CONTENTSコンテンツ

中国統計改善で総じて堅調も米国の追加対策期待後退が重石
  • MRA商品市場レポート

2020年10月20日 第1841号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「中国統計改善で総じて堅調も米国の追加対策期待後退が重石」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:もみ合った結果、前日比マイナス。OPEC閣僚級会合で特段目立った発言はなく、米追加経済対策への期待後退で。

引き続き目立った材料に乏しく、レンジワークを継続する公算。

◆非鉄金属:上昇。中国統計改善を受けて。ただし米国の追加経済対策期待の後退で引けに掛けては水準を切り下げた。

上昇継続でいったん下落も、中国の住宅セクターは好調であり、本日発表の米住宅着工・許可件数も前月から回復の見込みであり、堅調な推移に。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:中国重要統計の改善を受けて上昇。

中国の住宅関連統計の改善は継続しており、高値圏維持も港湾在庫の積み上がりで上値は重い。

◆貴金属:為替がリスクオン・オフで乱高下したため上昇後、下落した。

為替動向に反応しやすくなっているが、本日は米国の住宅関連統計改善で緩やかなドル安進行で緩やかな上昇圧力が掛る展開。

◆穀物:供給懸念とドル安進行で小高い。

需給タイト化観測が強まっていることから高値圏維持。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は中国の消費シェアが高い商品が上昇し、エネルギーなどの供給過剰状態が当面解消しそうにない商品が下落した。発表された中国の重要統計の改善を受けて、需要への楽観が広がったことが背景。

ただし、引けに掛けては米国の追加経済対策交渉が難航していると伝えられ、引けに掛けては水準を切り下げる流れとなった。

中国のGDPや工業生産などは改善傾向を持続しており、世界の主要国で唯一、前年比プラスを回復している。特に鉱物資源需要への寄与度が大きいため非鉄金属をはじめとする工業金属価格は上昇している。

昨日最も上昇したのが天然ゴム。天然ゴム生産国協会(ANRPC)は中国の自動車販売が堅調であり、Q420の中国の天然ゴム消費は138万トンと前年網が予想されている。

また、ラニーニャ現象の発生で、タイの増産期の生産を減じる可能性があることも価格を押し上げた。

※商品市場分析入門のお求めはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/447810445X/

※原材料価格のリスクマネジメントのお求めはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/4478104468/

【本日の見通し総括】

本日も引き続き、米国の追加経済対策を巡る交渉動向、欧州と英国のブレグジットを巡る交渉動向が価格を左右するが、中国経済の回復を受けて鉱物資源価格は堅調な推移になると予想される。

本日予定されている統計では、米国の住宅着工件数(市場予想前月比+3.4%の146.5万件)、住宅着工許可件数(+3.0%の152万件)に注目しているが、やはり鉱物資源価格の押し上げ要因となりそうだ。

【昨日のトピックス】

昨日発表された中国のGDPは市場予想を下回ったものの、前年比での成長ペース加速を確認する内容だった。

GDP成長率は前期比+2.7%(市場予想+3.3%、前期+11.7%)と市場予想、前期ともに下回ったが改善傾向は持続、前年比は+4.9%(+5.5%、+3.2%)と伸びが加速。しかし、市場予想を下回っていることはアナリストが想定しているよりも、コロナウイルスやその他のイベントリスクの経済に与える影響が大きいことを物語っている。

同時に、重要統計である固定資産投資や工業生産なども発表されたが、固定資産投資を除けば市場予想を上回る内容だった。景気が本格的な回復に近づいていることの証左である。

しかし依然として小売売上高の年初来累計は▲7.2%と大幅なマイナスとなっている。中国の第3次産業のGDPに占める比率は55%に上昇しており、今後もサプライ側の改善が続くかどうかは個人消費の回復に依存する。

ただ、調査失業率が5.4%(5.5%、5.6%)と低下していることは心強い。

昨日発表された日本の貿易統計は、市場予想ほどのマイナス幅の縮小とはならなかったが輸出が▲4.9%と前月の▲14.8%からやや改善、輸入についてもマイナス傾向は変わらないが、▲17.2%(市場予想▲21.4%、前月▲20.8%)とマイナス幅を縮小させている。

輸出数量指数も95.0(前月83.6)から改善、輸入指数も96.8(90.2)と改善し、貿易活動が回復過程にあることを確認する内容となった。今後も在庫減少分を補う為の交易量の増加が期待されるが、ペースは緩慢なものに留まるだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標は回復基調にあるものの、米中以外はまだ低迷した状態。

製造業・サービス業とも経済活動が回復しているが、コロナ以降の生活様式の変化でロックダウン解除や政策を織り込んだ回復はそろそろ限界。今後、感染ピークになる可能性がある冬場に向けて一時的に調整する可能性。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通し引き上げ(▲4.9→▲4.4%)、2021年に関しては+5.4%→+5.2%と下方修正した。

2020年の引き上げは北半球の夏場の立直りが予想を上回ったこと、2021年の引き下げは2020年の発射台が上がったことが背景。

しかし、コロナウイルスの影響は長期化すると予想されており、今後の世界経済の成長ペースが3.5%に戻るには予想以上に時間がかかる公算。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

