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ドル高一服で買戻し
  • MRA商品市場レポート

2020年9月29日 第1828号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「ドル高一服で買戻し」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:上昇。ユーロの買戻しと米補正予算を巡る期待を受けたドル高によるリスクテイク意慾の回復が材料。

本日も米与野党協議や欧州情勢、FOMCメンバーの発言を受けた政治的な動きでレンジワーク継続を予想。

◆非鉄金属:中国工業利益の回復とドル安進行を受けた買戻しで上昇。

四半期末を控えた調整売り圧力は残存しているが、リスク回避のドル高に一服感が見られることから小幅高を予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:鉄鉱石価格は小幅上昇、原料炭価格も小幅高、鉄鋼製品価格は小幅安。連休前の在庫積みの動きが見られた。

鉄鋼製品需要の鈍化が意識されており総じて軟調。但し鉄鉱石在庫の水準を低く下値余地も限定。

◆貴金属:上昇。ドル高が一服したことや、実質金利の低下が買戻しを誘い、テクニカルなサポートラインを維持したことで上げが助長された。

昨日の上昇幅が大きかったことで一旦売られるとみるが、ドル高が一服していることや、チャートのテクニカルポイントでサポートされたことで上昇。

◆穀物:米週間輸出統計と収穫状況を受けて高安まちまち。トウモロコシ・小麦は上昇、大豆は下落した。

ドル指数の上昇が一服したため本日は上昇を予想。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は上昇する商品が目立った。これまで売られてきた景気循環系商品が物色され、景気にほぼ連動しないソフトコモディティが売られる流れ。

英国のEU離脱で欧州側が離脱後も英国のクリアリングの利用を可とする方針を示したとの報道や、米国の追加経済対策を巡る与野党協議の進捗期待でドル高が一服したことが材料。

但し四半期末であることに変わりはなく、上値も重い商品が目立った。

昨日最も上昇したのが豪州炭。中国の華為技術、コロナ問題を巡る対立から豪州炭価格は低迷していたが、このコラムでも指摘しているように中国国内炭価格が上昇していることによる割安感や、ノルドストリームの一時稼働停止を受けて欧州天然ガス価格が上昇したことが材料となったようだ。

石炭+排出権取引需要も増加し、排出権価格も上昇。

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【本日の見通し総括】

週明け月曜日も目立った材料に乏しく、四半期末を控えたポジション調整取引と、欧米の政情を受けたドル指数動向に価格が左右され、もみ合うものと考える。

予定されている材料としては、米コンファレンスボード消費者信頼感で市場予想は90.0(前月84.8)と改善見込みであり、景気循環系商品価格の上昇要因となるだろう。

このほか、複数のFOMCメンバーの講演が予定されておりその内容にも注目したい。なお、米大統領候補による公開討論会は明日の午前中に予定されているため本日の材料にはならず。

【昨日のトピックス】

昨日発表された1-8月期の中国工業セクター利益は前年比▲4.4%の3兆7,167億元(1-7月期▲8.1%の3兆1,023億元)と累計ベースでも改善が継続。

単月では、前年比+19.1%の6,128億元(前月+19.6%の5,895億元)と改善ペースがやや減速したものの、製造業の業績改善が継続していることを示唆する内容だった。

コロナ後、中国は経済対策を強化した。特に製造業セクターにテコ入れをしており製造業PMIも改善している。しかし中国のGDPの構成を見ると55%が個人消費であり、投資の国から消費の国にシフトしている。

国連統計を基にすると2010年頃に中国はルイスの転換点を迎えており、農業地域の労働力が(統計上は)払底、その後の賃金上昇を受けて周辺の東南アジアに徐々に製造拠点がシフトしつつあった。

そこに米国の関税引き上げに伴う採算悪化から中国からの脱出が加速、更にはコロナの影響で自国に工場を回帰させる企業も散見され始めている。

結局、景気を見る上でサプライ側(製造業)の統計の重要性に変わりはないが、中国の景気は個人消費に依拠しているため、こちらの回復がなければ持続的な回復にはならないのではないか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標は回復基調にあるものの、米中以外はまだ低迷した状態。

