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米統計改善で堅調
  • MRA商品市場レポート

2020年9月2日 第1810号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米統計改善で堅調」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:最大消費国米国の経済統計改善で上昇も、ドル高進行で上値重く。

本日は米石油統計に注目。市場予想は原油在庫▲2.2MBの減少を見込んでいるが、API統計では▲6.4MBの減少が確認されており、市場予想以上に在庫が減少し、価格を押し上げると予想。

なお、ハリケーン「ローラ」の影響で在庫は軒並み減少していると考えられるため、市場予想比での実績数値の評価が重要になる。

◆非鉄金属:上昇後下落も前日比プラス。中国統計改善とLME指定倉庫在庫減少の流れ、米ISM製造業指数の改善で上昇も、ドル高が重石に。

北半球主要国の夏場の経済活動は急に減速するとはみられず、高値圏維持。本日はADP雇用統計があるが雇用者数の増加はドル高を促し、非鉄金属価格の上昇を抑制。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:ハリケーン・バービーの影響が需給両面に影響しており小動き。

引き続き需給タイト化から鉄鉱石は堅調で、洪水や台風の影響で鉄鋼製品需要は停滞、一方で供給面も制限されることから、結局高値圏を維持。

◆貴金属:ECBレーン発言を受けたユーロ安・ドル高が、米実質金利の低下を相殺、もみ合いながら小幅高に。

ADP雇用統計は好調な内容が予想され、FRBの緩和政策の影響低下から本日はやや軟調な推移になると予想。PGMは朝方の米自動車販売改善を受けて上昇へ。

◆穀物:生産地の干ばつ見通しとドル高進行の強弱材料混在も、総じて上昇。

需要回復と供給懸念が材料視されており、堅調地合いを持続。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、一部の畜産品や農産品セクターを除き、総じて堅調な推移となった。米ISM製造業指数が市場予想を大きく上回る改善となり、一昨日の中国PMIの改善と合わせ、北半球の夏場は経済回復が継続するとの見方を強めたことが材料となった。

また、FRBのガイダンス変更に伴う長期的な金融緩和継続観測も、総じてインフレ懸念を強めておりリスク資産を買う動きが継続している。

なお、商品市場に直接影響はないが、日本の自民党総裁選が元官房長官である菅氏優勢との報道が流れる中、「日本の政策がこのタイミングで変更されることはない。安倍路線の継続」と判断されていることが「マイナス材料になっていない」ことも市場参加者に若干の安心感を与えたものと考えられる。

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【本日の見通し総括】

本日も前日の流れを引き継いで堅調な推移になると予想されるが、ECBレーン理事の発言を受けて、記録的な水準に積み上がっているユーロの売り戻し(ドルの買戻し)圧力が強まる可能性が有り、特にこの四半期の中頃から始まっているドル安進行に伴う上昇が終了し、一時的な調整局面に入る可能性がある。

なお、本日はADP雇用統計が発表される予定だが、市場予想は前月比+100万人(前月+16.7万人)の雇用者数の増加が見込まれている。通常であれば景気回復期待を高めることになるため、景気循環系商品価格の上昇要因となる。

ただ、FRBがフォワードガイダンスを変更し、雇用の回復があるまでは緩和を続けるとしている。今まではコアインフレ率がオペレーション上重要視されてきたが、2%を上回る水準まで緩和は続き、更にオーバーシュートも認める、としたことで市場の注目は雇用者数動向により集まることになる。

そのため、雇用者数の増加は緩和政策の終了の「トリガー」となる可能性が有り、その意味で本日の統計発表後の市場の反応には注目している。

【昨日のトピックス】

昨日発表された中国の製造業PMIは市場予想を下回り、前月から減速が確認された。中国経済は公共投資を中心に製造業がけん引する形で回復、コロナの封じ込めに成功したことで他国よりもサービス業の景況感が回復している。

しかし、ここにきてややその回復傾向が頭打ちとなってきているようだ。製造業PMIの規模別の内訳をみると、公共投資などのプロジェクトのプラスの影響が大きい大企業や、中堅企業の景況感が回復しているものの、中小企業の景況感は悪化しており引き続き閾値である50を下回っている。

