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工業金属は売られたが総じて堅調
  • MRA商品市場レポート

2020年8月11日 第1800号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「工業金属は売られたが総じて堅調」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:上昇。先週末の雇用統計がとりあえず悪くない、と評価されたことや中国の貿易統計での原油輸入が高水準を維持したことから。

本日も目立った手掛かり材料ない中、米追加経済対策合意への楽観や、中国との対立激化を意識した政治的要因でもみ合うものと予想。

◆非鉄金属:銅・アルミは流動性の高さや金価格の高ね維持を受けて上昇、その他はドル高進行を受けて水準を切り下げた。

独ZEW景況感指数が55.8(前月59.3)と悪化見込みであり、ユーロ安・ドル高が進行しやすく、足元、非鉄金属はドル指数動向の影響が強いことから、本日は軟調推移か。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:貿易統計での鉄鉱石輸入の増加と、米中対立の激化などで高値圏での推移を維持しつつ水準は然程変わらず。

南米の供給懸念は継続しており、中国の建設活動回復見込みで堅調地合い維持。

◆貴金属:実質金利の2営業日連続の上昇で金は下落、銀はややバブル状態にあり大幅上昇、プラチナも連れ高、パラジウムは株高で上昇した。

引き続き貴金属セクターバブルとなっており、銀とプラチナは堅調、パラジウムは株高で堅調、金は実質金利の上昇もあって小幅に調整か。

◆穀物:米穀物輸出検証高を受けてトウモロコシ・大豆は上昇、小麦は下落。

豊作見通しが急速に強まっており、頭重い推移に。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は畜産や工業金属が売られたが、その他の商品は総じて堅調な推移となった。先週末に発表された米雇用統計や中国貿易統計を受けて景気の先行きへの見通しが強弱入り混じる形となっており、これ以上の景気回復の継続はそろそろ難しい、とみられ始めていることが、多くの商品価格の重石となりつつある。

その中で貴金属セクターは堅調な推移となっており、特に割安だからという理由で物色されてきた銀、プラチナの上昇が顕著になりつつある。

2010年~2011年も同様の理由で銀が物色され、ハント兄弟事件以来となる50ドルを目指す動きとなったがややその時の動きに類似する。テーマとすると「実需の影響を然程受けない商品」が物色されているという印象。

ビットコインのように、ほかの商品と全く関係ない動きをする金融商品も投資対象になっているようだ。

なお、ビットコインを通貨として金と同様とする記事も多いが、弊社はビットコインを金と並ぶ通貨や安全資産とは位置付けていない。金や銀のように、そもそも過去、通貨として扱われており、市場参加者の間でそのモノとしての価値を共有している商品とは根本的にコンセプトが異なるためである。

もちろん、仮想通貨が将来的にそのような位置づけになる可能性は排除しないが、まだ先のことだろう。

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【本日の見通し総括】

本日は予定されている統計などで目立ったものはないが、先週末に発表された米雇用統計や中国の貿易統計など、経済統計が強弱入り混じる=景気回復が頭打ちとなっている可能性がある、ことからむしろやや軟調な推移になると予想する。

また、米国の追加経済対策を巡る与野党協議が難航していることも、新たな買い材料を市場に与えておらず、あえてこのタイミングで買いに入る市場参加者が増えない、と予想されることも価格を一旦下押ししよう。

予定されている経済統計としては、独ZEW景気期待指数(市場予想55.8、前月59.3)、現状指数(▲69.5、▲80.9)に注目している。足元、為替(ドル指数動向)の影響を受けやすい非鉄金属などは、期待指数の減速を受けたユーロ安・ドル高で軟調な推移になるのではないか。

また、米国の生産者物価指数(前月比+0.3%、前月▲0.2%)、コア指数(+0.1%、▲0.3%)にも注目しているが、こちらが積極的に材料にはされないとみている。

【昨日のトピックス】

先週末に発表された米雇用統計は、評価が分かれる内容だった。雇用者数の増加は+176.3万人の増加と、市場予想の+148万人を上回った。しかし前月の+479.1万人からは大幅な減速となっており「改善ペースが明らかに鈍化していること」を確認する内容となった。

雇用者が減少する中でエッセンシャルなビジネスを回すための人員向け賃金は前月比・前年比で上昇しているものの、平均労働時間は34.5時間(市場予想34.4時間、前月34.5時間)と短縮している。

また、就職を諦めた数も多く、直近1年のピークである労働人口が1億6,461万人だったが、直近は1億5,987万人で横ばい推移となっており500万人程度労働力が減少している状態だ。