製造業・サービス業とも経済活動が回復しているが、コロナ以降の生活様式の変化でロックダウン解除や政策を織り込んだ回復はそろそろ限界。今後、感染ピークになる可能性がある冬場に向けて一時的に調整する可能性。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスが冬場に再拡大し、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスク。

同時にワクチン開発が進捗して経済活動の回復が加速することも、景気循環系商品にとってはアップサイドのリスクに。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い(むしろもうメインシナリオと考えるべきか)。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は上昇した。欧州圏の混乱でユーロ安・ドル高となっていたが、昨日はEUが英国のEU離脱後も、英国のクリアリングシステムの利用を認めるとの報道や、米追加経済対策を巡る与野党協議の進捗期待を受けてユーロ高・ドル安が進行したこと、米統計の改善が材料となった。

【原油価格見通し】

原油価格はまだもみ合うものと考える。9月の四半期末月であること、ユーロ高が一旦頭打ちとなりユーロ安・ドル高が進行しやすいこと、チャートのテクニカル要因などが背景。

また、そもそも各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっている上、欧州でコロナウイルスが再拡大していることや、ブレグジットを巡る混乱が材料となっている。

但し金融緩和は継続し、大きく下落する局面ではOPECプラスも追加減産をためらわないとみられること、減速しつつも景気は中期的に回復基調にあることから下落余地も限定されると考える。

チャートのテクニカルポイントが価格のめどとなるが、100日移動平均線のサポートラインを維持しているため、底堅い推移となるだろう。次のポイントは9月の決算期末でこの水準を下回るか否か。現状、WTIは38.8ドル、Brentは41.5ドルが目先のめどになる。

やや懸念すべきは、需要減速、価格下落局面でよく見られることであるが、OPECの抜け駆けが続き、結束が揺らぐリスクである。この場合、原油価格は大きく下落することになる。10月に予定されているOPECプラスには注目したい。

米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでコロナ以前の水準に経済活動が戻るとは考え難く、上昇リスクよりは、価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと指摘してきたが、現在このリスクが顕在化した形。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は大幅に上昇し、60ドルに迫った。季節的に中国の輸入需用が増える時期にあるため水準が切り上がっている。

石炭輸入の指標であるバルチック海運指数が上昇していたこと、中国国内炭価格の上昇があったことで海外炭との価格差が拡大していたことが背景。

【石炭価格見通し】

石炭価格は海上輸送分の価格が上昇すると考える。最大消費国である中国の景況感回復を受けた国内炭価格の上昇と、ピークシーズンを控えた在庫積み増しの動きを受けて、割安な海上輸送炭価格に上昇圧力が掛かると予想されるため。ほぼ予想通りの展開。

また、欧州の在庫減少に伴う天然ガス価格の上昇も価格押し上げに寄与すると予想される。

8月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲37.3%の2,066万トン(前月▲20.6%の2,610万トン)と大きく下回っている。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っているが、足元は冬場に向けた在庫積み増しの動きが見られていると考えられる。

今のところそこまで豪州炭価格が上昇していないのは、中国の制裁による影響が大きいため。

なお、大きく水準を切り下げていた中国の港湾在庫は再び減少しており、足元、過去5年平均を下回っている。国内の需給は徐々にタイト化しているとみられる。

低い水準で安定していた石炭のボラティリティは40%を上回った。VaRの概念では、現在の価格を60ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±24ドル変動する状態であり、価格の変動リスクは増している。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲15%内外の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国小売売上高は前年比▲8.6%の23兆8,029億元(1-7月期▲9.9%の20兆4,459億元)、月次ベースでは前年比+0.5%の3兆3,571億元(前月▲1.1%の3兆2,203億元)とプラスに転じた。

中国の個人消費が回復基調にあるのは事実だが、まだ年初来の累計はマイナスであり、欧州で再度ロックダウンの懸念が強まっているため輸出需要が減速する可能性があることは価格の下落要因となる可能性(フロー需要の回復鈍化=価格の上昇を抑制)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・UAEとイスラエルが国交正常化に向けて舵を切り、バーレーンもこれに続いた。中東の力学に変化が起きる可能性がある。