このことは、米中対立やコロナの影響に伴う輸出の抑制による外需取り込みの困難さを背景に、体力のない小規模な企業の経営環境が厳しさを増していることを表している。

また、同時に発表された鉄鋼業PMIは大きく悪化しており、さらに内訳の新規受注や在庫指数もすべて低下し、50を下回っている。特に鉄鋼業向けに影響が強く出ているが、中国長江水系の洪水の影響で、経済活動が停滞してしまっていることが影響している。

また、鉄鉱石価格の上昇が顕著で、調達活動に影響、価格が上昇して需要が減じるレーショニング発生の可能性が指摘されていた。冬場の感染症ピーク時期を意識し始める季節になってきたこともあり、中国の製造業活動鈍化のリスクを意識するべき時期に来ているのではないか。

昨日は米国でもPMIとISM指数が発表となった。製造業PMIは市場予想から下方修正され、前月の水準も下回ったが、ISM製造業指数は予想を大きく上回る改善となり、米国の製造業の景況感の改善が継続していることを伺わせる内容だった。

総合指数は56.0(市場予想 54.8、前月54.2)と大幅に改善。特に新規受注の改善(61.5→67.6)と、受注残の増加(51.8→54.6)の影響が大きかった。すなわち需要が堅調ということである。

生産は63.3(62.1)と小幅な改善にとどまったが在庫、顧客在庫とも減少しており「意図せざる在庫減少局面入り」している可能性を示唆している。この場合、数ヵ月で在庫の積み増しが加速することになる。

ただ、こうした分析は「コロナの影響が冬場に発生しない」ということが前提となっており、ロックダウンへの警戒が強まる中ではまだメインシナリオとはいい難い。

実際、改善はしているものの雇用指数は46.4(44.3)と閾値の50を下回っており雇用情勢は不安定である。慎重な見方かもしれないが好調は秋口までであり、冬場の減速リスクは意識しておくべきではないか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標はまちまち。

製造業・サービス業ともにロックダウン解除後に経済活動を再開させており、同指標は改善しているが欧州のPMIに減速が見られたり、中国の製造業PMIにも頭打ち感が強まっており、今後、感染ピークになる可能性がある冬場に向けて一時的に調整する可能性。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。現在でも感染は世界的に拡大しており、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のFTA締結なしEU離脱のリスク。EUとFTAで合意できなければ関税引き上げが発生し、合意なき離脱に匹敵する混乱となる可能性(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウン解除の動きと量的緩和・信用緩和を受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格はもみ合った結果、前日比プラスで引けた。米ISM製造業指数の改善が最大消費国である米国の需要見通しの楽観を強め、需給面で価格を押し上げる一方、ドルが反発したことがファイナンシャルな面で価格を押し下げたため。

引き続き余剰生産能力と余剰在庫、景気の回復ペース持続への懐疑的な見方が相場の上値を重くしている。

【原油価格見通し】

各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっており、足元の原油需要の回復力は強いとは言えない。直近の米石油統計でも製品出荷・輸出の前年比回復が頭打ちになっていることが確認されている。

8月からOPECの増産が始まっていること、世界的なコロナの再拡大懸念を受けて年後半にかけ、やはり原油価格はやや軟調な推移になると考える。

同時に、各国とも経済対策を行っていること、金融緩和を積極的に実施していることからファイナンシャルな面で価格は下支えされると予想されるが、FRBの政策変更に伴う緩和継続期待が景気を刺激し、長期金利に上昇圧力が掛かっていることが価格の上昇を抑制するとみられる。

実需面、金融面ともに考慮すると当分はレンジワークとなりやすい。

ファイナンシャルな面、という意味ではお盆休みとなった8月10日の週に、WTIは200日移動平均線を上回っている。テクニカルにはさらに価格が上昇してもおかしくない。Brentはまだ200日移動平均線を上回っていないが、この数日でこの水準を上回りつつあるため、同様にテクニカルな価格上昇リスクは警戒すべきだろう。

