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リスク選好回復のドル安で総じて堅調
  • MRA商品市場レポート

2020年9月15日 第1819号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「リスク選好回復のドル安で総じて堅調」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:小幅下落。OPECプラスの追加減産見送り観測や、OPEC月報の需給見通し下方修正が価格を下押ししたが、ドル安が支えに。

昨日はOPEC月報やBPの長期見通し下方修正が売り材料となったが、この下落で100日移動平均線を下回ったため本日も軟調な推移を予想。

FOMCが予定されているが、ハト派的なECB以上にハト派的なメッセージを出す可能性が有り注目したい。

◆非鉄金属:上昇。経済統計に目立った価格面でのプラス材料はなかったが、為替のドル安進行が買戻しを誘った。

株価がすでに調整を終えた可能性が有り、需給ファンダメンタルズはまだタイトな状態が続いているため高値圏を維持(LME非鉄金属はFOMCを時間的におり込めず)。

本日は中国の重要統計の発表が予定されており、特に住宅セクターが堅調とみられ、銅、アルミや亜鉛が堅調に推移すると思われる。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:総じて堅調。固有材料に乏しいが10月の大型連休を控えた買い圧力が継続している。

引き続き在庫水準が低い中での連休前の在庫積み増し需要が旺盛とみられ、鉄鉱石価格は高値圏を維持の公算。

本日は中国の重要統計が発表されるが、住宅建材需用増加観測で鉄鋼製品は高くなると予想される。

◆貴金属:金銀プラチナは上昇、パラジウムは小幅に下落。ドル安を材料にドル建て資産を物色する流れを受けて。

FOMCを控えてアジア時間は様子見気分強い。ECB会合の結果を受けてハト派的な内容になる可能性があり、為替が足元のテーマになっているため米国時間では上昇か。

◆穀物:シカゴ穀物市場は上昇。米需給報告とドル安進行が価格を押し上げた。

需給報告を受けた供給懸念からトウモロコシ・大豆は堅調、世界在庫の増加見通しが示された小麦は軟調な推移を予想。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はエネルギーやその他農産品を除いて上昇した。米株価がコロナワクチンの開発期待で急速に値を戻す中、リスク選好が回復する中でドル安が進行したことが材料となった。

現在商品市場はやや転換点に差し掛かっており需給ファンダメンタルズが再び変化しつつある。回復継続で需給はタイト化していたが、それが緩和方向に向かう兆しが見られている点だ。

但しその判断材料がそろっていないため、四半期決算末ということもあって市場は為替動向により反応しやすくなっている。しばらくはユーロ高反転が続くのか、よりハト派的なスタンスをFRBが打ち出しリスク選好の回復でドル安となるかがより商品価格に影響を与えることになるだろう。

昨日最も上昇したのが欧州排出権。コロナを契機に世界の経済成長や原油需要が減速、より再生可能エネルギーの使用が増えるとの見通しをBPが発表しているが、欧州議会の常任委員会(環境・公衆衛生・食品安全委員会)が、欧州委員会が提案している規則案「欧州気候法」に対する修正案をまとめた報告書を採択、2030年の温室効果ガス排出▲50~55%削減(1990年比)から▲60%削減に上方修正したことなどが材料となったようだ。

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【本日の見通し総括】

商品市場の関心が足元、為替動向に移っているためその変動要因となり得るFOMCには注目している。

約1ヵ月半後に大統領選を控えているため、FRBも市場が混乱するような新規材料(というよりは株価が下落するような新規材料)を投入したいとは考えていないとみられるため、今回のFOMCでは大きな波乱はないだろう。

但し、ECBがハト派的な内容だったこともあり、よりハト派的なメッセージが出てくる可能性はあるため注目材料であることは間違いがない。

このほか、世界の主要国の中で唯一回復を続けている中国の統計に注目している。市場予想は各々以下の通りであるが、ポイントはサプライ側(製造業)は一連の対策で回復している。特に鉱工業生産は年初来でプラスに復帰するとの見通しになっている

しかし、回復が遅れている個人消費がどこまで回復するかがより重要になる。

鉱工業生産 前年比+5.1%(前月+4.8%)、年初来+0.2%(▲0.4%)小売売上高 前年比±0.0%(▲1.1%)、年初来▲8.8%(▲9.9%)固定資産投資 年初来▲0.4%(▲1.6%)不動産投資 年初来 +4.1%(+3.4%)

