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コロナをはじめとする不透明感を受けたドル高で軟調
  • MRA商品市場レポート

2020年10月27日 第1845号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「コロナをはじめとする不透明感を受けたドル高で軟調」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はその他農産品などの景気に連動し難い商品、並びにリスク回避のドル高進行で自国通貨建てで取引されている商品が上昇はしたが、総じて軟調な推移となった。

コロナの感染が欧米で再拡大しており、ロックダウン再開への懸念が市場参加者のリスク回避姿勢を強め、ドル高が進行したことが多くのドル建て資産価格を下押しすることとなった。リスクテイクの指標である株価はほとんどの市場で大きく水準を切り下げている。

目先の最大の材料は米大統領選挙だが、これまでの報道を見るに早くても結論が出るのが12月、場合によると来年の1月20まで決まらないかもしれない、といったことが市場で意識されており、リスク回避姿勢が強まっているのは事実だろう。

なお、これからの市場のテーマは生活様式の変化、それに伴う需要構造の変化であり、これまで全く意識されてこなかったような商品が物色されやすい環境に徐々にシフトしていくことになると予想される。

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【本日の見通し】

本日の商品価格も、政治的なイベントが多く、様子見気分が強まり、もみ合いになると予想する。ただ、ここしばらく追加経済対策への期待が高まりすぎていたこともあるため、様子見気分が強まる中では調整圧力が高まりやすい。

本日は、景気の先行きを占う上で重要な指標がいくつか発表される。まず、改善が続いている米国の設備投資の先行指標であるコア資本財受注に注目したい。市場予想は前月比+0.7%(前月+1.9%)と改善はするものの、改善幅が縮小する見通しである。工業金属価格の下押し要因となろう。

同じ鉱工業セクターの景況感を占う上で重要なのは中国の工業セクター利益。市場予想は出ていないが、1-8月期は前年比+19.1%と大幅な改善が確認されている。この数値は工業金属価格との相関性が高く、伸び率が加速するのか減速するのかに注目したい。

また、引き続き、中国五中全会関連の情報は注目材料だ。

このほか、米国の個人消費の指標であるコンファレンスボード消費者信頼感指数にも注目したい。市場予想は101.9(101.8)と小幅な改善を予想しているが、米国の給付金が終了したこともあって、消費者のマインドは減速している可能性が高く、景気循環銘柄価格の下押し要因となる。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

昨日の原油価格は下落した。リビアの全面増産開始と、米国や欧州でのコロナの感染再拡大を受けた経済活動の減速で景気への懸念が広がったことが背景。

石炭価格は変わらず。冬場の需要増加観測を受けて堅調。

本日は、昨日の下げ幅が大きかったことからいったん買い戻しが入るが、欧米でのコロナの感染拡大による経済活動鈍化への懸念が強まっていることから、結局軟調推移を予想。

◆非鉄金属

LME非鉄金属は下落した。欧米でコロナの感染再拡大が報じられていることや、米国の追加経済対策の先行き不透明感からドル高が進行したことが材料となった。

本日は、昨日の下げ幅が大きかったことから買い戻しが入ると予想する。また非鉄金属価格への説明力が高い中国の工業利益が発表されるが、Q320の中国の経済統計は悪くないため、この統計の改善も価格を押し上げると予想。

ただし、欧米のコロナ感染拡大を受けたリスク回避のドル高が進行しやすい地合にあり、上値も重いと予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は小幅に上昇、鉄鋼製品先物価は下落した。

五中全会が開催されており、今後の経済対策や方針に関しての新たな情報待ちで基本、様子見気分が強くアジアから欧州時間に掛けての株安が価格を下押しした形。

本日も五中全会の内容待ちで様子見気分が強く、在庫の積み上がりを材料に鉄鉱石価格は軟調な推移を、原料炭価格は輸入制限観測から同様に軟調な推移を予想。

◆貴金属

金価格はもみ合った結果前日比プラスで引けた。価格に対する説明力が高まっているドル指数がリスク回避で上昇したことが背景。銀はこれを受けて大幅な下落。

より投機的な色彩が強まり、かつ、株価の影響も同時に受けやすいプラチナは大幅安、パラジウムも株安を受けて下落した。

金は特段材料はないが、高値圏でのもみ合い継続を予想。銀は買い戻しで小幅高。プラチナ・パラジウムも買い戻しが入るとみるが、ロックダウン懸念からの株安が上値を抑える公算。

