6.4%の499万戸(前月+2.1%の533万戸)

・日露首脳会談、経済協力拡大では合意も領土j問題は進捗無し。

・英メイ首相のEU離脱代替案は従来の案をほぼ踏襲した形。2回目の国民投票は改めて否定。同案は今月の29日に議会で採決される予定。

・英FT紙、「トランプ米政権は、貿易交渉の予備会合として今週米国を訪問する中国の次官2人の提案を拒否。強制技術移転と中国経済の構造改革で進展が乏しいことが理由(クドロー米国家経済会議委員長はこの報道を否定)」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・WoodMac、「2019年の中国の燃料炭輸入は前年比▲600万トンの1億8,600万トンとなる見込み。」

・OPECバルキンド事務局長、「OPECプラスは急激な減産を開始している。」

【メタル】
・12月日本電線出荷量 前年比▲794トンの56,700トン(前月64,161トン)

・LonminとImpalaを含む鉱山労働組合、Sibanye Goldの交渉が上手くいかなければストライキを実施へ。

・Q418BHP Billiton
 鉄鉱石生産 前年比▲6%の58百万トン(前期▲3%の61百万トン)、2019年間生産目標 241~250百万トン(前回目標241~250百万トン)

 原料炭+6%の10百万トン(前期▲14%の10百万トン)、43~46百万トン(43~46百万トン)

 燃料炭▲9%の7百万トン(▲26%の7百万トン)、28~29百万トン(28~29百万トン)

 銅 ▲3%の416千トン(+1%の409千トン)、1,645~1,740千トン(1,620~1,705千トン)

 Escondida銅山 ▲10%の285千トン(+10%の295千トン)、1,120~1,180千トン(1,120~1,180千トン)

 ニッケル▲22%の18.1千トン(▲8%の21.4千トン)

 亜鉛▲17%の24,237トン(+5%の30,558トン)

 原油 ▲3%の14MMBoe。天然ガス ▲2%の94BCF

※ニッケル生産の大幅減少は、2018年9月のKalgoorlie精錬所の停止によるもの。10月に再稼働しているがフル操業は今年3月から

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.欧州排出権 ( 排出権 )/ +3.00%/ +1.21%
2.CME木材 ( その他農産品 )/ +2.45%/ +9.35%
3.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ +2.35%/ +2.16%
4.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ +2.09%/ +19.48%
5.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +0.98%/ +7.93%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
68.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲12.32%/ +3.84%
67.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲3.35%/ +6.07%
66.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲2.64%/ ▲7.04%
65.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲2.54%/ +8.62%
64.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲2.29%/ +15.77%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :24,404.48(▲301.87)
S&P500 :2,624.50(▲46.21)
日経平均株価 :20,622.91(▲96.42)
ドル円 :109.41(▲0.26)
ユーロ円 :124.27(▲0.37)
米10年債利回り :2.75(▲0.04)
独10年債利回り :0.24(▲0.02)
日10年債利回り :0.00(▲0.01)
中国10年債利回り :3.11(+0.00)
ビットコイン :3,583.15(+62.12)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :22.50(▲0.01)
エネルギー :44.46(▲0.33)
ベースメタル :16.79(+0.16)
貴金属 :14.01(+0.28)
穀物 :14.75(▲0.18)
その他農畜産品 :21.28(+0.04)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :51.82(▲0.43)
Brent :49.60(+0.57)
米天然ガス :80.25(+0.16)
米ガソリン :43.05(▲1.71)
ICEガスオイル :27.40(▲0.53)
LME銅 :14.68(▲0.06)
LMEアルミニウム :23.81(+0.67)
金 :15.52(+0.07)
プラチナ :16.59(+0.31)
トウモロコシ :14.13(▲1.12)
大豆 :15.52(+0.07)

【エネルギー】
WTI :52.57(▲1.23)
Brent :61.51(▲1.23)
Oman :61.15(▲1.40)
米ガソリン :140.41(▲4.87)
米灯油 :190.33(▲1.27)
ICEガスオイル :571.25(▲3.00)
米天然ガス :3.05(▲0.43)
英天然ガス :59.26(▲0.03)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :61.51(▲1.23)
SPO380cst :383.92(▲5.28)
SPOケロシン :75.05(▲0.88)
SPOガスオイル :74.05(▲0.71)
ICE ガスオイル :76.68(▲0.40)
NYMEX灯油 :189.32(▲0.76)

【貴金属】
金 :1285.20(+4.73)
銀 :15.34(+0.07)
プラチナ :790.30(▲6.54)
パラジウム :1348.15(▲14.73)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,962(▲23:35.5C)
亜鉛 :2,587(+21:15B)
鉛 :2,013(+3:10.5C)
アルミニウム :1,868(+12:0.5C)
ニッケル :11,660(▲95:45C)
錫 :20,700(+50:190B)
コバルト :38,000(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5932.50(▲41.50)
亜鉛 :2580.00(+4.00)
鉛 :2010.50(+2.50)
アルミニウム :1893.00(+43.50)
ニッケル :11595.00(▲215.00)
錫 :20455.00(▲165.00)
バルチック海運指数 :1,092.00(▲20.00)
※C=Cash2M コンタンゴ、B=Cash2M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :74.58(▲0.67)
NYMEX鉄鉱石 :74.55(▲0.60)
NYMEX原料炭スワップ先物 :194.5(▲0.50)
上海鉄筋直近限月 :3,724(+22)
上海鉄筋中心限月 :3,666(+20)
米鉄スクラップ :361(+2.00)

【農産物】
大豆 :909.25(▲7.50)
シカゴ大豆ミール :313.00(▲2.10)
シカゴ大豆油 :29.06(+0.05)
マレーシア パーム油 :2163.00(+21.00)
シカゴ とうもろこし :379.00(▲2.75)
シカゴ小麦 :521.25(+3.50)
シンガポールゴム :161.30(▲4.20)
上海ゴム :11675.00(▲15.00)
砂糖 :12.93(▲0.10)
アラビカ :103.35(▲1.60)
ロブスタ :1497.00(▲22.00)
綿花 :73.13(▲0.76)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :61.48(+0.25)
シカゴ生牛 :125.13(▲1.40)
シカゴ飼育牛 :141.05(▲0.40)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。