【昨日のトピックス】

菅首相が誕生することになった。二階幹事長が動いたことで自民党内の力学が変化し、公認候補として最右翼と目されてきた岸田政調会長が急減速したためである。

菅次期首相は実質的には安倍政権の政策運営を担ってきた人物であり、今回の菅政権で政策が大きく変化することはない。ただ今回の「流れ」は二階幹事長の後押しが決めて手となったようだ。今後の政策運営で、二階幹事長の発言力が増す可能性は高い。

二階幹事長は中国とのパイプが太いとされる、親中派の1人である。外交面では今のところどういう方針か詳細がわからない菅次期首相であるが、二階氏の意向は無視できないだろう。

ところが日本の外交の主軸である米国は反中路線に明確に舵を切っている。この中で仮に親中路線に舵が切られた場合、日米関係が悪化する可能性は否定できない。

すでに記者会見での質問で菅次期首相がイラだっていることからもわかるように、剛腕で知られる菅氏だが、長期にわたって外交の全面に立ってきた安倍首相の退任でやや戸惑う部分はあるのだろう。

常識的に考えれば日米関係を悪化させるような選択をするとは考え難いのだが、その可ゼロではない。

菅次期首相も首相になった以上、「来年の総裁選までのつなぎの首相」と考えているとは考え難く、できれば来年も続投したいと考えていると思われる。そのためには景気回復は必須でありその実現のためにさらに景気刺激策を実施する可能性が高い。足元の景気に関しては少なくともマイナスではない。

しかし、足元の景気を優先するため、アベノミクスの間に達成できなかった「成長戦略」が達成できるかは未知数である。ただ、官僚組織の変更や改造は実務能力の高い菅次期首相であれば何らかの変化はもたらされるだろう。

ただ、報じられている自民党組閣人事は、重要ポストに高齢な重鎮を配備する見通しであり、保守色の強い組閣になるため大きな改革が本当にできるかどうかは未知数である。

商品市場でやや注目すべきは、BPが発表した長期石油市場見通しだ。BPは市場に需給関連情報などのデータを積極的に提供してきたメジャーであるが、今回の見通しでは原油需要がピークアウトし2020年代の早い段階から減少に転じ、再生可能エネルギー需要が2035年頃に原油需要を上回るとしている。

世界の成長が鈍化することや、コロナウイルスの影響による生活様式の変化などが前提となっている。その意味で今回のコロナ問題はエネルギー市場において小さい出来事ではなかった。

環境規制を強化している欧州企業らしい見通しであるが、直ちに市場の価格に影響を及ぼすものではないだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標はまちまち。

製造業・サービス業ともにロックダウン解除後に経済活動を再開させており、同指標は改善しているが欧州のPMIに減速が見られたり、中国の製造業PMIにも頭打ち感が強まっており、今後、感染ピークになる可能性がある冬場に向けて一時的に調整する可能性。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスが冬場に再拡大し、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスク。

同時にワクチン開発が進捗して経済活動の回復が加速することも、景気循環系商品にとってはアップサイドのリスクに。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い(むしろもうメインシナリオと考えるべきか)。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(トルコと欧州の関係悪化、ハードブレグジットなど)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は小幅に下落した。OPECプラスで追加減産が議論されないとの報道や、OPEC月報で需要見通しが大幅に下方修正されたことが材料となった。

但し、株価上昇でドル安となったことや、100日移動平均線のサポートラインが攻防ラインとなっておりこの水準でもみ合った。

昨日やや注目すべきはBPが発表した長期石油市場見通しだ。BPは市場に需給関連情報などのデータを積極的に提供してきたメジャーであるが、今回の見通しでは原油需要がピークアウトし2020年代の早い段階から減少に転じ、再生可能エネルギー需要が2035年頃に原油需要を上回るとしている。

世界の成長が鈍化することや、コロナウイルスの影響による生活様式の変化などが前提となっている。

環境規制を強化している欧州企業らしい見通しであるが、直ちに市場の価格に影響を及ぼすものではないだろう。

ただ、原油メジャーの一角が長期の見通し前提を変更したことはその他のメジャーの動向や、市場の見通しを前提を変化させる可能性が有るため小さいニュースではなかった。

【原油価格見通し】

原油価格は軟調な推移になると考える。9月の四半期末月であること、ユーロ高が一旦頭打ちとなりユーロ安・ドル高が進行しやすいこと、チャートのテクニカル要因などが背景。

また、そもそも各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっている上、OPECプラスではイラクが減産見遵守分の追加減産の延期を申し入れていることや、欧州でコロナウイルスが再拡大していることも材料となっている。

