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材料一巡景気循環系商品売られる
  • MRA商品市場レポート

2020年10月26日 第1844号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「材料一巡景気循環系商品売られる」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はその他農産品などの景気に連動しない、非景気循環系商品が物色され、その他の商品、特に景気循環系商品価格は水準を切り下げる動きとなった。

そもそも今週は追加経済対策などへの期待から景気循環系商品が物色されやすい週だったが、大統領候補の公開討論などのイベントをこなしたことで、週末を控えた手仕舞いの動きが強まったためと考えられる。

発表された欧米製造業PMIはまちまちな内容だったが、より欧州のPMI減速が市場では意識されたようだ。

なお、大統領選挙は今回は司会者の運営が上手く機能し、「まともな」討論会となった。トランプ大統領は前回の公開討論からの反省からか、抑制気味の対応でむしろ評価を上げることに。

CNNではバイデンやや優勢としたが、トランプよりではあるがFOXなどはトランプ有利の評価。ただ、政策面などで新味があるものはなく、前回同様、さほど評価に値するような討論会ではなかった。

この討論会で株を上げたのは、司会を務めたNBCテレビのクリステン・ウェルカー氏ではないか。

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【本日の見通し】

週明け月曜日も引き続き政治に振らされる形で神経質な推移が予想される。ただ、欧州のマクロ経済のファンダメンタルズが悪化していることから、これまで追加経済対策期待で買われてきた景気循環系商品にはいったん売り圧力が強まりやすい展開に。

ただし、月曜日から中国で第19期中央委員会第5回全体会議(5中全会)が開催される。2021~2025年の中期的な計画を決定するほか、2035年までの長期目標も策定される見通し。

習近平国家出席は内外需の好循環させる「デュアルサーキュレーション」を繰り返し主張しているが、現実は、米国との対立も厳しくなって外需への依存度が低下することが予想されルため、今後は内需主導の循環経済にどのように以降していく計画であるかに注目が集まる。

国内消費を改善させるには所得水準の改善が不可欠だが、人口動態のピークアウト、米国の高関税政策による海外への工場移転の加速により、今後、所得水準を大きく引き上げるのは難しくなったと弊社は考えている(いわゆる中所得国の罠に陥った形)。

しかし、IOTやAI、半導体の自国内開発・供給能力の確保の方針が打ち出され、環境に配慮した社会構築の方針が打ち出されよう。ただ現実は再生可能エネルギーを用いるというよりは、原子力発電の拡充でエネルギーを賄い、将来的には水素の供給もまかなう、という戦略なのではないかと予想している。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

昨日の原油価格は下落した。リビアで東西が停戦合意、フォースマジュールを宣言していた2つの港からの輸出が再開される見通しとなったことで、需給緩和観測が広がったため。

需要の力強い回復が確認されないことから、供給面の不安定さや政治的な要因が価格を左右しやすい環境が続く。

石炭価格はほぼ変わらず。冬場の需要増加観測を受けて堅調。

週明け月曜日は固有の材料に乏しいが、足下の価格に影響が大きい供給面で、リビアの増産が意識されているため軟調な推移を予想。

◆非鉄金属

LME非鉄金属は下落した。注目の欧州製造業PMIが改善したものの、サービス業PMIの減速が顕著であり、中国の最大貿易相手経済圏の景気減速感が意識されたため。

週明け月曜日は高値圏でのもみ合いを予想。中国の5中総会が開幕するが、外需は厳しいことから内需拡大を意識した政策が示される見込みであり、非鉄金属需要にはプラス。価格の上昇要因となる見込み。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向は海上輸送鉄鉱石スワップは下落、原料炭スワップ先物は下落、鉄鋼製品先物価はまちまちとなった。

週次の在庫統計で、鉄鉱石在庫の積み上がりが確認されたことが価格を下押しした、原料炭の重要な港湾である京唐の港湾在庫は減少を続けているが、中国と豪州の対立によるものと見られ、海上輸送炭の輸入需要が減速している可能性を示唆。

週明け月曜日は中国で5中総会が予定されているが、内需拡大の方針が示される見込みであり、先物主導で鉄鋼原料価格には上昇圧力が掛る公算。

◆貴金属

金価格はもみ合った結果前日比マイナスで引けた。価格に対する説明力が高まっているドル指数が乱高下したことが背景。銀価格もほぼ同様の展開。

プラチナは銀価格と同じ値動きとなっていたが、昨日は50日移動平均線を上抜けたあたりから上げが加速し、高値引けした。パラジウムはもみ合った結果、前日比プラス。

本日も為替動向に影響を受けやすい展開が継続すると予想。米国の追加経済対策はおそらく大統領選挙前後までは妥結せず、売り買い両方の材料となるが、週末は楽観が広がったのでその反動でドル高進行、売り材料となる公算。