今後、オマーンやサウジアラビアなどがこれに追随するかどうかはまた不透明であり、メディアが取り上げる「イラン包囲網」が広がる可能性は高いとは言えない。

しかし、この動きが加速すれば、同地域での親イラン国との対立を強める可能性。地政学的な不安定さは、巡り巡って供給懸念を引き起こし、価格の押し上げ要因に。

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

・原油価格下落を受けてOPECプラスの結束が揺らぐ場合。抜け駆け増産の加速で大幅な下落となるリスクも。

<<投機・投資要因>>・WTIは先週から転じてロング・ショートとも減少、期末を控えた動き。Brentはロング増加、ショートが減少し、これも先週と逆の動きとなった。同様に期末を控えた動きとみられる。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが647,934枚(前週比 ▲1,159枚)ショートが175,165枚(▲24,184枚)ネットロングは472,769枚(+23,025枚)

Brentはロングが231,691枚(前週比+2,868枚)ショートが127,495枚(▲20,036枚)ネットロングは104,196枚(+22,904枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は高安まちまち。ここまでの調整幅が比較的大きかったことに加え、昨日発表された中国工業セクター利益が改善していること、ドル安の進行で買戻しが入ったため。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は現状水準でもみ合うものと考える。為替動向が価格に与える影響が増しているが、その変動要因となっている米欧の政治的問題が進捗する可能性が出てきており、ドルの売り戻し圧力が強まる一方、四半期決算月を控えたドル確保の動きがまだ続くことから、強弱材料が混在するため。

但し、投機の売り圧力の高まりと同時に、チャートを参考にしたテクニカルな取引が価格動向を左右していることも事実であり、需給とは関係なく価格が乱高下する可能性は高い。

北半球の夏場の大規模ロックダウンは回避され、中国の公的需要に支えられた需要増加(今回の公共投資は5G分野やEVステーション設置などを予算を確保して行うため、規模はさておき「堅い」需要)が価格を支えるとしてきたが、すでに北半球は秋であり、南半球はコロナの影響が緩和すると期待される春だ。

欧州ではコロナの感染拡大が報じられており、経済活動の再停滞観測が強まりやすい。需給ファンダメンタルズの要件がこの数ヵ月で再び変わる可能性が有ることはリスク要因として意識しておくべきである。

なお、中国南部での大規模洪水はまだ継続しているとみられる。これによって中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速、価格の下押し要因となる。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因になると整理するべきだろう。

なお、米中対立は選挙結果によらず、悪化すると予想される。トランプ大統領は米中デカップリングを公言してはばからず、野党民主党も手段の違いはあれどベクトルは同じだ。米中デカップリングは政権が変わろうとも、メインシナリオと考えるべきである。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月中国製造業PMIは51.0(前月51.1)と小幅に減速した。規模別にみると大企業・中堅企業は回復しているが、中小企業の景況感は大きく悪化しており、体力のないところ(政府支援のないところ)が淘汰される動きが強まっていると見られる。

内訳数値を見ると、政府の公共需要にけん引される形で新規受注は改善(51.7→52.0)。輸出向け新規受注も持ち直している(48.4→49.1)。受注残も増加しており需要面は堅調。

完成品・原材料在庫水準は生産調整によって減少傾向となっており、新規受注・在庫レシオは再び上昇、需給バランスが若干タイト化していることを示しており、価格の上昇要因となる。

ただし、在庫、生産といった数値が減速していることは、企業が産業活動を加速させることを躊躇していることを伺わせるものであり、先行き不透明感が残る内容だったといえる。

・9月中国銅線生産者 98.7%(前月97.0%、過去4年平均 89.2%)

・8月銅棒生産者 75.9%(76.2%、75.4%) 銅板生産者 65.5%(65.0%、71.4%) 銅管生産者 79.1%(85.2%、77.3%)

・7月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 85.8%(前月89.0%、過去5年平均 89.6%) 中規模事業者 72.9%(71.9%、77.9%) 小規模事業者 72.0%(74.3%、53.6%)