但し金融緩和は継続し、大きく下落する局面ではOPECプラスも追加減産をためらわないとみられること、減速しつつも景気は中期的に回復基調にあることから下落余地も限定されると考える。

この場合、チャートのテクニカル要因が価格のめどとなるが、次のポイントだった100日移動平均をBrentは下回ったため、テクニカルに下落しやすい。WTIも連れ安だろうが、100日移動平均線(36.5ドル)を下回っていないためここが攻防ラインとなる。

米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでコロナ以前の水準に経済活動が戻るとは考え難く、上昇リスクよりは、価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと指摘してきたが、現在このリスクが顕在化した形。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は上昇した。5年レンジを下回り、50ドルを挟む展開が継続している。

目立った新規材料に乏しいが、中国国内の需給はタイトとみられ輸入品需要はそれなりに堅調とみられる。

【石炭価格見通し】

石炭価格は海上輸送分に関しては、需給バランスの緩和観測で現状の低水準での推移を継続すると考える。

最大消費国である中国の景況感の回復を受けた需要増加が価格を押し上げるものの、今のところ中国は豪州への制裁もあって国内生産増加で賄おうとしている可能性が高いこと、世界的な天然ガス大幅な供給過剰や、中国の石炭国内生産増加が価格の上昇を強く抑制するため。

8月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲37.3%の2,066万トン(前月▲20.6%の2,610万トン)と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

今のところ豪州炭価格が上昇していないのは、中国の制裁による影響のほうが大きいと考えている。というのも中国の国産炭価格はPMIに連動して上昇しているため。

なお、大きく水準を切り下げていた中国の港湾在庫は急速に増加し、足元、過去5年レンジを上下回っている。国内の需給は徐々に緩和しているとみられる。

石炭期間構造はコンタンゴで限月交代によるジャンプも起きにくく、価格変動性は10%程度(VaRの概念では、現在の価格を50ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±5ドル程度しか変化しない)と通貨の変動率程度まで変動性が低下している。

結局、燃料炭価格は狭いレンジの中で、低いボラティリティを維持しつつ現状水準での推移を続けると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲15%内外の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国小売売上高は、前年比▲9.9%の20兆4,459億元(1-6月期▲11.4%の17兆2,256億元)、月次ベースでは前年比▲1.1%の3兆2,203億元(前月▲1.8%の3兆3,526億元)となった。

回復基調となっているが、以前として前年比マイナスの状態となっており、最終需要は弱いものと考えられる(フロー需要の回復鈍化=価格の上昇を抑制)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・UAEとイスラエルが国交正常化に向けて舵を切り、バーレーンもこれに続いた。中東の力学に変化が起きる可能性がある。

今後、オマーンやサウジアラビアなどがこれに追随するかどうかはまた不透明であり、メディアが取り上げる「イラン包囲網」が広がる可能性は高いとは言えない。

しかし、この動きが加速すれば、同地域での親イラン国との対立を強める可能性。地政学的な不安定さは、巡り巡って供給懸念を引き起こし、価格の押し上げ要因に。

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加、Brentも同様だった。

WTIはハリケーンの影響による原油生産減少観測による価格上昇、ハリケーンの影響が低下するとの見方からの下落期待でショートの増加が顕著となった。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが637,225枚(前週比 ▲28,235枚)ショートが187,859枚(+13,314枚)ネットロングは449,366枚(▲41,549枚)

Brentはロングが246,065枚(前週比▲36,574枚)ショートが124,898枚(+30,740枚)ネットロングは121,167枚(▲67,314枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は上昇した。経済統計のプラス材料はなかったものの、株式市場がコロナワクチン開発期待などで上昇したことでリスクテイクのドル安が進行、非鉄金属価格の上昇要因となった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は一旦調整すると予想する。

四半期決算月であること、投機の買いポジションがこの数年の最高水準にあり、手仕舞い売りが入りやすい地合いにあること、英国のEU離脱を巡る混乱でユーロ高も調整する可能性が高いことが背景。

またベンチマークである銅に関して、需給がタイト化していた中国国内の需給が緩和している可能性があることも手仕舞い圧力を強めるだろう(期間構造がコンタンゴに)。実際、中国の貿易統計では輸入需要の鈍化が確認されている。

北半球の夏場の大規模ロックダウンは回避され、中国の公的需要に支えられた需要増加(今回の公共投資は5G分野やEVステーション設置などを予算を確保して行うため、規模はさておき「堅い」需要)が価格を支えるとしてきたが、すでに北半球は秋であり、南半球はコロナの影響が緩和すると期待される春だ。