◆穀物

シカゴ穀物市場は堅調な推移となった。為替が乱高下したものの総じてドル安となったこと、米中西部の収穫の遅れ、中国の輸入増加観測などが材料となった。小麦は固有材料に乏しいが、ラニーニャ現象を受けた「ラニーニャトレード」の買いが入ったものと見られる。

ここに来てラニーニャ現象を材料にした買いが入り始めており、高値圏維持。ただし月曜日は金曜日の反動でドル高が進行すると見ており、上値も重い。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

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【昨日のトピックス】

昨日発表された欧州のPMIはこれまでの流れが継続し、製造業PMIが改善したものの、サービス業PMIの減速を確認する内容となった。やはりコロナウイルスの感染拡大が確認されている欧州の減速は顕著であり、景気の先行きが懸念される内容。

総じて、経済対策の効果によってサプライ側(製造業側)の生産は回復、ロックダウン期間中のペントアップ需要の増加も景況感改善に寄与しているようだが、最終消費が弱い以上、ここからさらに回復するとしても余地は限定される、ということである。

最近の経済分析ではあまり使われていないが、在庫循環図の概念ではペントアップ需要が一巡した後は、想定以上に販売が落ち込んで在庫が積み上がる「意図せざる在庫積み増し局面」と同じ状態になると予想される。この間は新規の需要は減少するのではないか。

その後、春まで積み上がった在庫の取り崩しが発生、コロナウイルスの影響が緩和して再び在庫積み増しの動きが強まるという流れになると予想される。

一方で米国のPMIは製造業・サービス業とも前月から改善している。しかし欧州との違いは、製造業の改善ペースが鈍化している一方で、サービス業の改善ペースが加速している。米経済は想定以上に順調に回復しているといえる。

こうした景況感格差を受けてドルは上昇、その後、景気への楽観からドル安に転じ、株価も上昇した。引き続き景況感格差があったとしても、米統計の改善はリスクオンでドル安、と整理されているようだ。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり。

・米大統領選挙前後の混乱が想定以上に長引く場合。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・次の最大の成長ドライバーとして期待される、インド経済が期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。

・米国の財政状況悪化、緩和規模拡大によるドル水準の低下リスク(ドル減価により、名目ドル建て資産価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は当面レンジワークを継続するが、どちらかといえば軟調水位になると予想される。大統領選後はおそらくどちらが勝っても混乱が予想されること、欧州でのコロナの感染再拡大を受けた需要減速懸念、OPECプラスに含まれないリビアの増産観測、といった材料はいずれも価格の下押しリスクを高めるモノであるため。

目先のテーマは大統領選挙の行方と、英国ブレグジットを巡る混乱などの政治要因だが、英ジョンソン首相は無秩序離脱に向けて準備せよと発言しており、リスク資産にとってはいずれも売り材料となる。

供給面では、需要減速、価格下落局面でよく見られることであるが、OPECの抜け駆けが続き、結束が揺らぐリスクである。この場合、原油価格は大きく下落することになる。

10月15日・19日のOPECプラス会合では特段目立った発言はなく11月・12月の定例会合に下駄が預けられた。目下の懸念は減産に参加していないリビアの生産再開。これを受けて追加減産に舵を切れるのかどうかであるが、サウジアラビアの予算レートが80ドル台(弊社推定)であることを考えると、追加減産ないしは減産期間の延長は、現時点ではメインシナリオ。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

【見通しの固有リスク】

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラス以外の中東諸国(リビアなど)の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合、1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる、2.中東以外の産油国の生産者の破綻、3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合、などが価格上昇要因に。

・バイデン政権誕生で、シェールオイルのフラッキングが制限/禁止される場合、供給減少で価格上昇要因に(今のところ国有地でのフラッキング禁止にトーンダウンしている)。

【石炭価格見通し】

石炭価格は再び低水準での推移になると考える。中国の石炭港湾在庫の水準は高くないものの、国内生産にシフトしており、更にコロナや華為技術問題で対立する豪州からの輸入を手控える可能性があること、天然ガスへのシフト、この数年定番となった冬場の石炭輸入の減少の流れを受けて。