ただ、米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでプレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、上昇リスクよりは、価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと考える。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

ただ、今のところ今年の冬に感染拡大の第2ラウンドが来る可能性は高く、むしろメインシナリオになりつつある。この場合、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

ただ、コロナに対する知見が増えたことから、この冬にみられたような大規模なロックダウンは回避されると予想され、影響は懸念したほどにはならないとみられる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。引き続き過去5年レンジを下回り、50ドルを挟む展開が継続している。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で現状の低水準での推移を継続すると考える。

最大消費国である中国の景況感の回復を受けた需要増加が価格を押し上げるものの、今のところ中国は豪州への制裁もあって国内生産増加で賄おうとしている可能性が高いこと、世界的な天然ガス大幅な供給過剰や、中国の石炭国内生産増加が価格の上昇を強く抑制するため。

7月の中国の石炭輸入は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

なお、大きく水準を切り下げていた中国の港湾在庫は急速に増加し、足元、過去5年レンジを上下回っている。国内の需給は徐々に緩和しているとみられる。

石炭期間構造はコンタンゴで限月交代によるジャンプも起きにくく、価格変動性は10%程度(VaRの概念では、現在の価格を50ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±5ドル程度しか変化しない)と通貨の変動率程度まで変動性が低下している。

結局、燃料炭価格は狭いレンジの中で、低いボラティリティを維持しつつ現状水準での推移を続けると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲2割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国小売売上高は、前年比▲9.9%の20兆4,459億元(1-6月期▲11.4%の17兆2,256億元)、月次ベースでは前年比▲1.1%の3兆2,203億元(前月▲1.8%の3兆3,526億元)となった。

回復基調となっているが、以前として前年比マイナスの状態となっており、最終需要は弱いものと考えられる(フロー需要の回復鈍化=価格の上昇を抑制)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・UAEとイスラエルが国交正常化に向けて舵を切り、バーレーンやオマーンなどもこれに続き、中東の力学に変化が起きる可能性があること。

「イラン包囲網を敷く」という文脈となっているが、これが逆に同地域での親イラン国との対立を強める可能性。地政学的な不安定さは、巡り巡って供給懸念を引き起こし、価格の押し上げ要因に。

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加、Brentも同様だった。

WTI・Brentとも膠着する相場の中で見方が拮抗しており、方向性が出難くなっている状況。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが671,889枚(前週比 +6,304枚)ショートが171,190枚(+16,300枚)ネットロングは500,699枚(▲9,996枚)

Brentはロングが292,088枚(前週比+8,303枚)ショートが84,140枚(+4,171枚)ネットロングは207,948枚(+4,132枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は上昇後下落したが、前日比プラスで引けた金属がほとんどだった。LME中国製造業PMIが需給タイト化を示す内容だったことが一昨日から価格を押し上げているが、昨日はLME指定倉庫在庫減少を米ISM製造業指数の改善による需給面、米統計改善に伴う株価の上昇が、市場参加者のリスク選好を強めたため。

但し、ECBレーン理事の発言や米統計改善を材料とするドル高進行で、引けにかけては水準を切り下げた。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏を維持すると見る。北半球の夏場の大規模ロックダウンは回避されており、中国政府が内循環を標榜して国内需要を喚起する政策を推進、ハード指標も中国の経済活動が再開していることを示しており、供給面も南半球生産者の減産の影響はまだ続いていることから。

但し、南半球の生産者の生産が回復傾向にあると伝えられていること、米国の経済統計に減速感がみられ始めていることが、徐々に上値は重くなると見る。

今回の米中の公共投資は、5G分野やEVステーションの整備、通常の公共投資が行われる見込みであり、銅、亜鉛、アルミの需要がその恩恵を受けると予想される。また予算を確保して行うため、需要としては「堅い」需要となる。

しかし、今年は北半球の冬場に再びロックダウンとなる懸念が拭えないため、北半球の夏場の非鉄相場は強いものの、大統領選後の冬場は南半球が夏になり、供給制限が緩和される見込みであることを考えると、年後半は需給両面で価格が下落するリスクは小さくないと考えている。