欧州ではコロナの感染拡大が報じられており、経済活動の再停滞観測が強まりやすい。需給ファンダメンタルズの要件がこの数ヵ月で再び変わる可能性が有ることはリスク要因として意識しておくべきである。

なお、中国南部での大規模洪水の影響であるが、これによって中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速、価格の下押し要因となる。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因になると整理するべきだろう。

米中通商協議の結果がレビューされたが、中国はこの合意をほとんど遵守できていない。目標は達成していないものの、農産品の輸入を増やしているのは事実であり、通商戦争再開は選挙にマイナスとなるため、中国の合意不履行は厳しく追及されないだろう。

その代わりに、欧州やその他の西側諸国の理解を得られやすい、人権面での圧力は今後も強まると予想され、安全保障面での脅威となり得るIT面での制裁(華為技研への制裁など)が推進されることになるだろう。

トランプ大統領は米中デカップリングを公言してはばからず、野党民主党も手段の違いはあれどベクトルは同じだ。米中デカップリングは政権が変わろうとも、メインシナリオと考えるべきである。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月中国製造業PMIは51.0(前月51.1)と小幅に減速した。規模別にみると大企業・中堅企業は回復しているが、中小企業の景況感は大きく悪化しており、体力のないところ(政府支援のないところ)が淘汰される動きが強まっていると見られる。

内訳数値を見ると、政府の公共需要にけん引される形で新規受注は改善(51.7→52.0)。輸出向け新規受注も持ち直している(48.4→49.1)。受注残も増加しており需要面は堅調。

完成品・原材料在庫水準は生産調整によって減少傾向となっており、新規受注・在庫レシオは再び上昇、需給バランスが若干タイト化していることを示しており、価格の上昇要因となる。

ただし、在庫、生産といった数値が減速していることは、企業が産業活動を加速させることを躊躇していることを伺わせるものであり、先行き不透明感が残る内容だったといえる。

・9月中国銅線生産者 98.7%(前月97.0%、過去4年平均 89.2%)

・8月銅棒生産者 75.9%(76.2%、75.4%) 銅板生産者 65.5%(65.0%、71.4%) 銅管生産者 79.1%(85.2%、77.3%)

・7月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 85.8%(前月89.0%、過去5年平均 89.6%) 中規模事業者 72.9%(71.9%、77.9%) 小規模事業者 72.0%(74.3%、53.6%)

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・8月の中国の銅地金輸入は前年比+65.5%の66万8,486トン(+81.5%の76万2,211トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲12.6%の158万7,000トン(▲13.3%の179万5,000トン)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向を継続している。

銅精鉱のTCは9月4日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化、中国の消費者は精錬品を物色している。

ただ、上昇していた銅の現物プレミアムは再び低下しており、中国の国内需要が減少している可能性が高い。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・中国の大規模洪水の影響で中国の兼摂活動が大幅に停滞し、需要が減速する場合(価格下落要因)。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・9月4日付のLME投機筋ポジションは、亜鉛とニッケルでポジション解消の動きが強まったが、その他の商品はロング増加、ショート減少の強気の流れが強まっている。

LME指定倉庫在庫の減少傾向に歯止めがかかっておらず、中国の製造業関連統計に目立った弱さが見られていないことが背景。

ショートポジションが軽くなり、ロングが重くなる中、長期金利上昇や米中対立、ロックダウンといったことを材料に、非鉄金属価格が投機主導で下落する可能性はあり得るため、そろそろ下落リスクを警戒すべきである。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は134.4億ドル(前週127.3億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+5.6%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで3,067千トン(前週2,865千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+7.1%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向は海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は上昇、鉄鋼製品価格も上昇した。

(かなり先なのだが)10月の中国の大型連休前に鉄鉱石の在庫水準が日数ベースで低いこともあり、在庫積みの動きが見られたとの指摘があった。

昨日発表されたブラジルの9月の鉄鉱石輸出は前年水準を大きく上回った。但し昨年は、尾鉱ダムの環境汚染物質流出事故があった年であり、純粋に比較は難しい。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏での推移になると考える。南米の生産見通しが引き続きネガティブであることに加え、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであること、中国国内の足元の鉄鋼原料需給並びに今後の需給見通しがタイト化しているため。

しかし、中国南部の洪水の影響はまだ継続しており、鉄鋼製品需要を減じること(終息後は復興需要で価格上昇要因となるが)、上昇していたバルチック海運指数は減速基調を強めており、鉄鉱石の調達が減速する可能性を示唆している。ブラジルは鉱山生産を再開の見通しであるため、中国の需要面の影響による可能性がある。

