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引き続き総じて軟調~ユーロ高一旦終了か
  • MRA商品市場レポート

2020年8月24日 第1805号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「引き続き総じて軟調~ユーロ高一旦終了か」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:下落後やや下げ幅を削る展開。日欧のPMIの悪化や欧米の統計差によるドル高進行が価格を下押しした。なお、OPECプラスの追加減産(減産枠追加遵守)の可能性が示唆されたが然程材料にされず。

月曜日は目立った経済統計の発表が予定されておらず、週末の流れを受けて軟調な推移となりやすいが、WTIは200日、Brentは50日移動平均線でサポートされており、底堅い推移に。

◆非鉄金属:日本と欧州の統計減速を受け、2日続落となったが、米統計の改善もあり引けにかけては下げ幅を削る動きとなった。

週明け月曜日は目立った経済統計の発表が予定されていないため、ユーロ高の修正がおきる可能性があることからやや軟調な推移になると予想。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:バルチック海運指数の低下もあって、中国の需要減少観測が強まったことで軟調、鉄鋼製品は東京製鉄の中国向け輸出報道を受けて小幅高となった。

バルチック海運指数の低下もあって一旦調整、鉄鋼製品は政策期待や洪水からの回復観測で堅調。

◆貴金属:総じて小動き。ユーロ安・ドル高進行で小幅安、PGMは株高もあって高い水準を維持。

財政統合をテーマとしたユーロ高が一服する可能性が高まっていることから、ユーロ安・ドル高が進行しやすく、為替主導で軟調な推移を予想。

◆穀物:暴風雨の影響がやはり大きいとされたトウモロコシは上昇、大豆は生産地の生育環境の改善で下落、小麦はアルゼンチンの生産減少観測が材料視された。

供給面のマイナス材料が出ているが、今のところ豊作見通しでありいずれも頭重い推移に。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は引き続き総じて軟調な推移となった。日欧のPMI、特にサービス業PMIに減速感が見られることや、ユーロの財政統合を期待したユーロ高が一服、ユーロ安・ドル高となったことが価格を下押しした。

上昇した商品は弊社が重要としてウォッチしている65品目中、25品目にとどまり、40品目は下落した。結局、経済統計の改善ペースに減速が見られていることや、米中の対立が強まっており、景気の先行きへの懸念が強まっていることがこれまで経済対策期待で上昇していた商品の下押し圧力となっているようだ。

また、徐々にではあるが、11月3日に実施される米大統領選挙に関し、バイデン率いる民主党が有利に選挙戦を進めていると報じられていることも、リスク資産価格を下押ししていると見られる。

民主・共和とも反中に舵を切り、財政の大盤振る舞いをするといった面では政策スタンスが同じであるが、明確に異なるのがバイデン側が国際協調を進めること、再生可能エネルギーにシフトすること、増税を行う見込みであること、である。

各国とも同じであるが、リベラル色が強い政党が与党となるとコストがかかることが多い。今回の選挙では民主党が上下院・政権とも抑える可能性は高いが、この場合株を中心にリスク資産価格が下落する可能性が高い。このことを徐々に市場も意識し始めているのではないか。

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【本日の見通し総括】

週明け月曜日は、統計としては重要な予定の発表が予定されていないが、あと2ヵ月と少しとなった米国の大統領選挙に向け、米共和党の全国大会が予定されている。「相手の悪口を言わせたら天下一品」のトランプ大統領のバイデン候補叩きはさらに過熱するだろうし、すでにそれは始まっている。

共和党と比較して民主党は、中国に対しては融和的な政策を採用してきた。ある意味他人を尊重するのが民主党のスタンスであるからだ。

しかし、コロナウイルスが蔓延して以降、米国民の嫌中姿勢は強まっているためこのスタンスは変更せざるを得ず、すでに民主党はその方向に舵を切っている。

これに対して米国で嫌悪感が広がっている中国叩きを積極的に行っている、トランプ政権側の支持率が回復していることも事実だ。TikTokへの圧力も米国内ではある程度の納得をもって受け入れられているようである。

その影響もあってか、Real Clear Politicsの調査ではバイデン候補のリードは縮小しているようだ。

結果論であるが民主党の政策が中国の台頭を許したことは事実であり、更に増税など国民にやさしくない政策を要求することも間違いはない。結果、現時点ではアンケートベースでリードしているといわれるバイデン候補であるが、思わぬ敗戦となる可能性は排除できない。

【昨日のトピックス】

週末発表された8月のPMIは各国とも製造業が改善したものの、日欧のサービス業PMIが減速する形となった。結果は以下の通り。

日本 製造業 46.6(前月45.2)、サービス業 45.0(45.4)

