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ドル乱高下で高安まちまち
  • MRA商品市場レポート

2020年9月7日 第1813号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「ドル乱高下で高安まちまち」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:下落。米雇用統計はほぼ予想の範囲内ではあったが、悪い内容ではなかったためドル高が進行、ドル建て資産価格の下落要因となった。

週明け月曜日は中国の統計改善が見込まれ、価格の上昇要因となるが、足元市場はドル指数動向により反応しており、ドル高進行が予想される中では下押し圧力となり、テクニカルにも売られやすい状態にあることから結局下落と予想。

◆非鉄金属:上昇。独製造業受注がやや市場予想を下回ったが、LME指定倉庫在庫の減少が引き続き材料視されており、米雇用統計も悪くない内容だったため価格にプラスに働いた。

週明け月曜日は金曜日の反動でいったん利益確定で売られると考えられる。しかし、中国の貿易統計で輸出入の改善が見込まれていることから価格は上昇へ。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:中国鉄鉱石価格は上昇し、過去最高値を目指す動き。鉄鉱石の港湾在庫が増加したものの、在庫日数の低下が家格を押し上げた。

引き続き需給タイト化から鉄鉱石は堅調で高値圏維持。鉄鋼製品も連休前の在庫積みの動きで堅調。

◆貴金属:実質金利上昇はあったが、ドルがリスクテイクで引けにかけて下落したことで、結果、行ってこいとなり前日比プラスで引けた。パラジウムは前日比マイナス。

米統計改善はあるものの、原油価格下落に伴う期待インフレ率の低下が価格を下押しへ。

◆穀物:トウモロコシ・大豆は上昇、小麦は下落。来週の米需給報告を控えてポジション調整売買が主体とみられる。

新規材料待ちで、供給懸念とドル高がせめぎあう形となり、もみ合い。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は中国の需要が堅調であることを背景に工業金属価格が上昇したが、エネルギーや貴金属などは水準を切り下げた。

注目の雇用統計は市場予想を上回る内容だったが、過去の経済の状況を見る「バックミラー」である雇用統計は改善を継続したが細かく内容を見てみると必ずしも良い内容とは言い切れなかったことが、市場参加者を混乱させたためと考えられる。

需給ファンダメンタルズが実際にタイトな工業金属などを除けば、今回の雇用統計は商品市場において、一旦利食い売りの対象となるイベントだったといえるのではないか。

※ニュース解説は、不定期ですがFBでも行っていますので、ご興味のある方はフォローをお願いします。https://www.facebook.com/Market.Risk.Advisory/

【本日の見通し総括】

週明け月曜日の商品市場は、ドル高が進行すると予想されることから全体的に軟調な推移になると予想される。但し工業金属など、需給ファンダメンタルズが強い商品は物色され、下げ幅を削る動きになると考える。

予定されている経済統計では中国の貿易統計に注目している。市場予想は輸出が前年比+6.1%(前月+1.6%)、輸入が+0.2%(▲1.4%)と前月から改善が見込まれており、特に工業金属価格の上昇要因となる。

しかし、シティバンクの中国サプライズ指数をみると、改善を続けてきたが、7月後半から減速に転じている。数値がマイナスになっている訳ではないが、実態の数値が市場予想よりも強くなくなってきていることは意識しておきたいところだ。

【昨日のトピックス】

週末発表された米雇用統計は、おおむね市場予想を上回る内容だった。労働参加率が61.7%(市場予想61.8%、前月61.4%)と上昇、実数では1億6,084万人と、今年3月以来の水準となった。

その一方で、失業率は8.4%と市場予想の9.8%、前月の10.2%を下回りこの点はサプライズだった。細かく内容を見ると、一時解雇者が616万人と前月から307万人も減少した影響が大きい。米国の雇用環境の改善は継続していると考えられる。

しかし懸念がないかと言えばそんなこともない。一時解雇ではなく、正式に解雇される解雇数が415万人と増加している点である。前回、リーマンショック発生時に解雇者数が400万人を超えたのが2008年10月、この水準を下回ったのが2014年5月だ。つまり、回復まで6年弱かかっていることになる。

米国の労働者数は多い時でも1億6,500万人程度であり、400万人オーダーの失業が定常化した場合、それは労働者数がこの水準で一定とするならば、2.4%に該当する。この水準が根雪のように失業率に影響し、それが長期化した場合、米経済への影響はもちろん小さくはない。