なお、中国南部での大規模洪水の影響であるが、これによって中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速、価格の下押し要因となる。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因になると整理するべきだろう。

個別商品では割安に推移してきたアルミは、中国の製錬キャパシティの拡大が2020前年比で▲130万トンの減少が見込まれ、アルミナの供給能力も、中国で180万トン程度が停止していることや、割安銘柄の循環物色から大幅な上昇となっている。

米中通商協議の結果のレビューが始まったが、中国はこの合意をほとんど遵守できていない。目標は達成していないものの、農産品の輸入を増やしているのは事実であり、通商戦争再開は選挙にマイナスとなるため、中国の合意不履行は厳しく追及されないだろう。

その代わりに、欧州やその他の西側諸国の理解を得られやすい、人権面での圧力は今後も強まると予想され、安全保障面での脅威となり得るIT面での制裁(華為技研への制裁など)が推進されることになるだろう。米中デカップリングは政権が変わろうとも、メインシナリオと考えるべきである。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき重要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月中国製造業PMIは51.0(前月51.1)と小幅に減速した。規模別にみると大企業・中堅企業は回復しているが、中小企業の景況感は大きく悪化しており、体力のないところ(政府支援のないところ)が淘汰される動きが強まっていると見られる。

内訳数値を見ると、政府の公共需要にけん引される形で新規受注は改善(51.7→52.0)。輸出向け新規受注も持ち直している(48.4→49.1)。受注残も増加しており需要面は堅調。

完成品・原材料在庫水準は生産調整によって減少傾向となっており、新規受注・在庫レシオは再び上昇、需給バランスが若干タイト化していることを示しており、価格の上昇要因となる。

ただし、在庫、生産といった数値が減速していることは、企業が産業活動を加速させることを躊躇していることを伺わせるものであり、先行き不透明感が残る内容だったといえる。

・9月中国銅線生産者 98.7%(前月97.0%、過去4年平均 89.2%)

・8月銅棒生産者 75.9%(76.2%、75.4%) 銅板生産者 65.5%(65.0%、71.4%) 銅管生産者 79.1%(85.2%、77.3%)

・7月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 85.8%(前月89.0%、過去5年平均 89.6%) 中規模事業者 72.9%(71.9%、77.9%) 小規模事業者 72.0%(74.3%、53.6%)

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・7月の中国の銅地金輸入は前年比+81.5%の76万2,211トン(前月+98.8%の65万6,483トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲13.3%の179万5,000トン(+8.4%の159万4,000トン)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向となっている。

銅精鉱のTCは8月6日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化、中国の消費者は精錬品を物色している。

ただ、上昇していた銅の現物プレミアムは再び低下しており、中国の国内需要が減少している可能性が出てきた。恐らく洪水の影響とみられるがこれが続くかどうかは注目する必要。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・中国の大規模洪水の影響で中国の兼摂活動が大幅に停滞し、需要が減速する場合(価格下落要因)。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・8月21日付のLMEロング・ショートポジションは、引き続きロングが大幅に増加している。需要回復期待と実質金利低下による投機的な買いが継続している。

その一方で、ショートを閉じる動きも加速しており上げを助長している状況。

ショートポジションが軽くなり、ロングが重くなる中、長期金利上昇や米中対立、ロックダウンといったことを材料に、非鉄金属価格が投機主導で下落する可能性はあり得るため、そろそろ下落リスクを警戒すべきである。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は113.7億ドル(前週93.2億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+22.0%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで2,605千トン(前週2,214千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+17.7%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は上昇、鉄鋼製品価格も上昇した。

ハリケーン・バービーの影響によるロジスティクスへの影響が供給面・需要面両面の強弱材料となっている。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏での推移になると考える。南米の生産見通しが引き続きネガティブであることに加え、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであること、中国国内の足元の鉄鋼原料需給並びに今後の需給見通しがタイト化しているため。