ドイツ 製造業 53.0(市場予想 52.3、前月51.0)、サービス業 50.8(55.2、55.6)

ユーロ圏 製造業 51.7(52.7、51.8)、サービス業 50.1、(54.5、54.7)

米国 製造業 53.6(52.0、50.9)、サービス業 54.8(51.0、50.0)

比較的経済対策の効果を得やすい製造業はそれほど悪くないのだが、個人消費が弱いことを確認する内容だったといえる。

今月末に中国の8月のPMIが発表されるが、同様の流れとなれば、製造業PMIは底堅いものの(市場予想51.1、前月51.1)、非製造業PMIは54.2から悪化する可能性がある。

実際、1-7月の中国の固定資産投資や工業生産、小売売上高を見てみると、工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)とプラス圏、固定資産投資も前年比▲1.6%(1-6月期▲3.1%)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小している。

それに対して小売売上高は、1-7月で前年比▲9.9%(1-6月期▲11.4%)、月次ベースでは前年比▲1.1%(前月▲1.8%)と低空飛行が続いている。普通に考えて、世界の景気が数ヵ月以内に回復する、というのはやや無理があるだろう。

それを占うためにやはり、原油や非鉄金属である銅価格の動向には注目しておきたい。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、ロックダウンを再開している地域も見られ、完全に元の状態に戻るには、ワクチン・治療薬の開発が必須に。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。現在でも感染は世界的に拡大しており、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のFTA締結なしEU離脱のリスク。EUとFTAで合意できなければ関税引き上げが発生し、合意なき離脱に匹敵する混乱となる可能性(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウン解除の動きと量的緩和・信用緩和を受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は下落した。注目だったPMIは日独の製造業が改善したが、ユーロ圏の製造業PMIが減速し、サービス業は日独ユーロ圏ともに悪化したこと、これに対して米国のPMIは改善したためドル高が進行したことが売り圧力を強める形となった。

なお、OPECプラス会合では5-7月の減産非遵守分を達成するためには、8-9月に▲231万バレルの追加減産を行わなければならないとの見通しを示した。しかし、市場の反応は限定されている。

【原油価格見通し】

各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっており、足元の原油需要の回復力は強いとは言えない。直近の米石油統計でも製品出荷・輸出の前年比回復が頭打ちになっていることが確認されている。

また、8月からOPECの増産が始まっていること、世界的なコロナの再拡大懸念を受けて原油価格はやや軟調な推移になると考える。

各国とも経済対策を行っていること、金融緩和を積極的に実施していることからファイナンシャルな面で価格は下支えされると予想されるが、ここにきて長期金利に上昇圧力が掛かっており、これが価格の上昇を抑制するとみられる。

実需面、金融面ともに考慮すると当分はレンジワークとなりやすい。

ファイナンシャルな面、という意味ではお盆休みとなった8月10日の週に、WTIは200日移動平均線を上回っている。テクニカルにはさらに価格が上昇してもおかしくない。

但し、Brentはまだ200日移動平均線を上回っておらず、足元は50日移動平均線がサポートラインとして意識されている状況。Brentの上値が重い中では、WTIの上昇も制限されることになるだろう。

また、米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでプレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、上昇リスクよりは、価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと考える。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

ただ、今のところ今年の冬に感染拡大の第2ラウンドが来る可能性は高く、むしろメインシナリオになりつつある。この場合、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

ただ、コロナに対する知見が増えたことから、この冬にみられたような大規模なロックダウンは回避されると予想され、影響は懸念したほどにはならないとみられる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に下落し。50ドルを下回った。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で現状の低水準での推移を継続すると考える。

最大消費国である中国の景況感の回復を受けた需要増加が価格を押し上げるものの、世界的な天然ガス大幅な供給過剰や、中国の石炭国内生産増加が価格の上昇を強く抑制するため。

7月の中国の石炭輸入は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

しかし、水準を切り上げていた中国の港湾在庫は急速に減少し、過去5年レンジを大きく下回っていることから、一定の輸入需要が見込めると考えられさらなる価格下落余地も限定される。

石炭期間構造はコンタンゴで限月交代によるジャンプも起きにくく、価格変動性は10%程度(VaRの概念では、現在の価格を50ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±5ドル程度しか変化しない)と通貨の変動率程度まで変動性が低下している。