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国固定資産投資には、年初来で前年比▲0.3%の37兆8,834億元(1-7月期▲1.6%の32兆9,214億元)と前年比プラスまでもう少しのところまできた。

すそ野の広い不動産開発も前年比+4.6%の8兆8,454億元(1-7月期+3.4%の7兆5,325億元)と回復基調が加速している(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

やや懸念すべきは、公的セクターの伸びが+3.2%(+3.8%)と伸びが減速、民間部門は回復しているが依然として▲2.8%(▲5.7%)と前年比マイナスである点。中国の需要の回復が公的需要にけん引されたものであることはほぼ間違いがないため、これまでの回復ペースにやや陰りが出た可能性がある。

・8月の中国の銅地金輸入は前年比+65.5%の66万8,486トン(+81.5%の76万2,211トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲12.6%の158万7,000トン(▲13.3%の179万5,000トン)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向を継続している。

銅精鉱のTCは9月4日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化、中国の消費者は精錬品を物色している。

ただ、上昇していた銅の現物プレミアムは再び低下しており、中国の国内需要が減少している可能性が高い。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・中国の大規模洪水の影響で中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速する場合(価格下落要因)。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・9月18日付のLME投機筋ポジションは錫と鉛を除けば強気のポジション取りが続いた。但しロングの積み上がりは期末に向けた調整売り圧力を逆に強めるものと予想される。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は149.1億ドル(前週138.7億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+7.5%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで3,420千トン(前週3,150千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+8.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向は海上輸送鉄鉱石スワップは小幅上昇、原料炭スワップ先物は小幅上昇、鉄鋼製品価格も小幅安となった。

10月の連休を控えた在庫積みも動きが見られたと考えられる。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏で推移しつつも、水準を切り下げる展開を予想する。

南米の生産見通しはネガティブであるが、夏場が近いこともあり生産回復への期待が強いことが価格を下押しするため。

但し、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであり、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから在庫積み増し需要もあり、下落余地は限定されると考える。

しかし中国南部の増水は継続しているようで、鉄鋼製品需要を減じること(終息後は復興需要で価格上昇要因となるが)、上昇していたバルチック海運指数は減速基調を強めており、鉄鉱石の調達が減速する可能性を示唆している。ブラジルは鉱山生産を再開の見通しであるため、中国の需要面の影響による可能性がある。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫はハリケーンの影響か、急速に減少しており過去5年の最低水準で推移している。

原料炭の先物期間構造は全ゾーンバックワーデーションとなっている。需給はタイト化している可能性が高い。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月の中国鉄鋼業PMIは47.0と前月の49.2から大幅に減速した。新規受注は45.6(47.7)と減速、輸出向けの新規受注も34.7(42.8)となっており、全体的に需要が厳しい状況にあることを示している。ただし、9月以降は洪水の影響緩和から需要が持ち直すと予想される。

需要の弱さや原料価格の高騰などで原材料・完成品とも積み増しの動きは見られず、完成品在庫が37.2(40.2)、原材料在庫が35.2(42.2)と大幅に低下している。いずれにしても在庫水準が低いため、今後は在庫に積み増し圧力が掛かるだろう。

・中国河北省の高炉稼働率は9月18日時点で77.8%(前週78.3%、過去5年平均83.7%)と小幅に低下した。しかし、過去5年平均を下回った状態が続き、高炉の稼働率はやや低水準で安定している。

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国固定資産投資には、年初来で前年比▲0.3%の37兆8,834億元(1-7月期▲1.6%の32兆9,214億元)と前年比プラスまでもう少しのところまできた。

すそ野の広い不動産開発も前年比+4.6%の8兆8,454億元(1-7月期+3.4%の7兆5,325億元)と回復基調が加速している(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

やや懸念すべきは、公的セクターの伸びが+3.2%(+3.8%)と伸びが減速、民間部門は回復しているが依然として▲2.8%(▲5.7%)と前年比マイナスである点。中国の需要の回復が公的需要にけん引されたものであることはほぼ間違いがないため、これまでの回復ペースにやや陰りが出た可能性がある。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、8月は224万トン(前月261万トン)と記録的な水準を維持している。国内生産も7月時点で9,336万トン(前月9,158万トン)と記録的な水準となっている。