今後は、財政出動を促す形になるが、意思決定の速度は中国>米国>日本>欧州であり、欧州・日本は減速感が強まる可能性。また、財政拡大が世界に広がれば体力のない新興国でデフォルトが発生する可能性も。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスが冬場に再拡大し、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスク。

同時にワクチン開発が進捗して経済活動の回復が加速することも、景気循環系商品にとってはアップサイドのリスクに。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現(最早顕在化しておりメインシナリオではあるが)。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い(むしろもうメインシナリオと考えるべきか)。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・年末から来年の冬場にかけて再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格はもみ合った結果、前日比小幅安で引けた。中国のGDPや重要指標の改善が世界2位のエネルギー消費国の需要回復期待を高めたが、米国の追加経済対策期待の後退や、英国のブレグジットを巡る混乱が価格を下押しした。

OPECプラスの閣僚旧会合が開催されたが、減産に関する明確なコメントはなく、市場は若干売りで反応した。

【原油価格見通し】

原油価格はやや軟調地合の中、もみ合うものと考える。米国の追加経済対策は大統領選後までは実施されず、コロナの欧州での感染再拡大受けた需要への懸念、OPECの定期的な増産見送りの可能性が高いこと、といった強弱材料がせめぎあうため。

目先のテーマは大統領選挙の行方と、英国ブレグジットを巡る混乱などの政治要因だが、英ジョンソン首相は無秩序離脱に向けて準備せよと発言しており、リスク資産にとってはいずれも売り材料となる。

供給面では、需要減速、価格下落局面でよく見られることであるが、OPECの抜け駆けが続き、結束が揺らぐリスクである。この場合、原油価格は大きく下落することになる。

15日・19日のOPECプラス会合では特段目立った発言はなく11月・12月の定例会合に下駄が預けられた。目下の懸念は減産に参加していないリビアの生産再開。これを受けて追加減産に舵を切れるのかどうかであるが、サウジアラビアの予算レートが80ドル台であることを考えると、追加減産は必須に見える。

※昨日のレポートまで10月29日をOPEC閣僚級会合と記載しておりましたが、10月19日の誤りです。大変失礼いたしました。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。ただ、現在のワクチン・治療薬の開発ペースを見るにこれが議論されるのはまだ先のことになる。

この時、減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

主要な石油消費国となった中国の9月の原油輸入は前年比+17.6%の4,848万トン(前月+12.6%の4,748万トン)と大幅な増加が続いている。中国は基本的に価格に敏く、安いと考えると輸入を増やして在庫を積み上げる。恐らく戦略備蓄に回されていると考えられるが詳細は不明。

天然ガス輸入も+5.5%の866万トン(+12.2%の936万トン)と高水準を維持している。国内経済活動の回復はあるが、やはり石炭からガスへのシフトが起きているものと考えられる。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は上昇した。最大輸入国である中国が国内生産にシフトする中、海上輸送炭の需給は緩和した状態が続いているが、冬場のピークシーズンが近づいていることから輸入需要が回復したと考えられる。

【石炭価格見通し】

石炭価格は再び低水準での推移になると考える。中国の石炭港湾在庫の水準は高くないものの、国内生産にシフトしており、更にコロナや華為技術問題で対立する豪州からの輸入を手控える可能性があること、天然ガスへのシフト、この数年定番となった冬場の石炭輸入の減少の流れを受けて。

しかしそうはいっても冬場のピークシーズン需要は増加するため、底堅い推移になると予想する。

9月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲38.3%下回る1,867万6,000トン(前月▲37.3%の2,066万トン)と過去5年平均水準も下回った。

中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っているが、国内の需給はタイトと見られ、国内炭と海外炭の値動きには乖離が見られている。

実際、中国向けの大手輸出国であるインドネシアと豪州の輸出は減少しており、バルチック海運指数も低下している。この傾向は今後も続きそうだ。

なお、中国の港湾在庫は再び減少しており、足元、過去5年平均を下回っている。国内の需給はタイト化しているとみられる。

低い水準で安定していた石炭のボラティリティは40%を上回っている。VaRの概念では、現在の価格を60ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±24ドル変動する状態であり、価格の変動リスクは増している。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲15%程度の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国小売売上高は前年比▲8.6%の23兆8,029億元(1-7月期▲9.9%の20兆4,459億元)、月次ベースでは前年比+0.5%の3兆3,571億元(前月▲1.1%の3兆2,203億元)とプラスに転じた。

中国の個人消費が回復基調にあるのは事実だが、まだ年初来の累計はマイナスであり、欧州で再度ロックダウンの懸念が強まっているため輸出需要が減速する可能性があることは価格の下落要因となる可能性(フロー需要の回復鈍化=価格の上昇を抑制)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・UAEとイスラエルが国交正常化に向けて舵を切り、バーレーンもこれに続いた。中東の力学に変化が起きる可能性がある。

今後、オマーンやサウジアラビアなどがこれに追随するかどうかはまた不透明であり、メディアが取り上げる「イラン包囲網」が広がる可能性は高いとは言えない。

しかし、この動きが加速すれば、同地域での親イラン国との対立を強める可能性。地政学的な不安定さは、巡り巡って供給懸念を引き起こし、価格の押し上げ要因に。

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

・原油価格下落を受けてOPECプラスの結束が揺らぐ場合。抜け駆け増産の加速で大幅な下落となるリスクも。

<<投機・投資要因>>・WTIは先週から転じてロング・ショートとも減少した。追加経済対策への不安感と、価格が戻したことによるテクニカルなショートの買い戻しが入ったものと考えられる。