結局、燃料炭価格は狭いレンジの中で、低いボラティリティを維持しつつ現状水準での推移を続けると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲2割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国小売売上高は、前年比▲9.9%の20兆4,459億元(1-6月期▲11.4%の17兆2,256億元)、月次ベースでは前年比▲1.1%の3兆2,203億元(前月▲1.8%の3兆3,526億元)となった。

回復基調となっているが、以前として前年比マイナスの状態となっており、最終需要は弱いものと考えられる(フロー需要の回復鈍化=価格の上昇を抑制)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・UAEとイスラエルが国交正常化に向けて舵を切り、バーレーンやオマーンなどもこれに続き、中東の力学に変化が起きる可能性があること。

「イラン包囲網を敷く」という文脈となっているが、これが逆に同地域での親イラン国との対立を強める可能性。地政学的な不安定さは、巡り巡って供給懸念を引き起こし、価格の押し上げ要因に。

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも減少。ロング減少は失業保険申請件数の増加など、景気の先行きへの懸念が材料。ショートの減少は原油価格低迷に伴う減産観測が背景か。

Brentはロング・ショートとも増加しているが、ショートの増加が顕著。レンジワークを継続しており、見通しが拮抗しているためと考えられる。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが665,585枚(前週比 ▲17,242枚)ショートが154,890枚(▲7,002枚)ネットロングは510,695枚(▲10,240枚)

Brentはロングが283,785枚(前週比+3,315枚)ショートが79,969枚(+4,607枚)ネットロングは203,816枚(▲1,292枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は下落した。LME指定倉庫在庫の減少は継続しているが、欧州PMIの減速や高値警戒感もあり、水準を切り下げる動きとなった。ただ、米国時間に発表されたPMIや住宅関連統計の改善を受けて引けにかけては下げ幅を削る展開となった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏を維持すると見る。北半球の夏場の大規模ロックダウンは回避される見通しであること、中国政府が内循環を標榜し、国内需要を喚起する政策を推進するとみられることが背景。

但し、南半球の生産者の生産が回復傾向にあると伝えられていること、米国の経済統計に減速感がみられ始めていることが、徐々に上値を重くしよう。

金価格の上昇余地が限定されるため、循環物色で金→銀→工業金属が買われる、という流れはまだ続きそうだが、米国の長期金利の上昇を受けて金が上昇一服ではなく下落トレンドに入った場合、「遅れて循環物色された金属」の下落圧力が強まることは、意識しておきたいところ。

8月14日付のLMEロング・ショートポジションは、基本的にロングが増加している。最大消費国である中国の需要への期待が高いことが背景。

銅と鉛は相場観からか小幅にショートが増加しているが、その他の金属はこれに加えてさらにショートの巻き戻しがおきている。

ショートポジションが軽くなり、ロングが重くなる中、長期金利上昇や米中対立、ロックダウンといったことを材料に、非鉄金属価格が投機主導で下落する可能性はあり得るため、そろそろ下落リスクを警戒すべきである。

今回の米中の公共投資は、5G分野やEVステーションの整備、通常の公共投資が行われる見込みであり、銅、亜鉛、アルミの需要がその恩恵を受けると予想される。また予算を確保して行うため、需要としては「堅い」需要となる。

しかし、今年は北半球の冬場に再びロックダウンとなる懸念が拭えないため、北半球の夏場の非鉄相場は強いものの、大統領選後の冬場は南半球が夏になり、供給制限が緩和される見込みであることを考えると、年後半は需給両面で価格が下落するリスクは小さくないと考えている。

なお、中国南部での大規模洪水の影響であるが、これによって中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速、価格の下押し要因となる。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因になると整理するべきだろう。

個別商品では割安に推移してきたアルミは、中国の製錬キャパシティの拡大が2020前年比で▲130万トンの減少が見込まれ、アルミナの供給能力も、中国で180万トン程度が停止していることや、割安銘柄の循環物色から大幅な上昇となっている。

米中通商協議の結果のレビューが近日中に再開と伝えられているが、中国はこの合意をほとんど遵守できていない。

通常であれば通商面で追加制裁(関税引き上げ)が行われることになるが、米国は大統領選挙を控えており、景気の明確な下押し要因となる通商戦争をこのタイミングでエスカレートするメリットはなく、昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

代わりに、欧州やその他の西側諸国の理解を得られやすい、人権面での圧力は今後も強まると予想され、安全保障面での脅威となり得るIT面での制裁(華為技研への制裁など)が推進されることになるだろう。米中デカップリングは政権が変わろうとも、メインシナリオと考えるべきである。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき重要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・7月中国製造業PMIは51.1(前月50.9)と改善した。内訳をみると、生産が小幅に回復(53.9→54.0)したが、新規受注の回復が大きかった(51.4→51.7)。輸出向け新規受注の持ち直し(42.6→48.4)と、国内の恐らく公的需要の増加が影響したとみられる。