その場合、フォワードガイダンスを変更したFRBが、雇用者数が回復するまで金融緩和を継続することになる。上記の通り雇用者数の回復に6年かかるとするならば、2026年まで緩和、ということになってしまう。

ワクチン開発も同時に進行するため、そこまで時間がかかるとは考え難いが、米中対立やブロック経済圏の発生、といた事象のリスクを考慮すると景気が悪い中でリスク資産価格が高値を維持する、ということは起こり得るのではないか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標はまちまち。

製造業・サービス業ともにロックダウン解除後に経済活動を再開させており、同指標は改善しているが欧州のPMIに減速が見られたり、中国の製造業PMIにも頭打ち感が強まっており、今後、感染ピークになる可能性がある冬場に向けて一時的に調整する可能性。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。現在でも感染は世界的に拡大しており、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のFTA締結なしEU離脱のリスク。EUとFTAで合意できなければ関税引き上げが発生し、合意なき離脱に匹敵する混乱となる可能性(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウン解除の動きと量的緩和・信用緩和を受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は下落した。独製造業受注がやや市場予想を下回る内容だったためドル高が進行、原油はじり安となっていたが米雇用統計が良好な内容だったためドル高が再び進行、原油価格は下落した。その後、株価がハイテク株中心に調整したため更に水準を切り下げて引けた。

【原油価格見通し】

各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっており、足元の原油需要の回復力は強いとは言えない。直近の米石油統計でも製品出荷・輸出の前年比回復が頭打ちになっていることが確認されている。

8月からOPECの増産が始まっていること、世界的なコロナの再拡大懸念を受けて年後半にかけ、やはり原油価格はやや軟調な推移になるのがメインシナリオ。

同時に、各国とも経済対策を行っていること、金融緩和を積極的に実施していることからファイナンシャルな面で価格は下支えされると予想される。しかし、FRBの政策変更に伴う緩和継続期待が景気を刺激し、長期金利に上昇圧力が掛かっている(YCCは見送られる公算)ことが価格の上昇を抑制するとみられる。

実需面、金融面ともに考慮すると当分はレンジワークとなりやすい。

ファイナンシャルな面、という意味ではWTIは50日移動平均線が200日移動平均線を上回るいわゆるゴールデン・クロスの状態になっており、テクニカルには上昇し易い地合い。しかしこれに反して市場は200日移動平均線のサポートラインを試しに行っていた。週末の下げでこのサポートラインを割り込んだため、テクニカルに価格が下落しやすい状態になったとみられる。

BrentについてはWTIよりも地合いが弱く、試しに行っていた50日移動平均線のサポートを下抜けした。そのため、テクニカルに水準を切り下げる可能性が出てきたことは要注意だ。

米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでコロナ以前の水準に経済活動が戻るとは考え難く、上昇リスクよりは、価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと考える。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

ただ、今のところ今年の冬に感染拡大の第2ラウンドが来る可能性は低くなく、リスクの観点からは、メインシナリオと考えるべきだろう。この場合、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

ただ、コロナに対する知見が増えたことから、この冬にみられたような大規模なロックダウンは回避されると予想され、影響は懸念したほどにはならないとみられる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、一時原油価格の上昇要因となっていたが、ここにきて価格に与える影響は限定されつつある。やはり需給ファンダメンタルズがより重要(価格が需給環境を反映している)、ということである。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に下落し50ドルを下回った状態が継続した。5年レンジを下回り、50ドルを挟む展開が継続している。

【石炭価格見通し】

石炭価格は海上輸送分に関しては、需給バランスの緩和観測で現状の低水準での推移を継続すると考える。

最大消費国である中国の景況感の回復を受けた需要増加が価格を押し上げるものの、今のところ中国は豪州への制裁もあって国内生産増加で賄おうとしている可能性が高いこと、世界的な天然ガス大幅な供給過剰や、中国の石炭国内生産増加が価格の上昇を強く抑制するため。

7月の中国の石炭輸入は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

今のところ豪州炭価格が上昇していないのは、中国の制裁による影響のほうが大きいと考えている。というのも中国の国産炭価格はPMIに連動して上昇しているため。

なお、大きく水準を切り下げていた中国の港湾在庫は急速に増加し、足元、過去5年レンジを上下回っている。国内の需給は徐々に緩和しているとみられる。

石炭期間構造はコンタンゴで限月交代によるジャンプも起きにくく、価格変動性は10%程度(VaRの概念では、現在の価格を50ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±5ドル程度しか変化しない)と通貨の変動率程度まで変動性が低下している。