◆穀物

シカゴ穀物市場はリスク回避のドル高進行で総じて軟調な推移に。トウモロコシは原油価格の下落が、大豆は輸出の増加が、小麦は黒海周辺の生産回復観測が材料とされた。

コロナの感染拡大によるリスク回避のドル高圧力を受けて、軟調な推移を予想。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日から中国で五中全会が開幕となった。通常。経済政策や後継者に関する人事なども発表されるが、今のところほとんど情報がない。そもそも2年前に国家主席の任期が撤廃され、事実上、習近平が永遠に現在のポストにとどまれることになる。

今のところニュースが出てこないためコメントが難しいが、米国との対立が強まる中で双循環(内需と外需のバランスのとれた循環)社会をどのように形成していく方針であるかに市場の注目は集まっている。

しかし、実際のところは米国との対立は激化の一途をたどっており、恐らく、外需の効率的な取り組みは難しく、当面は内需主導の経済へのシフト強化が確認されるとみられる。そして、(それができるかどうかは分からないが)質への成長に舵を切ることも確認されるだろう。

引き続き、内容に関する報道には注目している。

昨日発表された経済統計では、ドイツの日銀短観に該当するIFO企業景況感指数が重要だったが、予想以上の減速が確認された。現状指数は改善しているものの、コロナの感染拡大や、英国のEU無秩序離脱(FTAなし離脱)の可能性が高まる中で、欧州経済が混乱し、景気が悪化するとの懸念が強まったためと考えられる。

先だって発表された欧州のサービス業PMIは減速しており、やはり個人消費の減速は避けられない情勢になってきている。欧州地区の減速は中国の輸出減速も意味するため、中国の景況感改善にもブレーキがかかることになるだろう。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり。

・米大統領選挙前後の混乱が想定以上に長引く場合。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・次の最大の成長ドライバーとして期待される、インド経済が期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。

・米国の財政状況悪化、緩和規模拡大によるドル水準の低下リスク(ドル減価により、名目ドル建て資産価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は当面レンジワークを継続するが、どちらかといえば軟調推移になると予想される。大統領選後はおそらくどちらが勝っても混乱が予想されること、欧州でのコロナの感染再拡大を受けた需要減速懸念、OPECプラスに含まれないリビアの増産、といった材料はいずれも価格の下押しリスクを高めるものであるため。

目先のテーマは大統領選挙の行方と、英国ブレグジットを巡る混乱などの政治要因だが、英ジョンソン首相は無秩序離脱に向けて準備せよと発言しており、リスク資産にとってはいずれも売り材料となる。

供給面では、需要減速、価格下落局面でよく見られることであるが、OPECの抜け駆けが続き、結束が揺らぐリスクである。この場合、原油価格は大きく下落することになる。

10月15日・19日のOPECプラス会合では特段目立った発言はなく11月・12月の定例会合に下駄が預けられた。目下の懸念は減産に参加していないリビアの生産再開。これを受けて追加減産に舵を切れるのかどうかであるが、サウジアラビアの予算レートが80ドル台(弊社推定)であることを考えると、追加減産ないしは減産期間の延長は、現時点ではメインシナリオ。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

【見通しの固有リスク】

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラス以外の中東諸国(リビアなど)の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合、1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる、2.中東以外の産油国の生産者の破綻、3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合、などが価格上昇要因に。

・バイデン政権誕生で、シェールオイルのフラッキングが制限/禁止される場合、供給減少で価格上昇要因に(今のところ国有地でのフラッキング禁止にトーンダウンしている)。