一方、完成品・原材料在庫水準はやや積み上がり傾向がみられており、原材料・完成品在庫とも水準を切り上げた。これにより、新規受注・在庫レシオは水準を小幅ではあるが切り下げており、需給バランスの若干の緩和を示唆、価格の下押し要因となろう。

・8月中国銅線生産者 99.9%(前月101.6%、過去4年平均 87.1%) 銅棒生産者 75.9%(76.2%、75.4%) 銅板生産者 65.5%(65.0%、71.4%) 銅管生産者 79.1%(85.2%、77.3%)

・7月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 85.8%(前月89.0%、過去5年平均 89.6%) 中規模事業者 72.9%(71.9%、77.9%) 小規模事業者 72.0%(74.3%、53.6%)

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・7月の中国の銅地金輸入は前年比+81.5%の76万2,211トン(前月+98.8%の65万6,483トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲13.3%の179万5,000トン(+8.4%の159万4,000トン)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向となっている。

銅精鉱のTCは8月6日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化、中国の消費者は精錬品を物色している。

ただ、上昇していた銅の現物プレミアムは再び低下しており、中国の国内需要が減少している可能性が出てきた。恐らく洪水の影響とみられるがこれが続くかどうかは注目する必要。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・中国の大規模洪水の影響で中国の兼摂活動が大幅に停滞し、需要が減速する場合(価格下落要因)。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・8月14日付のLMEロング・ショートポジションは、基本的にロングが増加している。最大消費国である中国の需要への期待が高いことが背景。

銅と鉛は相場観からか小幅にショートが増加しているが、その他の金属はこれに加えてさらにショートの巻き戻しがおきている。ショートポジションが軽くなり、ロングが重くなる中、長期金利上昇や米中対立、ロックダウンといったことを材料に、非鉄金属価格が投機主導で下落する可能性はあり得る。

亜鉛と錫はロング・ショートとも増加したがロングの増加が大きく、鉛もロング・ショートとも増加したが、ショートの増加が顕著だった。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は89.9億ドル(前週83.7億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+7.3%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで1,992千トン(前週1,738千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+14.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に下落、原料炭スワップ先物は下落、鉄鋼製品価格は小幅に上昇した。

鉄鉱石は高値圏にあることからやや先物は下落、原料炭はバルチック海運指数の低下が影響、鉄鋼製品は東京製鉄が中国向けの輸出実施との報道で、域内需要の増加観測が強まったことが背景。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏での推移になると考える。南米の生産がコロナウイルスの影響で計画比で下振れする見通しであることに加え、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであること、中国南部の洪水からの復帰(但し、まだ影響は継続中)、中国国内の足元の鉄鋼原料需給並びに今後の需給見通しがタイト化しているため。

中国は必要な鉄鉱石の確保に苦慮しているとみられ、通常輸入をしてこなかったカナダ(166万トン)、ウクライナ(186万トン)、インド(156万トン)を輸入しており、しばらくこの動きは続くことになるだろう。

しかし、急落していたバルチック海運指数は再び減速をし始めており、鉄鉱石の調達が減速する可能性を示唆している。ブラジルは鉱山生産を再開の見通しであるため、仮に減速しているならば中国の需要面の影響による可能性がある。

米中の対立が激しさを増しており最大消費国である中国の景気に悪影響を及ぼす可能性が高いことから、上値も重い。

減少を続けてきた鉄鉱石・鉄鋼製品在庫は季節性もあり、増加に転じている。中国の公共投資・ブラジルの供給懸念で需給がタイト化していた鉄鉱石市場であるが、徐々に環境に変化がみられることは意識しておきたい。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年平均を上回り、需給は再び緩和している。

ただ、原料炭の先物期間構造は再びバックワーデーションにもどっており、原料炭需給は微妙なバランスを維持していることを伺わせている。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・7月の中国鉄鋼業PMIは49.2と前月から小幅に低下した。これを見るに鉄鋼業界自体は比較的安定しているとみられる。

7月の中国南部での洪水によって鉄鋼市場も影響を受け、需要の下押し要因となった。新規受注は公共投資などの影響で回復しているが、まだ50を下回っている。なお、海外市場の再開から輸出向け新規受注は大幅に増加している(31.2→42.8)。