結局、燃料炭価格は狭いレンジの中で、低いボラティリティを維持しつつ現状水準での推移を続けると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲15%内外の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国小売売上高は、前年比▲9.9%の20兆4,459億元(1-6月期▲11.4%の17兆2,256億元)、月次ベースでは前年比▲1.1%の3兆2,203億元(前月▲1.8%の3兆3,526億元)となった。

回復基調となっているが、以前として前年比マイナスの状態となっており、最終需要は弱いものと考えられる(フロー需要の回復鈍化=価格の上昇を抑制)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・UAEとイスラエルが国交正常化に向けて舵を切り、中東の力学に変化が起きる可能性があること。なお、その他のアラブ諸国はイスラエルとの国交正常化には慎重な姿勢で、「イラン包囲網」が広がる可能性は低下している。

しかし、この動きが加速すれば、同地域での親イラン国との対立を強める可能性。地政学的な不安定さは、巡り巡って供給懸念を引き起こし、価格の押し上げ要因に。

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加、Brentも同様だった。

WTIはハリケーンの影響による原油生産減少観測による価格上昇、ハリケーンの影響が低下するとの見方からの下落期待でショートの増加が顕著となった。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが665,460枚(前週比 ▲6,429枚)ショートが174,545枚(+3,355枚)ネットロングは490,915枚(▲9,784枚)

Brentはロングが282,639枚(前週比▲9,449枚)ショートが94,158枚(+10,018枚)ネットロングは188,481枚(▲19,467枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は総じて堅調な推移となった。独製造業受注は市場予想を下回ったもののLME指定倉庫在庫の減少が継続し、需給ファンダメンタルズがタイトであると判断されたことが価格を押し上げた。

米雇用統計は失業率は市場予想を下回る内容となったが、雇用者数の増加ペースは鈍化した。市場は強気に判断したが強弱材料が混在しておりやや強気、という内容だったと整理できる。

これを受けてドル高が進行したが、雇用統計自体がそれほど悪い内容ではなかったことから需給要因がドル高進行の影響を上回ったようだ。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は一旦調整すると予想する。

四半期決算月であること、投機の買いポジションがこの数年の最高水準にあり、手仕舞い売りが入りやすい地合いにあること、ユーロ高も調整する可能性が高いことが背景。またベンチマークである銅に関して、需給がタイト化していた中国国内の需給が緩和している可能性が有ることも手仕舞い圧力を強めよう(期間構造がコンタンゴに)。

但し、北半球の夏場の大規模ロックダウンは回避されており、中国政府が内循環を標榜して国内需要を喚起する政策を推進、ハード指標も中国の経済活動が回復していることを示しており、供給面も南半球生産者の減産の影響はまだ続いていることから、高値圏は維持するものと考える。

今回の米中の公共投資は、5G分野やEVステーションの整備、通常の公共投資が行われる見込みであり、銅、亜鉛、アルミの需要がその恩恵を受けると予想される。また予算を確保して行うため、需要としては「堅い」需要となる。

しかし、今年は北半球の冬場に再びロックダウンとなる懸念が拭えないため、北半球の夏場の非鉄相場は強いものの、大統領選後の冬場は南半球が夏になり、供給制限が緩和される見込みであることを考えると、年後半は需給両面で価格が下落するリスクは小さくないと考えている。

なお、中国南部での大規模洪水の影響であるが、これによって中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速、価格の下押し要因となる。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因になると整理するべきだろう。

個別商品では割安に推移してきたアルミは、中国の製錬キャパシティの拡大が2020前年比で▲130万トンの減少が見込まれ、アルミナの供給能力も、中国で180万トン程度が停止していることや、割安銘柄の循環物色から大幅な上昇となっている。

米中通商協議の結果がレビューされたが、中国はこの合意をほとんど遵守できていない。目標は達成していないものの、農産品の輸入を増やしているのは事実であり、通商戦争再開は選挙にマイナスとなるため、中国の合意不履行は厳しく追及されないだろう。

その代わりに、欧州やその他の西側諸国の理解を得られやすい、人権面での圧力は今後も強まると予想され、安全保障面での脅威となり得るIT面での制裁(華為技研への制裁など)が推進されることになるだろう。米中デカップリングは政権が変わろうとも、メインシナリオと考えるべきである。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき重要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月中国製造業PMIは51.0(前月51.1)と小幅に減速した。規模別にみると大企業・中堅企業は回復しているが、中小企業の景況感は大きく悪化しており、体力のないところ(政府支援のないところ)が淘汰される動きが強まっていると見られる。

