CONTENTSコンテンツ

リスク回避の動き継続で軟調地合も継続
  • MRA商品市場レポート

2020年11月2日 第1848号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「リスク回避の動き継続で軟調地合も継続」

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は引き続き総じて軟調な推移となった。欧州のロックダウンの動きが拡大しており、ECBの追加緩和の可能性が高まる中で、リスク回避のユーロ安・ドル高が続いていることが材料となった。

昨日上昇したのは、農産品や貴金属の一角、天然ガスなど。

なお、発表された米国の個人消費などの数値は市場予想を上回ったが、市場は大統領選挙や欧州情勢など、今後、不連続な景気の減速をもたらす可能性があるイベントに備えており、経済統計の中でもPMIやISM製造業指数などの先行性がある指標に注目するようになっているため、あまり過去の統計に反応し難くなっている。

※商品市場分析入門のお求めはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/447810445X/

※原材料価格のリスクマネジメントのお求めはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/4478104468/

【本日の見通し】

週明け月曜日は、大統領選を直前に控えて様子見気分強く、現状水準でのもみ合いになると考える。ただし、週末に発表された中国のPMIは市場予想を上回っており、おそらく鉱物資源価格には上昇圧力が掛る展開が予想される。

しかし同時に。欧州の景気減速やリスク回避の動きでドル高が進行しやすいため、結局鉱物資源価格も上値が重い展開になるだろう。

大統領選挙は今のところバイデン候補が優勢と伝えられているが、今回はコロナの感染再拡大の影響で郵送での投票率が高く、結果が出るまで2~3週間は掛る見込み。

ただ、大統領選挙の結果が出ないということはその間は政治空白が起きる、ということであり米国経済並びに世界経済にはマイナスに作用することになるだろう。そのため、11月のファンド決算を意識したポジション解消の動きが強まり、ロングが積み上がっている商品には下押しの、ショートが積み上がっている商品には下押しの圧力が強まることになろう。

予定されている材料で注目しているのは、米ISM製造業指数と中国財新製造業PMI。

米ISM製造業指数は55.8(前月55.4)と改善見込みであり、定石通りならば景気循環銘柄が物色されるが、同時にドル高も進行するため結果的に売り材料としての色彩が強まると予想。

中国財新製造業PMIは52.8(53.0)と小幅に減速の見込みであるが、引き続き閾値の50は上回る見込み。

【セクター別動向と見通し】

◆エネルギー

昨日の原油価格は続落した。欧州のロックダウンの動きを受けたユーロ安・ドル高基調が続いたほか、OPEC諸国がリビアの増産などで4ヵ月連続の増産となっていることが材料となった。需給両面が材料となっている。

石炭価格は上昇。冬場の需要増加観測を受けて堅調地合が続いている。

週明け月曜日はもみ合うものと考える。大統領選挙を控えた様子見もあるが、米国の製造業ISM指数が発表になるが改善見通しであり、需要面で価格を押し上げるが、同時にユーロとの比較でドル高が進行すると考えられるため。

やや気になっているのが米国の需要が再び減速する中での、在庫スペースのリスク。ETFの商品設計変更などもあって春と同じようなマイナス価格までにはならないものの、大幅な下落リスクは警戒するべき。

なお、WTIの価格決定に影響が大きいクッシングの在庫スペースの稼働率は、76.2%と、マイナス価格となった4月の80.6%(その後、83.3%に上昇)に近づきつつある。

◆非鉄金属

LME非鉄金属は続落した。欧州のロックダウンの動きを受けたユーロ安・ドル高が投機の手仕舞い圧力を強めた。

アルミのみ上昇したが固有の材料がある訳ではなく、環境規制強化に伴う自動車などの軽量化需要の増加のほか、コスト面の基準となる石炭価格が上昇していることが影響していると見られる。単純な回帰分析では1,880ドル程度までの上昇余地がある。

中国製造業・非製造業PMIが好調であり、新規受注完成品在庫レシオも大幅に上昇していること、週末の下落の反動で取引序盤は買い戻しが優勢になるとみる。

とはいえ基本的に米大統領選挙を控えて様子見気分が強く、基本的にドル高基調に変化はないと見られ、11月の四半期決算月入りということもあって結果的に軟調な推移になると予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料