生産は洪水の影響で原材料の確保が難しく、57.5→54.5と減速。在庫水準も原材料・完成品在庫とも低下した(各々、44.2→43.2、44.3→40.2)。

引き続き鉄鋼市場の需給はタイトな状態が続くとみられ、価格は高値圏での推移を維持する公算。

・中国河北省の高炉稼働率は8月14日時点で79.3%(前週79.2%、過去5年平均81.8%)と小幅に上昇した。しかし、過去5年平均を下回った状態が続いており高炉の稼働率は高止まりしている。

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、7月は261万トン(前月188万トン)と記録的な水準に。国内生産は6月時点で9,158万トン(9,227万トン)と記録的な水準となった前月からは減速したが、依然として過去5年の最高水準を上回っている。公共投資が中心と見られるが、国内需要が旺盛であることを示唆。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲2.8万トンの1,532.6万トン(過去5年平均 1,039.1万トン)となった。例年よりも在庫水準は高く在庫は増加している。

・7月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は過去2番目の水準となり、1億1,265万トン(前月1億168万トン)となった。中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる内容。

一方で週次の鉄鉱石輸入は6月に以降減少を始めており、ブラジルや豪州の鉄鉱石週間輸出も減少を始めている。さらに減速するかどうかはブラジルについてはコロナウイルスの感染拡大状況、豪州はコロナを巡る中国との対立次第であるが、仮にそうなった場合、さらに海上輸送鉄鉱石価格は上昇することに。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+70万トンの1億1,685万トン(過去5年平均1億2,033万トン)、在庫日数は+0.1日の23.5日(過去5年平均 29.3日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイト。しかし、徐々にではあるが緩和感が出始めている点は注意か。

・7月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回る2,610万トン(前月▲6.7%の2,528万6,000トン)となった。輸入水準は過去5年平均程度まで低下。

中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない

原料炭の輸入は6月は前年比▲4.5%の626万トン(前月▲19.1%の479万トン)とほぼ過去5年平均程度となった。国内の製鉄向け需要は旺盛だが、恐らく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は小幅に下落した。米長期金利の低下を受けた実質金利の低下はあったものの、昨日は欧米の景況感格差を意識したドル高進行でユーロが売られたため、為替主導で利益確定の動きが強まったためとみられる。

銀価格は金価格の下落もあって水準を切り下げたが、ここまでの上昇で金銀レシオが低下しているため、価格の感応度が高く下落率は金を上回った。

プラチナは株高の影響もあって小幅高、パラジウムも小動きだった。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏を維持すると考える。FRBが実質金利をマイナスにする緩和策を容認していること、かつ、2022年までは現状の政策が維持される見込みであること、欧州の財政統合をテーマとしたユーロ高・ドル安が継続していること、米中の対立が経済制裁には至らないものの、TikTokの使用禁止や領事館閉鎖など、徐々に具体的な行動に移り始めており、安全資産需要が高まると予想されることが背景。

実質金利がさらに下落するには、長期金利の上昇やそれに伴う株価の下落(利益確定)、原油価格が高騰するなどの材料が必要であるが、期待インフレ率が原油価格とは乖離して上昇を始めており、実質金利を押し下げている。

しかし、やはり原油価格の上昇余地は限定されるとみられることから、さらなる大幅な上昇は実質金利面からの上昇は難しい。

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は4.7ドルに上昇している。名目金利に対する感応度に至っては、2ドル程度だったのが直近9.7ドルまで上昇。

金利に対するアップサイドの感応度が高まっていることは、リスクの上昇によるものと整理するのが妥当だが、それ以上に「バブル」になっている可能性は高い。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は279ドルに低下している。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,620~1,650ドル程度まで上昇しており、緊急時の換金による下落余地が限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、72.4倍と昨日は上昇した。

過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、しばらくは節目となる70倍が意識されるだろう。

銀が金より割安、ということで物色されてきたがすでに年初来のパフォーマンスが金を上回っているため、割安感解消からの買いは見込めない。

ただ、思い返すと欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った。

その後、危機の回避で急落することになるわけだが、過剰流動性が供給される中で、人工知能を使った機械取引が主流となる中、しばらくの間、強気のヘッドラインニュースだけで価格が急騰する可能性は十分にあり得るが、危機が去ったのち、金銀とも急落している。

一部の鉱山ではコロナの影響で減産も見られるようだが、供給不足に陥るまでの減産にはなっていないと考えられるため、やはり下落リスクを伴いながらの上昇になる。

対応が可能な場合は、プットオプションを活用しながら上昇リスクを回避(といっても、スポットで必要なものを拾っていくしかない)する必要があると考える。

市場参加者が現在、実際に供給不足になっているかを判断する材料としては、取引所在庫の水準で判断するしかない。更に銀在庫が減少する、ないしは金在庫が増加する、あるいはその両方が必要になる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになると予想する。