一方、Brentはロングが増加、ショートが大幅に減少している。ノルウェー生産者のストライキが回避されたことが材料となった。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが649,933枚(前週比 ▲7,854枚)ショートが177,136枚(▲9,115枚)ネットロングは472,797枚(+1,261枚)

Brentはロングが225,867枚(前週比+9,533枚)ショートが105,759枚(▲27,998枚)ネットロングは120,108枚(+37,531枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は堅調な推移となった。中国のGDPが市場予想には届かなかったが改善したこと、工業生産や固定資産投資などの鉱物資源需要に影響が大きい中国のその他の重要統計も改善したことで、最大消費国である中国の需要が堅調であることが確認されたことが材料。

ただし、引けに掛けては米国の追加経済対策への期待が後退したことで上げ幅を削る展開。

また、足下、バイデン候補が有利に選挙戦を進めていることで「環境重視」「電気自動車需要増加」観測が強まっていることも、関連金属の価格を押し上げた。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格はもみ合うものと考える。中国の内需は貿易統計やその他の経済統計を見るに堅調であること、南半球生産者の生産動向が不安定であること(Q420は銅生産者の労使交渉が多い)が価格を高値に維持する一方、米欧の政治的な不安定さやコロナの感染再拡大、各国のコロナワクチン開発の遅れなどのリスク要因が上値を抑えるため。

また、このような局面だと積み上がっている投機の買いポジションには利益確定の売りが発生しやすい。

Q420は政治的なイベント(並びにリスク)が多く、リスク回避姿勢も根強いこと、南半球も夏場に入って鉱山生産の回復が期待されることから、価格のリスクは下向きとみている。ただ今のところ顕在化するには至っていない。

米大統領選挙はバイデン候補が有利に選挙戦を進めており、このままだと米国も環境重視型社会への移行が進むと考えられる。その場合、電気自動車などに用いられる銅やニッケルなどの需要が増加すると予想され、構造的に価格を押し上げよう。

逆説的であるが、環境重視型社会への移行は主に「省エネに用いる金属」の価格を押し上げる(当然生産時には温室効果ガスが発生するのだが)。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

これに加えて、ニッケルはGoroプロジェクトのニッケル精錬所を2021年に閉山すると発表している。同プロジェクトのニッケル生産シェアは8%に上り、価格には上昇圧力が掛る。

なお、米中対立は選挙結果によらず、悪化すると予想される。トランプ大統領は米中デカップリングを公言してはばからず、野党民主党も手段の違いはあれどベクトルは同じだ。米中デカップリングは政権が変わろうとも、メインシナリオと考えるべきである。

非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・9月の中国製造業PMIは51.5(前月51.0)と改善した。生産が回復し、新規受注も国内外ともに回復(新規受注 52.0→52.8、輸出新規受注 49.1→50.8)し、製造業を巡る環境が改善していることを伺わせる内容だった。

また、景況感を規模別に見てみても、悪化が続いていた中小企業の景況感が50を回復しており、想定以上に中国の製造業の状況は改善しているようだ。

ただし、完成品・原材料とも在庫が増加しており、新規受注/在庫レシオは低下しており中国国内の工業品需給は緩和し始めている可能性が高い。

・9月中国銅線生産者 98.7%(前月97.0%、過去4年平均 89.2%) 銅棒生産者 71.6%(72.7%、76.8%) 銅板生産者 69.4%(69.3%、72.5%) 銅管生産者 75.6%(77.9%、75.6%)

・8月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 90.9%(前月85.8%、過去5年平均 91.4%) 中規模事業者 85.2%(72.9%、74.8%) 小規模事業者 75.7%(72.0%、56.4%)

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国固定資産投資には、年初来で前年比▲0.3%の37兆8,834億元(1-7月期▲1.6%の32兆9,214億元)と前年比プラスまでもう少しのところまできた。

工業金属需要向けにすそ野の広い不動産開発も前年比+4.6%の8兆8,454億元(1-7月期+3.4%の7兆5,325億元)と回復基調が加速している(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

やや懸念すべきは、公的セクターの伸びが+3.2%(+3.8%)と伸びが減速、民間部門は回復しているが依然として▲2.8%(▲5.7%)と前年比マイナスである点。中国の需要の回復が公的需要にけん引されたものであることはほぼ間違いがないため、これまでの回復ペースにやや陰りが出た可能性がある。

・9月の中国の銅地金輸入は前年比+62.3%の72万2,450トン、(前月+65.5%の66万8,486トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+35.2%の213万8,000トン(前月▲12.6%の158万7,000トン)と、地金・鉱石ともに輸入が大幅な増加となった。