中国向海上輸送鉄鉱石スワップは小幅高、原料炭スワップ先物は上昇、鉄鋼製品先物価は上昇した。

特段新しい材料がなく、在庫日数がまだ例年比で低いことから在庫積み増しの動きが見られたためと考えられる。

週明け月曜日は、中国製造業PMIの改善もあって高値を維持すると見るが、週次の在庫統計で在庫水準が切り上がっているため、やや水準を切り下げる展開を予想。

◆貴金属

金価格は上昇した。実質金利は上昇し、ドル指数も上昇、金を購入する要因としてはその他の要因、ということになるが週末を挟んだテクニカルな買い戻しが入ったためと考えられる。銀も金価格の上昇に連れ高。

金銀とも、100日移動平均線を挟む攻防が続いている。

PGMはプラチナが小幅下落、パラジウムが上昇。こちらは金銀高はあったものの、株安が意識された模様。200日移動平均線を巡る攻防となっている。

週明け月曜日も米大統領選挙を控えた様子見で動きにくい中、欧州の景気減速に伴うユーロ安・ドル高進行が予想されることから為替手動で総じて軟調な推移を予想。

◆穀物

シカゴ穀物市場は引き続きユーロ安・ドル高のなかで圧迫を受けたが、中国の事情で輸入が堅調とみられ、ブラジルの乾燥気候で生産が懸念される大豆は上昇した。

生産減少や中国の輸入増加観測はあるものの、欧州の景気先行き不安とECBの追加観測を受けたユーロ安・ドル高進行が価格を下押しへ。

※中長期見通しは個別セクターのコラムをご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日のトピックス】

昨日発表された日本の失業率は3.0%と前月から横ばいだったが、有効求人倍率は1.03倍と前月の1.04倍から低下、6年9ヵ月ぶりの低水準となった。明らかにコロナの影響による雇用機会の減少であり、構造的な需要減少と考えられる。

業種別の雇用者数の変化を見ると、圧倒的に減少が顕著なのが対人接触型のサービス業であり(具体的には飲食・サービス・宿泊など)、アベノミクスの間、増加していたインバウンド需要が消滅してしまった影響が大きいといえる。

コロナ前は最も雇用が旺盛で、人手不足のセクターだったが、それに対応するために省力化投資を積極的に行ってきたことも、雇用機会の減少につながっていると考えられる。

ただ、先日のニュースであったように、全日空が他業種への一時的な出向によって雇用を維持することを発表、逆に企業側が主導的に雇用機会を創出することで、解雇があった後に雇用先を探すよりも、就業先を見つけやすいかもしれない。

雇用市場の整備が進み、解雇・再雇用の体制が整っている欧米とは異なる仕組みであるが、注目に値する動きだろう。

また、先ほど中国の製造業・非製造業PMIが発表された。中国は製造業・非製造業とも好調を維持しており、(本当かどうかは解らないが)コロナが制御されていることが解る。

製造業PMIは前月からやや鈍化(今月51.4、前月51.5)したが、生産(54.0、53.5)、新規受注(52.8、52.8)、輸出向け新規受注(51.0、50.8)いずれも好調である。

新規受注在庫レシオは、新規受注完成品在庫レシオが大幅に上昇しており、最終需要が旺盛であることを示している。当面、製造業の景況感は良好な状態が続くと予想される。

しかし、欧州ではロックダウンの動きが広まっており、米国は大統領選挙後も混乱が続く可能性が高いことを考えると、輸出向けが鈍化してPMI自体にも下押し圧力が掛ると予想される。

【マクロ見通しのリスクシナリオ】

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり。

・米大統領選挙前後の混乱が想定以上に長引く場合。

・コロナウイルスの感染再拡大(または新たなウイルスの発生)によるロックダウンが景気循環系商品の需要を減じる場合。逆に想定以上にワクチン・治療薬の開発が速やかに行われた場合は需要の増加要因に。

・環境重視型社会への急激な転換による、経済活動の鈍化リスク。成長ドライバーの1つとして期待される、中東・北アフリカ産油国が人口ボーナス期を活かせない(逆に鉱物産出国は高成長となる可能性も)。

・米中対立激化による、新冷戦構造が発現しブロック経済圏が発生して貿易活動が鈍化する場合(場合によると武力衝突も)。

・次の最大の成長ドライバーとして期待される、インド経済が期待通りの成長をできない場合(人種差別問題による国民の離反、市場開放・規制改革の遅れ、中国との対立など)。