【石炭価格見通し】

石炭価格は再び低水準での推移になると考える。中国の石炭港湾在庫の水準は高くないものの、国内生産にシフトしており、更にコロナや華為技術問題で対立する豪州からの輸入を手控える可能性があること、天然ガスへのシフト、この数年定番となった冬場の石炭輸入の減少の流れを受けて。

しかしそうはいっても冬場のピークシーズン需要は増加するため、底堅い推移になると予想する。

9月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲38.3%下回る1,867万6,000トン(前月▲37.3%の2,066万トン)と過去5年平均水準も下回った。

中国は国内の石炭産業の強化と政治的に対立する豪州からの輸入制限で、国内生産を増加させる方向性に舵を切っているが、国内の需給はタイトと見られ、国内炭と海外炭の値動きには乖離。

バルチック海運指数の低下は過去5年平均でサポートされたが、輸入の動きは鈍化。しかし一方で中国の港湾在庫は減少しており、足元、過去5年平均を下回っている。国内の需給はタイト化しているとみられる。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが664,697枚(前週比 +14,764枚)ショートが174,349枚(▲2,787枚)ネットロングは490,348枚(+17,551枚)

Brentはロングが240,937枚(前週比+15,070枚)ショートが100,807枚(▲4,952枚)ネットロングは140,130枚(+20,022枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏でのもみ合いを継続すると考える。中国の内需は貿易統計やその他の経済統計を見るに堅調であること、南半球生産者の生産動向が不安定であること(Q420は銅生産者の労使交渉が多い)が価格を高値に維持する一方、米欧の政治的な不安定さやコロナの感染再拡大、各国のコロナワクチン開発の遅れなどのリスク要因が上値を抑えるため。

ただし、Q420は政治的なイベント(並びにリスク)が多く、リスク回避姿勢も根強いこと、南半球も夏場に入って鉱山生産の回復が期待されることから、価格には早晩下押し圧力が掛ると考えている。

このような局面だと積み上がっている投機の買いポジションには利益確定の売りが発生しやすいが、タイミングはおそらく大統領選挙が終わり、ファンド決算が意識される11月以降になるのではないか。

世界的に環境重視型社会へのシフトが進む見込みだが、環境重視型社会への移行は主に「省エネに用いる金属」の価格を押し上げる。現在ではこの動きはメインシナリオ(当然生産時には温室効果ガスが発生するのだが)。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

【見通しの固有リスク】

・高水準の投機筋買い越しポジションが急速に解消されたときの下落リスク。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(コロナの影響もあって、2020年の鉱山生産は全体で184万1,000トン、コロナの影響で115万1,000トン減少する見込み)。

・ニューカレドニアのGoroプロジェクトのニッケル精錬所を2021年に閉山すると発表。同プロジェクトのニッケル生産は6万トン/年(シェア2.4%)、その他の生産下方修正リスクは25万3,000トン(9.4%)に及ぶリスクがあり、価格の上昇要因に。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比+16.4%の3,046億ドル(前週 3,038億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+19.3%の4,554千トン(前週 3,819千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の経済統計の改善を受けて高値圏で推移しつつも、水準を切り下げる展開を予想する。

貿易統計で確認できるように鉄鉱石輸入は堅調であり、在庫の絶対水準が増加していること、南米生産者の増産見通し、価格上昇でレーショニングが発生して、鉄鋼製品需要がやや鈍化すると見られていることが背景。

一方で、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであり、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、9月は288万5,000トン(前月224万トン)と記録的な水準に加速した。国内生産も8月時点で9,485万トン(前月9,336万トン)と過去最高水準。

中国の国内需要が旺盛であることを示しているが、中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲56.1万トンの1,459.7万トン(過去5年平均 994.5万トン)と、例年よりも在庫水準は高く、早晩鉄鋼製品には下押し圧力がかかる見込み。

一方、原料である鉄鉱石の鉄鉱石港湾在庫は前週比+330万トンの1億2,780万トン(過去5年平均1億2,069万トン)、在庫日数は+0.7日の25.5日(過去5年平均29.6日)と例年と比較して在庫水準が低いが、この数週間、急速に水準を切り上げている。鉄鉱石の需給ファンダメンタルズは緩和方向にあるとみられる。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