また、米中の対立が激しさを増しており最大消費国である中国の景気に悪影響を及ぼす可能性が高いことから、上値も重くなると考える。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫はハリケーンの影響か、急速に減少しており過去5年平均を大きく下回っている。

原料炭の先物期間構造は期近が若干のバックだが再びコンタンゴに戻っており、原料炭需給は微妙なバランスを維持していることを伺わせている。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月の中国鉄鋼業PMIは47.0と前月の49.2から大幅に減速した。新規受注は45.6(47.7)と減速、輸出向けの新規受注も34.7(42.8)となっており、全体的に需要が厳しい状況にあることを示している。ただし、9月以降は洪水の影響緩和から需要が持ち直すと予想される。

需要の弱さや原料価格の高騰などで原材料・完成品とも積み増しの動きは見られず、完成品在庫が37.2(40.2)、原材料在庫が35.2(42.2)と大幅に低下している。いずれにしても在庫水準が低いため、今後は在庫に積み増し圧力が掛かるだろう。

・中国河北省の高炉稼働率は9月4日時点で78.7%(前週79.0%、過去5年平均82.6%)と小幅に低下した。しかし、過去5年平均を下回った状態が続き、高炉の稼働率はやや低水準で安定している。

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、8月は224万トン(前月261万トン)と記録的な水準を維持している。国内生産も7月時点で9,336万トン(前月9,158万トン)と記録的な水準となっている。

このことは、中国の国内需要が旺盛であることを示唆している。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲4.1万トンの1,560.2万トン(過去5年平均 1,041.3万トン)となった。例年よりも在庫水準は高い。

・8月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は、1億36万トン(前月1億1,265万トン)と減速した。豪州からの輸出が中国の報復措置によって減少したことや、洪水の影響を受けて輸入が停滞したことが影響したためと考えられる。

ただし、中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+130万トンの1億1,895万トン(過去5年平均1億1,788万トン)、在庫日数は+0.3日の22.8日(過去5年平均 27.5日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイトな状態が継続している。

・8月の中国の石炭輸入は前月から減少。前年水準を▲37.3%の2,066万トン(前月▲20.6%の2,610万トン)と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

原料炭の輸入は7月は前年比▲4.9%の737万トン(前月▲4.5%の626万トン)と前年比マイナスだが過去5年平均程度を上回り、再び輸入が加速した。

中国の主要な原料炭の輸入港である京唐の港湾在庫の水準は大幅に低下し、過去5年平均を下回っている。そのため輸入が回復したと考えられるが、国内生産の増加もあって前年比ではマイナスとなっているようだ。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は上昇した。実質金利は上昇したものの、為替のドル安を受け水準を切り上げた。銀も金価格常勝を受けて水準を切り上げたが、上げ幅は金を上回った。プラチナは金・銀価格の上昇に連れたが、割安感から上げ幅を大幅に拡大した。

パラジウムは上昇していたが、恐らく投機と思われる利益確定の動きに押されて水準を引けにかけて切り下げ、前日比マイナスで引けた。

【貴金属価格見通し】

金銀はもみ合うものと考える。緩和的な政策が実質金利を低水準に維持するものの、FRBがYCCに否定的な見解であることに伴う長期金利の上昇観測、英国のEU離脱を巡る混乱を背景に、ユーロ高の調整によるドル高進行圧力が強まると考えられることが価格を下押し。

しかし、低金利政策は長期化するのがメインシナリオであり、ハードブレグジット懸念も強まっていることから、下値も堅いと予想されるため。

仮にFRBの政策が奏功すれば期待インフレ率の上昇が名目金利の上昇を上回ることになるため、実質金利低下を促し金価格にはプラスとなる。但しそれはまだ先だろう。

ここにきてハードブレグジットが意識されているが、徐々にそのリスクが高まってきているためリスク回避のドル高を、リスク回避の金買いが徐々に上回る公算。今月から来月がピークに。

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は5.5ドルに上昇している。名目金利に対する感応度は9.5ドルまで上昇していたが、5.4ドルに低下。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は305ドルと前日から+21ドルとなった。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,650ドル程度で、緊急時の換金による下落余地は限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、72.2倍と昨日は低下した。

過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、結局70ドルラインは堅い。

銀価格は20ドル台が定着しているが、金価格上昇による割安感からの物色によるもので、更に買い上がるには金価格の上昇が必要。しかし思い返すと欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った。

その後、危機の回避で急落することになるわけだが、過剰流動性が供給される中で、人工知能を使った機械取引が主流となる中、しばらくの間、強気のヘッドラインニュースだけで価格が急騰する可能性は十分にあり得るが、危機が去ったのち、金銀とも急落している。