2018年にすでに人口ボーナス期入りしているため、鉱物・エネルギーをはじめとする景気循環系商品需要の増加は2023~2024年頃。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速。

・米国の財政状況悪化、緩和規模拡大によるドル水準の低下リスク(ドル減価により、名目ドル建て資産価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油価格見通し】

原油価格は軟調な推移になると予想する。欧州の追加緩和観測が強まっており、ドル高が進行しやすいこと、欧州の新型コロナの感染再拡大を受けてロックダウンの動きが見られること、大統領選後はおそらくどちらが勝っても混乱が予想されること、OPECプラスに含まれないリビアの増産、といった材料はいずれも価格の下押しリスクを高めるものであるため。

目先のテーマは大統領選挙の行方と、英国ブレグジットを巡る混乱などの政治要因だが、英ジョンソン首相は無秩序離脱に向けて準備せよと発言しており、リスク資産にとってはいずれも売り材料となる。

供給面では、需要減速、価格下落局面でよく見られることであるが、OPECの抜け駆けが続き、結束が揺らぐリスクである。この場合、原油価格は大きく下落することになる。

10月15日・19日のOPECプラス会合では特段目立った発言はなく11月・12月の定例会合に下駄が預けられた。目下の懸念は減産に参加していないリビアの生産再開。これを受けて追加減産に舵を切れるのかどうかであるが、サウジアラビアの予算レートが80ドル台(弊社推定)であることを考えると、追加減産ないしは減産期間の延長は、現時点ではメインシナリオ。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

【見通しの固有リスク】

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。逆に価格低迷で歳入確保の増産が加速する場合、またはOPECプラスのプログラムの対象となっていない中東諸国の増産(価格下落要因)。

景気回復時の増産タイミングの見誤りによる、供給不足(価格上昇要因)。

・脱炭素の進捗、生活様式の変化による構造的な需要減少が加速した場合、1.中東産油国の財政悪化によって情勢不安が顕在化、供給途絶リスクが高まる、2.中東以外の産油国の生産者の破綻、3.上流投資部門投資が減速し、インドなどの新興国需要顕在化時に供給が間に合わない場合、などが価格上昇要因に。

・バイデン政権誕生で、シェールオイルのフラッキングが制限/禁止される場合、供給減少で価格上昇要因に(今のところ国有地でのフラッキング禁止にトーンダウンしている)。

・ワクチン・治療薬が想定以上に早く準備でき、移動制限が急速に解除される場合(価格上昇要因)。

【石炭価格見通し】

石炭価格は再び低水準での推移になると考える。中国の石炭港湾在庫の水準は高くないものの、国内生産にシフトしており、更にコロナや華為技術問題で対立する豪州からの輸入を手控える可能性があること、天然ガスへのシフト、この数年定番となった冬場の石炭輸入の減少の流れを受けて。

しかしそうはいっても冬場のピークシーズン需要は増加するため、底堅い推移になると予想する。

9月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲38.3%下回る1,867万6,000トン(前月▲37.3%の2,066万トン)と過去5年平均水準も下回った。

中国は国内の石炭産業の強化と政治的に対立する豪州からの輸入制限で、国内生産を増加させる方向性に舵を切っているが、国内の需給はタイトと見られ、国内炭と海外炭の値動きには乖離。

バルチック海運指数の低下は過去5年平均でサポートされたが、輸入の動きは鈍化。しかし一方で中国の港湾在庫は減少しており、足元、過去5年平均を下回っている。国内の需給はタイト化しているとみられる。

【見通しの固有リスク】

・世界的な環境重視型世界へのシフトを受けた、石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。短期的には価格の上昇要因。

・中国と豪州の対立、中国国内の生産能力増強に伴う、海上輸送炭需要の減少。

・北半球の夏場の猛暑(/冷夏)・冬場の厳冬(暖冬)。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが659,778枚(前週比 ▲4,919枚)ショートが187,688枚(+13,339枚)ネットロングは472,090枚(▲18,258枚)

Brentはロングが252,259枚(前週比+11,322枚)ショートが107,728枚(+6,921枚)ネットロングは144,531枚(+4,401枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は軟調地合に転じると考える。

最大消費国である中国の最大貿易相手経済圏である欧州でロックダウンの動きが再び見られることから、輸出需要が鈍化すると予想されるため。

これまで積み上がっている投機の買いポジションには、利益確定の売りが発生しやすいが、本格化するのはタイミングはおそらく大統領選挙(の郵便以外の投開票)が終わり、ファンド決算が意識される11月以降になるのではないか。