実際、中国政府は政治的な対立もあって豪州炭の輸入を停止するとの報道もあり、今後、海上輸送原料炭価格には下押し圧力が掛かりやすくなってきた。

ただ、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は急速に減少しており、過去5年の最低水準を下回っていることから価格の下支え要因となる。ただ、輸入自体が減少している可能性も否定できないため、この数字のみをもって需給がタイトと判断するのは難しいかもしれない。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

【投機筋のポジション動向】

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金銀はもみ合うものと考える。足元、実質金利動向ではなく、欧州の政局、米国の大統領選挙を睨んだ政治要因を受けた為替動向に貴金属価格左右されているが、その政治の方向性が不透明であるため。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

ただ、実質金利の説明力がなくなった訳ではなく、足下、米長期金利に上昇圧力が掛っており、実質金利の上昇が金基準価格を切り下げる可能性が出てきた。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,620ドル程度に低下。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は268ドルと前日から▲7ドル低下している。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、78.3倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、80倍程度で落ち着いている。

金が高値を維持する可能性が高いため、再びバブル的に銀が物色される可能性は否定できない。しかしその場合でも、常に急落リスクは意識せざるを得ないだろう。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。当面は工業需要が牽引する形にはなりにくく、株の影響を受けつつも金銀につれる形の推移になることを予想。

バイデン候補の優勢が伝えられる中では、燃料電池車への普及観測を強めるため、銀価格とのパフォーマンス格差を埋める形で価格が上昇することを予想。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

しかし、ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目。

9月の米自動車販売は年率1,634万台(市場予想 1,570万台、前月 1,519万台)、中国の9月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+13.0%の256万6,000台(前月+11.7%の218万5,812台)。

自動車販売は回復しているが、不要不急の消費であるため本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み。

【見通しの固有リスク】

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが340,206枚(前週比 +13,220枚)、ショートが90,602枚(+4,287枚)、ネットロングは249,604枚(+8,933枚)、銀が76,946枚(+26枚)、ショートが32,220枚(▲3,912枚)、ネットロングは44,726枚(+3,938枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが26,595枚(前週比 +476枚)ショートが18,770枚(+1,562枚)、ネットロングは7,825枚(▲1,086枚)

パラジウムが5,864枚(+243枚)、ショートが2,451枚(+221枚)ネットロングは3,413枚(+22枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は2020-2021年の在庫見通しが当初よりも低下したことや、ラニーニャ現象の影響とみられる各国の生産下振れ見通しを受けて上昇余地を試す展開になると考える。ただし輸送燃料需要の回復は不安定で、エタノール向け需要の先行きは不透明であり、上値も重い。

大豆は米需給報告で米大豆在庫の減少見通しが示されたことや、ラニーニャ現象を背景とする気象状況の悪化が供給を減じること、中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることから上昇すると予想。

小麦も在庫の水準低下、旺盛な輸出需要を背景が価格を押し上げるが、黒海周辺地域の生産増加見通しを受けて上値も重いと考える。

バッタ被害はLocust Watchでは、エチオピア、イエメン、ケニア、サウジアラビアの一部で深刻な状態が続いているが影響は低下している。今のところ大きな変化はない。

西部に広がっていたバッタの固体(群棲相を形成していない)はチャド程度で留まっており、今のところは被害が拡大する懸念は低下している。

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。

近年、食品価格に対して影響が大きいラニーニャ現象が発生していることもあり、年末~年明けにかけての穀物価格の見通しは強気。

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象の発生による穀物供給減少リスクの顕在化。害虫の発生、生産地の土壌破壊など(すでに一部顕在化)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・10月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 147億2,200万Bu(148億2,261万Bu、149億Bu)大豆 42億6,800万Bu(42億8,789万Bu、43億1,300万Bu)小麦 18億2,600万Bu(前月18億3,800万Bu)

・10月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 21億6,700万Bu(21億2,004万Bu、25億300万Bu)大豆 2億9,000万Bu(3億6,293万Bu、4億6,000万Bu)小麦 8億8,300万Bu(8億9,041万Bu、9億2,500万Bu)