内訳数値を見ると、政府の公共需要にけん引される形で新規受注は改善(51.7→52.0)。輸出向け新規受注も持ち直している(48.4→49.1)。受注残も増加しており需要面は堅調。

完成品・原材料在庫水準は生産調整によって減少傾向となっており、新規受注・在庫レシオは再び上昇、需給バランスが若干タイト化していることを示しており、価格の上昇要因となる。

ただし、在庫、生産といった数値が減速していることは、企業が産業活動を加速させることを躊躇していることを伺わせるものであり、先行き不透明感が残る内容だったといえる。

・9月中国銅線生産者 98.7%(前月97.0%、過去4年平均 89.2%)

・8月銅棒生産者 75.9%(76.2%、75.4%) 銅板生産者 65.5%(65.0%、71.4%) 銅管生産者 79.1%(85.2%、77.3%)

・7月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 85.8%(前月89.0%、過去5年平均 89.6%) 中規模事業者 72.9%(71.9%、77.9%) 小規模事業者 72.0%(74.3%、53.6%)

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・7月の中国の銅地金輸入は前年比+81.5%の76万2,211トン(前月+98.8%の65万6,483トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲13.3%の179万5,000トン(+8.4%の159万4,000トン)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向となっている。

銅精鉱のTCは8月6日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化、中国の消費者は精錬品を物色している。

ただ、上昇していた銅の現物プレミアムは再び低下しており、中国の国内需要が減少している可能性が出てきた。恐らく洪水の影響とみられるがこれが続くかどうかは注目する必要。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・中国の大規模洪水の影響で中国の兼摂活動が大幅に停滞し、需要が減速する場合(価格下落要因)。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・8月28日付のLMEロングポジションが増加し、ショートが減少する流れとなっている。市場は需要・供給両面を意識して強気のポジション取り。

ショートポジションが軽くなり、ロングが重くなる中、長期金利上昇や米中対立、ロックダウンといったことを材料に、非鉄金属価格が投機主導で下落する可能性はあり得るため、そろそろ下落リスクを警戒すべきである。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は127.3億ドル(前週113.7億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+12.0%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで2,865千トン(前週2,605千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+10.0%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向は海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は横ばい、鉄鋼製品価格は上昇した。

状況は大きく変わっておらず、中国の工場稼働に対する在庫水準の低さや、10月の大型連休を控えた在庫積み増しの動きが価格を押し上げている。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏での推移になると考える。南米の生産見通しが引き続きネガティブであることに加え、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであること、中国国内の足元の鉄鋼原料需給並びに今後の需給見通しがタイト化しているため。

中国は必要な鉄鉱石の確保に苦慮しているとみられ、通常輸入をしてこなかったカナダ(166万トン)、ウクライナ(186万トン)、インド(156万トン)を輸入しており、しばらくこの動きは続くことになるだろう。

しかし、中国南部の洪水の影響はまだ継続しており、鉄鋼製品需要を減じること(終息後は復興需要で価格上昇要因となるが)、上昇していたバルチック海運指数は再び減速し始めており、鉄鉱石の調達が減速する可能性を示唆している。ブラジルは鉱山生産を再開の見通しであるため、仮に減速しているならば中国の需要面の影響による可能性がある。

米中の対立が激しさを増しており最大消費国である中国の景気に悪影響を及ぼす可能性が高いことから、上値も重い。

減少を続けてきた鉄鉱石・鉄鋼製品在庫は季節性もあり、増加に転じている。中国の公共投資・ブラジルの供給懸念で需給がタイト化していた鉄鉱石市場であるが、徐々に環境に変化がみられることは意識しておきたい。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫はハリケーンの影響か、急速に減少しており過去5年平均を下回った。

原料炭の先物期間構造は再びコンタンゴに戻っており、原料炭需給は微妙なバランスを維持していることを伺わせている。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月の中国鉄鋼業PMIは47.0と前月の49.2から大幅に減速した。新規受注は45.6(47.7)と減速、輸出向けの新規受注も34.7(42.8)となっており、全体的に需要が厳しい状況にあることを示している。ただし、9月以降は洪水の影響緩和から需要が持ち直すと予想される。