このことは、中国の国内需要が旺盛であることを示唆している。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲6.7万トンの1,553.5万トン(過去5年平均 1,037.5万トン)となった。例年よりも在庫水準は高い。

・8月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は、1億36万トン(前月1億1,265万トン)と減速した。豪州からの輸出が中国の報復措置によって減少したことや、洪水の影響を受けて輸入が停滞したことが影響したためと考えられる。

ただし、中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲6.5万トンの1億1,830万トン(過去5年平均1億1,757万トン)、在庫日数は▲0.1日の22.6日(過去5年平均 27.4日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイトな状態が継続している。

・8月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲37.3%の2,066万トン(前月▲20.6%の2,610万トン)と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

原料炭の輸入は7月は前年比▲4.9%の737万トン(前月▲4.5%の626万トン)と前年比マイナスだが過去5年平均程度を上回り、再び輸入が加速した。

中国の主要な原料炭の輸入港である京唐の港湾在庫の水準は大幅に低下し、過去5年平均を下回っている。そのため輸入が回復したと考えられるが、国内生産の増加もあって前年比ではマイナスとなっているようだ。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は上昇した。ドル指数の上昇が一服したことや、原油価格の上昇に伴う実質金利の低下が材料となった。金買戻し局面では現在の金銀レシオ状況だと、銀価格の上昇圧力のほうが強いため、銀は大幅に上昇。プラチナも投機の買戻しで大幅に上昇した。

パラジウムは金銀価格の上昇と株価の大幅な戻り、中国工業セクター利益の改善が材料となり同様に上昇した。

昨日の価格上昇で、いずれの金属も主要なサポートラインを上回って引ける形となった。

【貴金属価格見通し】

金銀はもみ合うものと考える。四半期末を控えたドル資金確保の動きはおそらくカレンダーベースで30日まで続くとみられる一方、ドル高トレンドが一服していることが背景。

なお、金融緩和が継続することは間違いがなく、名目金利が低い水準に抑制されること、ハードブレグジットの可能性がまだあることは金価格を下支えする見込み。

FRBの政策が奏功すれば期待インフレ率の上昇が名目金利の上昇を上回ることになるため、実質金利低下を促し金価格にはプラスとなる。但しそれはまだ先だろう。

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は6.2ドルに上昇している。名目金利に対する感応度は9.5ドルまで上昇していたが現在は2.3ドル。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は236ドルと前日から+8ドル上昇した。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,650ドル程度で、緊急時の換金による下落余地は限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、79.5倍と低下した。

過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、結局70ドルラインは堅い。

銀価格は下落しているが、このコラムでも指摘したように、ややバブル的に物色されていたことによる反動がおきているとみられる。

これは欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った後、急速に価格を切り下げたときと程度は違うが展開が類似する。

市場参加者が現在、実際に供給不足になっているかを判断する材料としては、取引所在庫の水準で判断するしかない。更に銀在庫が減少する、ないしは金在庫が増加する、あるいはその両方が必要になる。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

8月の米自動車販売は年率1,519万台(市場予想 1,482万台、前月 1,452万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の8月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+11.3%の218万台になると予想されている。7月は前年比+16.8%の211万台(前月+11.6%の230万台)と前月比マイナスだったが、前年比では伸びが拡大した。

年初来の販売累計は▲12.6%の1,234万台(前月▲16.9%1,023万台)と前年比マイナスの状態は変わらず。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

但し、自動車販売が政策のサポートもあって回復トレンドにあることは事実であり、PGM価格の上昇要因になると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが309,015枚(前週比 ▲15,497枚)、ショートが89,955枚(+6,420枚)、ネットロングは219,060枚(▲21,917枚)、銀が75,009枚(▲1,995枚)、ショートが36,062枚(▲2,593枚)、ネットロングは38,947枚(+598枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが30,418枚(前週比 ▲4,749枚)ショートが20,158枚(+4,428枚)、ネットロングは10,260枚(▲9,177枚)