・10月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 178.4Bu/エーカー177.86Bu/エーカー、178.5Bu/エーカー)大豆 51.9Bu/エーカー(51.7Bu/エーカー、51.9Bu/エーカー)小麦 49.7Bu/エーカー(前月50.1Bu/エーカー)

・9月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 19億億9,500万Bu(22億6,554万Bu、52億2,400万Bu)大豆 5億2,300万Bu(5億7,838万Bu、13億8,600万Bu)小麦 21億5,900万Bu(22億4,035万Bu、10億4,400万Bu)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが470,393枚(前週比 +55,740枚)、ショートが140,485枚(▲14,181枚)ネットロングは329,908枚(+69,921枚)

大豆はロングが317,412枚(+503枚)、ショートが57,540枚(▲4,616枚)ネットロングは259,872枚(+5,119枚)

小麦はロングが149,043枚(+13,140枚)、ショートが102,506枚(+9,401枚)ネットロングは46,537枚(+3,739枚)

◆本日のMRA's Eye


「金価格の決定要因~構成要素に分解することで見えるもの」

金は有史以来、重要な装飾品の1つであり、その価値を万人が認めていることから価値の保存手段、交換手段、通貨として用いられてきた。そうした歴史的背景もあり、欧米の金融機関を中心に資産運用のポートフォリオの中に組み込まれてきたが、株式市場や債券市場も含めた市場参加者の間に広く認知され、今まで金にそれほど興味がなかった個人投資家にも浸透したのはおそらく2008年におきたリーマンショック以降だろう。「安全資産」としての金の重要性が再認識されたためである。

なお、安全資産とは「いくばくかのコストを支払えば、いつでも換金できる資産」であり、高い取引流動性(いつでも売買が可能)を有する資産のことを指す。

その観点で米国の国債は安全資産に分類されているが、米国債がデフォルトする可能性がゼロではないので、厳密にいえば安全資産とは言えない。金は人々がそのもの自体に価値を認めている限りは安全資産といえる。

商品に限った話ではないが、価格動向を分析するうえでまず必要なのが、分析対象価格と同じ動きをする指標を探し出すこと。

その指標を見つけることができたとしても、値動きがたまたま同じ動きになっている可能性があるため、その理由と背景を考える作業を行う。これらの作業はほとんどの商品に当てはまるが、特に後者が重要である。

金の場合、リーマンショック以降は「米国の10年の実質金利」との相関性が高いことが分かっている。リーマンショック以前はこの関係性が薄く、その他の要素の影響が大きかった(過去の動きはMRA's Eyeで別途解説の予定)。

米国の10年実質金利は、10年の米国債利回りから10年の米期待インフレ率を引いたものとして定義され、「米国の10年物価連動債の利回り」のことである。

物価連動債は1981年に英国で発行されたことを皮切りに取り扱いが増加、米国では1997年から発行が始まった比較的新しい商品だ。インフレ発生時にリターンが増える商品であり、インフレリスクをヘッジ(回避)するために利用することができる。

金はインフレになるとその価格は上昇するため、古くからインフレリスクを回避するために用いられてきた。そのため、両者の間に高い相関性があっても不思議はない。

金価格動向が米国の10年実質金利と相関性があることを前提にすると、以下の式(1)のように、実質金利を構成要素まで分解することで、金価格の予想やそのリスク分析がやりやすくなるというメリットがある。

米10年実質金利=米10年国債利回り-期待インフレ率・・・式(1)

米国の10年実質金利は、米国の10年債利回りと、物価の期待上昇率で構成されている。しかしグラフの通り金価格と米10年実質金利がピッタリと同じ動きなっている訳ではない。そのため、金価格を米10年実質金利で表すと、以下のようになる。

金価格=「米10年実質金利」要因+α・・・式(2)

この時のαは実質金利でできない部分であり、通常プラスの値となる。このαのことを弊社は「リスク・プレミアム」と定義している。予期せぬ「リスク」が発生する可能性があるときなどに米国の物価連動債で説明できる価格(弊社では基準価格と定義している)にさらに上乗せして取引される上乗せ価格のことであり、戦争や各国の国債がデフォルト(破綻)してしまうような信用リスクが高まった場合などに上昇する傾向がある。

