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四半期末を意識した動きで軟調
  • MRA商品市場レポート

2020年9月28日 第1827号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「四半期末を意識した動きで軟調」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:もみ合った結果小幅下落。欧州情勢不安やドル高が重石となった。

週明け月曜日もほとんど手掛かり材料がなく、方向感に欠け、テクニカルな売買に終始しもみ合い継続を予想。

◆非鉄金属:高安まちまち。LME指定倉庫在庫の減少とドル高進行の強弱材料混在で方向感出難く。

LME指定倉庫在庫の減少の減少は継続しており価格を下支えするが、ドル高や四半期末を控えた投機の手仕舞い売り圧力の高まりが上値を抑えるため、もみ合い。どちらかと言えば下落リスクのほうが大きい展開。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:鉄鉱石価格は小幅上昇、原料炭価格は横ばい、鉄鋼製品価格は小幅安。マージン悪化で高品位鉱の需要減少が指摘された。

鉄鋼製品需要の鈍化が意識されており総じて軟調。但し鉄鉱石在庫の水準を低く下値余地も限定。

◆貴金属:下落。実質金利の低下はあったが、ユーロからの逃避によるドル高進行を受けて、総じて軟調な推移に。

ドル高進行が重石となるため軟調推移だが、同時にチャートのテクニカルポイントまで水準が切り下がっておりそろそろ下落余地は限定される公算。

◆穀物:材料に乏しく、トウモロコシ・大豆は買戻しで上昇、小麦はドル高進行もあって水準を小幅に切り下げた。

収穫状況が徐々に価格に与える影響が低下してきており、ドル指数が上昇基調にあることから軟調地合いを維持の公算。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はソフトコモディティで上昇したものが目立ったが、その他の商品は軟調な推移となった。先週あたりから加速したユーロ売り・ドル買いの流れが続いており、ドル建て資産価格の下押し要因となった。

足元の景気の見通しに関しては、「経済対策の効果による、コロナからの立直り」が一巡しており、冬場のロックダウンの可能性を意識してやや下向きのバイアスがかかりつつある。

世界中でGotoに近い「経済死を回避する」動きが強まっているが、結局のところコロナのワクチンや治療薬が完成するまでは経済活動が抑制されることは間違いがないだろう。

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【本日の見通し総括】

週明け月曜日は予定されている手掛かり材料が少なく、引き続き期末を控えたポジション調整的な取引が価格を主導すると考えられ、多くの商品がレンジワークないしはドル高進行で軟調な推移になると予想する。

足元の市場の注目は、政策動向。米国は追加経済対策の実施が選挙を睨んで全く進んでおらず、いわゆる「財政の崖」のリスクが強まっている。欧州についても英国のEU離脱時の混乱がリスク要因となり、リスク回避姿勢が強まっている状況。

しかし、過剰な金融緩和や、実際に景気が減速し始めたときには追加の財政出動をどこの国もためらわないとみられ、下落局面ではディップ買いもはいることから今のところ価格の下値は限定されるとみている。

【昨日のトピックス】

金曜日は目新しい材料がない中で、決算期を控えたドル確保の動きが価格を押し下げる形となった。ドル確保の動きが強まる中では、ドルで換金可能な商品には下押し圧力が掛かりやすい。

しかし、足元、市場参加者のドル調達に大きな障害は発生していないようだ。ドル需給の指標の1つである、ドル調達時の上乗せコストであるベーシスは、主要通貨であるユーロ、円ともに安定しており、3月末のようなパニックにはなっていない。あくまで通常の取引範囲内での値動きになっているといえるだろう。

ただ、現状は「コロナは冬場に再発するかもしれないが、それほどではない」という前提のもとに市場は動いている。実際、ロックダウンをしてしまったときの経済への影響が大きいことから、今後も大規模なロックダウンはおそらくないだろうし、医療機関も今回の冬で経験を積んだため、この春先に見られたほどの混乱は回避されると予想される。

しかし、あくまで机上の議論であり実際におきてみないとこればかりはなんとも言えない。また、インフルエンザなどのその他の感染症も冬場に拡大することは忘れるべきではないだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標は回復基調にあるものの、米中以外はまだ低迷した状態。

製造業・サービス業とも経済活動が回復しているが、コロナ以降の生活様式の変化でロックダウン解除や政策を織り込んだ回復はそろそろ限界。今後、感染ピークになる可能性がある冬場に向けて一時的に調整する可能性。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスが冬場に再拡大し、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスク。

同時にワクチン開発が進捗して経済活動の回復が加速することも、景気循環系商品にとってはアップサイドのリスクに。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い(むしろもうメインシナリオと考えるべきか)。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格はもみ合った結果、前日比小幅安で引けた。手掛かり材料に乏しい中、短期的な下落幅が大きかったことに伴う買戻しが入ったものの、景気の下振れイベントが多いユーロが売られ、ドルが買われる流れが続き、価格は下押しされた。