しかしそうはいっても冬場のピークシーズン需要は増加するため、底堅い推移になると予想する。

9月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲38.3%下回る1,867万6,000トン(前月▲37.3%の2,066万トン)と過去5年平均水準も下回った。

中国は国内の石炭産業の強化と政治的に対立する豪州からの輸入制限で、国内生産を増加させる方向性に舵を切っているが、国内の需給はタイトと見られ、国内炭と海外炭の値動きには乖離。

バルチック海運指数の低下は過去5年平均でサポートされたが、輸入の動きは鈍化。しかし一方で中国の港湾在庫は減少しており、足元、過去5年平均を下回っている。国内の需給はタイト化しているとみられる。

低い水準で安定していた石炭のボラティリティは40%を上回っている。VaRの概念では、現在の価格を60ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±24ドル変動する状態であり、価格の変動リスクは増している。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが664,697枚(前週比 +14,764枚)ショートが174,349枚(▲2,787枚)ネットロングは490,348枚(+17,551枚)

Brentはロングが240,937枚(前週比+15,070枚)ショートが100,807枚(▲4,952枚)ネットロングは140,130枚(+20,022枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏でのもみ合いを継続すると考える。中国の内需は貿易統計やその他の経済統計を見るに堅調であること、南半球生産者の生産動向が不安定であること(Q420は銅生産者の労使交渉が多い)が価格を高値に維持する一方、米欧の政治的な不安定さやコロナの感染再拡大、各国のコロナワクチン開発の遅れなどのリスク要因が上値を抑えるため。

Q420は政治的なイベント(並びにリスク)が多く、リスク回避姿勢も根強いこと、南半球も夏場に入って鉱山生産の回復が期待されることから、価格のリスクは下向きとみている。ただ今のところ顕在化するには至っていない。

このような局面だと積み上がっている投機の買いポジションには利益確定の売りが発生しやすいが、タイミングはおそらく大統領選挙が終わり、ファンド決算が意識される11月以降とみている。

世界的に環境重視型社会へのシフトが進む見込みだが、環境重視型社会への移行は主に「省エネに用いる金属」の価格を押し上げる。現在ではこの動きはメインシナリオ(当然生産時には温室効果ガスが発生するのだが)。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

【見通しの固有リスク】

・高水準の投機筋買い越しポジションが急速に解消されたときの下落リスク。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(コロナの影響もあって、2020年の鉱山生産は全体で184万1,000トン、コロナの影響で115万1,000トン減少する見込み)。

・ニューカレドニアのGoroプロジェクトのニッケル精錬所を2021年に閉山すると発表。同プロジェクトのニッケル生産は6万トン/年(シェア2.4%)、その他の生産下方修正リスクは25万3,000トン(9.4%)に及ぶリスクがあり、価格の上昇要因に。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比+16.4%の3,046億ドル(前週 3,038億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+19.3%の4,554千トン(前週 3,819千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の経済統計の改善を受けて高値圏で推移しつつも、水準を切り下げる展開を予想する。

貿易統計で確認できるように鉄鉱石輸入は堅調であり、在庫の絶対水準が増加していること、南米生産者の増産見通し、価格上昇でレーショニングが発生して、鉄鋼製品需要がやや鈍化すると見られていることが背景。

一方で、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであり、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、9月は288万5,000トン(前月224万トン)と記録的な水準に加速した。国内生産も8月時点で9,485万トン(前月9,336万トン)と過去最高水準。

中国の国内需要が旺盛であることを示しているが、中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲56.1万トンの1,459.7万トン(過去5年平均 994.5万トン)と、例年よりも在庫水準は高く、早晩鉄鋼製品には下押し圧力がかかる見込み。

一方、原料である鉄鉱石の鉄鉱石港湾在庫は前週比+330万トンの1億2,780万トン(過去5年平均1億2,069万トン)、在庫日数は+0.7日の25.5日(過去5年平均29.6日)と例年と比較して在庫水準が低いが、この数週間、急速に水準を切り上げている。鉄鉱石の需給ファンダメンタルズは緩和方向にあるとみられる。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

実際、中国政府は政治的な対立もあって豪州炭の輸入を停止するとの報道もあり、今後、海上輸送原料炭価格には下押し圧力が掛かりやすくなってきた。

ただ、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は急速に減少しており、過去5年の最低水準を下回っていることから価格の下支え要因となる。ただ、輸入自体が減少している可能性も否定できないため、この数字のみをもって需給がタイトと判断するのは難しいかもしれない。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