需要の弱さや原料価格の高騰などで原材料・完成品とも積み増しの動きは見られず、完成品在庫が37.2(40.2)、原材料在庫が35.2(42.2)と大幅に低下している。いずれにしても在庫水準が低いため、今後は在庫に積み増し圧力が掛かるだろう。

・中国河北省の高炉稼働率は8月28日時点で79.0%(前週79.1%、過去5年平均80.9%)と小幅に低下した。しかし、過去5年平均を下回った状態が続いており高炉の稼働率は高止まりしている。

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、7月は261万トン(前月188万トン)と記録的な水準に。国内生産は6月時点で9,158万トン(9,227万トン)と記録的な水準となった前月からは減速したが、依然として過去5年の最高水準を上回っている。公共投資が中心と見られるが、国内需要が旺盛であることを示唆。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比+14.9万トンの1,564.3万トン(過去5年平均 1,045万トン)となった。例年よりも在庫水準は高く在庫は増加している。

・7月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は過去2番目の水準となり、1億1,265万トン(前月1億168万トン)となった。中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる内容。

一方で週次の鉄鉱石輸入は6月に以降減少を始めており、ブラジルや豪州の鉄鉱石週間輸出も減少を始めている。さらに減速するかどうかはブラジルについてはコロナウイルスの感染拡大状況、豪州はコロナを巡る中国との対立次第であるが、仮にそうなった場合、さらに海上輸送鉄鉱石価格は上昇することに。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+185万トンの1億1,765万トン(過去5年平均1億1,868万トン)、在庫日数は▲0.4日の22.5日(過去5年平均 27.7日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイトな除隊が継続している。

・7月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回る2,610万トン(前月▲6.7%の2,528万6,000トン)となった。輸入水準は過去5年平均程度まで低下。

中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない

原料炭の輸入は6月は前年比▲4.5%の626万トン(前月▲19.1%の479万トン)とほぼ過去5年平均程度となった。国内の製鉄向け需要は旺盛だが、恐らく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格はもみ合い、前日比小幅プラスで引けた。米雇用統計が市場予想を上回る内容だったことや、原油価格の下落を受けた期待インフレ率の上昇、実質金利の上昇が価格を下押ししたものの、ドル指数が引けにかけてリスクテイクで下落したため、引けにかけて水準を切り上げた。銀・プラチナも同様。

パラジウムは金銀価格をフォローしたが、前日比マイナスで引けた。

【貴金属価格見通し】

金銀はやや軟調な推移になると考える。緩和的な政策が実質金利を低水準に維持するものの、FRBがYCCに否定的な見解であることに伴う長期金利の上昇観測、ユーロ高の調整によるドル高進行圧力が強まると考えられることから。

仮にFRBの政策が奏功すれば期待インフレ率の上昇が名目金利の上昇を上回ることになるため、実質金利低下を促し金価格にはプラスとなる。但しそれはまだ先だろう。

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は4.9ドルに上昇している。名目金利に対する感応度は9.5ドルまで上昇していたが、8.4ドルに低下した。

金利に対するアップサイドの感応度が高まっていることは、リスクの上昇によるものと整理するのが妥当だが、それ以上に「バブル」になっている可能性は高い。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は282ドルと上昇。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,700ドル程度まで上昇しており、緊急時の換金による下落余地は限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、71.2倍と昨日は低下した。

過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、しばらくは節目となる70倍を巡る攻防となるだろう。

銀が金より割安、ということで物色されてきたがすでに年初来のパフォーマンスが金を上回っているため、割安感解消からの買いは見込めない。

ただ、思い返すと欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った。

その後、危機の回避で急落することになるわけだが、過剰流動性が供給される中で、人工知能を使った機械取引が主流となる中、しばらくの間、強気のヘッドラインニュースだけで価格が急騰する可能性は十分にあり得るが、危機が去ったのち、金銀とも急落している。

一部の鉱山ではコロナの影響で減産も見られるようだが、供給不足に陥るまでの減産にはなっていないと考えられるため、やはり下落リスクを伴いながらの上昇になる。

対応が可能な場合は、プットオプションを活用しながら上昇リスクを回避(といっても、スポットで必要なものを拾っていくしかない)する必要があると考える。

市場参加者が現在、実際に供給不足になっているかを判断する材料としては、取引所在庫の水準で判断するしかない。更に銀在庫が減少する、ないしは金在庫が増加する、あるいはその両方が必要になる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになると予想する。