また、Q420は政治的なイベント(並びにリスク)が多く、リスク回避姿勢も根強いこと、南半球も夏場に入って鉱山生産の回復が期待されることも価格を下押ししよう。

ただし、中国の内需は堅調であること、南半球生産者の生産動向が不安定であること(Q420は銅生産者の労使交渉が多い)、2021年の中国共産党結党100周年記念までは景気を減速させるわけにはいかない、中国共産党の政治的な都合もあり、公共投資などに支えられた公的需要が価格を高値に維持すると予想する。

世界的に環境重視型社会へのシフトが進む見込みだが、環境重視型社会への移行は主に「省エネに用いる金属」の価格を押し上げる。中長期的に鉱物資源価格には強気の見通しは今のところメインシナリオ(当然生産時には温室効果ガスが発生するのだが)。

具体例を挙げると、軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなどが挙げられる。

【見通しの固有リスク】

・高水準の投機筋買い越しポジションが急速に解消されたときの下落リスク。

・主に銅山を中心とする労使交渉長期化による供給減少が、2021年も継続する場合(コロナの影響もあって、2020年の鉱山生産は全体で184万1,000トン、コロナの影響で115万1,000トン減少する見込み)。

・ニューカレドニアのGoroプロジェクトのニッケル精錬所を2021年に閉山すると発表。同プロジェクトのニッケル生産は6万トン/年(シェア2.4%)、その他の生産下方修正リスクは25万3,000トン(9.4%)に及ぶリスクがあり、価格の上昇要因に。

・中国の環境規制強化やコロナの影響再発に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

また、環境に配慮したメタル使用の義務化などが欧州で進む場合などのコストアップ(グリーン・メタルの義務化によるコスト増加)。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

【投機筋のポジション動向】

・LME投機筋買い越し金額 前週比+13.1%の3,086億ドル(前週 3,046億ドル)・LME投機筋買い越し数量 前週比+8.7%の4,951千トン(前週 4,554千トン)

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の経済統計の改善を受けて高値圏で推移しつつも、水準を切り下げる展開を予想する。

貿易統計で確認できるように鉄鉱石輸入は堅調であり、在庫の絶対水準が増加していること、在庫日数も上昇していること、南米生産者の増産見通し、価格上昇でレーショニングが発生して、鉄鋼製品需要がやや鈍化すると見られていることが背景。

一方で、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであり、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから(鉄鋼製品在庫の水準は高い)在庫積み増し需要も継続する可能性が高く、基本は底堅い推移となる。

中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、9月は288万5,000トン(前月224万トン)と記録的な水準に加速した。国内生産も8月時点で9,485万トン(前月9,336万トン)と過去最高水準。

中国の国内需要が旺盛であることを示しているが、中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲73.9万トンの1,385.8万トン(過去5年平均 968.4万トン)と、例年よりも在庫水準は高く、早晩鉄鋼製品には下押し圧力がかかる見込み。

一方、原料である鉄鉱石の鉄鉱石港湾在庫は前週比+115万トンの1億2,895万トン(過去5年平均1億2,022万トン)、在庫日数は+0.2日の25.7日(過去5年平均28.9日)と例年と比較して在庫水準が低いが、この数週間、急速に水準を切り上げている。鉄鉱石の需給ファンダメンタルズは緩和方向にあるとみられる。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。しかし、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから、海上輸送原料炭価格の上値も重い。

実際、中国政府は政治的な対立もあって豪州炭の輸入を停止するとの報道もあり、今後、海上輸送原料炭価格には下押し圧力が掛かりやすくなってきた。

ただ、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は急速に減少しており、過去5年の最低水準を下回っていることから価格の下支え要因となる。ただ、輸入自体が減少している可能性も否定できないため、この数字のみをもって需給がタイトと判断するのは難しいかもしれない。

【見通しの固有リスク】

・鉄鉱石価格の上昇がレーショニング(価格上昇による需要減少)を引き起こす場合。

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による、鉱山生産の減少リスク。

・カシミール地方を巡る中国との領有権争いが激化した場合、インドが中国に対して鉄鉱石輸出を制限する可能性(中国のFOBインデックスは上昇、その他の地域の鉄鉱石価格は低下)。