逆に、銀が下落した時に大きく下落する可能性もあるため、引き続き銀価格動向には注目する必要がある。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

7月の米自動車販売は年率1,452万台(市場予想 1,400万台、前月 1,305万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の6月の自動車販売は前年比+11.6%の230万台(前月+14.5%の219万台)と前月比プラスとなったが、前年比では伸びが減速した。引き続き年初来の販売累計は▲16.9%の1,026万台となっており、コロナの影響に伴う販売遅れを取り戻せていない状況。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが302,369枚(前週比 ▲4,498枚)、ショートが78,851枚(▲3,963枚)、ネットロングは223,518枚(▲535枚)、銀が71,283枚(+3,855枚)、ショートが44,727枚(+867枚)、ネットロングは26,556枚(+2,988枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが35,658枚(前週比 +847枚)ショートが13,846枚(+1,307枚)、ネットロングは21,812枚(▲460枚)

パラジウムが4,885枚(▲281枚)、ショートが2,329枚(▲139枚)ネットロングは2,556枚(▲142枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は上昇した。プロファーマ社のクロップツアーの結果、トウモロコシは生産見通しが米農務省見通し(181.8Bu/エーカー)を大きく下回る、177.5Bu/エーカーとなる見通しが示されたことが材料となった。

大豆は中西部の降雨の予報が価格を下押し、小麦はアルゼンチンの降霜や乾燥気候で生産が減少するとの見方が強まったことが買い材料となった。

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、米経済活動の回復に一服感が出てきていることに伴う燃料向け需要ののび鈍化観測や、米国と中国の対立激化、生産地の生育環境改善で軟調な推移になると予想。

デレチョの被害は昨日は限定的とコメントしたが、実際はトウモロコシにおいてかなり大きなものとなる見込み。

大豆は中国が米国との通商合意を履行する方針であるものの、両国の政治的な対立は激しくなっており輸出需要の減少につながりかねないこと、生産地の生育環境の改善価格を下押しすると予想。

小麦は黒海周辺諸国の生産減少見通しが強まっていたがここにきて例年通り、やはり供給が足りる見通しとなってきたことから上値重い推移に。

東アフリカ・中東地域で激増しているサバクトビバッタであるが、現在はインド・パキスタンで猛威を振るっている。

危機的な状況にあったエチオピア・ソマリア・ケニアはやや影響が緩和した。今後、懸念されるのはバッタが、モーリタニア、マリ、ニジェール、チャドにまで拡大している点。

今のところ大規模な被害になるとはみられていないが、夏場の繁殖期をこれらの地域で迎えるため、被害の拡大はリスクとなろう。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・8月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 152億7,800万Bu(151億7,654万Bu、150億Bu)大豆 44億2,500万Bu(42億5,950万Bu、41億3,500万Bu)小麦 18億3,800万Bu(18億3,268万Bu、18億2,400万Bu)

・8月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 27億5,600万Bu(28億2,375万Bu、26億4,800万Bu)大豆 6億1,000万Bu(5億2,632万Bu、4億2,500万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億4,770万Bu、9億4,200万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが313,321枚(前週比 +21,608枚)、ショートが390,487枚(▲51,128枚)ネットロングは▲77,166枚(+72,736枚)

大豆はロングが205,688枚(+28,195枚)、ショートが67,108枚(▲32,096枚)ネットロングは138,580枚(+60,291枚)

小麦はロングが117,864枚(+485枚)、ショートが112,789枚(▲1,035枚)ネットロングは5,075枚(+1,520枚)

◆本日のMRA's Eye


「中東情勢悪化のリスク」

コロナウイルスの感染拡大とそれに対する対応で世界中が揺れる中、あまりニュースになっていないが中東情勢も不安定化している。UAEがイスラエルと国交正常化で合意したことなどは象徴的だ(これに関しては2020年8月14付の号外をご参照ください)。コロナウイルス発生前から顕在化しているが、リビア、シリア、イエメンを舞台に代理戦争が行われており、各戦場で同盟相手が異なる、という非常に複雑な構図になっている。

アラブの春を契機として始まったシリアの内戦は、反政府軍、イスラム、政府の三つ巴の戦いとなったが、今のところロシアとイランの支援を得たアサド政権が一応シリアを掌握することになる。