逆に、銀が下落した時に大きく下落する可能性もあるため、引き続き銀価格動向には注目する必要がある。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

8月の米自動車販売は年率1,519万台(市場予想 1,482万台、前月 1,452万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の8月の自動車販売は中国自動車工業協会の速報で前年比+11.3%の218万台になると予想されている。7月は前年比+16.8%の211万台(前月+11.6%の230万台)と前月比マイナスだったが、前年比では伸びが拡大した。

年初来の販売累計は▲12.6%の1,234万台(前月▲16.9%1,023万台)と前年比マイナスの状態は変わらず。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

但し、自動車販売が政策のサポートもあって回復トレンドにあることは事実であり、PGM価格の上昇要因になると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが306,118枚(前週比 +4,559枚)、ショートが75,322枚(▲5,199枚)、ネットロングは230,796枚(+9,758枚)、銀が76,346枚(+2,035枚)、ショートが42,874枚(▲100枚)、ネットロングは33,472枚(+2,135枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが35,060枚(前週比 +266枚)ショートが15,605枚(+724枚)、ネットロングは19,455枚(▲458枚)

パラジウムが5,161枚(+501枚)、ショートが2,383枚(+278枚)ネットロングは2,778枚(+223枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。

トウモロコシは上昇。固有の材料というよりは200日移動平均線を割り込んでこのレジスタンスを試す動きとなったが、皮下にかけてドル安が進行したことが材料となった。

大豆は小幅に上昇。収穫への懸念や中国向けの輸出成約高が2日連続で発表され、中国向けの輸出が堅調であることが意識されたことが材料となった。

小麦価格は下落。ロシアの生産見通しが一部の調査会社で引き上げられたことで供給が十分との見方が強まったことが背景。

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、生産地の干ばつの影響や、ハリケーンの影響緩和による石油製品向けの需要回復で堅調な推移になると予想する。

大豆は中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることや、生産地の干ばつの影響が懸念されているため同様に堅調な推移を予想。

小麦はハリケーンの影響が限定されたと見られる中、輸出再開観測が価格を押し上げる一方、黒海周辺諸国の生産減少見通しが強まっていたがその他の地区の増産で不足が賄われるため、例年通りではあるが供給が足りる見通しとなってきたことから、上値も重いと予想。

バッタ被害は収束していないが、消費地での発生であり穀物生産への影響は限定されるとみられてはいる。しかしLocust Watchでは西アフリカへのバッタ被害拡大も指摘されており、その場合には食糧危機につながる可能性は低くない。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウ、やクルマバッタモドキが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・8月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 152億7,800万Bu(151億7,654万Bu、150億Bu)大豆 44億2,500万Bu(42億5,950万Bu、41億3,500万Bu)小麦 18億3,800万Bu(18億3,268万Bu、18億2,400万Bu)

・8月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 27億5,600万Bu(28億2,375万Bu、26億4,800万Bu)大豆 6億1,000万Bu(5億2,632万Bu、4億2,500万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億4,770万Bu、9億4,200万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが309,604枚(前週比 +6,938枚)、ショートが248,353枚(▲71,700枚)ネットロングは61,251枚(+78,638枚)

大豆はロングが248,463枚(+45,946枚)、ショートが56,454枚(▲2,811枚)ネットロングは192,009枚(+48,757枚)

小麦はロングが136,783枚(+18,126枚)、ショートが93,838枚(▲6,383枚)ネットロングは42,945枚(+24,509枚)

◆本日のMRA's Eye


「原油価格の上昇リスク要因の整理」

コロナショックの影響で急速に価格が下落した原油価格であるが、ここにきて上昇頭打ち。統計の改善ペースの減速と在庫の積み上がりが背景と考えられる。

このまま冬場に突入し、コロナウイルスの感染再拡大がおきた場合、やはり原油の価格は一旦下落するというのがメインシナリオとなるし、恐らくその可能性が高い。弊社も現時点ではQ420のWTIは38ドル程度になるとみている(予想数値は10月に見直し予定)。

しかし、景気の回復の足取りが重い中、冬場の価格上昇リスクも考えておくべきである。まず価格動向の前提となるのは景気そのものであり需要動向であるが、これが回復していないのはコロナの影響によって構造的に輸送需要が減少していることによる。