【投機筋のポジション動向】

---≪貴金属≫---

【貴金属価格見通し】

<<金>>

金銀は軟調な推移になると考える。足下、価格に対する説明力が高いドル指数が、欧州のコロナウイルスの感染再拡大や、米国の大統領選挙を睨んだ政治要因を受けてややリスク回避的にドル高が進んでいるため。

ただしコロナを除けば政治要因は日替わりで、ドル高材料にも、ドル安材料にもなるため、不安定な推移が続くことになるだろう。

なお、リスクオンはドル安で価格上昇、リスクオフで価格下落となる(詳しくは2020年10月12日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

ただ、実質金利の説明力がなくなった訳ではなく、足下、米長期金利に上昇圧力が掛っており、実質金利の上昇が金基準価格を切り下げる可能性が出てきた。

現在の金の実質金利で説明可能な価格(金基準価格)は1,620ドル程度に低下。そこからの乖離(リスク・プレミアム)は249ドルと前日から▲19ドル低下している。

なお、金価格を実質金利要因と為替要因に分類した場合、為替要因はリスク・プレミアムのところに内包されると整理している(為替は名目金利の影響も受けるので、純粋に為替の要因のみ切り出すのが困難であることから)。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

<<銀>>

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、80.3倍。過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、足元、80倍程度で落ち着いている。

金が高値を維持する可能性が高いため、再びバブル的に銀が物色される可能性は否定できない。しかしその場合でも、常に急落リスクは意識せざるを得ないだろう。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)する点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

<<PGM>>

プラチナ価格は銀価格との連動性が高い。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによる。当面は工業需要が牽引する形にはなりにくく、株の影響を受けつつも金銀につれる形の推移になることを予想。

バイデン候補の優勢が伝えられる中では、燃料電池車への普及観測を強めるため、銀価格とのパフォーマンス格差を埋める形で価格が上昇することを予想。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

しかし、ETF残高とパラジウム価格の連動性が高まっており(管理在庫増加→価格上昇)、一時の、ETF管理在庫減少→価格上昇、のメカニズムから変化してきている。

在庫取り崩し→価格上昇は実際に需給がタイトで、現物確保のためにETFを取り崩さなければならなかったからだが、現在はこれと逆のことが発生している訳で、足元、パラジウムの需給は緩和していると見られる。今後はETFの動向に注目。

9月の米自動車販売は年率1,634万台(市場予想 1,570万台、前月 1,519万台)、中国の9月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+13.0%の256万6,000台(前月+11.7%の218万5,812台)。

自動車販売は回復しているが、不要不急の消費であるため本格的な回復にはまだ時間がかかる見込み。

【見通しの固有リスク】

・世界的な成長力の低下に伴い、各国の財政状況が悪化、地政学的リスクが顕在化する場合(中東・北アフリカのリスク顕在化の可能性は低くない)。リスク・プレミアム上昇を通じて貴金属価格の上昇要因に。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

環境重視型社会へのシフトはパラジウム需要を増加させるが、さらに加速して「水素社会」まで到達すると、燃料電池車需要が増加して構造的にプラチナ価格の上昇要因となる可能性。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが326,063枚(前週比 ▲14,143枚)、ショートが77,429枚(▲13,173枚)、ネットロングは248,634枚(▲970枚)、銀が76,652枚(▲294枚)、ショートが32,021枚(▲199枚)、ネットロングは44,631枚(▲95枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが27,647枚(前週比 +1,052枚)ショートが17,596枚(▲1,174枚)、ネットロングは10,051枚(+2,226枚)

パラジウムが5,999枚(+135枚)、ショートが2,531枚(+80枚)ネットロングは3,468枚(+55枚)

---≪農産品≫---

【穀物価格見通し】

穀物価格はトウモロコシ・大豆に関していったん下落すると考えている。投機筋のロングポジションは記録的な水準にあり、ショートポジションも記録的に低い水準にある。リスク回避のドル高が進行しやすい地合にあることを考えると、投機的な観点で価格には下押し圧力が掛りやすいと考えられるため。

トウモロコシ価格は2020-2021年の在庫見通しが当初よりも低下したことや、ラニーニャ現象の影響とみられる各国の生産下振れ見通しを受けて下値余地も限定されると考える。

大豆価格も軟調推移を予想するが、米需給報告で米大豆在庫の減少見通しが示されたことや、ラニーニャ現象を背景とする気象状況の悪化が供給を減じること、中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることから下値余地も限定されると予想。