しかし、治安維持を目的にシリアに駐留していた米軍を、トランプ大統領が撤退させたため、これを契機に再びトルコがシリアに侵入、再び両国の緊張が増している状況。

そもそもシリアにはトルコ内でエルドアン政権と対立するクルド人勢力が存在しており、それをせん滅ないしはトルコ内のクルド人をシリアに戻したいとエルドアン政権は考えている。

こうした経緯もあり、現政権を支持するイランとトルコはシリア問題では対立している。

しかし、産油国であり原油価格にも大きな影響を与えるリビアではイランとトルコは互いに対立する勢力を支持している。

リビアはカダフィ大佐が殺害されてから第一次リビア内線に突入し、2014年に民主的に選出されたトリポリ政府(国民合意政府、シラージュ政権)と、リビア政府、そして国際的に認知されたトブルク政府の間で行われたほか、イスラム国やカダフィ派の残党などの小規模勢力が対立した。

現在は、国民合意政府がトリポリを拠点とし、トルコ、カタール、イラン、イタリア、ムスリム同胞団の支援を得ている。対立するリビア国民軍はロシア、エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、フランスに指示されている。

シリアでは対立しているイランとトルコがここでは共闘している。リビアはイスラエル沖のガス田を輸送する「地中海パイプライン」の成立を阻止したいと考えており、国際的に支持されている国民合意政府を支持している。イタリアがここを支援しているのは、旧宗主国であるためだ。

エジプト・サウジアラビア・アラブ首長国は敵対するムスリム同胞団が政権中枢にあるため、ハフタル将軍率いるリビア国民軍を支援している。フランスが国民合意政府の対立組織を支援しているのは、石油を巡る利権を確保したいためと考えられる。

このほか、イエメンではシーア派の1つであるフーシ派をイランが支持し、フーシ派に放逐されたハーディ政権はサウジアラビア・UAE・トルコが支援している。

このように地域ごとに対立の構造が非常に複雑になっているが、現在の原油価格が続けば周辺産油国の政情が悪化し、さらに治安が悪化する可能性は高い。

また、11月の米大統領選挙でトランプ大統領が敗北した場合、極めてイスラエルだった政策は見直され、国際的にもカショギ氏暗殺疑惑で批判の強いサウジアラビアに対する対応は厳しくなり、イランとの核合意にも復帰することになるだろう。

ただでさえ政情が不安定化している状態でこのような米国の支援体制の変化が起きれば、中東が一気に流動化する可能性がある。また、異常気象の発生による虫害などのリスクも顕在化しており、域内が混乱する可能性は否定できない。

中東は産油国でない限りあまり注目されないが、局地的な戦闘が飛び火する形で治安がさらに不安定化し、原油供給が途絶したり、難民が欧州に流入して欧州経済が混乱する可能性も十分にあり得る。

そのため仮に原油が産出されない国での問題であっても、中東諸国の動向は注目しておく必要がある。

◆主要ニュース


・7月日本全国消費者物価指数 前年比+0.3%(前月+0.1%)、除く生鮮±0.0%(±0.0%)、除く生鮮エネルギー+0.4%(+0.4%)

・8月日本製造業PMI速報 46.6(前月改定 45.2)サービス業 45.0(45.4)、コンポジット 44.9(44.9)

・7月日本全国スーパー売上高 前年比+2.6%の1兆807億円、+3.4%の1兆860億円(前月+1.3%の1兆834億円)

・7月日本全国百貨店売上高 前年比▲20.3%の3,913億円(前月▲19.1%の3,829億円)
 東京都区部百貨店売上高 ▲27.9%の983億円(▲24.3%の1,048億円)

・8月独製造業PMI速報 53.0(前月改定 51.0)サービス業 50.8(55.2)、コンポジット 53.7(55.3)

・8月ユーロ圏製造業PMI速報 51.7(前月改定 51.8)サービス業 50.1(54.7)、コンポジット 51.6(54.9)

・7月米中古住宅販売 前月比+24.7%の586万戸(前月+20.7%の472万戸)

・8月ユーロ圏消費者信頼感速報 ▲14.7(前月改定 ▲15.0)

・8月米製造業PMI速報 53.6(前月改定 50.9)、サービス業 54.8(50.0)、コンポジット 54.7(50.3)

・ロシア 反体制派ナバリヌイ氏意識不明の重体。服毒された可能性。

・EUバルニエ交渉官、英国との合意、現段階では公算は小さい。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数183(前週比+11)
 ガスリグ 69(前週比▲1)。