しばらく停滞していたが、中国は年後半に電線向け投資が増加することもあり輸入が加速したと見られる。

銅精鉱のTCは10月13日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給はタイト化した状態が続いているが、需要自体が旺盛であり鉱石輸入が再開したものと考えられる。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドと周辺地区との対立や、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・10月9日付のLME投機筋ポジションは鉛を除いてみな強気なポジション取りとなった。中国の景気への楽観から投機のロングが大きく積み上がり、鉛とニッケル以外のショートポジションが減少している。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は161.3億ドル(前週140.8億ドル)と、買い越し幅をサイド拡大した。買い越し幅の増加率は+14.5%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで3,819千トン(3,437千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+11.1%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向は海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は下落、鉄鋼製品先物価格は上昇した。

港湾在庫の絶対水準の上昇でセンチメントは悪い、という指摘が続くが、中国の重要統計の改善を受けて需要への楽観が広がったことが材料となった。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の経済統計の改善を受けて高値圏で推移しつつも、水準を切り下げる展開を予想する。

鉄鉱石の在庫日数水準が低いことが価格を高止まりさせるが、貿易統計で確認できるように鉄鉱石輸入は堅調であり、在庫の絶対水準が増加していること、価格上昇でレーショニングがおきており、鉄鋼製品需要がやや鈍化すると見られていることが背景。

一方で、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであり、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

中国南部の増水は継続しているようで、鉄鋼製品需要を減じること(終息後は復興需要で価格上昇要因となるが)、急上昇していたバルチック海運指数は減速しており、鉄鉱石の調達が減速する可能性を示唆している。ブラジルは鉱山生産を再開の見通しであるため、中国の需要面の影響による可能性がある。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

実際、中国政府は政治的な対立もあって豪州炭の輸入を停止するとの報道もあり、今後、海上輸送原料炭価格には下押し圧力が掛かりやすくなってきた。

原料炭の先物期間構造も期近が再びコンタンゴとなっており、需給は緩和し始めている。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は急速に減少しており、過去5年の最低水準を下回った。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・9月の中国鉄鋼業PMIは43.9と前月の47.0から大幅に減速した。ピークシーズンの終了や、原材料価格の高騰がレーショニングを引き起こしたようだ。

しかし、降雨の悪影響が薄らぎ、自動車販売や不動産投資も好調であり、中国政府の公共投資需要などへの期待も強く見通しは強気の企業が多いようだ。

しかし冬場の暖房期に入ると発電向け需要が増加するため環境面から鉄鋼製品の増産には下押し圧力が掛かりやすく、新規受注在庫レシオも低下しており、鉄鋼製品・鉄鋼原料需給は緩和していることから鉄鉱石価格も下押しされよう。

・中国河北省の高炉稼働率は10月9日時点で77.0%(前週77.0%、過去5年平均83.0%)と横ばい。しかし、過去5年平均を下回った状態が続き、高炉の稼働率はやや低水準で安定している。

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国固定資産投資には、年初来で前年比▲0.3%の37兆8,834億元(1-7月期▲1.6%の32兆9,214億元)と前年比プラスまでもう少しのところまできた。

すそ野の広い不動産開発も前年比+4.6%の8兆8,454億元(1-7月期+3.4%の7兆5,325億元)と回復基調が加速している(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

やや懸念すべきは、公的セクターの伸びが+3.2%(+3.8%)と伸びが減速、民間部門は回復しているが依然として▲2.8%(▲5.7%)と前年比マイナスである点。中国の需要の回復が公的需要にけん引されたものであることはほぼ間違いがないため、これまでの回復ペースにやや陰りが出た可能性がある。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、9月は288万5,000トン(前月224万トン)と記録的な水準をに加速した。国内生産も8月時点で9,485万トン(前月9,336万トン)と過去最高水準に達した。

このことは、中国の国内需要が引き続き、旺盛であることを示唆している。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲41.2万トンの1,15.8万トン(過去5年平均 1,029.1万トン)となった。例年よりも在庫水準は高い。

・9月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は、1億855万トン(前月1億36万トン)と加速。バルチック海運指数の上昇と平仄を取る形で増加している。中国の国内鉄鉱石在庫の水準が低いことから、引き続き輸入需要は旺盛と見られる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+90万トンの1億24,500万トン(過去5年平均1億1,905万トン)、在庫日数は+0.2日の24.2日(過去5年平均 29.2日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイトな状態が継続している。

9月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲38.3%下回る1,867万6,000トン(前月▲37.3%の2,066万トン)と過去5年平均水準も下回った。

中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っているが、国内の需給はタイトと見られ、国内炭と海外炭の値動きには乖離が見られている。

実際、中国向けの大手輸出国であるインドネシアと豪州の輸出は減少しておりこの傾向は今後も続きそうだ。

中国の主要な原料炭の輸入港である京唐の港湾在庫の水準は大幅に低下し、過去5年平均を下回っている。そのため輸入が回復したと考えられるが、国内生産の増加もあって前年比ではマイナスとなっているようだ。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は乱高下した結果、前日比プラスで引けた。中国統計の改善を受けた景気への楽観からリスクオン・ドル安となり価格が上昇したが、取引後半は米国の追加経済対策期待が後退し、水準を切り下げた。

銀・プラチナ・パラジウムも同様だが、プラチナは前日比マイナス。

【貴金属価格見通し】

金銀はもみ合うものと考える。足元、実質金利動向ではなく、欧州の政局、米国の大統領選挙を睨んだ政治要因を受けた為替動向に貴金属価格左右されているが、その政治の方向性が不透明であるため。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスク・プレミアム)は263ドルと前日から+8ドル上昇している。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