ただ、一時解雇者数は923万人(1,057万人)と減少、本解雇者数も370万人(371万人)と減少しており悪い内容ばかりではない。

ただ、この統計を見るに米国の「構造的な雇用能力の低下」が起きていると考えられ、特にサービス業やレジャー、それに関連する空運などの大三次産業での雇用環境の低迷が続くことは明らかである。

今後、これが元に戻るかどうかは、やはりワクチン、治療薬の開発動向に左右される。結局、経済死を回避するための部分的な生産活動は継続せざるを得ず、外出制限や営業自粛などの感染防止効果も「完全な外出禁止」を数年単位で継続できなければ効果は薄いと言わざるを得ない。

というよりは、薬の開発が完了していなければ、こうした経済活動の停止を行っていても再開後は再び感染が拡大するため結果的にロックダウンが効果的な対策になり難いともいえるだろうか(もちろん、医療崩壊を回避するためには地域的なロックダウンは不可避なのだが)。

このように普通に考えれば下期にかけて北半球の経済活動が鈍化することはほぼ確定、という感じである。

しかしワクチン開発が進んでいるとの報道も多数出始めており「仮に超金融緩和が続き、財政の大判振る舞いが継続する中で、ワクチンができた場合」に、インフレ系リスク資産価格がどうなるか?については、そろそろ頭の整理をしておく必要があるのではないか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、ロックダウンを再開している地域も見られ、完全に元の状態に戻るには、ワクチン・治療薬の開発が必須に。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。現在でも感染は世界的に拡大しており、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のFTA締結なしEU離脱のリスク。EUとFTAで合意できなければ関税引き上げが発生し、合意なき離脱に匹敵する混乱となる可能性(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウン解除の動きと量的緩和・信用緩和を受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は上昇した。目立った手掛かり材料に乏しい中、週末発表の雇用統計で一応状況が改善していることを確認したことや、サウジアラムコが中国の需要がコロナ前の水準を回復した、とコメントしたことが材料となった。

確かに中国の輸入は「中国の」ポストコロナ後に大幅に上昇している。7月の中国の原油輸入も過去5年レンジを大幅に上回る水準だった。

これは過去にも見られたが、価格水準に敏い中国の消費者や戦略備蓄目的で政府が積極的に買いを入れていることによるものと考えられ、この水準の輸入を継続するかと言われれば、難しいだろう。

【原油価格見通し】

原油価格は各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっており、足元の需要の回復力は強いとは言えない(ないしは中期的に改善持続が可能かどうかは疑問)。また、8月からOPECの増産が始まっていること、世界的なコロナの再拡大懸念を受けてやや軟調な推移になると考える。

但し、各国とも経済対策を行っていること、金融緩和を積極的に実施していることからファイナンシャルな面で価格は下支えされると予想する。

ファイナンシャルな面、という意味では50日移動平均線が200日移動平均線を上抜けするいわゆるゴールデンクロスがこの1~2週間以内に訪れる可能性があり、仮にそうなればテクニカルに価格が上昇するリスクは指摘しておきたい。

チャート的には典型的な三角持ち合いの状態になっている。上下どちらかに抜けた場合、テクニカルに相場が大きく変動する可能性がある。

しかし、米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでプレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、上昇リスクよりは、価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと考える。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(27ドル~50ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

ただ、今のところ今年の冬に感染拡大の第2ラウンドが来る可能性は高く、むしろメインシナリオになりつつある。この場合、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

ただ、コロナに対する知見が増えたことから、この冬にみられたような大規模なロックダウンは回避されると予想され、影響は懸念したほどにはならないとみられる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に下落し、40ドル台を伺う展開となっている。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。

7月の中国の石炭輸入は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

しかし、水準を切り上げていた中国の港湾在庫は急速に減少し、過去5年レンジを大きく下回っていることから、一定の輸入需要が見込めると考えられさらなる価格下落余地も限定される。

石炭期間構造はコンタンゴで限月交代によるジャンプも起きにくく、価格変動性は10%程度(VaRの概念では、現在の価格を50ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±5ドル程度しか変化しない)と通貨の変動率程度まで変動性が低下している。

結局、燃料炭価格は狭いレンジの中で、低いボラティリティを維持しつつ現状水準での推移を続けると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲2割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-6月期の中国工業生産は前年比▲1.3%(1-5月期▲2.8%)、6月+4.8%(前月+4.4%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-6月期の中国小売売上高 前年比▲11.4%の17兆2,256億元(1-5月期▲13.5%の13兆8,730億元)、6月単月でも▲1.8%の3兆3,526億元(前月▲2.8%の3兆1,973億元)とマイナス幅を縮小している。