小麦はさほど投機の買いポジションが積み上がっている訳ではないため、調整圧力は限定的か。

バッタ被害はLocust Watchでは、エチオピア、イエメン、ケニア、サウジアラビアの一部で深刻な状態が続いているが影響は低下している。今のところ大きな変化はない。

西部に広がっていたバッタの固体(群棲相を形成していない)はチャド程度で留まっており、今のところは被害が拡大する懸念は低下している。

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。

近年、食品価格に対して影響が大きいラニーニャ現象が発生していることもあり、年末~年明けにかけての穀物価格の見通しは強気。

【見通しの固有リスク】

・ラニーニャ現象の発生による穀物供給減少リスクの顕在化。害虫の発生、生産地の土壌破壊など(すでに一部顕在化)。

・環境重視型社会へのシフトにより、燃料向け穀物需要が増加する場合(価格の上昇要因)。現在はそれほどの数量でもない、バイオディーゼル向けの大豆需要増加など。

・新型コロナウイルスの影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

【米農務省需給報告データ】

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・10月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 147億2,200万Bu(148億2,261万Bu、149億Bu)大豆 42億6,800万Bu(42億8,789万Bu、43億1,300万Bu)小麦 18億2,600万Bu(前月18億3,800万Bu)

・10月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 21億6,700万Bu(21億2,004万Bu、25億300万Bu)大豆 2億9,000万Bu(3億6,293万Bu、4億6,000万Bu)小麦 8億8,300万Bu(8億9,041万Bu、9億2,500万Bu)

・10月米需給報告単収見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 178.4Bu/エーカー177.86Bu/エーカー、178.5Bu/エーカー)大豆 51.9Bu/エーカー(51.7Bu/エーカー、51.9Bu/エーカー)小麦 49.7Bu/エーカー(前月50.1Bu/エーカー)

・9月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 19億億9,500万Bu(22億6,554万Bu、52億2,400万Bu)大豆 5億2,300万Bu(5億7,838万Bu、13億8,600万Bu)小麦 21億5,900万Bu(22億4,035万Bu、10億4,400万Bu)

【投機筋のポジション動向】

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが517,427枚(前週比 +47,034枚)、ショートが106,414枚(▲34,071枚)ネットロングは411,013枚(+81,105枚)

大豆はロングが323,798枚(+6,386枚)、ショートが42,934枚(▲14,606枚)ネットロングは280,864枚(+20,992枚)

小麦はロングが151,636枚(+2,593枚)、ショートが107,694枚(+5,188枚)ネットロングは43,942枚(▲2,595枚)

◆本日のMRA's Eye


「トウモロコシ・大豆価格の急落リスク」

トウモロコシと大豆の価格が大幅に上昇している。年初来の騰落率は原稿を執筆している現在、年初来の上昇率はトウモロコシが2.8%、大豆が11.5%となっているが、今年の4月の底値からは各々3割を超えている。

背景には、1.中国が米国との通商合意を遵守するために輸入を増やしていること、2.ラニーニャ発生に伴い各地で異常気象が発生しており、トウモロコシ・大豆の生育環境に好ましくない気象状況になっていること、が主なところだ。

しかし、弊社はトウモロコシ・大豆価格が急落するリスクが高まっていると考えている。

これまでの価格上昇はこのコラムでも何回か説明しているように、米国の在庫見通しが大きく引き下げられたあたりから加速しているが、価格上昇の背景には投機の積極的な買いが影響していると見られる。

先物取引の場合、CFTCなどが調査しているため、投機・実需、売り・買いのいずれの要因によって価格が変動したかを把握することができる(なお、投機の買いが積み上がっているから投機資金が流入している、という説明は先物取引では適切ではない)。

当たり前の話だが、先物取引の売りの枚数と買いの枚数は必ず一致するし、投機と実需で分けた場合でも、売りと買いの枚数は一致する。

仮に投機筋のネット買い越しが増加した場合、反対側は同じだけの実需のネット売り越しが存在するためだ。

また、投機に焦点を当てたとき、ネット買い越しが増加している場合は、1.ロングが増加する、2.ショートが減少する、3.1.2.の両方、のいずれかが起きている。

通常、ロングの増加は実需が増加している時、ショートの減少は供給に問題が生じて減少する可能性がある(仮にショートポジションを有していて現物のデリバリーで決済しようと考えていた場合、現物が確保し難い環境になるとスクイーズのリスクが高まるため)時に発生する。