中国は必要な鉄鉱石の確保に苦慮しているとみられ、通常輸入をしてこなかったカナダ(166万トン)、ウクライナ(186万トン)、インド(156万トン)を輸入しており、しばらくこの動きは続くことになるだろう。

しかし、中国南部の洪水の影響はまだ継続しており、鉄鋼製品需要を減じること(終息後は復興需要で価格上昇要因となるが)、上昇していたバルチック海運指数は再び減速し始めており、鉄鉱石の調達が減速する可能性を示唆している。ブラジルは鉱山生産を再開の見通しであるため、仮に減速しているならば中国の需要面の影響による可能性がある。

米中の対立が激しさを増しており最大消費国である中国の景気に悪影響を及ぼす可能性が高いことから、上値も重い。

減少を続けてきた鉄鉱石・鉄鋼製品在庫は季節性もあり、増加に転じている。中国の公共投資・ブラジルの供給懸念で需給がタイト化していた鉄鉱石市場であるが、徐々に環境に変化がみられることは意識しておきたい。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫はハリケーンの影響か、急速に減少しており過去5年平均を下回った。

ただ、原料炭の先物期間構造はバックワーデーションであり、原料炭需給は微妙なバランスを維持していることを伺わせている。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・8月の中国鉄鋼業PMIは47.0と前月の49.2から大幅に減速した。新規受注は45.6(47.7)と減速、輸出向けの新規受注も34.7(42.8)となっており、全体的に需要が厳しい状況にあることを示している。ただし、9月以降は洪水の影響緩和から需要が持ち直すと予想される。

需要の弱さや原料価格の高騰などで原材料・完成品とも積み増しの動きは見られず、完成品在庫が37.2(40.2)、原材料在庫が35.2(42.2)と大幅に低下している。いずれにしても在庫水準が低いため、今後は在庫に積み増し圧力が掛かるだろう。

・中国河北省の高炉稼働率は8月21日時点で79.1%(前週79.3%、過去5年平均81.7%)と小幅に低下した。しかし、過去5年平均を下回った状態が続いており高炉の稼働率は高止まりしている。

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、7月は261万トン(前月188万トン)と記録的な水準に。国内生産は6月時点で9,158万トン(9,227万トン)と記録的な水準となった前月からは減速したが、依然として過去5年の最高水準を上回っている。公共投資が中心と見られるが、国内需要が旺盛であることを示唆。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比+10.5万トンの1,549.4万トン(過去5年平均 1,041.3万トン)となった。例年よりも在庫水準は高く在庫は増加している。

・7月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は過去2番目の水準となり、1億1,265万トン(前月1億168万トン)となった。中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる内容。

一方で週次の鉄鉱石輸入は6月に以降減少を始めており、ブラジルや豪州の鉄鉱石週間輸出も減少を始めている。さらに減速するかどうかはブラジルについてはコロナウイルスの感染拡大状況、豪州はコロナを巡る中国との対立次第であるが、仮にそうなった場合、さらに海上輸送鉄鉱石価格は上昇することに。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲135万トンの1億1,580万トン(過去5年平均1億1,869万トン)、在庫日数は▲0.3日の22.9日(過去5年平均 28.8日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイト。しかし、徐々にではあるが緩和感が出始めている点は注意か。

・7月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回る2,610万トン(前月▲6.7%の2,528万6,000トン)となった。輸入水準は過去5年平均程度まで低下。

中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない

原料炭の輸入は6月は前年比▲4.5%の626万トン(前月▲19.1%の479万トン)とほぼ過去5年平均程度となった。国内の製鉄向け需要は旺盛だが、恐らく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格はもみ合った結果前日比プラス、銀は小幅マイナスで引けた。

実質金利は低下したものの、昨日はECBレーン理事のユーロ高けん制発言を受けたユーロ安・ドル高が進行し、価格を押し下げた。米国発の為替の変動は米実質金利が変動することでもたらされるが、昨日はユーロ圏の材料による為替の変動が価格のドライバーとなった。