米国の金融緩和が継続することは間違いがなく、名目金利が低い水準に抑制されることから金の「基準価格」は1,650ドル程度で推移し、金価格の発射台となる基準価格は切り上がっている。

FRBの政策が奏功すれば期待インフレ率の上昇が名目金利の上昇を上回ることになるため、実質金利低下を促し金価格にはプラスとなる。但しそれはまだ先になると考えられる。

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は6.0ドル。名目金利に対する感応度は9.5ドルまで上昇していたが現在は3.2ドルと低下している。このことは、「期待インフレ率」の価格への影響が増していることを示唆している。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、78.1倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、80倍程度で落ち着いている。

金が高値を維持する可能性が高いため、再びバブル的に銀が物色される可能性は否定できない。しかしその場合でも、常に急落リスクは意識せざるを得ないだろう。

欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った後、急速に価格を切り下げたときと程度は違うが展開が類似しているためである。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導されつつも、準通貨の位置付けではない銀と性質が似ていることも無視できない要素の1つである。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

しかし、ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目する必要があろう。

9月の米自動車販売は年率1,634万台(市場予想 1,570万台、前月 1,519万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の9月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+13.0%の256万6,000台(前月+11.7%の218万5,812台)。中国の自動車販売は着実に回復している。

自動車販売が政策のサポートもあって回復トレンドにあることは事実であり、PGM価格の上昇要因になると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが326,986枚(前週比 +6,064枚)、ショートが86,315枚(+13,980枚)、ネットロングは240,671枚(▲7,916枚)、銀が76,920枚(+1,562枚)、ショートが36,132枚(+2,031枚)、ネットロングは40,788枚(▲469枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが26,119枚(前週比 ▲1,006枚)ショートが17,208枚(▲1,322枚)、ネットロングは8,911枚(+316枚)

パラジウムが5,621枚(+135枚)、ショートが2,230枚(▲62枚)ネットロングは3,391枚(+197枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は堅調な推移となった。中国統計の改善を受けてドル安が進行したことが材料となった。また以前から指摘していたラニーニャ現象の発生による、供給への懸念が材料となっている。

2020年10月15日時点の米主要穀物の輸出検証高は以下の通り。トウモロコシ 911.01千トン(+72.16千トン)大豆 2,173.52千トン(▲223.39千トン)小麦 239.69千トン(▲274.96千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は2020-2021年の在庫見通しが当初よりも低下したことや、ラニーニャ現象の影響とみられる各国の生産下振れ見通しを受けて上昇余地を試す展開になると考える。ただし輸送燃料需要の回復は不安定で、エタノール向け需要の先行きは不透明であり、上値も重い。

大豆は米需給報告で米大豆在庫の減少見通しが示されたことや、ラニーニャ現象を背景とする気象状況の悪化が供給を減じること、中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることから上昇すると予想。

小麦も在庫の水準低下、南米や黒海周辺地区の生産下振れ観測、旺盛な輸出需要を背景に上昇余地を探る動きに。

バッタ被害はLocust Watchでは、エチオピア、イエメン、ケニア、サウジアラビアの一部でで深刻な状態が続いているが影響は低下している。今のところ大きな変化はない。

西部に広がっていたバッタの固体(群棲相を形成していない)はチャド程度で留まっており、今のところは被害が拡大する懸念は低下している。

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。

近年、食品価格に対して影響が大きいラニーニャ現象が発生していることもあり、年末~年明けにかけての穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・10月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 147億2,200万Bu(148億2,261万Bu、149億Bu)大豆 42億6,800万Bu(42億8,789万Bu、43億1,300万Bu)小麦 18億2,600万Bu(前月18億3,800万Bu)

・10月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 21億6,700万Bu(21億2,004万Bu、25億300万Bu)大豆 2億9,000万Bu(3億6,293万Bu、4億6,000万Bu)小麦 8億8,300万Bu(8億9,041万Bu、9億2,500万Bu)

・10月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 178.4Bu/エーカー177.86Bu/エーカー、178.5Bu/エーカー)大豆 51.9Bu/エーカー(51.7Bu/エーカー、51.9Bu/エーカー)小麦 49.7Bu/エーカー(前月50.1Bu/エーカー)

・9月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 19億億9,500万Bu(22億6,554万Bu、52億2,400万Bu)大豆 5億2,300万Bu(5億7,838万Bu、13億8,600万Bu)小麦 21億5,900万Bu(22億4,035万Bu、10億4,400万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが414,653枚(前週比 +20,583枚)、ショートが154,666枚(▲13,730枚)ネットロングは259,987枚(+34,313枚)

大豆はロングが316,909枚(+6,477枚)、ショートが62,156枚(+9,007枚)ネットロングは254,753枚(▲2,530枚)

小麦はロングが135,903枚(+3,340枚)、ショートが93,105枚(▲2,187枚)ネットロングは42,798枚(+5,527枚)