しかし、工業セクターや固定資産投資と異なり、最終需要は弱いものと考えられる(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTI・Brentともロング・ショートとも増加しているが、WTIはネット買い越し幅を拡大、Brentは縮小している。市場参加者の先行き見通しが拮抗していることを示唆するもの。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが693,752枚(前週比 +16,930枚)ショートが157,486枚(+13,233枚)ネットロングは536,266枚(+3,697枚)

Brentはロングが271,763枚(前週比+3,998枚)ショートが83,759枚(+7,619枚)ネットロングは188,004枚(▲3,621枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は銅とアルミが上昇したが、その他は水準を切り下げた。何かしらの材料があったというよりは取引量が大きい流動性の高い商品が物色され、それ以外が売られたという表現のほうが正しいかもしれない。

市場はやや循環物色的に割安銘柄を買う動きがみられていたが、昨日はドル高などを材料にその他の金属は売られている。

週末の雇用統計は評価が分かれるが、そろそろ米景気が短期的な回復のピークに差し掛かっていると判断した市場参加者が工業金属市場では増えてきているようだ。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏を維持すると見る。北半球の夏場の大規模ロックダウンは回避される見通しであることや、南半球を中心市とした生産側がコロナの影響で減産を余儀なくされる状態が続くと考えられることから。

余りロジカルではないが、金価格の上昇余地が限定され始める中、「割安な鉱物セクター」「非鉄金属の中でも割安な金属」の再物色が起きる可能性は低くない。

今回の米中の公共投資は、5G分野やEVステーションの整備、通常の公共投資が行われる見込みであり、銅、亜鉛、アルミの需要がその恩恵を受けると予想される。また予算を確保して行うため、需要としては「堅い」需要となる。

しかし、今年は北半球の冬場に再びロックダウンとなる懸念が拭えないため、北半球の夏場の非鉄相場は強いものの、大統領選後の冬場は南半球が夏になり、供給制限が緩和される見込みであることを考えると、年後半は需給両面で価格が下落するリスクは小さくないと考えている。

なお、中国南部での大規模洪水の影響であるが、これによって中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速、価格の下押し要因となる。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因になると整理するべきだろう。

個別商品では割安に推移してきたアルミは、中国の製錬キャパシティの拡大が2020前年比で▲130万トンの減少が見込まれ、アルミナの供給能力も、中国で180万トン程度が停止していることや、割安銘柄の循環物色から大幅な上昇となっている。

なお、米中が通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

しかし、コロナウイルスへの中国の対応(情報隠ぺい)を受けて、欧米の中国に対する今までの積年の不満が、香港・新疆ウイグル自治区問題、台湾問題で爆発しており、今後、欧米が協調して中国からのデカップリングを進める可能性は高い。むしろメインシナリオだろう。

反中に転じたバイデン候補が勝利した場合、欧州と連携して中国包囲網を強めると予想される。結果、貿易量の減少を通じて非鉄金属価格には下押し圧力が掛かることになる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき重要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・7月中国製造業PMIは51.1(前月50.9)と改善した。内訳をみると、生産が小幅に回復(53.9→54.0)したが、新規受注の回復が大きかった(51.4→51.7)。輸出向け新規受注の持ち直し(42.6→48.4)と、国内の恐らく公的需要の増加が影響したとみられる。

一方、完成品・原材料在庫水準はやや積み上がり傾向がみられており、原材料・完成品在庫とも水準を切り上げた。これにより、新規受注・在庫レシオは水準を小幅ではあるが切り下げており、需給バランスの若干の緩和を示唆、価格の下押し要因となろう。

・8月中国銅線生産者 99.9%(前月101.6%、過去4年平均 87.1%)

・7月中国銅棒生産者 76.8%(78.7%、74.6%) 銅板生産者 63.2%(65.9%、69.8%) 銅管生産者 87.2%(89.3%、80.9%)

・6月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 89.0%(前月90.9%) 中規模事業者 71.9%(73.3%) 小規模事業者 74.3%(73.1%)

・1-6月期の中国工業生産は前年比▲1.3%(1-5月期▲2.8%)、6月+4.8%(前月+4.4%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-6月期の中国固定資産投資は前年比▲3.1%の28兆1,603億元(1-5月期▲6.3%の19兆9,194億元)と回復基調を持続。

しかし、公的セクターの回復(▲1.9%→+2.1%)によるところが大きく、規模の大きな民間部門は▲7.3%(▲9.6%)と回復ペースは緩慢。

・1-6月期の中国不動産開発投資は前年比+1.9%の6兆2,780億元(1-5月期▲0.3%の4兆5,920億元)とプラス成長に転じた(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・7月の中国の銅地金輸入は前年比+81.5%の76万2,211トン(前月+98.8%の65万6,483トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲13.3%の179万5,000トン(+8.4%の159万4,000トン)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向となっている。