【原油価格見通し】

原油価格は軟調な推移になると考える。9月の四半期末月であること、ユーロ高が一旦頭打ちとなりユーロ安・ドル高が進行しやすいこと、チャートのテクニカル要因などが背景。

また、そもそも各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっている上、欧州でコロナウイルスが再拡大していることや、ブレグジットを巡る混乱が材料となっている。

但し金融緩和は継続し、大きく下落する局面ではOPECプラスも追加減産をためらわないとみられること、減速しつつも景気は中期的に回復基調にあることから下落余地も限定されると考える。

チャートのテクニカルポイントが価格のめどとなるが、100日移動平均線のサポートラインを維持しているため、底堅い推移となるだろう。次のポイントは9月の決算期末でこの水準を下回るか否か。現状、WTIは38ドル、Brentは41ドルが目先のめどになる。

やや懸念すべきは、需要減速、価格下落局面でよく見られることであるが、OPECの抜け駆けが続き、結束が揺らぐリスクである。この場合、原油価格は大きく下落することになる。いずれにしても今回のOPECプラスは注目である。

米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでコロナ以前の水準に経済活動が戻るとは考え難く、上昇リスクよりは、価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと指摘してきたが、現在このリスクが顕在化した形。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場はほぼ横ばい。5年レンジを下回って低迷してきたが、季節的な調達圧力の強まりが価格を押し上げている。

【石炭価格見通し】

石炭価格は海上輸送分に関しては、需給バランスの緩和観測で現状の低水準での推移を継続すると考える。

最大消費国である中国の景況感の回復を受けた需要増加が価格を押し上げるものの、今のところ中国は豪州への制裁もあって国内生産増加で賄おうとしている可能性が高いこと、世界的な天然ガス大幅な供給過剰や、中国の石炭国内生産増加が価格の上昇を強く抑制するため。

8月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲37.3%の2,066万トン(前月▲20.6%の2,610万トン)と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

今のところ豪州炭価格が上昇していないのは、中国の制裁による影響のほうが大きいと考えている。というのも中国の国産炭価格はPMIに連動して上昇しているため。

但し11月以降のピークシーズンを控え、徐々に上値余地を探る動きになるだろう。足元、中国の石炭輸入動向と連動性が高いバルチック海運指数が上昇していることは、中国国内炭価格動向に合わせて海外炭の輸入が増加している可能性が有ることを示唆している。

なお、大きく水準を切り下げていた中国の港湾在庫は再び減少しており、足元、過去5年平均を下回った。国内の需給は徐々にタイト化しているとみられる。

石炭価格の期間構造はコンタンゴで限月交代によるジャンプも起き難い。しかし、価格変動性は20%程度(VaRの概念では、現在の価格を50ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±10ドル変動する状況)に上昇している。

以前に比して石炭価格が急変(冬場にかけてはおそらく高騰)する可能性が有ることは意識しておきたい。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲15%内外の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国小売売上高は前年比▲8.6%の23兆8,029億元(1-7月期▲9.9%の20兆4,459億元)、月次ベースでは前年比+0.5%の3兆3,571億元(前月▲1.1%の3兆2,203億元)とプラスに転じた。

中国の個人消費が回復基調にあるのは事実だが、まだ年初来の累計はマイナスであり、欧州で再度ロックダウンの懸念が強まっているため輸出需要が減速する可能性があることは価格の下落要因となる可能性(フロー需要の回復鈍化=価格の上昇を抑制)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・UAEとイスラエルが国交正常化に向けて舵を切り、バーレーンもこれに続いた。中東の力学に変化が起きる可能性がある。

今後、オマーンやサウジアラビアなどがこれに追随するかどうかはまた不透明であり、メディアが取り上げる「イラン包囲網」が広がる可能性は高いとは言えない。

しかし、この動きが加速すれば、同地域での親イラン国との対立を強める可能性。地政学的な不安定さは、巡り巡って供給懸念を引き起こし、価格の押し上げ要因に。

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

・原油価格下落を受けてOPECプラスの結束が揺らぐ場合。抜け駆け増産の加速で大幅な下落となるリスクも。

<<投機・投資要因>>・WTIは先週から転じてロング・ショートとも減少、期末を控えた動き。Brentはロング増加、ショートが減少し、これも先週と逆の動きとなった。同様に期末を控えた動きとみられる。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが647,934枚(前週比 ▲1,159枚)ショートが175,165枚(▲24,184枚)ネットロングは472,769枚(+23,025枚)

Brentはロングが231,691枚(前週比+2,868枚)ショートが127,495枚(▲20,036枚)ネットロングは104,196枚(+22,904枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は高安まちまち。ドル高進行と、ここ数日の下落・LME指定倉庫在庫の減少を手掛かりとする安値拾いの買いのせめぎあいとなった。