プラチナ・パラジウムは株価の上昇もあって堅調。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏でのもみ合いになると考える。米FRBの緩和政策継続やそれに伴うインフレ期待の高まりが、景気回復や経済対策の影響による米10年債利回りの上昇圧力を相殺すると考えられ、結局実質金利が現在の水準で安定するとみられることが材料。

仮にFRBの政策が奏功すれば期待インフレ率の上昇が名目金利の上昇を上回ることになるため、実質金利低下を促し金価格にはプラスとなる。但しそれはまだ先だろう。

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は4.8ドルに上昇している。名目金利に対する感応度は9.5ドルまで上昇していたが、8.9ドルに低下した。

金利に対するアップサイドの感応度が高まっていることは、リスクの上昇によるものと整理するのが妥当だが、それ以上に「バブル」になっている可能性は高い。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は281ドルと小幅に上昇した。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,620~1,650ドル程度まで上昇しており、緊急時の換金による下落余地が限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、70.1倍と昨日は上昇した。

過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、しばらくは節目となる70倍を巡る攻防となるだろう。

銀が金より割安、ということで物色されてきたがすでに年初来のパフォーマンスが金を上回っているため、割安感解消からの買いは見込めない。

ただ、思い返すと欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った。

その後、危機の回避で急落することになるわけだが、過剰流動性が供給される中で、人工知能を使った機械取引が主流となる中、しばらくの間、強気のヘッドラインニュースだけで価格が急騰する可能性は十分にあり得るが、危機が去ったのち、金銀とも急落している。

一部の鉱山ではコロナの影響で減産も見られるようだが、供給不足に陥るまでの減産にはなっていないと考えられるため、やはり下落リスクを伴いながらの上昇になる。

対応が可能な場合は、プットオプションを活用しながら上昇リスクを回避(といっても、スポットで必要なものを拾っていくしかない)する必要があると考える。

市場参加者が現在、実際に供給不足になっているかを判断する材料としては、取引所在庫の水準で判断するしかない。更に銀在庫が減少する、ないしは金在庫が増加する、あるいはその両方が必要になる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになると予想する。

逆に、銀が下落した時に大きく下落する可能性もあるため、引き続き銀価格動向には注目する必要がある。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

8月の米自動車販売は年率1,519万台(市場予想 1,482万台、前月 1,452万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の7月の自動車販売は前年比+16.8%の211万台(前月+11.6%の230万台)と前月比マイナスとなったが、前年比では伸びが拡大した。引き続き年初来の販売累計は▲12.6%の1,234万台と前月の▲16.9%1,023万台から回復した。しかし、コロナの影響に伴う前年比ベースでの販売遅れを取り戻せていない状況。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

但し、自動車販売が政策のサポートもあって回復トレンドにあることは事実であり、PGM価格の上昇要因になると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが301,559枚(前週比 ▲810枚)、ショートが80,521枚(+1,670枚)、ネットロングは221,038枚(▲2,480枚)、銀が74,311枚(+3,028枚)、ショートが42,974枚(▲1,753枚)、ネットロングは31,337枚(+4,781枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが34,794枚(前週比 ▲864枚)ショートが14,881枚(+1,035枚)、ネットロングは19,913枚(▲1,899枚)

パラジウムが4,660枚(▲225枚)、ショートが2,105枚(▲224枚)ネットロングは2,555枚(▲1枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は総じて小幅高となった。

トウモロコシ・大豆は米中西部での暴風雨と足元の乾燥気候による収穫の減少観測が価格を押し上げている。小麦はハリケーンの影響緩和による、米国からの輸出増加観測が材料となった。

2020年8月27日時点米穀物輸出検証高トウモロコシ 402.22千トン(前週比 ▲489.81千トン)大豆 804.59千トン(▲418.66千トン)小麦 516.13千トン(▲53.46千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、生産地の干ばつの影響や、ハリケーンの影響緩和による石油製品向けの需要回復で堅調な推移になると予想する。

大豆は中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることや、生産地の干ばつの影響が懸念されているため同様に堅調な推移を予想。