銅精鉱のTCは8月6日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化、中国の消費者は精錬品を物色している。

ただ、上昇していた銅の現物プレミアムは再び低下しており、中国の国内需要が減少している可能性が出てきた。恐らく洪水の影響とみられるがこれが続くかどうかは注目する必要。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・中国の大規模洪水の影響で中国の兼摂活動が大幅に停滞し、需要が減速する場合(価格下落要因)。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・7月31日付のLMEロング・ショートポジションは金属ごとまちまちとなった。鉛とニッケルはロングが減少したが、その他の金属は増加している。公共投資や経済対策の恩恵を受ける金属が物色されていると考えられる。

一方、大きく積み上がっていたアルミはショートの買戻しが顕著。割安感で買戻しが入ったとみられる。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は83.7億ドル(前週77.6億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+18.0%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで1,738千トン(前週1,571千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+10.7%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅高、原料炭スワップ先物は変わらず、中国鉄鋼製品先物価格は直近限月が変わらず、中心限月が小幅に下落した。

先週発表された中国の貿易統計での鉄鉱石輸入が高水準を維持していることや、中国と米国の政治的な対立など、強弱材料が混在する中で高値圏を維持している。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏での推移になると考える。南米の生産がコロナウイルスの影響で計画比下振れする可能性が高いことに加え、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであること、中国南部の洪水からの復帰、中国国内の足元の鉄鋼原料需給並びに今後の需給見通しがタイト化しているため。

但し、米中の対立が激しさを増しており最大消費国である中国の景気に悪影響を及ぼす可能性が高いことから、上値も重い。

急落していたバルチック海運指数は再び上昇している。しかし、週次のブラジル・豪州の鉄鉱石輸出実績は減少しており、どちらかといえば石炭輸入が増加したためと考えられる。

減少を続けてきた鉄鉱石・鉄鋼製品在庫は季節性もあり、増加に転じている。中国の公共投資・ブラジルの供給懸念で需給がタイト化していた鉄鉱石市場であるが、徐々に環境に変化がみられることは意識しておきたい。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年平均程度での推移が続いていたが、この水準を下回り需給はタイト化している。

原料炭の先物期間構造としては、バックワーデーション幅が縮小しているが、期先が上昇する形での幅縮小であり、いわば限界生産コストが上昇している可能性がある。

結果、原料炭価格はしばらくの間、高止まりする公算が強まっている。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・7月の中国鉄鋼業PMIは49.2と前月から小幅に低下した。これを見るに鉄鋼業界自体は比較的安定しているとみられる。

7月の中国南部での洪水によって鉄鋼市場も影響を受け、需要の下押し要因となった。新規受注は公共投資などの影響で回復しているが、まだ50を下回っている。なお、海外市場の再開から輸出向け新規受注は大幅に増加している(31.2→42.8)。

生産は洪水の影響で原材料の確保が難しく、57.5→54.5と減速。在庫水準も原材料・完成品在庫とも低下した(各々、44.2→43.2、44.3→40.2)。

引き続き鉄鋼市場の需給はタイトな状態が続くとみられ、価格は高値圏での推移を維持する公算。

・中国河北省の高炉稼働率は7月31日時点で78.8%(前週79.0%)と小幅に低下した。しかし、過去5年平均を下回った状態が続いており高炉の稼働率は高止まりしている。

・1-6月期の中国工業生産は前年比▲1.3%(1-5月期▲2.8%)、6月+4.8%(前月+4.4%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-6月期の中国固定資産投資は前年比▲3.1%の28兆1,603億元(1-5月期▲6.3%の19兆9,194億元)と回復基調を持続。

しかし、公的セクターの回復(▲1.9%→+2.1%)によるところが大きく、規模の大きな民間部門は▲7.3%(▲9.6%)と回復ペースは緩慢。

・1-6月期の中国不動産開発投資は前年比+1.9%の6兆2,780億元(1-5月期▲0.3%の4兆5,920億元)とプラス成長に転じた(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、7月は261万トン(前月188万トン)と記録的な水準に。国内生産は6月時点で9,158万トン(9,227万トン)と記録的な水準となった前月からは減速したが、依然として過去5年の最高水準を上回っている。公共投資が中心と見られるが、国内需要が旺盛であることを示唆。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比+15.0万トンの1,544.6万トン(過去5年平均 1,042.5万トン)となった。例年よりも在庫水準は高く在庫は増加している。

・7月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は過去2番目の水準となり、1億1,265万トン(前月1億168万トン)となった。中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる内容。