なお、投機筋の場合基本的には現物のデリバリーを望まないため、期限までにポジションをロールオーバーするか、期限までにポジションを解消するかのいずれかの行動を取る。

投機筋は現物確保(/売却)を前提としていないことからどこかのタイミングでこのポジションを解消するので、相場を大きく動かすことがある。そのため、投機筋のポジション動向が注視されることが多い。

現在、トウモロコシと大豆の投機のポジションは、ロング・ショートに分けてみると、いずれもロングが同じ時期の過去5年の最高水準を大きく上回っており、一方でショートが過去5年の最低水準を下回っている。

つまり、需要が旺盛(中国の需要、コロナからの立ち直りで燃料向け需要も増加)で、ラニーニャ現象発生で供給への懸念が強まっていることの両方が材料になっている、ということである。

しかし、言葉を換えると仮に売り材料、例えば極端なドル高や異常気象の解消、米国と中国の対立で輸入が減少(現在の中国の輸入増加は、米国に配慮しているというよりも本当に国内の供給が足りないことによるものなので、政策的な理由で中国の輸入が減少する可能性はさほど高くない)する、といったことが起きた場合、これらのポジションが解消される可能性がある。

この時、ロングの積み上がりが大きいためポジション解消時には下落圧力が強まる、ということである。さらにショートはポジションが軽いため、新規に売りポジションを保有しやすい環境にあるのもまた事実である。

現在、欧州を中心に再びロックダウンの動きが拡大する可能性はある。そうなると、回復していた燃料需要が減少することになるため、近年では景気の影響を受けやすくなったこれらの穀物価格が急落する可能性は、意識しておく必要があるだろう。

◆主要ニュース


・10月東京消費者物価指数 前年比▲0.3%(前月+0.2%)
 除く生鮮▲0.5%(▲0.2%)、除く生鮮エネルギー▲0.2%(±0.0%)

・9月日本失業率 3.0%(前月3.0%)、有効求人倍率 1.03倍(1.04倍)

・9月日本鉱工業生産速報  前月比+4.0%(前月改定+1.0%)前年比▲9.0%(▲13.8%)
 出荷+3.8%(+1.5%)、▲9.9%(▲14.2%)
 在庫▲0.3%(▲1.3%)、▲5.5%(▲5.9%)

・9月日本住宅着工戸数 前年比▲9.9%の81.5万戸(前月▲9.1%の81.9万戸)

・9月日本建設工事受注 前年比▲10.6(前月+28.5%)

・10月中国製造業PMI 51.4(前月51.5)、生産 54.0(53.5)
 新規受注 52.8(52.8)、輸出新規受注 51.0(50.8)
 受注残 47.2(46.1)、輸入 53.1(50.4)
 完成品在庫 44.9(48.4)、原材料在庫 48.0(48.5)

・10月中国非製造業PMI 56.2(前月55.9)、新規受注 53.0(54.0)
 新規輸出 47.0(49.1)、受注残 44.9(46.3)、在庫 48.7(48.5)
 雇用 49.4(49.1)

・9月独小売売上高 前月比 ▲2.2%(前月+1.8%)、前年比+6.5%(+3.0%)

・9月米個人所得 前月比 +0.9%(前月▲2.5%)
 個人支出+1.4%(+1.0%)
 実質支出+1.2%(+0.7%)
 PCEデフレータ 前月比+0.2%(+0.3%)、前年比+1.4%(+1.3%)
 コアデフレータ 前月比+0.2%(+0.3%)、前年比+1.5%(+1.4%)
 貯蓄率 14.3%(14.8%)

・Q320米雇用コスト指数 +0.5%(前期+0.5%)

・10月シカゴ購買部協会指数 61.1(前月 62.4)

・10月米ミシガン大学消費者マインド指数改訂 81.8(速報比+0.6、前月80.4)
 現況指数 85.9(+1.0、87.8)
 先行指数 79.2(+0.4、75.6)
 1年期待インフレ率 2.6%(▲0.1%、2.6%)
 5年期待インフレ率 2.4%(±0.0%、2.7%)

・FRB、メインストリートプログラムの融資額加減を10万ドルに引き下げ。

・ECBホルツマン政策委員、「ラガルド総裁の追加緩和示唆との認識は正しい。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数221(前週比+10)
 ガスリグ 72(前週比▲1)。