式(2)に式(1)を代入すると、金の価格は以下の式で表すことができる。

金価格=「米10年国債利回り」要因-「米10年期待インフレ」要因+「リスク・プレミアム」要因

米10年国債利回りは米国の景気動向と米国の金融政策、期待インフレ率は景気動向並びに原油価格動向の影響を受けやすく、リスク・プレミアムはこの2つの要因で説明できない部分だ。このように金価格の決定要素を分解することで、金価格動向の分析がよりやりやすくなるのだ。

なお、今回と同様の分析を米国の2年実質金利や5年実質金利を対象に行ってみたが、金価格に対する説明力はさほど高くなかった。10年金利との相関性が高いのは、恐らく金を比較的長期的な投資と判断して取引が行われているからだろう。

市場価格動向分析を行う場合は、足元説明力が高い指標を用いるのが基本となり、説明力が低下した場合には「なぜ機能しなくなったか」を考えればよい。その意味でこの式を規準にして金価格動向を考えることはそれなりに意義がある。

その判断や今後の見通しを考えるのはアナリストの仕事だが、まずは現時点において、「実質金利が低下した時に金価格が上昇する傾向がある」、ということを理解していただければよい。

具体的には、米国の10年長期金利の上昇は金価格の下落要因となり逆は上昇要因、10年期待インフレ率の上昇は金価格の上昇要因となり逆は下落要因、リスクが高まればそれは価格の上昇要因であり逆は下落要因、ということである。

価格の構成要素を明らかにして細分化することで、日々のニュースが金価格にどのように、どの程度の影響を及ぼすのかが理解しやすくなり、実際に事業で金を購入したり販売したりする人も、投資目的で購入する人もそのタイミングや価格水準の判断が可能になるのではないだろうか。

◆主要ニュース


・8月日本景気動向指数改定 先行指数 88.4(速報比▲0.4、前月改定 86.7)、景気一致指数 79.2(▲0.2、78.3)

・10月独IFO企業景況感指数 92.7(前月93.2)
 期待指数 95.0(97.4)
 現状指数 90.3(89.2)

・9月シカゴ連銀製造業活動 0.27(前月1.11)

・9月米新築住宅販売件数 前月比▲3.5%の95.9万戸(前月+3.0%の99.4万戸)

・10月ダラス連銀製造業活動 19.8(前月13.6)
 生産 25.5(22.3)
 新規受注 19.9(14.7)
 受注残 4.1(6.0)
 完成品在庫 ▲1.9(▲1.9)
 雇用者数 8.7(14.5)

・世界銀行主要商品価格見通し 2020年/2021年 豪州炭 57.2(前回調査時65.0)、57.8(68.0)
 原油平均 41.0(35.0)、44.0(42.0)
 欧州天然ガス 2.80(3.10)、4.00(4.10)
 米天然ガス 1.90(2.00)、2.60(2.30)
 日本天然ガス 8.60(8.70)、8.60(8.90)
 大豆 390(350)、400(363)
 大豆油 815(750)、828(768)
 小麦(HRW) 205(195)、207(198)
 アルミ 1,660(1,600)、1,680(1,670)
 銅 6,050(5,200)、6,300(5,500)
 鉄鉱石 107.0(85.0)、105.0(84.0)
 鉛 1,820(1,700)、1,860(1,800)
 ニッケル 13,500(11,500)、13,800(12,000)
 錫 16,900(15,700)、17,100(15,900)
 亜鉛 2,200(1,900)、2,300(2,000)
 金 1,775(1,600)、1,740(1,590)
 銀 21.00(16.80)、18.10(17.00)
 プラチナ 875(940)、870(1,000)

・英国とEUの津商交渉、28日まで延期。英政府は合意を楽観する姿勢。

・コロナの感染再拡大でスペインは全土で夜間外出禁止。

・中国、台湾への武器売却でロッキードマーチン、レイセオン・テクノロジーズなどを制裁対象に指定。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・米国、イラン ザンギャネ石油相を制裁対象に。