小麦はハリケーンの影響が限定されたと見られる中、輸出再開観測が価格を押しあげる一方、黒海周辺諸国の生産減少見通しが強まっていたがその他の地区の増産で不足が賄われるため、例年通りではあるが供給が足りる見通しとなってきたことから、上値も重いと予想。

バッタ被害は収束していないが、消費地での発生であり穀物生産への影響は限定されるとみられてはいる。しかしLocust Watchでは西アフリカへのバッタ被害拡大も指摘されており、その場合には食糧危機につながる可能性は低くない。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウ、やクルマバッタモドキが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・8月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 152億7,800万Bu(151億7,654万Bu、150億Bu)大豆 44億2,500万Bu(42億5,950万Bu、41億3,500万Bu)小麦 18億3,800万Bu(18億3,268万Bu、18億2,400万Bu)

・8月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 27億5,600万Bu(28億2,375万Bu、26億4,800万Bu)大豆 6億1,000万Bu(5億2,632万Bu、4億2,500万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億4,770万Bu、9億4,200万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが302,666枚(前週比 ▲10,655枚)、ショートが320,053枚(▲70,434枚)ネットロングは▲17,387枚(+59,779枚)

大豆はロングが202,517枚(▲3,171枚)、ショートが59,265枚(▲7,843枚)ネットロングは143,252枚(+4,672枚)

小麦はロングが118,657枚(+793枚)、ショートが100,221枚(▲12,568枚)ネットロングは18,436枚(+13,361枚)

◆本日のMRA's Eye


「オマハの賢人 商品価格の高騰を想定?」

今週のニュースだが、日本でも人気のあるバフェット氏が5大商社の株を購入したと話題になった。業務範囲が多岐にわたり、各国で投資を行っているから、ということが判断材料のようだが、株価動向を見ると商社の株は資源価格に連動していることが確認できる(伊藤忠の株価の上昇が他を上回っているのは、非資源関連ビジネスの拡大が評価されている模様)。

バフェットの投資判断材料の中に、今後、過剰緩和で資源インフレが世界的に始まるかもしれない、その中で他の国と比較して日本企業の株は割安、という判断が働いた可能性は否定できない。

米原油の指標であるWTIと米オイルメジャー株の株価を比較すると、資源会社の株の方が価格の下方硬直性が強く、変動性も低いケースが多かった(もちろん、資源の種類による)。

価格下落が抑制されるのは環境変化に各企業が備え、業績の下方修正への対応を行うこと、価格上昇が抑制されるのは、ビジネスの中に下流ビジネスも存在するため価格上昇時に減益となるセクターが存在すること、などが理由と考えられる。

これには配当などのリターンが考慮されていないため、配当を加味したトータルリターンベースでは、よりメジャー株のほうがリターンが改善することになる。

ビジネスモデルで価格変動リスクを回避している、といえるだろうか。これに対してエタノール生産大手のコサンなどは、仕入れ価格(粗糖)と販売価格(エタノール)の差が利益となるため、両者のリスクにさらされることになりオイルメジャー株に比べると、価格変動性が高くなる。

よって、投資家からすれば、長期に保有しようと思うと、資源をそのまま買うよりも資源会社株を購入したほうが有利、という判断が働いてもおかしくない。

特に、日本の商社の場合ほかのメジャー株と異なり、幅広い商品を上流から下流まで取り扱っているため分散投資効果に優れる。バフェットが改めて日本の商社を物色したのは納得がいく(ただ、先物と取引で資源株に投資をした場合、その企業のクレジットリスクを抱えることに)。

今後の資源価格の見通しだが、需給面で商品価格は工業金属価格が上昇しておかしくないが、原油などの上昇余地は限定されそうな感じであるし、恐らく市場コンセンサスもその通りだろう。

となると、資源株投資へのメリットはそこまでないような気がしなくもない。しかし、バフェットの投資が「超金融緩和の継続と世界経済への信頼」からきているのであれば、今後、商品インフレが到来するシナリオは否定できない。