・10月のOPEC原油生産量、リビアの生産再開とイラクの増産で2,459万バレルと前月から21万バレル増加。

【メタル】
・インド、国境問題を巡り中国に対して鉄鉱石の輸出を停止する可能性(市場関係者のコメント)。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.LMEアルミ 3M ( ベースメタル )/ +2.44%/ +2.50%
2.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ +1.77%/ +21.35%
3.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ +1.75%/ ▲1.11%
4.銀 ( 貴金属 )/ +1.71%/ +32.51%
5.CBT大豆油 ( 穀物 )/ +1.66%/ ▲2.55%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲6.96%/ +49.43%
65.TCM灯油 ( エネルギー )/ ▲3.78%/ ▲38.15%
64.TCMガソリン ( エネルギー )/ ▲3.54%/ ▲38.73%
63.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ ▲2.72%/ ▲18.76%
62.SHFニッケル ( ベースメタル )/ ▲2.50%/ +6.16%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,501.60(▲157.51)
S&P500 :3,269.96(▲40.15)
日経平均株価 :22,977.13(▲354.81)
ドル円 :104.66(+0.05)
ユーロ円 :121.90(▲0.22)
米10年債 :0.87(+0.05)
中国10年債利回り :3.18(±0.0)
日本10年債利回り :0.04(+0.01)
独10年債利回り :▲0.63(+0.01)
ビットコイン :13,639.39(+152.68)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.60(▲0.22)
エネルギー :39.29(▲1.32)
ベースメタル :20.08(▲1.38)
貴金属 :28.97(+0.04)
穀物 :21.63(▲0.16)
その他農畜産品 :27.15(+0.73)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :45.89(▲2.34)
Brent :42.68(▲2.2)
米天然ガス :68.64(▲1.46)
米ガソリン :45.47(▲0.66)
ICEガスオイル :42.94(▲0)
LME銅 :15.33(▲4.1)
LMEアルミニウム :18.71(+0.69)
金 :19.51(▲0.03)
プラチナ :31.94(▲0.64)
トウモロコシ :20.40(▲0.31)
大豆 :19.51(▲0.03)

【エネルギー】
WTI :35.79(▲0.38)
Brent :37.46(▲0.19)
Oman :37.65(+0.18)
米ガソリン :104.95(▲0.20)
米灯油 :108.13(▲0.71)
ICEガスオイル :305.00(+1.00)
米天然ガス :3.35(+0.05)
英天然ガス :41.50(+0.59)

【貴金属】
金 :1878.81(+11.22)
銀 :23.66(+0.40)
プラチナ :847.46(▲1.52)
パラジウム :2215.88(+14.68)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,706(▲2:11.5C)
亜鉛 :2,537(+21:12C)
鉛 :1,804(▲10:14C)
アルミニウム :1,824(+28:3C)
ニッケル :15,289(▲146:33C)
錫 :17,640(▲60:10B)
コバルト :32,538(▲470)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6713.00(▲28.50)
亜鉛 :2518.00(▲28.50)
鉛 :1812.00(▲22.00)
アルミニウム :1848.00(+44.00)
ニッケル :15225.00(▲330.00)
錫 :17705.00(▲190.00)
バルチック海運指数 :1,283.00(▲14.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :116.89(▲0.12)
SGX鉄鉱石 :120.19(+0.24)
NYMEX鉄鉱石 :120.19(▲0.09)
NYMEX原料炭スワップ先物 :122.28(+0.21)
上海鉄筋直近限月 :3,748(+61)
上海鉄筋中心限月 :3,687(+25)
米鉄スクラップ :307(+5.00)

【農産物】
大豆 :1056.50(+4.75)
シカゴ大豆ミール :378.60(+1.70)
シカゴ大豆油 :33.61(+0.55)
マレーシア パーム油 :3252.00(▲7.00)
シカゴ とうもろこし :398.50(±0.0)
シカゴ小麦 :598.50(▲5.25)
シンガポールゴム :248.50(▲18.60)
上海ゴム :14260.00(▲355.00)
砂糖 :14.36(▲0.04)
アラビカ :104.40(▲0.20)
ロブスタ :1339.00(+23.00)
綿花 :68.92(▲0.90)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :65.58(▲0.05)
シカゴ生牛 :105.98(▲0.30)
シカゴ飼育牛 :137.40(+0.95)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。