・リビア、全油田の稼働を再開。

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ +7.13%/ +58.03%
2.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +5.22%/ +6.02%
3.CBTエタノール ( エネルギー )/ +3.29%/ +14.18%
4.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +1.92%/ +38.33%
5.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +1.83%/ +20.47%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲6.43%/ ▲2.73%
65.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲4.18%/ ▲47.72%
64.プラチナ ( 貴金属 )/ ▲3.36%/ ▲9.51%
63.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.26%/ +35.82%
62.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲3.14%/ ▲36.78%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,685.38(▲650.19)
S&P500 :3,400.97(▲64.42)
日経平均株価 :23,494.34(▲22.25)
ドル円 :104.84(+0.13)
ユーロ円 :123.82(▲0.37)
米10年債 :0.80(▲0.04)
中国10年債利回り :3.19(▲0.00)
日本10年債利回り :0.04(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.58(▲0.01)
ビットコイン :13,019.83(+76.93)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :29.64(▲0.92)
エネルギー :46.10(▲6.03)
ベースメタル :20.28(+2.05)
貴金属 :28.12(▲0.35)
穀物 :22.44(+0.1)
その他農畜産品 :28.96(▲0.23)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :45.67(+1.3)
Brent :40.01(+1.27)
米天然ガス :122.34(▲0.85)
米ガソリン :43.32(▲0.84)
ICEガスオイル :39.37(+3.14)
LME銅 :18.94(+0.53)
LMEアルミニウム :18.09(▲0.52)
金 :19.47(▲0.36)
プラチナ :31.24(▲0.2)
トウモロコシ :19.03(+0.35)
大豆 :19.47(▲0.36)

【エネルギー】
WTI :38.60(▲1.25)
Brent :40.50(▲1.27)
Oman :40.37(▲1.23)
米ガソリン :111.30(▲2.59)
米灯油 :112.45(▲2.68)
ICEガスオイル :321.00(▲14.00)
米天然ガス :3.03(+0.06)
英天然ガス :42.20(▲1.42)

【貴金属】
金 :1902.08(+0.03)
銀 :24.28(▲0.33)
プラチナ :874.61(▲30.40)
パラジウム :2363.90(▲33.86)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,825(▲73:18.5C)
亜鉛 :2,527(▲54:14C)
鉛 :1,766(▲43:16C)
アルミニウム :1,838(▲5:15C)
ニッケル :15,418(▲378:21C)
錫 :17,850(▲650:30B)
コバルト :33,024(▲22)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6775.00(▲101.00)
亜鉛 :2544.00(▲2.00)
鉛 :1776.00(▲3.50)
アルミニウム :1821.50(▲21.00)
ニッケル :15600.00(±0.0)
錫 :18020.00(▲390.00)
バルチック海運指数 :1,402.00(▲13.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :116.2(▲4.40)
SGX鉄鉱石 :119.81(▲0.29)
NYMEX鉄鉱石 :120.75(▲0.27)
NYMEX原料炭スワップ先物 :125.04(+0.04)
上海鉄筋直近限月 :3,636(▲42)
上海鉄筋中心限月 :3,613(▲38)
米鉄スクラップ :302(+2.00)

【農産物】
大豆 :1086.75(+3.00)
シカゴ大豆ミール :389.20(+2.80)
シカゴ大豆油 :34.42(+0.31)
マレーシア パーム油 :3224.00(+160.00)
シカゴ とうもろこし :417.25(▲2.00)
シカゴ小麦 :619.50(▲13.25)
シンガポールゴム :262.80(+17.50)
上海ゴム :13785.00(+110.00)
砂糖 :14.77(+0.05)
アラビカ :106.65(+1.05)
ロブスタ :1276.00(+5.00)
綿花 :72.11(+0.82)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :67.80(+0.78)
シカゴ生牛 :104.18(+0.83)
シカゴ飼育牛 :133.93(+0.40)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。