◆本日のMRA's Eye


「原油低価格がもたらす高変動性」

脱炭素の動きは加速か

新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う経済活動の停止によって景気に急ブレーキがかかり、原油価格は急落し米国の指標原油であるWTI価格はマイナス30ドルまで沈んだ。各国の矢継ぎ早の金融緩和や経済対策の実施によって経済活動は回復、原油価格もこれに歩調を合わせる形で上昇してきたが、ここに来て上値が非常に重くなっている。

新型コロナウイルスの感染が欧州で再拡大しており、再びロックダウンがあるのではないかとの懸念が強まっているほか、今回のパンデミックで人々の生活様式が変化し、需要のパイ自体が小さくなっていることといった需要の構造面での変化の影響は小さくない。

そして、需要が減少する状況では供給面の状況がクローズアップされるが、OPECプラスの供給能力が膨大であることもまた上値を重くしている。結果的に原油価格は当面低迷する可能性が高い。ではこのまま価格が安定するのか、といえばそうとは言えず、むしろ価格の変動性は増すのではないかと考えられる。

オイルメジャーの一角であるBPは毎年エネルギーの長期見通しを発表している。エネルギー業界ではBPが作成する統計や見通しは定期的かつ、詳細な情報が提供されるため、参考にされることが多いのだが、先日発表されたこの長期見通しはちょっと業界では話題となった。

「石油の需要減少は想定よりも相当早いペースと進む」と予想されていたためである。

BPが示した温室効果ガス削減シナリオ別の石油需要(石油製品や石炭・天然ガスからの派生商品も含む需要)推移は3種類。

現在の経済活動を維持し、温室効果ガス削減を現在のペース通りとした場合、このスタンスから温室効果ガスの削減を加速させた場合、パリ協定を完全に批准し、産業革命以降の気温上昇を2℃から大きく下回る1.5℃にとどめるためにやれることをすべてやった場合、の3種類だ。

温室効果ガスを積極的に削減した場合に石油需要が顕著に減少するのはわかるが、最も意欲的なシナリオだと今から30年後に石油需要は3,060万バレルと、現在の3分の1以下に減少する予想だ。

この場合、現在のOPECの原油生産能力で十分、ということになり確実に原油は余ることになる。

現在の経済活動を維持した場合でも、化石燃料から再生可能エネルギーへのシフトが起きるという供給面の変化や、生活様式の変化に伴う化石燃料需要自体の減少が進捗すると見ているということだ。

この結果、15年後の2035年には現在の水準を下回る見通しとなっている。

BPはビジネス戦略的に温室効果ガス削減を強力に推進している欧州の企業であるため、この方針に沿っていない見通しを出し難いことを多少は割り引かなければならないが、化石燃料需要が減少する大きな流れは変わらないと考えられる。

実際には再生可能エネルギーへのシフトが進む前に石油よりも環境にやさしい天然ガスへのシフトなどが起き、完全に脱炭素、というわけにはいかないだろうが、自然体シナリオと温室効果ガス削減加速シナリオの中間程度のシナリオに落ち着くのではないか。

実際、足元の統計を見るにやはり生活様式が変化し、消費動向にも変化が見られている。

航空燃料需要の減少

毎週発表されている米国の石油統計で把握できる米国の石油製品需要(石油製品出荷)はロックダウン後から回復しているが、前年水準を大きく下回る状態が続いている。

製品別にみると最大用途であるガソリン需要は前年比▲6.7%の日量860万バレル(本稿執筆時点)と、まだ過去5年の最低水準を回復していない。商用車やトラックの燃料に用いられるディスティレート(ディーゼルオイルや灯油など)はさらに落ち込みが大きく▲9.3%の357万バレルだ。

しかし、石油製品全体の出荷は▲14.8%の1,781万バレルと、ガソリンやディスティレートよりも落ち込み幅が大きい。これは主にケロシン需要の減速によるものだ。

ケロシンは主に航空燃料向けに用いられるが、前年比▲47.5%の91万バレルと前年のほぼ半分に落ち込んでいる。これは新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、各国とも相互の入国を制限しており、飛行機の旅客需要が落ち込んでいるためである。

航空需要は新型コロナウイルスのワクチン開発が進み、自宅でも治療可能なインフルエンザでのタミフルやリレンザといったような薬が開発されれば、コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした人の移動制限は解除されるため、それに伴う入国制限の解除で回復していくと考えられるが、前年比ベースでの回復には上限が付くと予想される。

それはヒトの移動が制限される中でリモートワークが定着し、今まで物理的に移動して面談してビジネスを行う環境が変化して、航空輸送需要が構造的に回復し難い環境になっているからだ。

ビジネス上、新規顧客の開拓や新しく契約を締結するような場合はリモートのみだと難しい面もあるが、既存顧客とのミーティングは国内外を問わず、世界中どこであってもわざわざ出張しなくてもよい、という対応をしている企業は国籍を問わず増加している。

国家間の移動は飛行機を用いることが多いため、航空向け燃料需要は最もこの影響を受けることになる。

恐らく、旅行などの余暇需要の回復には時間がかかると予想されるため、これは構造的な需要の減少が起きているといえるだろう。

また、今回のコロナウイルス問題と全く別の議論であるが、今回のパンデミックを契機に欧州を中心として、脱化学製品の動きが強まっていることも需要面の構造変化の一例だろう。