・サウジアラムコ、100億ドル規模の中国合弁プロジェクトを凍結。

・OPECプラス、「減産を遵守していない国がある。5-7月の減産非遵守分を8-9月に遵守させるためには追加で▲231万バレルの減産が必要となる。」

・トルコ、黒海で天然ガス田発見。エルドアン大統領「過去最大級」。

・東京電力HD・中部電力、電気自動車向け定額サービスを2021年から開始。

・マリ反乱軍、暫定政府設置の方針表明。

・リビア暫定政府と分裂勢力「大評議会」コロナの拡大で即時停戦に入ると表明。来年春に選挙へ。

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +4.08%/ +11.83%
2.CME木材 ( その他農産品 )/ +3.62%/ +105.01%
3.TCM灯油 ( エネルギー )/ +1.91%/ ▲33.48%
4.CBT小麦 ( 穀物 )/ +1.49%/ ▲5.64%
5.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ +1.37%/ +9.08%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
65.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲6.78%/ ▲32.25%
64.NYM灯油 ( エネルギー )/ ▲3.10%/ ▲40.44%
63.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲2.96%/ ▲41.37%
62.ビットコイン ( その他 )/ ▲2.04%/ +62.35%
61.DME Oman ( エネルギー )/ ▲1.93%/ ▲35.26%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,930.33(+190.60)
S&P500 :3,397.16(+11.65)
日経平均株価 :22,920.30(+39.68)
ドル円 :105.80(±0.0)
ユーロ円 :124.81(▲0.67)
米10年債 :0.63(▲0.02)
中国10年債利回り :2.98(▲0.01)
日本10年債利回り :0.03(▲0.00)
独10年債利回り :▲0.51(▲0.01)
ビットコイン :11,621.41(▲241.67)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.56(+0)
エネルギー :29.37(+0.38)
ベースメタル :16.81(+0.15)
貴金属 :50.89(▲0.27)
穀物 :19.15(+0.1)
その他農畜産品 :28.21(▲0.21)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :23.51(+0.1)
Brent :19.15(+0.67)
米天然ガス :69.89(+0.91)
米ガソリン :25.50(▲0.74)
ICEガスオイル :33.23(+1.59)
LME銅 :15.47(▲1.44)
LMEアルミニウム :15.45(+1.91)
金 :13.71(+0.02)
プラチナ :39.66(▲0)
トウモロコシ :21.60(+0.11)
大豆 :13.71(+0.02)

【エネルギー】
WTI :42.34(▲0.24)
Brent :44.35(▲0.55)
Oman :43.65(▲0.86)
米ガソリン :128.41(▲1.24)
米灯油 :120.80(▲3.87)
ICEガスオイル :360.00(▲11.00)
米天然ガス :2.45(+0.10)
英天然ガス :21.05(▲1.53)

【貴金属】
金 :1940.48(▲6.78)
銀 :26.79(▲0.46)
プラチナ :922.31(+0.70)
パラジウム :2182.73(▲1.27)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,542(▲43:22.5B)
亜鉛 :2,475(▲14:24.5C)
鉛 :1,986(+1:20.5C)
アルミニウム :1,762(▲30:39C)
ニッケル :14,610(▲97:48C)
錫 :17,645(+75:15B)
コバルト :33,073(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6490.00(▲123.00)
亜鉛 :2449.50(▲31.00)
鉛 :1963.00(▲23.00)
アルミニウム :1768.00(▲15.00)
ニッケル :14765.00(+150.00)
錫 :17550.00(▲20.00)
バルチック海運指数 :1,518.00(▲50.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :128.8(▲0.15)
SGX鉄鉱石 :123.43(▲0.60)
NYMEX鉄鉱石 :122.79(▲0.95)
NYMEX原料炭スワップ先物 :107(▲0.86)
上海鉄筋直近限月 :3,737(+9)
上海鉄筋中心限月 :3,780(+8)
米鉄スクラップ :286(+8.00)

【農産物】
大豆 :900.75(▲2.25)
シカゴ大豆ミール :290.20(▲3.60)
シカゴ大豆油 :31.41(+0.11)
マレーシア パーム油 :2798.00(▲33.00)
シカゴ とうもろこし :327.00(+2.50)
シカゴ小麦 :527.25(+7.75)
シンガポールゴム :176.00(+1.00)
上海ゴム :11190.00(+65.00)
砂糖 :12.83(▲0.18)
アラビカ :120.10(+1.55)
ロブスタ :1477.00(+20.00)
綿花 :63.73(▲0.19)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :54.25(▲0.93)
シカゴ生牛 :105.80(▲1.23)
シカゴ飼育牛 :142.93(▲0.50)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。