一方で週次の鉄鉱石輸入は6月に以降減少を始めており、ブラジルや豪州の鉄鉱石週間輸出も減少を始めている。さらに減速するかどうかはブラジルについてはコロナウイルスの感染拡大状況、豪州はコロナを巡る中国との対立次第であるが、仮にそうなった場合、さらに海上輸送鉄鉱石価格は上昇することに。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+190万トンの1億1,695万トン(過去5年平均1億2,057.6万トン)、在庫日数は+0.4日の23.6日(過去5年平均 29.3日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイト。しかし、徐々にではあるが緩和感が出始めている点は注意か。

・7月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回る2,610万トン(前月▲6.7%の2,528万6,000トン)となった。輸入水準は過去5年平均程度まで低下。

中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない

原料炭の輸入は6月は前年比▲4.5%の626万トン(前月▲19.1%の479万トン)とほぼ過去5年平均程度となった。国内の製鉄向け需要は旺盛だが、恐らく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は続落。実質金利が2日連続で上昇する中で子h場に水準を切り下げる動きとなった。

銀は金価格下落にも関わらず上昇。2010年~2011年にも欧州危機を材料に銀が物色されたことがあったが、その頃と「雰囲気」は似ている。供給過剰感が払しょくされるような材料があるわけではないため、やはりバブルと考えるのが適切だろう。

プラチナも銀価格の上昇に連れ高、パラジウムは株高が材料となり大幅に上昇。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏を維持すると考える。FRBが実質金利をマイナスにする緩和策を容認していることもあり、かつ、2022年までは現状の政策が維持される見込みであること、米中の対立が経済制裁には至らないものの、領事館の閉鎖など、徐々に具体的な行動に移り始めており、安全資産需要が高まると予想されることが背景。

実質金利がさらに下落するには原油価格が高騰するなどの材料が必要であるが、期待インフレ率が原油価格とは乖離して上昇を始めており、実質金利を押し下げている。しかし、やはり原油価格の上昇余地は限定されるとみられることから、さらなる大幅な上昇は実質金利面からの上昇は難しい。

この数週間の価格上昇を見ると、リスク・プレミアムが上昇する形での上昇となっているが、欧州危機や米国債格下げショックといった信用不安が高まる中で安全資産としての金需要が増加した、と考えるにはやや上げすぎ感は否めない。

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は4.2ドルに上昇している。名目金利に対する感応度に至っては、2ドル程度だったのが直近9.9ドルまで上昇している。

金利に対するアップサイドの感応度が高まっていることは、リスクの上昇によるものと整理するのが妥当だが、それ以上に「バブル」になっている可能性はある。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスク・プレミアム)は359ドル。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,620~1,650ドル程度まで上昇しており、緊急時の換金による下落余地が限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、69.7倍と昨日も低下した。

過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当であり、そろそろ銀単体で上昇するのは難しかろう。

銀が金より割安、ということで物色されてきたがすでに年初来のパフォーマンスが金を上回っているため、割安感解消からの買いは見込めない。

ただ、思い返すと欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った。

その後、危機の回避で急落することになるわけだが、過剰流動性が供給される中で、人工知能を使った機械取引が主流となる中、しばらくの間、強気のヘッドラインニュースだけで価格が急騰する可能性は十分にあり得るが、危機が去ったのち、金銀とも急落している。

一部の鉱山ではコロナの影響で減産も見られるようだが、供給不足に陥るまでの減産にはなっていないと考えられるため、やはり下落リスクを伴いながらの上昇になる。

対応が可能な場合は、プットオプションを活用しながら上昇リスクを回避(といっても、スポットで必要なものを拾っていくしかない)する必要があると考える。

市場参加者が現在、実際に供給不足になっているかを判断する材料としては、取引所在庫の水準で判断するしかない。更に銀在庫が減少する、ないしは金在庫が増加する、あるいはその両方が必要になる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになると予想する。

特に、銀の金に対する「出遅れ感」は解消しているため、今度は循環物色でプラチナが上昇する可能性は高いと考えている。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

7月の米自動車販売は年率1,452万台(市場予想 1,400万台、前月 1,305万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の6月の自動車販売は前年比+11.6%の230万台(前月+14.5%の219万台)と前月比プラスとなったが、前年比では伸びが減速した。引き続き年初来の販売累計は▲16.9%の1,026万台となっており、コロナの影響に伴う販売遅れを取り戻せていない状況。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが321,847枚(前週比 +9,259枚)、ショートが83,101枚(+7,314枚)、ネットロングは238,746枚(+1,945枚)、銀が75,498枚(+1,097枚)、ショートが45,609枚(▲1,484枚)、ネットロングは29,889枚(+2,581枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが33,404枚(前週比 +62枚)ショートが13,898枚(+2,968枚)、ネットロングは19,506枚(▲2,906枚)