【投機筋のポジション動向】

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金銀はもみ合うものと考える。足元、実質金利動向ではなく、欧州の政局、米国の大統領選挙を睨んだ政治要因を受けた為替動向に貴金属価格左右されているが、その政治の方向性が不透明であるため。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

ただ、実質金利の説明力がなくなった訳ではなく、足下、米長期金利に上昇圧力が掛っており、実質金利の上昇が金基準価格を切り下げる可能性が出てきた。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,620ドル程度に低下。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は275ドルと前日から▲4ドル低下している。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、77.3倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、80倍程度で落ち着いている。

金が高値を維持する可能性が高いため、再びバブル的に銀が物色される可能性は否定できない。しかしその場合でも、常に急落リスクは意識せざるを得ないだろう。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。当面は工業需要が牽引する形にはなりにくく、株の影響を受けつつも金銀につれる形の推移になることを予想。

バイデン候補の優勢が伝えられる中では、燃料電池車への普及観測を強めるため、銀価格とのパフォーマンス格差を埋める形で価格が上昇することを予想。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

しかし、ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目。

9月の米自動車販売は年率1,634万台(市場予想 1,570万台、前月 1,519万台)、中国の9月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+13.0%の256万6,000台(前月+11.7%の218万5,812台)。

自動車販売は回復しているが、不要不急の消費であるため本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み。

【見通しの固有リスク】

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが340,206枚(前週比 +13,220枚)、ショートが90,602枚(+4,287枚)、ネットロングは249,604枚(+8,933枚)、銀が76,946枚(+26枚)、ショートが32,220枚(▲3,912枚)、ネットロングは44,726枚(+3,938枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが26,595枚(前週比 +476枚)ショートが18,770枚(+1,562枚)、ネットロングは7,825枚(▲1,086枚)

パラジウムが5,864枚(+243枚)、ショートが2,451枚(+221枚)ネットロングは3,413枚(+22枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は2020-2021年の在庫見通しが当初よりも低下したことや、ラニーニャ現象の影響とみられる各国の生産下振れ見通しを受けて上昇余地を試す展開になると考える。ただし輸送燃料需要の回復は不安定で、エタノール向け需要の先行きは不透明であり、上値も重い。

大豆は米需給報告で米大豆在庫の減少見通しが示されたことや、ラニーニャ現象を背景とする気象状況の悪化が供給を減じること、中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることから上昇すると予想。

小麦も在庫の水準低下、南米や黒海周辺地区の生産下振れ観測、旺盛な輸出需要を背景に上昇余地を探る動きに。ラニーニャ現象の影響を最も受けやすい穀物でもあり、「ラニーニャトレード」が活発化する中では上値を試しやすい。

バッタ被害はLocust Watchでは、エチオピア、イエメン、ケニア、サウジアラビアの一部で深刻な状態が続いているが影響は低下している。今のところ大きな変化はない。

西部に広がっていたバッタの固体(群棲相を形成していない)はチャド程度で留まっており、今のところは被害が拡大する懸念は低下している。

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。

近年、食品価格に対して影響が大きいラニーニャ現象が発生していることもあり、年末~年明けにかけての穀物価格の見通しは強気。

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象の発生による穀物供給減少リスクの顕在化。害虫の発生、生産地の土壌破壊など(すでに一部顕在化)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・10月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 147億2,200万Bu(148億2,261万Bu、149億Bu)大豆 42億6,800万Bu(42億8,789万Bu、43億1,300万Bu)小麦 18億2,600万Bu(前月18億3,800万Bu)

・10月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 21億6,700万Bu(21億2,004万Bu、25億300万Bu)大豆 2億9,000万Bu(3億6,293万Bu、4億6,000万Bu)小麦 8億8,300万Bu(8億9,041万Bu、9億2,500万Bu)

・10月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 178.4Bu/エーカー177.86Bu/エーカー、178.5Bu/エーカー)大豆 51.9Bu/エーカー(51.7Bu/エーカー、51.9Bu/エーカー)小麦 49.7Bu/エーカー(前月50.1Bu/エーカー)

・9月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 19億億9,500万Bu(22億6,554万Bu、52億2,400万Bu)大豆 5億2,300万Bu(5億7,838万Bu、13億8,600万Bu)小麦 21億5,900万Bu(22億4,035万Bu、10億4,400万Bu)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが470,393枚(前週比 +55,740枚)、ショートが140,485枚(▲14,181枚)ネットロングは329,908枚(+69,921枚)