ベンチマークの銅は50日移動平均線を巡る攻防となっており、この水準を下抜けすると6,200ドル程度までの下落余地が出てくる。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格はしばらく調整を続けると予想する。為替動向が価格に与える影響が増す中、欧州危機を背景にユーロが調整(ドル高進行)しやすい地合いにあることが背景。

また、四半期決算月であること、投機の買いポジションがこの数年の最高水準にあり、手仕舞い売りが入りやすい地合いにあることも価格を下押ししよう。

但し、投機の売り圧力の高まりと同時に、チャートを参考にしたテクニカルな取引が価格動向を左右していることも事実であり、需給とは関係なく価格が乱高下する可能性は高井。

ベンチマークである銅に関して、需給がタイト化していた中国国内の需給が緩和している可能性があることも手仕舞い圧力を強めるだろう(期間構造がコンタンゴに)。実際、中国の貿易統計では輸入需要の鈍化が確認されている。

北半球の夏場の大規模ロックダウンは回避され、中国の公的需要に支えられた需要増加(今回の公共投資は5G分野やEVステーション設置などを予算を確保して行うため、規模はさておき「堅い」需要)が価格を支えるとしてきたが、すでに北半球は秋であり、南半球はコロナの影響が緩和すると期待される春だ。

欧州ではコロナの感染拡大が報じられており、経済活動の再停滞観測が強まりやすい。需給ファンダメンタルズの要件がこの数ヵ月で再び変わる可能性が有ることはリスク要因として意識しておくべきである。

なお、中国南部での大規模洪水はまだ継続しているとみられる。これによって中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速、価格の下押し要因となる。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因になると整理するべきだろう。

なお、米中対立は選挙結果によらず、悪化すると予想される。トランプ大統領は米中デカップリングを公言してはばからず、野党民主党も手段の違いはあれどベクトルは同じだ。米中デカップリングは政権が変わろうとも、メインシナリオと考えるべきである。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月中国製造業PMIは51.0(前月51.1)と小幅に減速した。規模別にみると大企業・中堅企業は回復しているが、中小企業の景況感は大きく悪化しており、体力のないところ(政府支援のないところ)が淘汰される動きが強まっていると見られる。

内訳数値を見ると、政府の公共需要にけん引される形で新規受注は改善(51.7→52.0)。輸出向け新規受注も持ち直している(48.4→49.1)。受注残も増加しており需要面は堅調。

完成品・原材料在庫水準は生産調整によって減少傾向となっており、新規受注・在庫レシオは再び上昇、需給バランスが若干タイト化していることを示しており、価格の上昇要因となる。

ただし、在庫、生産といった数値が減速していることは、企業が産業活動を加速させることを躊躇していることを伺わせるものであり、先行き不透明感が残る内容だったといえる。

・9月中国銅線生産者 98.7%(前月97.0%、過去4年平均 89.2%)

・8月銅棒生産者 75.9%(76.2%、75.4%) 銅板生産者 65.5%(65.0%、71.4%) 銅管生産者 79.1%(85.2%、77.3%)

・7月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 85.8%(前月89.0%、過去5年平均 89.6%) 中規模事業者 72.9%(71.9%、77.9%) 小規模事業者 72.0%(74.3%、53.6%)

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国固定資産投資には、年初来で前年比▲0.3%の37兆8,834億元(1-7月期▲1.6%の32兆9,214億元)と前年比プラスまでもう少しのところまできた。

すそ野の広い不動産開発も前年比+4.6%の8兆8,454億元(1-7月期+3.4%の7兆5,325億元)と回復基調が加速している(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

やや懸念すべきは、公的セクターの伸びが+3.2%(+3.8%)と伸びが減速、民間部門は回復しているが依然として▲2.8%(▲5.7%)と前年比マイナスである点。中国の需要の回復が公的需要にけん引されたものであることはほぼ間違いがないため、これまでの回復ペースにやや陰りが出た可能性がある。

・8月の中国の銅地金輸入は前年比+65.5%の66万8,486トン(+81.5%の76万2,211トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲12.6%の158万7,000トン(▲13.3%の179万5,000トン)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向を継続している。

銅精鉱のTCは9月4日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化、中国の消費者は精錬品を物色している。

ただ、上昇していた銅の現物プレミアムは再び低下しており、中国の国内需要が減少している可能性が高い。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・中国の大規模洪水の影響で中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速する場合(価格下落要因)。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・9月18日付のLME投機筋ポジションは錫と鉛を除けば強気のポジション取りが続いた。但しロングの積み上がりは期末に向けた調整売り圧力を逆に強めるものと予想される。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は149.1億ドル(前週138.7億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+7.5%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで3,420千トン(前週3,150千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+8.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向は海上輸送鉄鉱石スワップは小動き、原料炭スワップ先物は変わらず、鉄鋼製品価格も小幅安となった。