一部の鉱山ではコロナの影響で減産も見られるようだが、供給不足に陥るまでの減産にはなっていないと考えられるため、やはり下落リスクを伴いながらの上昇になる。

対応が可能な場合は、プットオプションを活用しながら上昇リスクを回避(といっても、スポットで必要なものを拾っていくしかない)する必要があると考える。

市場参加者が現在、実際に供給不足になっているかを判断する材料としては、取引所在庫の水準で判断するしかない。更に銀在庫が減少する、ないしは金在庫が増加する、あるいはその両方が必要になる。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

8月の米自動車販売は年率1,519万台(市場予想 1,482万台、前月 1,452万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の8月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+11.3%の218万台になると予想されている。7月は前年比+16.8%の211万台(前月+11.6%の230万台)と前月比マイナスだったが、前年比では伸びが拡大した。

年初来の販売累計は▲12.6%の1,234万台(前月▲16.9%1,023万台)と前年比マイナスの状態は変わらず。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

但し、自動車販売が政策のサポートもあって回復トレンドにあることは事実であり、PGM価格の上昇要因になると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが313,173枚(前週比 +7,055枚)、ショートが76,700枚(+1,378枚)、ネットロングは236,473枚(+5,677枚)、銀が73,019枚(▲3,327枚)、ショートが39,539枚(▲3,335枚)、ネットロングは33,480枚(+8枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが32,560枚(前週比 ▲2,500枚)ショートが17,289枚(+1,684枚)、ネットロングは15,271枚(▲4,184枚)

パラジウムが5,092枚(▲69枚)、ショートが2,254枚(▲129枚)ネットロングは2,838枚(+60枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は上昇。米需給報告による需給見通し下方修正とドル安が材料に。

トウモロコシは需給見通しと中国向けの輸出増加観測が材料となった。大豆も同様。大豆に関しては民間業者が米国産大豆は31万8,000トンを輸出、そのうち12万9,000トンが中国向けとのこと。

小麦は大幅に上昇。200日移動平均線を下回って寄り付いたが、ドル安進行もあってテクニカルな買いで上昇した。

2020年9月10日時点の米主要穀物週間輸出検証高は以下の通り。トウモロコシ 878.91千トン(前週比▲8.98千トン)大豆 1,283.94千トン(▲112.14千トン)小麦 637.23千トン(▲62.08千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、生産地の干ばつの影響による供給懸念を、輸送需要の伸び停滞に伴うエタノール向け需要の減速が相殺し、もみ合いだが、ユーロ安・ドル高進行が重石となりどちらかと言えば短期的には軟調な推移か。

大豆は中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることや、生産地の干ばつの影響が懸念されているため堅調な推移を予想。但しドル高で上値重い。

小麦もドル高進行が重石となり、軟調な推移を予想。黒海周辺諸国の生産減少見通しが強まっていたがその他の地区の増産で不足が賄われるため、例年通りではあるが供給が足りる見通しとなってきたことも価格を下押しへ。

バッタ被害はエチオピア、イエメン、ケニアで深刻な状態が続いているが、インド・パキスタンでの拡大はやや沈静化。季節性の問題もありそろそろバッタ問題は収束の可能性が出てきた。

しかし、スーダン、チャド、ニジェール、マリ、モーリタリアにバッタが飛来していることが確認されており今後の被害拡大リスクは無視できない。但し現時点では群棲相を形成しておらず今のところはその懸念は大きくない。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウ、やクルマバッタモドキが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・9月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 149億Bu(148億9,064万Bu、152億7,800万Bu)大豆 43億1,300万Bu(42億9,179万Bu、44億2,500万Bu)小麦 18億3,800万Bu(18億3,268万Bu、18億2,400万Bu)

・9月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 25億300万Bu(24億6,136万Bu、27億5,600万Bu)大豆 4億6,000万Bu(4億6,854万Bu、4億4,250万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億2,604万Bu、9億2,500万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが316,691枚(前週比 +7,087枚)、ショートが233,002枚(▲15,351枚)ネットロングは83,689枚(+22,438枚)

大豆はロングが254,418枚(+5,955枚)、ショートが61,989枚(+5,535枚)ネットロングは192,429枚(+420枚)

小麦はロングが131,598枚(▲5,185枚)、ショートが95,786枚(+1,948枚)ネットロングは35,812枚(▲7,133枚)