大豆はロングが317,412枚(+503枚)、ショートが57,540枚(▲4,616枚)ネットロングは259,872枚(+5,119枚)

小麦はロングが149,043枚(+13,140枚)、ショートが102,506枚(+9,401枚)ネットロングは46,537枚(+3,739枚)

◆本日のMRA's Eye


「環境配慮型社会浸透による地政学的リスクの高まり」

2020年のコロナウイルス問題による世界的な景気減速は、各国の財政状況に深刻な悪影響をもたらしており、2020年の世界政府債務は約90兆ドルと、世界GDPに匹敵する規模まで拡大。今後、この膨らんだ債務をどのように正常化していくのかが問われることになる。

同時に、欧州を中心に環境重視型の経済への移行が叫ばれているが、コロナを契機としたロックダウンで「温室効果ガスの削減のためには、さらなる努力が必要」「サプライチェーンの寸断で、分散型の発電(エネルギー供給)の重要性」が意識されたため、直接的にコロナと関係ない環境配慮型のビジネスが追い風を受けることとなった(ただし化石燃料を用いる従来型のビジネスには逆風)。

環境規制が厳しくなると、企業のコスト負担は増加するため、基本的に環境重視は潜在的な成長力を低下させる方向に作用すると考えられる。

環境に優しい世界を否定する人は恐らくいない。しかし、このような流れが加速すると最も影響を受けるのは、化石燃料の主要供給国である中東・北アフリカ諸国である。

これらの地域は、そもそも石油の利権を背景に国を統治してきた地域であり、王族が支配している国が多い。その王族の権威と影響力は原油あってのものであり、これがいらなくなることは支配層である王族にとって致命的なリスクとなる。

そのため、これらの地域では思ったほどのペースでは脱炭素を進めることが難しく、ギリギリまで原油に頼った政策運営をせざるを得ないだろう。その結果、財政状況はさらに悪化すると予想され、場合によると暴動やデフォルトなどが発生するリスクは高まることになる。

産油国のデフォルトが発生すると、1.地政学的リスクが新興国に波及する、2.世界経済の潜在成長率が低下する、といったことが起きかねない。

トルコはこの数年、周辺諸国への関与を強めている。ほとんど独裁状態となっているエルドアン大統領は「自分が大統領のうちのレガシー作り」に励んでいる。

国内のクルド人との対立も解消しておらず、景気も米国や欧州との対立で回復していない。その中で国民の不満を解消する、あるいは本当にそう思っているのかオスマントルコ帝国の復興を目指し、かつて支配下にあった地域、リビアやシリアなどに影響力を行使し始めた。

ただ、どちらかと言えばイスラエルが周辺諸国をたきつけ、イランの次の脅威はトルコだ、と誘導してきたことにより同調してくれる国が減っているというイスラエル側の戦略の結果、トルコが孤立してしまった為、周辺諸国に影響力を行使している、という整理の方が正しいだろう。

トルコは中東で最も影響力があるサウジアラビアに敵視されており、親サウジの国はサウジに右にならえ、である。

結果、政情も不安定でかつ景気もよくないトルコが破綻し、その影響がその他の新興国に波及する、というシナリオは十分にあり得る。信用市場への影響は無視できない、

世界の潜在成長については、イランやサウジアラビア、ナイジェリア、トルコなどが成長が加速する「人口ボーナス期」入りしている。これが原油価格の下落による財政状況の悪化が顕在化すれば、それが達成できないことになる。中東・アフリカ諸国は今後10~20年を見据えたときに重要な、世界経済成長のドライバーとなるはずの地域だ。

これが達成されない、ということは世界全体の経済成長が鈍化することを意味する。

これらの状況を勘案すると、各国の財政状況の悪化はデフォルトに因る市場混乱、あるいは景気がよくなったとしてもハイパーインフレのリスクを高めることに(ただしいずれもリスクシナリオであり、直ちに顕在化するリスクではない、との整理)。

◆主要ニュース


・10月日本製造業PMI 48.0(前月改定 47.2)サービス業 46.6(46.9)、コンポジット 46.7(46.6)

・10月独製造業PMI 58.0(前月改定 56.4)サービス業 48.9(50.6)、コンポジット 54.5(54.7)