鉄鋼製品価格の下落が続いており、在庫の水準も高いことから生産者のマージンが悪化、低品質鉱を求める動きが強まっており高品位鉱石の下押し圧力が強まっているようだ。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏で推移しつつも、水準を切り下げる展開を予想する。

南米の生産見通しはネガティブであるが、夏場が近いこともあり生産回復への期待が強いことが価格を下押しするため。

但し、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであり、中国国内の鉄鋼原料在庫水準が低いことから在庫積み増し需要もあり、下落余地は限定されると考える。

しかし中国南部の増水は継続しているようで、鉄鋼製品需要を減じること(終息後は復興需要で価格上昇要因となるが)、上昇していたバルチック海運指数は減速基調を強めており、鉄鉱石の調達が減速する可能性を示唆している。ブラジルは鉱山生産を再開の見通しであるため、中国の需要面の影響による可能性がある。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫はハリケーンの影響か、急速に減少しており過去5年の最低水準で推移している。

原料炭の先物期間構造は全ゾーンバックワーデーションとなっている。需給はタイト化している可能性が高い。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月の中国鉄鋼業PMIは47.0と前月の49.2から大幅に減速した。新規受注は45.6(47.7)と減速、輸出向けの新規受注も34.7(42.8)となっており、全体的に需要が厳しい状況にあることを示している。ただし、9月以降は洪水の影響緩和から需要が持ち直すと予想される。

需要の弱さや原料価格の高騰などで原材料・完成品とも積み増しの動きは見られず、完成品在庫が37.2(40.2)、原材料在庫が35.2(42.2)と大幅に低下している。いずれにしても在庫水準が低いため、今後は在庫に積み増し圧力が掛かるだろう。

・中国河北省の高炉稼働率は9月18日時点で77.8%(前週78.3%、過去5年平均83.7%)と小幅に低下した。しかし、過去5年平均を下回った状態が続き、高炉の稼働率はやや低水準で安定している。

・1-8月の中国工業生産は前年比+0.4%(1-7月期▲0.4%)、月次ベースでは前年比+5.6%(前月+4.8%)と回復が加速した(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-8月の中国固定資産投資には、年初来で前年比▲0.3%の37兆8,834億元(1-7月期▲1.6%の32兆9,214億元)と前年比プラスまでもう少しのところまできた。

すそ野の広い不動産開発も前年比+4.6%の8兆8,454億元(1-7月期+3.4%の7兆5,325億元)と回復基調が加速している(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

やや懸念すべきは、公的セクターの伸びが+3.2%(+3.8%)と伸びが減速、民間部門は回復しているが依然として▲2.8%(▲5.7%)と前年比マイナスである点。中国の需要の回復が公的需要にけん引されたものであることはほぼ間違いがないため、これまでの回復ペースにやや陰りが出た可能性がある。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、8月は224万トン(前月261万トン)と記録的な水準を維持している。国内生産も7月時点で9,336万トン(前月9,158万トン)と記録的な水準となっている。

このことは、中国の国内需要が旺盛であることを示唆している。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲6.7万トンの1,553.5万トン(過去5年平均 1,037.5万トン)となった。例年よりも在庫水準は高い。

・8月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は、1億36万トン(前月1億1,265万トン)と減速した。豪州からの輸出が中国の報復措置によって減少したことや、洪水の影響を受けて輸入が停滞したことが影響したためと考えられる。

ただし、中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲6.5万トンの1億1,830万トン(過去5年平均1億1,757万トン)、在庫日数は▲0.1日の22.6日(過去5年平均 27.4日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイトな状態が継続している。

・8月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲37.3%の2,066万トン(前月▲20.6%の2,610万トン)と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

原料炭の輸入は7月は前年比▲4.9%の737万トン(前月▲4.5%の626万トン)と前年比マイナスだが過去5年平均程度を上回り、再び輸入が加速した。

中国の主要な原料炭の輸入港である京唐の港湾在庫の水準は大幅に低下し、過去5年平均を下回っている。そのため輸入が回復したと考えられるが、国内生産の増加もあって前年比ではマイナスとなっているようだ。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は下落した。実質金利は低下したものの、足元の価格決定要因として影響力が大きいユーロ・ドルが弱含み、ドル高が進行したことが材料となった。

結局、投機の対象であるため期末の決算を控えた換金売りに押される形となっている。銀もこのような局面では下押し圧力が強まるため、水準を切り下げた。プラチナも下落。パラジウムも下落。

金銀とも100日移動平均線でサポートされた形(金:1,845ドル、銀:21.80ドル)。

プラチナは主要なサポートラインをすべて下抜けしており、価格は下落しやすい。パラジウムは50日移動平均線(2,220ドル)が強く意識されている。

【貴金属価格見通し】

金銀は軟調な推移になると考える。四半期末を控えたドル資金確保の動きが強まっていることやユーロ高の巻き戻しによるドル高進行がみられること、景気の先行きへの懸念から期待して上昇していた期待インフレ率が低下し、実質金利が上昇していることが背景。