そのため、欧米を中心に開発が進んでいるワクチンが一部の報道で言われているように年内に完成して投与が始まった場合、経済活動のが想定以上に早く再開し、先行して景気回復期待が高まる可能性がある。この場合、原油価格には明確に上昇要因となる。

また、このケースでは影響はワクチン開発完了ほど大きくないが、ある意味今年の初めのコロナ禍は、全く事前情報がない中で発生したため、混乱が起きたことも事実であり、ワクチン開発が完了しなくとも適切に対応し、感染拡大がコントロールされて経済活動が活性化するケースも同様に、需要面から価格の上昇要因となる。

とにかく、現在の経済活動全体の重石となっているコロナの影響が、大きく緩和することが価格上昇においては大前提となる。

一方、供給側はOPECプラスが需要の見通しについてネガティブであるため、予定通り770万バレルの減産を年末まで続ける見込みだ。更にこれまでの減産未達分を年後半にかけて減産遵守させる見通しである。

この場合、770万バレルを超える減産が、年後半にかけて行われる可能性が出てくる。需要が回復して居なければこれでも価格押し上げ効果は限定されるが需要の回復期待が高まる中での減産維持は、価格を押し上げることになる。

また、先日、UAEとイスラエルが国交正常化で合意したことも、今後の中東情勢を考える上ではリスクとなる。イスラエルとアラブ諸国、という切り口でいえば地域の安定に貢献するかもしれない。

しかし、これによって中東の地政学的なバランスが変化、ひいては原油供給に影響を与える可能性が有る。

今回の和平合意はイスラエルによるパレスチナの実効支配が進む中で、「アラブの大義」が薄れつつあること、親米国に対してイランが攻撃を仕掛けるリスクが無視できず、イランをけん制しておく必要があったこと、バイデン候補が大統領選に勝利した場合、中東政策が変更される可能性が有ることが背景にあると考えられる。

国内から反発もあるサウジアラビアはイスラエルとの国交回復に慎重な姿勢を崩していないが、バーレーンやオマーンがこれに続くと見られている。

これによってイラン包囲網が強まることが予想されるが、その場合、イランがこれに反発する可能性は高い。昨年、サウジアラビアのアブカイクが親イラン勢力の攻撃を受けて機能不全に陥った。

また、昨年末~年始にかけては、イランのソレイマニ司令官殺害とそれに対するイランの米国に対する反撃懸念、といった軍事的緊張が高まった時も価格は上昇した。

このような突発的な供給途絶が、需要回復局面で発生する可能性が有ることはリスクといえる。

また、バイデン候補が大統領選挙に勝利し、イラン核合意に復帰する一方、カショギ氏暗殺問題や9.11テロの首謀者がサウジアラビア人であることなどを理由に、トランプ政権が進めてきた親サウジアラビア政策がトーンダウンする可能性もある。

米民主党はイスラエルに対して厳しい対応をしてきたこともあり、イスラエル政策も変更されるシナリオも想定される。この場合でも中東のパワーバランスに変化がもたらされるため、局地的な武力衝突に発展する可能性は十分にあり得るだろう。

いずれにしてもコロナがもたらした原油価格の下落、それに伴う財政状況の悪化が中東の治安悪化をもたらしている。

こうした国同士の対立だけでなく、生活に困窮した国民が反政府行動に動く可能性もある。ただでさえ今年もラニーニャ現象の発生でアラビア半島では大量な降雨が確認され、再びバッタ発生の可能性もあり得る状況である。

バッタ発生の場合、原油価格が低迷して財政状況が悪化している産油国の一部では、こうした被害発生時の補償を十分に出すことができない。この場合、人民のデモが発生して治安が不安定化し、供給への懸念が生じる可能性はあるだろう。

今のところ原油価格が急騰するシナリオは想定しにくい。しかし、そのためにほとんどの人が上昇リスクを想定していない。このような時こそ、逆のシナリオを想定しておくことは必要だろう。

◆主要ニュース


・7月独製造業受注 前月比+2.8%(前月改定+28.8%)、前年比▲7.3%(▲10.6%)

・8月独建設業PMI 48.0(前月49.7)

・8月米雇用統計
 非農業部門雇用者数 前月比+1,371千人(前月改定+1,734千人
(速報比▲29千人))
 民間部門雇用者数 1,027千人(+1,481千人)
 製造業雇用者数 +29千人(+41千人)