では原油価格は低迷するのか

このように分析していると、原油価格は当面上昇しないように見える。供給面に目を転じても、価格維持のためにOPECプラスが大幅な減産を行っており、現在の余剰生産能力は1,000万バレルを超えている。

これはサウジアラビアやロシア、米国の生産量に匹敵する規模であり、ホルムズ海峡が封鎖されるなどの大規模なイベントリスクが発生しない限りは需要に応えるだけの生産が速やかに行えることを意味している。

これに加えて各国には原油在庫が積み上がっており、米エネルギー省の見通しでも、その在庫の解消が終わるのにあと1年程度はかかる見通しである。このように考えると、少なくとも1年程度は原油価格は低迷しそうであり、中長期的にも低位安定しそうに見える。

しかし、低価格であるがゆえに供給不安が高まり、価格の変動性が中期的に増していく可能性は低くないと考えられる。

原油は放っておいても中東から要求した分だけ出てきそうなイメージがあるが、実はそうではなく、設備のメンテナンスに加えて新しい油田の開発や規模の拡大を行わないと生産量は1年で▲3%程度は減少するといわれている。

北米のシェールオイルなども投資を行わなければ、その井戸からの生産は3年程度で終了する。仮に原油価格が低迷した場合、この上流部門の開発投資が行われない可能性が出てくる。

実際、主要生産者の上流部門投資は原油価格動向に左右されており、原油価格が上昇しない中では十分な開発投資が行われない。

この時需要が回復し、増産対応をしなければならなくなった場合どうなるだろうか。地政学的な問題が少なく、経済的なメリットがあれば直ちに増産可能といわれている米シェールオイルでも、増産決定から実際に増産が始まるまで6~9ヵ月程度の時間を要する。

在来型の大規模油田は余剰生産能力があれば話は別であるが、新たに油田を掘らなければならないとすればそれこそ数年がかりだ。こういった生産要請と生産開始までの「時間差」が価格の変動を生む。

また、あまりに原油価格が低迷している場合、高いコストを払ってまで再生可能エネルギーを使うのか?という議論が出てきてもおかしくない。

特に経済が低成長となった場合、再生可能エネルギーに対して税金を投入することに反対する人が低所得者層を中心に出てくるのではないか。化石燃料価格の低迷は再生可能エネルギーへの移行も遅らせる可能性がある、ということだ。

また、脱炭素が進むと現在それ以外のビジネスが成長していない中東の産油国の政情が不安定化する可能性は高い。

サウジアラビアもムハンマド皇太子がエネルギー以外のビジネス開発に乗り出しているが、政府ファンドの資金で企業買収や株への投資は行っているものの、石油にとってかわる新しい産業が育っているわけではなく、道半ばだ。オイルマネーを使って国を統治してきた産油国は多く、それを否定することにもつながりかねない脱石油は、そう簡単には進まないだろう。

その結果、原油価格が下落すると財政状況が悪化する従来の構造は変わらず、国内の政情はより不安定化し、それに伴う原油の供給途絶リスクも高まることが予想される。

これまで見てきたように化石燃料需要は減少トレンドにあると予想されるが、全く使わなくてよい状態になるとは考え難い。結果的に需要を満たすだけの生産が困難になる可能性は十分にある。

また、原油価格が低迷して産油国の政情が不安定化すれば供給が途絶することもあり得るだろう。結果、原油価格はしばらく低迷するが、今以上に価格の変動性は高まるのではないだろうか。

◆主要ニュース


・9月日本貿易収支季節調整前 6,750億円の黒字(前月2,486億円の黒字)
  輸出 前年比▲4.9%の6兆551億円(前月▲14.8%の5兆2,331億円)
  輸入 ▲17.2%の5兆3,801億円(▲20.8%の4兆9,845億円)

 米国向け
  輸出 +0.7%の1兆1,953億円(▲21.3%の9,369億円)
  輸入 ▲9.9%の5,624億円(▲21.9%の5,638億円)

 欧州向け
  輸出 ▲10.6%の5,541億円(▲19.2%の4,763億円)
  輸入 ▲13.0%の6,799億円(▲22.1%の5,573億円)

 アジア向け
  輸出 ▲2.0%の3兆3,770億円(▲7.8%の3兆791億円)
  輸入 ▲12.6%の2兆7,878億円(▲11.2%の2兆5,780億円)

 中国向け
  輸出 +14.0%の1兆3,417億円(+5.1%の1兆2,616億円)
  輸入 ▲11.9%の1兆4,286億円(▲7.0%の1兆3,193億円)


・1-9月期中国工業生産 前年比+1.2%(1-8月期+0.4%)、9月+6.9%(前月+5.6%)

・1-9月期中国固定資産投資 前年比▲0.8%の4兆3,653億円(▲0.3%の37兆8,833億元)公的+4.0%(+3.2%)、民間▲1.5%(▲2.8%

・1-9月期中国小売売上高 前年比▲7.2%の27兆3,324億元(1-8月期▲8.6%の23兆8,029億元) 9月+3.3%の3兆5,295億元(前月+0.5%の3兆3,571億元)

・9月中国調査失業率 5.4%(前月5.6%)

・1-9月期中国不動産開発投資 前年比+5.6%の10兆3,484億元(1-8月期+4.6%の8兆8,454億元)