但し、金融緩和が継続することは間違いがなく、名目金利が低い水準に抑制されること、ハードブレグジットの可能性がまだあることは金価格を下支えする見込み。

FRBの政策が奏功すれば期待インフレ率の上昇が名目金利の上昇を上回ることになるため、実質金利低下を促し金価格にはプラスとなる。但しそれはまだ先だろう。

短期的な話だが、当面は以下のサポートラインを巡る攻防になると予想されるが、プラチナは主要なサポートラインをすべて下抜けしてしまったため、テクニカルにさらに水準を切り下げる可能性が有る。

金:1,845ドル、銀:21.80ドル 100日移動平均線パラジウム 2,220ドル 50日移動平均線

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は6.1ドルに上昇している。名目金利に対する感応度は9.5ドルまで上昇していたが、2.2ドルに低下。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は228ドルと前日から▲1ドル低下した。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,650ドル程度で、緊急時の換金による下落余地は限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、81.3倍と低下した。

過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、結局70ドルラインは堅い。

銀価格は下落しているが、このコラムでも指摘したように、ややバブル的に物色されていたことによる反動がおきているとみられる。

これは欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った後、急速に価格を切り下げたときと程度は違うが展開が類似する。

市場参加者が現在、実際に供給不足になっているかを判断する材料としては、取引所在庫の水準で判断するしかない。更に銀在庫が減少する、ないしは金在庫が増加する、あるいはその両方が必要になる。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

8月の米自動車販売は年率1,519万台(市場予想 1,482万台、前月 1,452万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の8月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+11.3%の218万台になると予想されている。7月は前年比+16.8%の211万台(前月+11.6%の230万台)と前月比マイナスだったが、前年比では伸びが拡大した。

年初来の販売累計は▲12.6%の1,234万台(前月▲16.9%1,023万台)と前年比マイナスの状態は変わらず。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

但し、自動車販売が政策のサポートもあって回復トレンドにあることは事実であり、PGM価格の上昇要因になると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが309,015枚(前週比 ▲15,497枚)、ショートが89,955枚(+6,420枚)、ネットロングは219,060枚(▲21,917枚)、銀が75,009枚(▲1,995枚)、ショートが36,062枚(▲2,593枚)、ネットロングは38,947枚(+598枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが30,418枚(前週比 ▲4,749枚)ショートが20,158枚(+4,428枚)、ネットロングは10,260枚(▲9,177枚)

パラジウムが5,483枚(▲130枚)、ショートが2,433枚(▲28枚)ネットロングは3,050枚(▲102枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。

トウモロコシ・大豆はこの数日の下落が大きかったこともあって週末を控えた買戻しで小幅高、小麦はドル高の進行もあったため、じり安の展開。

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、収穫の進捗によるハーベストプレッシャーと、エネルギー価格の調整、ドル高基調を受けて軟調な推移になると予想。

大豆は中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることが価格を支えるが、収穫への懸念が若干後退する中でのドル高基調であり、やはり軟調な推移になると予想。

小麦もユーロ安・ドル高基調を受けて軟調地合いに。

バッタ被害はエチオピア、イエメン、ケニアで深刻な状態が続いているが、インド・パキスタンでの拡大はやや沈静化。季節性の問題もありそろそろバッタ問題は収束の可能性が出てきた。

しかし、スーダン、チャド、ニジェール、マリ、モーリタリアにバッタが飛来していることが確認されており今後の被害拡大リスクは無視できない。但し現時点では群棲相を形成しておらず今のところはその懸念は大きくない。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウ、やクルマバッタモドキが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・9月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 149億Bu(148億9,064万Bu、152億7,800万Bu)大豆 43億1,300万Bu(42億9,179万Bu、44億2,500万Bu)小麦 18億3,800万Bu(18億3,268万Bu、18億2,400万Bu)

・9月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 25億300万Bu(24億6,136万Bu、27億5,600万Bu)大豆 4億6,000万Bu(4億6,854万Bu、4億4,250万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億2,604万Bu、9億2,500万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが361,514枚(前週比 +21,613枚)、ショートが204,620枚(▲23,447枚)ネットロングは156,894枚(+45,060枚)

大豆はロングが284,803枚(+12,621枚)、ショートが66,237枚(+4,190枚)ネットロングは218,566枚(+8,431枚)

小麦はロングが127,833枚(+2,039枚)、ショートが101,612枚(+4,026枚)ネットロングは26,221枚(▲1,987枚)

◆本日のMRA's Eye


「年後半のラニーニャ発生が暴動につながるリスク」

8月から上昇を続けてきた小麦価格は足元調整している。しかし年後半から来年にかけて小麦価格が上昇する可能性は低くなく、その場合の世界経済への影響は小さくない。今回のコラムでは小麦供給・小麦価格上昇リスクについて整理したい。