◆本日のMRA's Eye


「プラチナ価格はネガティブな上昇か」

9月9日、WPICから2020年のプラチナ需給見通しがアップデートされた。プラチナは貴金属セクターの中で相対的なパフォーマンスが低い(上昇率が低い)貴金属だが、背景には実需のファンダメンタルズの緩和が挙げられる。しかし、その需給を巡る状況はネガティブな意味で変わってきている可能性が有る。

PGMセクターは自動車需要の影響を受けやすいが、コロナの影響を受けた自動車向け需要の減少により供給過剰となりやすく、金銀などの価格動向に左右されやすい。しかしWPICの見通しでは2020年の需給バランスは▲33万6,000オンスの供給不足(前回見通し+24万7,000オンスの供給過剰)になると予想している。この見通しの通りであれば、高まってきた銀価格とプラチナの価格連動性は低下することが予想される。

2020年のプラチナ供給は前年比▲14%の710万2,000オンスが予想されている。これは精錬品生産の減少(▲9万1,000オンス)と、リサイクルの減少(▲25万オンス)が影響している。主にコロナウイルスの感染拡大により、南アフリカの生産者の生産が減少したこと(▲20.1%の▲88万5,000オンス)、主に中国で宝飾品などのリサイクルが進まなかったこと(▲11.5%の▲24万9,000オンス)が影響した。

2020年のプラチナ需要は▲11%の743万8,000オンスと、自動車向け需要の減少(▲46万4,000オンス)を主因として前年比▲94万8,000オンスの需要減少が見込まれていることによる。

自動車向けの需要は、中国政府が環境規制強化にともなう排ガス規制の導入を延期したことで結果的に需要が前年比+27%の増加になると見込まれている。しかし、中国以外の地域ではコロナウイルスの影響が完全に解消してらず、需要な▲16%の242万9,000オンスが見込まれている。

結果、供給量の減少が需要の減少を上回ることによって供給不足になると予想しており、経済活動に関してポジティブな供給不足発生ではない。

ただここにきて銀と比較した時の割安感から、プラチナも循環物色の対象となっている。現に、ETFの残高は増加しておりロビンフッダーなども含めて投資意欲が高まっていると考えられる。

特に、上述のように供給減少に伴い供給不足に転じるのならば、さらに投機の買いが進んでもおかしくない。

銀価格が急騰を始めた7月以降、プラチナ価格も上昇しているがここで注目すべきは7月頃を境に。プラチナと銀の価格関係に変化が見られる点である。

2020年の7月以前のデータと、2020年7月以降のデータで期間を分離して比較してみると、2020年7月以前の銀プラチナの価格相関は決定係数ベースで71.1%、2020年7月以降は82.4%となっており、いずれも銀価格のプラチナ価格に対する説明力は高い。

以前は需要減少に伴う供給過剰でさほど価格が動かなかったプラチナだが、金が割高となる中で割安感から物色された銀の価格上昇が一巡したため今度はプラチナが物色対象となっており、価格変動性は以前よりもはるかに高くなっている。当面、プラチナの価格変動性は高い状態が続くことになるだろう。

◆主要ニュース


・7月日本鉱工業生産改定  前月比+8.7%(速報比+0.7%、前月改定+1.9%)、前年比▲15.5%(+0.6%、▲18.2%)
 出荷+6.6%(+0.6%、+4.8%)、▲16.6%(+0.5%、▲16.6%)
 在庫▲1.5%(+0.1%、▲2.4%)、▲4.8%(+0.1%、▲3.4%)

・7月日本設備稼働率 前月比+9.6%(前月+6.2%)

・8月インド卸売物価指数 前年比+0.16%(前月▲0.58%)

・8月中国新築住宅価格 前年比値上がり 59都市(前月62都市)、横ばい 0都市(0都市)、値下がり 11都市(8都市)、前月比値上がり 59都市(59都市)、横ばい 2都市(5都市)、値下がり 9都市(6都市)

・7月ユーロ鉱工業生産 前月比 +4.1%(前月+9.5%)、前年比▲7.7%(▲12.0%)

・8月インド消費者物価指数 前年比+6.69%(前月+6.93%)

・ECBレーン理事、「金利政策が下限に達しつつ有る都の示唆はない。」

・Tiktokの売却先はオラクルへ。

・米ファイザーのコロナワクチン、年内に実用化の公算大。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE月報
 世界石油需要 Q120:100.8、Q220:92.3、Q320:91.0、Q420:94.4、2020:94.6
 非OPEC供給(含むNGLs) Q120:67.2、Q220:61.8、Q320:62.6、Q420:63.9、2020:63.9
 OPEC生産 Q120:33.6、Q220:30.5、Q320:28.5、Q420:30.5、2020:30.8