パラジウムが5,360枚(+60枚)、ショートが2,388枚(+204枚)ネットロングは2,972枚(▲144枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。比較的素直に週初に発表された米穀物輸出検証高に反応したようだ。

トウモロコシは米中西部の気温上昇と乾燥気候、ここまでの下落や原油高を受けた割安感からの買いで小幅上昇、大豆も同様。

小麦はこれまで供給懸念が材料視されていたが、黒海周辺国の増産見通しが発表され、供給懸念が急速に後退していることがウリ材料となっている。

なお、ロシア農業市場研究所(IKAR)は2020-2021年の小麦生産見通しを150万トン上方修正し、1億2,900万トンとしている。

2020年8月6日時点の米穀物輸出検証高は以下の通り。トウモロコシ 1,150.98千トン(前週比+424.32千トン)大豆 635.67千トン(+78.06千トン)小麦 379.95千トン(▲176.20千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、米経済活動の回復に一服感が出てきていることに伴う燃料向け需要ののび鈍化観測や、米国と中国の対立激化、生産地の生育環境改善で軟調な推移になると予想。

大豆は中国が米国との通商合意を履行する方針であるものの、場外戦で領事館閉鎖などの具体的なアクションがみられていること、生産地の生育環境の改善価格を下押しすると予想。

小麦は北米の冬小麦の作柄が良好ではなく、そもそも取引所在庫の水準が低いが、ここにきて黒海周辺諸国の生産が増加するとの見方が出始めており上値が重くなってきた。

東アフリカ・中東地域で激増しているサバクトビバッタであるが、現在はインド・パキスタンで猛威を振るっている。

危機的な状況にあったエチオピア・ソマリア・ケニアはやや影響が緩和した。今後、懸念されるのはバッタが、モーリタニア、マリ、ニジェール、チャドにまで拡大している点。

今のところ大規模な被害になるとはみられていないが、夏場の繁殖期をこれらの地域で迎えるため、被害の拡大はリスクとなろう。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・6月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 150億Bu(150億4,085万Bu、前月159億9,500万Bu)大豆 41億3,500万Bu(41億5,430万Bu、41億2,500万Bu)小麦 18億2,400万Bu(18億4,372万Bu、18億7,700万Bu)

・6月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 24億4,800万Bu(27億3,052万Bu、33億2,300万Bu)大豆 4億2,500万Bu(4億2,389万Bu、3億9,500万Bu)小麦 9億4,200万Bu(9億5,019万Bu、9億2,500万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが294,214枚(前週比 +7,680枚)、ショートが442,655枚(+53,702枚)ネットロングは▲148,441枚(▲46,022枚)

大豆はロングが184,985枚(▲16,306枚)、ショートが93,034枚(+4,786枚)ネットロングは91,951枚(▲21,092枚)

小麦はロングが124,019枚(+2,680枚)、ショートが110,640枚(+5,959枚)ネットロングは13,379枚(▲3,279枚)

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◆本日のMRA's Eye
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「コーヒー価格は高値維持か」

足元、コーヒー価格は上昇しており、前期比ベースでみた場合の価格上昇率は原稿執筆時点でアラビカ豆が+18.9%、ロブスタ豆が+15.7%と各々弊社が重要としてチェックしている商品群の中でアラビカ豆の上昇率は木材、銀、上海銀、ビットコインに次ぐ5位、ロブスタ豆は8位となっている。

以前、このコラムではコロナウイルスの影響で消費が減少し、価格が下落するとみていた。

前回見通しは2月頃に下値余地を探るとしていたが全く逆で、コロナの影響に伴うロックダウンの影響によって価格は上昇、その後、ロックダウンが解除する中で需給緩和が意識され価格が下落した。

これはコーヒーの生産がいまだに自動化されている訳ではなく人的労働力に頼る部分が大きいことが影響している。つまり、ロックダウン解除に伴う生産活動への影響が緩和されると見られたことが価格下落につながったわけだ。

実際、6月時点で発表された米農務省の需給報告では、世界の生産は表年(生産量が隔年で増減する。果樹ではよく起きる)にあることもあり前年比+915万袋の1億7,609万袋、需要の+784万袋の増加を相殺し、需給バランスは+681万袋の980万袋と、2年振りの供給過剰になるとの予想を示していた。

コーヒーに関しては足元、説明力が低下しているため弊社も参考程度にしか見ていないのだが、需給比率(需要÷供給)も93.1%と2014-2015年以来の水準に低下する見通しである。