・8月米失業率 8.4%(前月 10.2%)、不完全雇用率 14.2%(16.5%)
 労働参加率 61.7%(61.4%)
 時間当たり平均賃金 前月比+0.4%(+0.1%)、前年比+4.7%(+4.7%)
 週平均労働時間 34.6時間(34.5時間)

・FRBパウエル議長、「経済には何年も低金利が必要になるだろう。雇用増加は予想よりも早いペース。」

・ボストン連銀ローゼングレン総裁(投票権なし・タカ派)、「金利ガイダンスの変更を支持しない。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数181(前週比+1)
 ガスリグ 72(前週比±0)。

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +6.01%/ +117.10%
2.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +4.06%/ +18.23%
3.LME銅 3M ( ベースメタル )/ +3.00%/ +9.90%
4.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +2.43%/ +3.93%
5.LME鉛 3M ( ベースメタル )/ +1.93%/ +2.86%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
65.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲4.80%/ +11.50%
64.CBTエタノール ( エネルギー )/ ▲4.32%/ ▲5.02%
63.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲3.87%/ ▲34.87%
62.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲3.85%/ +15.63%
61.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲3.20%/ ▲35.36%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :28,133.31(▲159.42)
S&P500 :3,426.96(▲28.10)
日経平均株価 :23,205.43(▲260.10)
ドル円 :106.24(+0.05)
ユーロ円 :125.77(▲0.09)
米10年債 :0.72(+0.08)
中国10年債利回り :3.12(+0.01)
日本10年債利回り :0.04(+0.00)
独10年債利回り :▲0.47(+0.02)
ビットコイン :10,606.46(▲179.40)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.88(+0.01)
エネルギー :34.37(+0.6)
ベースメタル :17.92(▲0.02)
貴金属 :43.76(▲0.56)
穀物 :18.94(▲0.34)
その他農畜産品 :28.18(+0.05)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :24.50(+3.48)
Brent :22.36(+2.4)
米天然ガス :65.01(▲0.89)
米ガソリン :44.47(+0.36)
ICEガスオイル :33.48(▲0.05)
LME銅 :17.37(▲0.29)
LMEアルミニウム :15.42(▲0.35)
金 :12.67(▲1.36)
プラチナ :34.13(▲0.76)
トウモロコシ :18.75(▲0.96)
大豆 :12.67(▲1.36)

【エネルギー】
WTI :39.77(▲1.60)
Brent :42.66(▲1.41)
Oman :41.93(▲1.36)
米ガソリン :117.72(▲2.77)
米灯油 :115.15(▲1.62)
ICEガスオイル :335.50(+1.00)
米天然ガス :2.59(+0.10)
英天然ガス :30.31(+0.12)

【貴金属】
金 :1933.94(+3.03)
銀 :26.91(+0.32)
プラチナ :904.05(+11.85)
パラジウム :2295.22(▲11.75)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,655(+51:23B)
亜鉛 :2,498(▲17:34.5C)
鉛 :1,962(+22:21.5C)
アルミニウム :1,789(+10:36C)
ニッケル :15,246(+62:36C)
錫 :18,340(▲39:30B)
コバルト :33,012(▲5)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6780.00(+197.50)
亜鉛 :2507.50(+16.00)
鉛 :1978.00(+37.50)
アルミニウム :1792.00(+16.00)
ニッケル :15330.00(+260.00)
錫 :18185.00(+45.00)
バルチック海運指数 :1,362.00(▲33.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :127.97(▲0.31)
SGX鉄鉱石 :127.41(▲1.02)
NYMEX鉄鉱石 :127.53(▲0.85)
NYMEX原料炭スワップ先物 :114.75(+1.50)
上海鉄筋直近限月 :3,765(▲50)
上海鉄筋中心限月 :3,758(▲37)
米鉄スクラップ :287(±0.0)

【農産物】
大豆 :969.50(+0.75)
シカゴ大豆ミール :309.80(+4.60)
シカゴ大豆油 :33.08(▲0.39)
マレーシア パーム油 :2932.00(▲48.00)
シカゴ とうもろこし :347.25(+2.75)
シカゴ小麦 :539.75(▲3.50)
シンガポールゴム :192.30(▲7.70)
上海ゴム :11600.00(▲120.00)
砂糖 :11.93(▲0.14)
アラビカ :134.80(+3.20)
ロブスタ :1532.00(+6.00)
綿花 :64.12(+0.56)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :59.83(+0.58)
シカゴ生牛 :104.45(+0.53)
シカゴ飼育牛 :137.65(+0.05)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。