ではなぜ小麦なのか。穀物を議論する場合、トウモロコシ、大豆、小麦(以下主要3穀物とする)が対象になる。日本で主食のコメは需要に占める輸出のシェアが8.9%(米農務省2020-2021穀物年度見通し)と、トウモロコシの15.8%、大豆の44.6%、小麦の24.5%と比べて低く、地産地消の傾向が強いため、国際市場ではコメよりも主要3穀物の方が注目されやすい。

農産品は基本的には人間か動物が食するために用いられるが、トウモロコシや大豆は工業品としても用いられている。特に日本では食用のイメージが強いトウモロコシは飼料用とエタノールなどの工業用需要のシェアが大きい。

国連食糧農業機関(FAO)と米農務省の2017年のデータを元にすると、小麦の食用向け需要の総需要に占める比率は65%、トウモロコシは13%、大豆は10%(大豆油に加工されるものを除けば3%※1)程度となっており、圧倒的に小麦は人間の食用に供される比率が高い。

トウモロコシや大豆は主に飼料向けに用いられるため、家畜の生産動向に需要が左右される、近年ではバイオ燃料に用いられるようになったため、エネルギーの需要動向にも影響を受ける。しかし小麦は主に人間の食用であるため消費量は人口動態に左右され、価格動向は生産状況に左右されやすい。

小麦の主要生産地はシェアの大きい順に中国、欧州、旧ソビエトとなるが、米農務省の直近データを基にすると輸出市場においてはロシア(輸出シェア19.0%)・ウクライナ(9.2%)の黒海周辺地域、EU(13.5%)、米国(14.0%)・カナダ(12.9%)・アルゼンチン(7.1%)の北米・南米、豪州(10.0%)のシェアが大きく、これらの地域の天候要因が価格に大きな影響を与える。

しかし、大豆やトウモロコシに比べれば生産地が遍在しており、供給の減少リスクはそれほど高くなく、一部の地域で生産に障害が出ても世界のどこかで増産され、最終的には供給のつじつまが合うことが多い。

しかし、エルニーニョ現象やラニーニャ現象など、世界の気象状況への影響が大きくなると、悪天候が世界各地で同時に発生しやすくなる。

FAOも、ラニーニャは一般に多雨をもたらし単収の改善につながるものの、洪水や播種後の種子流失、地滑り発生などが深刻な供給減少をもたらす可能性があり、エルニーニョの悪影響を受けているところと同じ地域に影響が出る可能性が高いことから食料供給懸念が長期化するリスクがあることを指摘している。

実際、小麦価格への影響も無視できず、深度の高いエルニーニョ現象の後の、深度の高いラニーニャ現象発生時に価格が顕著に上昇していることが確認されている。独立行政法人農業環境技術研究所と、独立行政法人海洋研究開発機構の研究でも、小麦に関してはエルニーニョ現象・ラニーニャ現象どちらが発生しても、通常の年よりも生産が減少するとの検証結果を発表している。

ここでより注意しなければならないのが人間の主食である小麦が不作になった場合、政治的なイベントリスクが顕在化する可能性がある点だ。

1973年のラニーニャ現象発生時の小麦価格高騰は、1972年にソ連が不作を理由に米国産の小麦を大量に買い付けたことが発端となっている。またこの大量買い付けは、1970年12月にポーランドで起きた食糧暴動※2でゴムウカ政権が崩壊した出来事を目の当たりにしていたため、自国の不作に伴う政情不安定化のリスクを事前に回避した。

しかしこのソ連の買い付けで米国の小麦在庫も減少、在庫率は1970-1971年の54.4%から1973-1974年には17.3%まで急低下している。1970年のポーランドの暴動も、農業政策不信で供給が不十分だったことによるものであり、食料品の安定供給と価格の安定が政局と密接に関連していることを伺わせるものだ。

2010年以降の小麦価格上昇時には、中東・北アフリカで食料問題をきっかけとする暴動で複数の政権が倒れた。

アルジェリアのジャスミン革命から始まった「アラブの春」は、民主化を望む若者が、ツイッターやフェイスブックなどのSNSでつながり、現政権の打倒に動いた、という論調で日本では語られることが多いが、実際は高失業率の中で食品価格が上昇し、それに対応する充分な財力がない国で若者が暴動を起こしたというのが事実に近いだろう。

なお、アラブの春発生時の小麦の世界在庫率は30.7%で、現在の在庫率は42.5%となる見込みであり、よほどの異常気象が発生しない限り供給は足りる見通しで、供給不足やそれに伴う価格上昇、暴動発生には発展しないと期待される。