パラジウムが5,483枚(▲130枚)、ショートが2,433枚(▲28枚)ネットロングは3,050枚(▲102枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。

トウモロコシと小麦はドル安が一服したことや、米週間輸出統計での輸出増加が材料。大豆は収穫が進捗するとの期待から軟調。

2020年9月24日時点の米農産品輸出検証高は以下の通り。トウモロコシ 806.64千トン(前週比+41.05千トン)大豆 1,211.73千トン(▲168.24千トン)小麦 563.43千トン(+60.40千トン)

また、今朝発表された米穀物収穫率は、トウモロコシが15%(前週 8%)、大豆が20%(6%)と、トウモロコシは例年(過去5年平均)を下回り、大豆は上回っている。

作柄はトウモロコシが61%(61%)と例年を大きく下回り、大豆が64%(63%)と例年程度。

冬小麦の作付け進捗率は35%(20%)と例年を下回っている。

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、収穫の進捗によるハーベストプレッシャーと、エネルギー価格の調整が価格を下押しするが、足元、ドル高が一服していることがこれを相殺するためもみ合いを予想。

大豆は中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していること、ドル高の一服が価格を押し上げると予想。

小麦もユーロ安・ドル高基調の一服で上昇余地を探る動きに。

バッタ被害はエチオピア、イエメン、ケニアで深刻な状態が続いているが、インド・パキスタンでの拡大はやや沈静化。季節性の問題もありそろそろバッタ問題は収束の可能性が出てきた。

しかし、スーダン、チャド、ニジェール、マリ、モーリタリアにバッタが飛来していることが確認されており今後の被害拡大リスクは無視できない。但し現時点では群棲相を形成しておらず今のところはその懸念は大きくない。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウ、やクルマバッタモドキが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・9月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 149億Bu(148億9,064万Bu、152億7,800万Bu)大豆 43億1,300万Bu(42億9,179万Bu、44億2,500万Bu)小麦 18億3,800万Bu(18億3,268万Bu、18億2,400万Bu)

・9月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 25億300万Bu(24億6,136万Bu、27億5,600万Bu)大豆 4億6,000万Bu(4億6,854万Bu、4億4,250万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億2,604万Bu、9億2,500万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが361,514枚(前週比 +21,613枚)、ショートが204,620枚(▲23,447枚)ネットロングは156,894枚(+45,060枚)

大豆はロングが284,803枚(+12,621枚)、ショートが66,237枚(+4,190枚)ネットロングは218,566枚(+8,431枚)

小麦はロングが127,833枚(+2,039枚)、ショートが101,612枚(+4,026枚)ネットロングは26,221枚(▲1,987枚)

◆本日のMRA's Eye


「ナゴルノカラバフ問題」

長年係争地であったナゴルノカラバフを巡り、アルメニアとアゼルバイジャンの間で大規模な軍事衝突が発生した。両国の南部にはトルコとイランが、北部はロシアとジョージアが接している。

アルメニアは国民の大半がアルメニア教会の信者であり、キリスト教色が強く、イスラム教徒は少数派である。欧州の中でも最も貧しい国の1つでありロシアとの関係が深く、ロシア軍が駐留している。

一方アゼルバイジャンは、国民の大半がイスラム教シーア派であり、キリスト教徒は少数。同じイスラム教国であるトルコが支援している(軍の近代化の遅れでアルメニアよりも軍事力は劣る)。やはり貧しい国ではあるが、バクー油田など豊富な天然資源があり、一時はバブルに沸いた。

しかし、コロナの影響もあって化石燃料の需要が減少する中で、先行きへの懸念を指摘する向きも多い。

なお、1993年以降、元アゼルバイジャン共産党書記長のヘイダル・アリエフが大統領として君臨、引退後は長男のイルハム・アリエフが後継者となっており、同じ独裁制に近い状態になっているトルコとは馬が合うのだろう。

この両国の対立は昨日今日に始まった話ではない。

アルメニア人はカラバフを「古代アルメニア王国の時代からのアルメニア文化の中心地」と主張、それに対してアゼルバイジャン人は、アルバニア人の末裔であり、アルメニア人よりも古くにカフカス・アルバニア王国を形成していたため自分が先住者であると主張。