この見通しにも関わらず価格が上昇しているのは、1.供給面が再び意識されている、2.各国の金融緩和の影響で多商品と比較して相対的に割安な商品物色の流れ、によるものと考えられる。

1.については感染拡大が続く世界最大の生産国であるブラジルで、ボルソナロ大統領が特段コロナウイルスの対策を行っていないこと、それに伴い輸出が実際に減少している。ブラジルのコーヒー輸出業者協議会であるCECAFEの集計では、6月のコーヒー輸出は185万4,727袋と、同じ時期の過去5年の最低水準を下回った。

この間、ブラジルレアル安が大幅に進行しており、通常であれば輸出が増えてもおかしくないのだがそうなっていない。これは前述の通り生産・輸出活動にコロナウイルス問題が大きく影響しているためと考えられる。結果、国際需給がひっ迫し、価格を押し上げていると考えられる。

これは工業セクターで銅や鉄鉱石が物色されているのと同じ構図で、アラビカ豆の投機筋のショートポジションが、6月末時点から▲30.2%も減少し44,307枚まで減少していることにも反映されていることからも明らかである。

また、2.についても6月末までは前期比の騰落率がアラビカ豆は▲16.3%で65品目中62位、ロブスタ豆も▲2.0%で55位だった。しかし、各国中央銀行が金融緩和を続け、商品市場では循環物色が始まっており、割安銘柄への投資が始まった可能性が高く、コロナの影響による供給減少が材料となり、コーヒーにも買いが入る形となった。

では今後はどうか。残念ながらブラジル政府の動き、コロナのワクチン開発動向に大きな影響を受けることになるため正直なところなんとも言えない。しかし、今のところ供給面に焦点が当たっているためどちらかといえば強含みやすい展開になると予想される。

ただ、銅など、中国の公共投資需要といった「特需」がある商品とは異なり、嗜好品に分類されるコーヒー価格の上昇は限定されるとみるのが妥当だろう。

◆主要ニュース


・6月日本毎月勤労統計 現金給与総額 前年比▲1.7%(前月▲2.3%)
 実質賃金総額▲1.9%(▲2.3%)

・6月日本家計支出 前年比▲1.2%(前月▲16.2%)

・6月日本景気動向指数改定 先行指数 85.0(前月改定 78.4)、景気一致指数 76.4(73.4)

・7月中国貿易収支 623.3億ドルの黒字(前月464.2億ドルの黒字)
 輸出総額 前年比 +7.2%(+0.5%)、輸入総額 ▲1.4%(+2.7%)
 輸出年初来ベース
  対米国 前年比 ▲7.3%(1-6月期▲11.1%)
  対欧州 +0.7%(▲1.5%)
  対日本 ▲3.0%(▲3.1%)
  対アセアン諸国 +2.2%(±0.0%)
 輸入
  対米国 前年比 ▲3.5%(▲4.8%)
  対欧州 ▲8.5%(▲9.6%)
  対日本 ▲1.5%(▲2.6%)
  対アセアン諸国 +4.3%(+5.0%)

・7月中国消費者物価指数 前年比+2.7%(前月+2.5%)
 生産者物価指数 ▲2.4%(▲3.0%)

・6月独経常収支 224億ユーロの黒字(前月70億ユーロの黒字)
 貿易収支156億ユーロの黒字(70億ユーロの黒字)
 輸出 前月+14.9%(+8.9%)、輸入+7.0%(+3.6%)

・8月ユーロ圏センティックス投資家信頼感 ▲13.4(前月▲18.2)

・7月米雇用統計
 非農業部門雇用者数 前月比+1,763千人(前月改定+4,791千人(速報比▲9千人))
 民間部門雇用者数 1,462千人(+4,737千人)
 製造業雇用者数 +26千人(+357千人)

・7月米失業率 10.2%(前月 11.1%)、不完全雇用率 16.5%(18.0%)
 労働参加率 61.4%(61/5%)
 時間当たり平均賃金 前月比+0.2%(▲1.3%)、前年比+4.8%(+4.9%)
 週平均労働時間 34.5時間(34.6時間)

・6月米JOLT求人異動調査 5,889千人(前月改定 5,371千人)

・FRBストレステスト、GSとMSに対して特に厳しい資本要件が設定されていることが判明。

・米政府、香港のキャリー・ラムを含む11名を制裁対象に。政治的弾圧が理由。これに対する報復として中国政府は米当局者11名を制裁対象に。政権中枢への制裁は回避。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数176(前週比▲4)
 ガスリグ 69(前週比±0)。

・7月中国石炭輸入 2,610万トン(前月2,529万トン)