・8月ユーロ圏建設業生産高 前月比+2.6%(前月改定+0.3%)、前年比▲0.9%(▲3.4%)

・10月米NAHB住宅市場指数 85(前月 83)英EU離脱関連交渉担当デービッド・フロスト氏「EUとの交渉を再開する根拠がない。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ConocoPhillips、Concho Resourcesを97億ドルで買収することで合意。

・イランの武器禁輸措置が解除。2015年のイラン核合意の満期となったため。

【メタル】
・Lundin Candelaria鉱山(111,400トン/年)労働者、会社側の申し出を断り火曜日からストライキに。

・Morgan Stanley、「EVは2020年の3%から今後5年~10年で指数関数的に成長する見込み。その中で最も恩恵を受けるのがニッケル。」

・ICSG、銅の生産量は2年連続で減少。2020年の需給バランスは▲5万トンの供給不足、2021年は7万トンの供給過剰を予想。

・UACJ、アルミ板の世界生産能力を2019前年比で4割増強。タイの工場に390億円を投じて能力を増強。環境重視型社会への移行でペットボトル需要減少観測

・9月中国プライマリアルミ生産 前年比+260千トンの3,160千トン(前月 3,171千トン)

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ +3.97%/ +33.97%
2.ビットコイン ( その他 )/ +3.67%/ +63.94%
3.CME木材 ( その他農産品 )/ +3.13%/ +35.87%
4.ICEココア ( その他農産品 )/ +2.71%/ ▲4.53%
5.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +2.33%/ ±0.00%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ ▲3.25%/ ▲5.03%
65.CME生牛 ( 畜産品 )/ ▲2.94%/ ▲16.60%
64.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ ▲2.53%/ ▲7.38%
63.NYM灯油 ( エネルギー )/ ▲1.78%/ ▲42.90%
62.S&P500 ( 株式 )/ ▲1.63%/ +6.07%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :28,195.42(▲410.89)
S&P500 :3,426.92(▲56.89)
日経平均株価 :23,671.13(+260.50)
ドル円 :105.43(+0.03)
ユーロ円 :124.08(+0.57)
米10年債 :0.77(+0.02)
中国10年債利回り :3.20(▲0.02)
日本10年債利回り :0.03(+0.00)
独10年債利回り :▲0.63(▲0.01)
ビットコイン :11,735.13(+415.72)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :31.45(▲0.82)
エネルギー :52.46(▲1.83)
ベースメタル :19.97(+0.12)
貴金属 :30.73(▲4.07)
穀物 :23.58(▲1.85)
その他農畜産品 :29.45(+0.64)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :41.39(▲3.2)
Brent :35.45(▲2.91)
米天然ガス :137.03(+1.93)
米ガソリン :41.44(▲3.46)
ICEガスオイル :34.15(▲5.4)
LME銅 :20.20(+0.07)
LMEアルミニウム :19.48(+0.53)
金 :20.73(▲1.37)
プラチナ :32.39(▲4.19)
トウモロコシ :20.17(▲2.25)
大豆 :20.73(▲1.37)

【エネルギー】
WTI :40.83(▲0.05)
Brent :42.62(▲0.31)
Oman :41.92(▲0.37)
米ガソリン :116.23(▲0.65)
米灯油 :115.81(▲2.10)
ICEガスオイル :341.00(▲3.75)
米天然ガス :2.80(+0.02)
英天然ガス :41.40(+0.46)

【貴金属】
金 :1904.08(+4.79)
銀 :24.39(+0.23)
プラチナ :860.11(▲4.74)
パラジウム :2345.46(+10.25)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,774(+33:18.5C)
亜鉛 :2,491(+56:18.5C)
鉛 :1,764(▲9:21.5C)
アルミニウム :1,859(▲5:11C)
ニッケル :15,704(+53:51C)
錫 :18,445(+45:45C)
コバルト :32,986(▲17)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6768.00(+40.00)
亜鉛 :2485.00(+55.00)
鉛 :1756.50(+6.00)
アルミニウム :1845.50(▲18.00)
ニッケル :15650.00(▲35.00)
錫 :18570.00(+235.00)
バルチック海運指数 :1,477.00(▲84.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :119.1(▲0.21)
SGX鉄鉱石 :120.73(+0.36)
NYMEX鉄鉱石 :121.53(+0.09)
NYMEX原料炭スワップ先物 :128.57(▲0.43)
上海鉄筋直近限月 :3,643(+21)
上海鉄筋中心限月 :3,627(+14)
米鉄スクラップ :294(+3.00)

【農産物】
大豆 :1054.25(+4.25)
シカゴ大豆ミール :373.20(+5.70)
シカゴ大豆油 :32.53(▲0.46)
マレーシア パーム油 :2888.00(▲97.00)
シカゴ とうもろこし :405.25(+3.25)
シカゴ小麦 :627.00(+1.75)
シンガポールゴム :222.80(+8.50)
上海ゴム :13220.00(+65.00)
砂糖 :14.72(+0.29)
アラビカ :106.05(▲1.20)
ロブスタ :1280.00(+7.00)
綿花 :71.16(+1.24)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :71.43(+1.63)
シカゴ生牛 :104.00(▲3.15)
シカゴ飼育牛 :134.60(▲3.50)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。