その中でカラバフの山岳地帯である「ナゴルノカラバフ」はアルメニア人の比率が高い地域である。

アルメニアとアゼルバイジャンはいずれも旧ソ連から独立するが、アゼルバイジャン領の中に位置するナゴルノカラバフは、ロシア革命(1917年)時に対立が強まり、スターリンが仲裁に入り、ナゴルノカラバフをアゼルバイジャンに帰属させることで決着した。

両国の対立が本格化したのは1988年。ナゴルノカラバフ自治州の8割を占めるアルメニア人がアルメニアへの帰属を求める抗議活動を開始、これに反発したアゼルバイジャン人がアルメニア人を虐殺したため抗争が激化した。

ソ連崩壊で1991年に両国が独立してからもナゴルノカラバフを巡り紛争は継続、1994年にロシア側の仲介で両国は停戦に合意した。

2009年にトルコがアルメニアと国交樹立で合意したが、「同じイスラム教徒であるアゼルバイジャンの肩を持ち、ナゴルノカラバフ問題の解決に取り組む」とトルコ側が発言しようとしたため両国は不和となる。

なお、アルメニアはオスマン・トルコ時代に大量虐殺を受けており、それ以来両国の関係は悪化していたが、EU加盟の足掛かりとしたいトルコと経済が困窮しているアルメニアの利害が一致したことで、国交正常化に進んだもの。

このような変遷を経て、しばらくの間紛争は比較的鎮静化していたが、どちらが先に仕掛けたか実際のところはわからないものの、2020年9月27日に大規模な軍事衝突が発生することとなった。

同じイスラム教国であり、独裁国であるトルコはアゼルバイジャン支持を表明している。これにより、トルコも軍事衝突に巻き込まれる、との見方が強まりトルコリラは大幅に下落した。

ロシアとドイツ・フランスなどを始めとするEUは即時停戦を呼び掛けているが、戦闘が激化する可能性もあり、その場合はトルコが軍事介入する可能性も充分にある話だ。トルコはシリアに進軍している「実績」もある。

ただでさえコロナの影響で各国とも財政状況が厳しく、特に新興国では政情が不安定化していることから混乱がさらに拡大するリスクは無視できない。

◆主要ニュース


・9月ダラス連銀製造業活動 13.6(前月8.0)
 生産 22.3(13.1)
 新規受注 14.7(9.8)
 受注残 6.0(7.8)
 完成品在庫 ▲1.9(▲17.3)
 雇用 14,5(10.6)

・1-8月期中国工業セクター利益 前年比▲4.4%の3兆7,167億元(1-7月期▲8.1%の3兆1,023億元)
 8月 +19.1%の6,128億元(前月+19.6%の5,895億元)

・ECBラガルド総裁、「インフレ率、今後数ヵ月はマイナスが続く。PEPPはもちろん一時的で対象を絞った措置。低金利の長期化は副作用をもたらし得る、ユーロの動きを極めて注意深く監視している。」

・米ペロシ下院議長、「新型コロナウイルス経済対策を巡りトランプ政権と合意は可能であり、ムニューシン財務長官と交渉を続けている。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・Vitol、クリス・ベイク氏、「第4四半期に向かう中で状況は改善するというのが一般的な見方が、大きな起爆剤は見当たらない。年内値上がりの可能性低い。」

【メタル】

・日本伸銅品協会、「2020年度の伸銅品の需要は、前年度から▲15.6%減少し、62万2,600トンとなる見通し。下期はコロナの影響が緩和するため前年比で▲10.3%と上期(▲20.7%)から下げ幅を縮める見込み。足元では自動車系の需要回復が急速に進んでいる。」

・8月日本伸銅品生産 前年比▲31.2%の3万6,750トン(前月▲34.6%の4万3,785トン)