※世界の需要見通しを大幅に下方修正、生産見通しを上方修正し、需給見通しを引き下げ。

・BP、「石油需要の成長の時代は終わった。

・OPECプラス関係者、「今週の会合で追加減産を行う見通しではない。」

【メタル】
・9月の8日間のブラジル鉄鉱石輸出は217万トン(前年152万トン)、最初の4日間は200万トンだった。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.欧州排出権 ( 排出権 )/ +7.79%/ +24.14%
2.CME木材 ( その他農産品 )/ +3.85%/ +142.91%
3.ビットコイン ( その他 )/ +3.53%/ +49.40%
4.プラチナ ( 貴金属 )/ +2.88%/ ▲0.92%
5.CBT小麦 ( 穀物 )/ +2.76%/ ▲1.83%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
66.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲7.35%/ ▲4.74%
65.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲2.93%/ ▲9.52%
64.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲2.76%/ +9.31%
63.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ ▲2.05%/ ▲7.80%
62.LIFFEココア ( その他農産品 )/ ▲1.92%/ ▲4.56%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,993.33(+327.69)
S&P500 :3,383.54(+42.57)
日経平均株価 :23,559.30(+152.81)
ドル円 :105.73(▲0.43)
ユーロ円 :125.46(▲0.30)
米10年債 :0.67(+0.01)
中国10年債利回り :3.14(±0.0)
日本10年債利回り :0.02(▲0.01)
独10年債利回り :▲0.48(±0.0)
ビットコイン :10,694.29(+364.47)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.30(+0.53)
エネルギー :39.65(▲0.14)
ベースメタル :18.66(+0.02)
貴金属 :23.32(▲1.52)
穀物 :19.66(+0.67)
その他農畜産品 :29.24(+1.62)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :37.36(+0.03)
Brent :28.57(▲0.82)
米天然ガス :71.71(▲0.18)
米ガソリン :47.99(+0.12)
ICEガスオイル :40.19(▲0.13)
LME銅 :17.65(▲0.3)
LMEアルミニウム :14.12(▲0.11)
金 :12.34(▲0.16)
プラチナ :26.81(+1.58)
トウモロコシ :20.05(+2.17)
大豆 :12.34(▲0.16)

【エネルギー】
WTI :37.26(▲0.07)
Brent :39.61(▲0.22)
Oman :39.08(▲0.25)
米ガソリン :110.68(+1.19)
米灯油 :109.34(+0.38)
ICEガスオイル :321.50(▲2.50)
米天然ガス :2.31(+0.04)
英天然ガス :28.38(+0.60)

【貴金属】
金 :1956.86(+16.31)
銀 :27.12(+0.39)
プラチナ :957.65(+26.82)
パラジウム :2312.73(▲11.62)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,762(+33:26B)
亜鉛 :2,477(+26:22C)
鉛 :1,900(±0.0:26.5C)
アルミニウム :1,788(+2:38.5C)
ニッケル :15,134(+167:44C)
錫 :18,114(+189:14C)
コバルト :33,000(▲1)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6779.50(+64.50)
亜鉛 :2480.50(+8.50)
鉛 :1924.00(+32.50)
アルミニウム :1802.00(+27.00)
ニッケル :15265.00(+155.00)
錫 :18130.00(+140.00)
バルチック海運指数 :1,267.00(▲2.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :127.31(+1.44)
SGX鉄鉱石 :129.15(+1.60)
NYMEX鉄鉱石 :128.86(+1.43)
NYMEX原料炭スワップ先物 :115.07(+1.57)
上海鉄筋直近限月 :3,848(+120)
上海鉄筋中心限月 :3,661(+14)
米鉄スクラップ :318(±0.0)

【農産物】
大豆 :1019.25(+13.75)
シカゴ大豆ミール :316.20(▲2.20)
シカゴ大豆油 :34.28(+0.54)
マレーシア パーム油 :2942.00(+62.00)
シカゴ とうもろこし :357.50(▲7.50)
シカゴ小麦 :548.50(+14.75)
シンガポールゴム :189.90(▲1.30)
上海ゴム :11505.00(+115.00)
砂糖 :11.76(▲0.16)
アラビカ :123.55(▲9.80)
ロブスタ :1480.00(▲42.00)
綿花 :65.46(+1.40)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :64.63(▲1.95)
シカゴ生牛 :106.88(+1.35)
シカゴ飼育牛 :141.50(+1.50)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。