・7月中国原油輸入 5,129万トン、1,224万バレル/日(前月5,318万トン、1,312万バレル/日)
 精製石油製品輸入 191万トン(350万トン)
 輸出 321万トン(388万トン)

※原油1トン=7.4バレルとして算出。石油製品は種類の内訳が不明のためバレル換算していない。

・7月中国天然ガス輸入 735万トン(前月 833万トン)

【メタル】
・7月中国銅輸入 76万トン(前月66万トン)
 銅鉱石・精鉱 180万トン(159万トン)
 アルミ(未加工品含む) 輸出 37万トン(35万トン)

・7月中国鉄鉱石輸入 1億1,265万トン(前月1億168万トン)
 鉄鋼製品輸入 261万トン(188万トン)
 鉄鋼製品輸出 418万トン(370万トン)

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBTエタノール ( エネルギー )/ +5.36%/ ▲14.18%
2.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +4.76%/ ▲25.20%
3.銀 ( 貴金属 )/ +2.67%/ +62.77%
4.LME銅 3M ( ベースメタル )/ +2.63%/ +3.76%
5.パラジウム ( 貴金属 )/ +2.49%/ +14.64%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
65.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲4.22%/ ▲32.73%
64.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.17%/ ▲1.01%
63.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲2.47%/ ▲13.18%
62.SHF銅 ( ベースメタル )/ ▲2.20%/ +2.12%
61.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲2.00%/ ▲1.77%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,791.44(+357.96)
S&P500 :3,360.47(+9.19)
日経平均株価 :休場( - )
ドル円 :105.95(+0.03)
ユーロ円 :124.40(▲0.45)
米10年債 :0.58(+0.01)
中国10年債利回り :2.95(▲0.03)
日本10年債利回り :休場( - )
独10年債利回り :▲0.53(▲0.02)
ビットコイン :11,861.39(+285.56)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :31.39(▲0.04)
エネルギー :29.79(+0.5)
ベースメタル :17.29(▲1)
貴金属 :35.94(+0.33)
穀物 :33.10(▲0.73)
その他農畜産品 :36.22(+0.28)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :24.98(+0.44)
Brent :20.59(▲0.23)
米天然ガス :66.02(+1.32)
米ガソリン :29.45(+1.29)
ICEガスオイル :34.74(▲0.16)
LME銅 :15.32(▲4.14)
LMEアルミニウム :15.62(▲0.2)
金 :11.20(▲1.17)
プラチナ :34.45(+0.3)
トウモロコシ :20.00(▲0.09)
大豆 :11.20(▲1.17)

【エネルギー】
WTI :42.05(+0.83)
Brent :44.99(+0.59)
Oman :44.13(+0.66)
米ガソリン :123.48(+2.72)
米灯油 :123.89(+1.90)
ICEガスオイル :371.00(+2.00)
米天然ガス :2.17(▲0.07)
英天然ガス :20.90(▲0.92)

【貴金属】
金 :2025.93(▲9.62)
銀 :29.06(+0.76)
プラチナ :986.80(+20.18)
パラジウム :2230.54(+54.16)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,362(▲67:1.5B)
亜鉛 :2,380(▲30:11.5C)
鉛 :1,900(▲37:20C)
アルミニウム :1,766(▲14:36C)
ニッケル :14,195(▲184:49C)
錫 :17,725(▲185:25C)
コバルト :33,079(▲17)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6401.00(+164.00)
亜鉛 :2382.00(▲3.00)
鉛 :1902.50(▲14.00)
アルミニウム :1783.00(+23.50)
ニッケル :14220.00(▲150.00)
錫 :17790.00(+40.00)
バルチック海運指数 :1,501.00(+1.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :121(▲0.32)
SGX鉄鉱石 :117.98(+0.09)
NYMEX鉄鉱石 :118.34(+0.27)
NYMEX原料炭スワップ先物 :109.86(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,771(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :3,821(▲23)
米鉄スクラップ :休場( - )

【農産物】
大豆 :876.50(+6.25)
シカゴ大豆ミール :282.20(+2.20)
シカゴ大豆油 :31.19(▲0.16)
マレーシア パーム油 :2868.00(▲17.00)
シカゴ とうもろこし :310.75(+3.00)
シカゴ小麦 :491.50(▲4.00)
シンガポールゴム :休場( - )
上海ゴム :11090.00(+155.00)
砂糖 :12.55(▲0.12)
アラビカ :112.60(▲2.85)
ロブスタ :1391.00(▲2.00)
綿花 :62.34(+0.46)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :53.43(+2.43)
シカゴ生牛 :103.70(+0.90)
シカゴ飼育牛 :143.78(+1.05)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。