・ニュージーランド アーダーン首相、「再選した場合、Rio Tintoが閉鎖を発表したニュージーランド・アルミニウム・スメルターの操業延長を交渉する。」

・インドネシア最大のニッケル工業団地であるモロワリ県でコロナウイルスの抗体検査を行った結果、9人の労働者が養成と判明。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ニューキャッスル炭 ( エネルギー )/ +11.74%/ ▲12.85%
2.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +6.61%/ +9.49%
3.欧州排出権 ( 排出権 )/ +5.89%/ +12.93%
4.プラチナ ( 貴金属 )/ +3.90%/ ▲8.70%
5.銀 ( 貴金属 )/ +3.44%/ +32.62%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲4.77%/ +42.76%
65.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲3.61%/ ▲15.54%
64.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ ▲3.15%/ ▲6.18%
63.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ ▲2.41%/ ▲18.14%
62.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲2.28%/ ▲1.99%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,584.06(+410.10)
S&P500 :3,351.60(+53.14)
日経平均株価 :23,511.62(+307.00)
ドル円 :105.50(▲0.08)
ユーロ円 :123.08(+0.28)
米10年債 :0.65(▲0.00)
中国10年債利回り :3.11(▲0.02)
日本10年債利回り :0.02(+0.01)
独10年債利回り :▲0.53(+0.00)
ビットコイン :10,871.25(+153.67)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :33.47(+0.14)
エネルギー :48.67(+2.33)
ベースメタル :19.14(▲0.84)
貴金属 :30.24(+1.29)
穀物 :23.07(▲0.17)
その他農畜産品 :37.38(▲0.74)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :45.90(+0.2)
Brent :37.44(+0.37)
米天然ガス :90.49(▲9.67)
米ガソリン :45.83(+0.2)
ICEガスオイル :45.44(+1.05)
LME銅 :16.75(▲1.27)
LMEアルミニウム :14.77(+0.41)
金 :20.13(▲0.14)
プラチナ :37.74(+3.21)
トウモロコシ :21.10(▲0.01)
大豆 :20.13(▲0.14)

【エネルギー】
WTI :40.60(+0.35)
Brent :42.48(+0.56)
Oman :41.85(▲0.40)
米ガソリン :124.66(+3.24)
米灯油 :113.95(+1.33)
ICEガスオイル :332.50(+7.25)
米天然ガス :2.10(▲0.04)
英天然ガス :34.02(+2.11)

【貴金属】
金 :1881.48(+19.90)
銀 :23.68(+0.79)
プラチナ :882.53(+33.09)
パラジウム :2262.12(+33.83)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,585(+62:13C)
亜鉛 :2,408(+28:13.5C)
鉛 :1,827(▲10:21.5C)
アルミニウム :1,772(+26:35C)
ニッケル :14,460(+140:44C)
錫 :17,276(+140:57C)
コバルト :33,972(▲21)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6595.00(+43.00)
亜鉛 :2431.00(+56.50)
鉛 :1850.00(+12.00)
アルミニウム :1784.50(+22.50)
ニッケル :14520.00(+120.00)
錫 :17355.00(+320.00)
バルチック海運指数 :1,667.00(+62.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :115.68(+0.57)
SGX鉄鉱石 :123.6(+0.18)
NYMEX鉄鉱石 :124.21(+0.40)
NYMEX原料炭スワップ先物 :123.5(+0.11)
上海鉄筋直近限月 :3,617(▲7)
上海鉄筋中心限月 :3,531(▲6)
米鉄スクラップ :305(▲1.00)

【農産物】
大豆 :996.25(▲6.25)
シカゴ大豆ミール :332.60(▲4.30)
シカゴ大豆油 :33.29(+0.45)
マレーシア パーム油 :2950.00(+20.00)
シカゴ とうもろこし :366.75(+1.50)
シカゴ小麦 :550.25(+6.00)
シンガポールゴム :202.90(+1.60)
上海ゴム :11935.00(+125.00)
砂糖 :12.59(▲0.41)
アラビカ :109.55(▲4.10)
ロブスタ :1327.00(▲31.00)
綿花 :64.40(▲0.26)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :72.70(+0.95)
シカゴ生牛 :107.95(+0.38)
シカゴ飼育牛 :140.93(+0.60)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。