・10月ユーロ圏製造業PMI 54.4(前月改定 53.7)サービス業 46.2(48.0)、コンポジット 49.4(50.4)

・10月米製造業PMI速報 53.3(前月改定 53.2)、サービス業 56.0(54.6)、コンポジット 55.5(54.3)

・中国王毅外相、英国が約300万人を対象とした香港住民への市民権の付与に関し、「英国は誤りを正すべき。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数211(前週比+6)
 ガスリグ 73(前週比▲1)。

・リビアで東西勢力が停戦で合意。

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.欧州排出権 ( 排出権 )/ +5.42%/ +3.96%
2.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +3.37%/ +18.31%
3.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ +2.64%/ +47.50%
4.プラチナ ( 貴金属 )/ +2.15%/ ▲6.37%
5.TCM灯油 ( エネルギー )/ +1.99%/ ▲33.07%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲3.03%/ +27.14%
65.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲1.94%/ ▲34.74%
64.DME Oman ( エネルギー )/ ▲1.84%/ ▲38.30%
63.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲1.66%/ ▲32.92%
62.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲1.62%/ ▲36.71%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :28,335.57(▲28.09)
S&P500 :3,465.39(+11.90)
日経平均株価 :23,516.59(+42.32)
ドル円 :104.71(▲0.15)
ユーロ円 :124.19(+0.26)
米10年債 :0.84(▲0.01)
中国10年債利回り :3.19(+0.02)
日本10年債利回り :0.04(+0.01)
独10年債利回り :▲0.57(▲0.01)
ビットコイン :12,942.9(▲181.12)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :30.56(▲0.27)
エネルギー :52.13(+0.12)
ベースメタル :18.23(▲0.64)
貴金属 :28.47(+0.06)
穀物 :22.34(▲0.04)
その他農畜産品 :29.19(▲0.5)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :44.38(+0.57)
Brent :38.74(+0.47)
米天然ガス :123.19(+0.16)
米ガソリン :44.17(▲0.17)
ICEガスオイル :36.22(▲0.21)
LME銅 :18.41(▲0.01)
LMEアルミニウム :18.61(▲0)
金 :19.83(+0.1)
プラチナ :31.45(+0.69)
トウモロコシ :18.68(▲0.01)
大豆 :19.83(+0.1)

【エネルギー】
WTI :39.85(▲0.79)
Brent :41.77(▲0.69)
Oman :41.60(▲0.78)
米ガソリン :113.89(▲1.92)
米灯油 :115.13(▲0.94)
ICEガスオイル :335.00(▲1.25)
米天然ガス :2.97(▲0.04)
英天然ガス :43.62(+0.40)

【貴金属】
金 :1902.05(▲2.06)
銀 :24.61(▲0.10)
プラチナ :905.01(+19.01)
パラジウム :2397.76(+11.46)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,898(▲4:18C)
亜鉛 :2,580(+23:14.5C)
鉛 :1,809(+5:16.5C)
アルミニウム :1,843(+3:13.5C)
ニッケル :15,796(+56:28C)
錫 :18,500(▲28:30B)
コバルト :33,046(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6876.00(▲33.00)
亜鉛 :2546.00(▲19.00)
鉛 :1779.50(▲15.00)
アルミニウム :1842.50(▲5.50)
ニッケル :15600.00(▲195.00)
錫 :18410.00(▲225.00)
バルチック海運指数 :1,415.00(+14.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :120.6(▲0.13)
SGX鉄鉱石 :120.1(▲1.01)
NYMEX鉄鉱石 :121.02(▲0.32)
NYMEX原料炭スワップ先物 :125(▲0.50)
上海鉄筋直近限月 :3,678(+13)
上海鉄筋中心限月 :3,651(▲2)
米鉄スクラップ :300(±0.0)

【農産物】
大豆 :1083.75(+10.00)
シカゴ大豆ミール :386.40(+4.00)
シカゴ大豆油 :34.11(+0.42)
マレーシア パーム油 :3064.00(+4.00)
シカゴ とうもろこし :419.25(+3.00)
シカゴ小麦 :632.75(+10.00)
シンガポールゴム :245.30(+6.30)
上海ゴム :13675.00(▲50.00)
砂糖 :14.72(▲0.06)
アラビカ :105.60(▲1.10)
ロブスタ :1271.00(▲5.00)
綿花 :71.29(▲0.65)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :67.03(+0.83)
シカゴ生牛 :103.35(+0.03)
シカゴ飼育牛 :133.53(▲0.30)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。