しかし、3つの理由から、そのリスクは無視できないと考えている。1つ目は原油価格低迷の影響や脱化石燃料の動き加速で、中東・北アフリカ諸国の財政状況が悪化していること。これらの国は、エネルギーや医療費の他、食品に補助金を拠出しているケースが多い。

しかし、原油価格の低迷や石油以外の産業育成が遅れていることから原油価格動向が財政状況を左右しやすい状況が続いており、これらの補助金を見直す動きが強まっている。さらに、産油国の多くは働き手である若年層の失業率が高く、国が若者の不満に充分応えきれていない。その状況で食品価格が上昇した場合、財政状況にゆとりがあれば対応も可能だが、そうでない国の場合、暴動に繋がることも考えられる。

2つ目は実は利用可能な世界の小麦在庫の水準が高くないことだ。先ほど在庫の水準は高いとしたが、これは近年急速に在庫を積み上げている中国を含む在庫率であり、中国を除いた場合の在庫率はそれほど高くない。

現在、世界の小麦在庫の51.3%が中国で備蓄されている。これは中国が主要な食糧である米、小麦、飼料に用いるトウモロコシをできるだけ自給しようとする政策方針に則ったものであり、これらの在庫が国外に放出されることはまずない。

そのため「中国の在庫を除いたベース」の在庫率を計算してみると、アラブの春発生時が26.1%であったのに対して、現在は25.1%とこの時の水準を下回る。この10年の平均在庫率が24.5%なので、ほぼ平均水準程度ではあるが、今後の気象状況によってはさらにこの水準が低下することはあり得る。

3つ目は世界各地でバッタが発生し、蝗害が新興諸国で広がる可能性がある点だ。国連食糧農業機関(FAO)はラニーニャ発生時には東アフリカのサヘル地域(エチオピア、南スーダン、ソマリア、ケニア)で、バッタが大量発生する傾向があることを指摘している。実際、今年はエチオピアや南スーダン、ソマリア、ケニアでサバクトビバッタが大量発生した。

また、これに加えて途上国では医療体制が整っていないため、まだワクチンが開発されていないコロナウイルスの感染が拡大した場合などは、国内の農業生産にも影響を及ぼすため供給リスクが顕在化する可能性は低くない。

異常気象に起因する食料品の供給減少や価格の高騰はその国の政情を一変させ、国の政策方針にも影響を及ぼす。特に現在のような米国に付くのか、中国に付くのか、といった新しいブロック経済の発生が取り沙汰されるような状況では、世界経済の枠組みを大きく変化させる可能性があるため、無視できるリスクではない。

今のところ他国のために中国が国内の食料品備蓄を取り崩すとは思えないが、国連や国際会議の場でのプレゼンス向上のために、マスク外交ならぬ食品外交を仕掛ける可能性もあり得る。今年・来年はこうした気象状況の変化に伴う食品供給のリスクにも注意しておく必要がある。

※1大豆は圧搾して大豆ミールと大豆油に加工され、1ブッシェル(27.2キロ)の大豆から5キロの大豆油、20キロの大豆ミールが生産される。大豆油は45%が食用に供され、大豆ミールはほとんどが飼料に用いられている。

※2ポーランド食糧暴動1970年12月13日に、食料品などの生活必需品の価格が大幅に引き上げられたことに住民が反発、暴動となり武力衝突が発生、党指導部内の派閥抗争が絡んでゴルムカ党第一書記が辞任に追い込まれた。ただしこの時の食料品値上げは異常気象の影響というよりは、長年の農業政策不信により生産能力自体が低下していたことによるものと考えられる。

(参考文献)「アメリカの穀物輸出と穀物メジャーの発展(茅野信行)」「1970年代ポーランドにおける対外債務累積のメカニズム(田口雅弘)」

◆主要ニュース


・8月日本企業向けサービス価格指数 前年比+1.0%(前月+1.1%)

・8月ユーロ圏マネーサプライM3 前年比+9.5%(前月改定+10.2%)

・8月米製造業耐久財受注速報
 前月比+0.4%(前月改定+11.7%)
 除く輸送機器+0.4%(+3.2%)
 製造業新規受注資本財非国防除く航空+1.8%(+2.5%)

・シカゴ連銀エバンス総裁(投票権なし・ハト派)、「一時的なレイオフが長引くと家計の資金繰りは悪化する。危機の早い段階で実施された財政支援により、多くの家庭に対する最悪の直接的影響は限定された。残念ながらこうした財政支援の多くは期限切れとなっている。それらが延長されない限り、金銭的ストレスが大幅に高まる可能性が有る。」

・アトランタ連銀ボスティック総裁(投票権なし・中間派)、「人種差別の歴史から金融機関を避けてきた人が多い黒人への金融サービスを米国の銀行は改善する必要がある。」

・ECBラガルド総裁、「性急な景気支援打ち切りは、景気回復を遅らせかねない。段階的な終了になるのかという疑問、その段階的な終了は経済の回復と同時進行になるのかという疑問がある。」

・パリの風刺週刊誌「シャルリエブド」本社前で男女2人が襲撃され負傷。仏当局は暫定的にテロに認定し、調査。

・EU、「英国は今後の通商関係を巡る交渉を10月末の期限までに進展させたいのであれば、EUの主要な要求のうちのいくつかを受け入れる必要がある。」

・イタリア財務省、「コロナウイルスの影響で今年と来年の赤字目標を引き上げる方針。2021年公的債務のGDP比は156%になる見込み。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数183(前週比+4)
 ガスリグ 75(前週比+2)。

【メタル】
・中国鉄鋼工業会(CISA)、鉄スクラップの新規格設定を急ぐ方針。中国政府は固体廃棄物の輸入を年内に全面禁止する計画。金属スクラップは現在固体廃棄物に分類される。銅とアルミの高品位スクラップの輸入は認められている(規格公表)が、鉄スクラップは許可されるかどうかが微妙な状況。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +5.01%/ +49.91%
2.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +3.27%/ +0.46%
3.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +3.17%/ ▲3.65%
4.インド・センセックス ( 株式 )/ +2.28%/ ▲9.37%
5.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +2.25%/ ▲12.37%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲4.85%/ ▲2.28%
65.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲3.69%/ +0.30%
64.LME錫 3M ( ベースメタル )/ ▲2.52%/ ▲0.61%
63.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲2.32%/ +6.65%
62.LME鉛 3M ( ベースメタル )/ ▲1.58%/ ▲4.42%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,173.96(+358.52)
S&P500 :3,298.46(+51.87)
日経平均株価 :23,204.62(+116.80)
ドル円 :105.58(+0.17)
ユーロ円 :122.80(▲0.23)
米10年債 :0.65(▲0.01)
中国10年債利回り :3.13(+0.04)
日本10年債利回り :0.01(±0.0)
独10年債利回り :▲0.53(▲0.03)
ビットコイン :10,717.58(+85.84)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :33.33(▲0.36)
エネルギー :46.34(▲0.47)
ベースメタル :19.98(+0.34)
貴金属 :28.95(▲0.92)
穀物 :23.24(▲0.97)
その他農畜産品 :38.13(▲0.18)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :45.71(▲0.02)
Brent :37.07(+0)
米天然ガス :100.16(▲0.19)
米ガソリン :45.63(▲3.36)
ICEガスオイル :44.39(+0.29)
LME銅 :18.03(+0)
LMEアルミニウム :14.36(+0.27)
金 :20.26(▲0.75)
プラチナ :34.53(▲0.25)
トウモロコシ :21.11(▲0.18)
大豆 :20.26(▲0.75)

【エネルギー】
WTI :40.25(▲0.06)
Brent :41.92(▲0.02)
Oman :42.25(+0.40)
米ガソリン :121.42(+1.85)
米灯油 :112.62(+0.95)
ICEガスオイル :325.25(+4.50)
米天然ガス :2.14(▲0.11)
英天然ガス :31.91(+0.52)

【貴金属】
金 :1861.58(▲6.49)
銀 :22.89(▲0.26)
プラチナ :849.44(▲1.88)
パラジウム :2228.29(▲9.29)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,523(▲11:6B)
亜鉛 :2,380(▲12:14.5C)
鉛 :1,837(▲41:21.5C)
アルミニウム :1,746(+11:37.5C)
ニッケル :14,320(+100:35C)
錫 :17,136(▲279:56C)
コバルト :33,993(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6552.00(▲24.00)
亜鉛 :2374.50(▲36.00)
鉛 :1838.00(▲29.50)
アルミニウム :1762.00(+14.50)
ニッケル :14400.00(+25.00)
錫 :17035.00(▲440.00)
バルチック海運指数 :1,667.00(+62.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :115.68(+0.57)
SGX鉄鉱石 :123.42(+0.13)
NYMEX鉄鉱石 :123.81(▲0.16)
NYMEX原料炭スワップ先物 :123.39(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,624(▲5)
上海鉄筋中心限月 :3,537(▲10)
米鉄スクラップ :306(±0.0)

【農産物】
大豆 :1002.50(+2.50)
シカゴ大豆ミール :336.90(+3.10)
シカゴ大豆油 :32.84(+0.48)
マレーシア パーム油 :2930.00(+90.00)
シカゴ とうもろこし :365.25(+1.75)
シカゴ小麦 :544.25(▲5.50)
シンガポールゴム :201.30(+0.80)
上海ゴム :11810.00(+180.00)
砂糖 :13.00(+0.16)
アラビカ :113.65(+2.50)
ロブスタ :1358.00(▲52.00)
綿花 :64.66(+0.69)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :71.75(+2.28)
シカゴ生牛 :107.58(▲0.45)
シカゴ飼育牛 :140.33(▲2.13)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。