「オマハの賢人」が商品インフレを警戒したかもしれない、という見方は頭の片隅に置いておくべき、リスクシナリオの1つといえる。

◆主要ニュース


・7月日本鉱工業生産速報  前月比+8.0%(前月改定+1.9%)、前年比▲12.9%(▲16.9%)
 出荷+6.0%(+4.8%)、▲12.2%(▲16.7%)
 在庫▲1.6%(▲2.4%)、▲4.3%(▲2.1%)

・7月日本小売売上高 前年比▲2.8%(前月▲1.3%)、前月比▲3.3%(+13.1%)

・7月日本百貨店スーパー販売額 前年比▲4.2%(前月▲3.4%)

・7月日本貸出先別貸出金(法人) 前年比+8.70%(前月+8.44%)

・6月日本自動車生産 前年比▲36.6%の513,626台(前月▲61,1%の308,061台)
 乗用車 ▲37.0%の438,986台(▲62.8%の251,384台)
 トラック ▲30.7%の72,291台(▲48.9%の54,356台)
 バス ▲74.6%の2,349台(▲77.2%の2,321台)

・7月日本住宅着工戸数 前年比▲11.4%の82.8万戸(前月▲12.8%の79.0万戸)

・7月日本建設工事受注 前年比▲22.9%(前月▲13.4%)

・8月日本消費者態度指数 29.3(前月29.5)

・7月日本失業率 2.9%(前月2.8%)、有効求人倍率 1.08倍(1.11倍)

・Q220日本法人企業統計 設備投資 前年比▲11.3%(前期+0.1%)、除くソフトウェア ▲10.4%(▲1.4%)、売上高 ▲17.7%(▲7.5%)、企業収益 ▲46.6%(▲28.4%)

・8月日本製造業PMI改定 47.2(速報比+0.6、前月改定 45.2)

・8月日本国内自動車販売 前年比▲18.5%(前月▲20.4%)

・8月日経韓国製造業PMI 48.5(前月46.93)

・8月インド製造業PMI 52.0(前月 46.0)

・8月中国製造業PMI 51.0(前月51.1)、生産 53.5(54.0)
 新規受注 52.0(51.7)、輸出新規受注 49.1(48.4)
 受注残 46.0(45.6)、輸入 49.0(49.1)
 完成品在庫 47.1(47.6)、原材料在庫 47.3(47.9)

・8月中国鉄鋼業PMI 47.0(前月49.2)、生産 49.3(54.5)
 新規受注 45.6(47.7)、輸出新規受注 34.7(42.8)
 完成品在庫 37.2(40.2)、原材料在庫 35.2(42.2)

・8月中国非製造業PMI 55.2(前月54.2)、新規受注 52.3(51.5)
 新規輸出 45.1(44.5)、受注残 44.6(44.9)、在庫 48.5(48.1)
 雇用 48.3(48.1)

・8月ユーロ圏製造業PMI改定 51.7(速報比変わらず、前月改定 51.8)

・8月独製造業PMI改定 52.2(速報比▲0.8、前月改定 51.0)

・8月ユーロ圏消費者物価指数 前月比▲0.4%(前月▲0.4%)前年比▲0.2%(+0.4%)、コア指数 +0.4%(+1.2%)

・8月独失業者数 前月比▲9.0千人(前月▲17.0千人)
 失業保険申請率 6.4%(6.4%)

・8月米製造業PMI改定 53.1(速報比▲0.5、前月改定 50.9)

・8月米ISM製造業景況指数 56.0(前月54.2)、仕入れ価格 59.5(53.2)
 生産 63.3(62.1)、新規受注 67.6(61.5)、受注残 54.6(51.8)
 在庫 44.4(47.0)、顧客在庫 38.1(41.6)、雇用 46.4(44.3)
 輸出 50.4(47.6)、輸入 53.1(48.8)

・7月米建設支出 前月比 +0.1%(前月改定▲0.5%)

・8月米自動車販売年率 1,519万台(前月 1,452万台)

・香港キャリー・ラム長官、「香港に三権分立はない。これから再教育刷る必要がある。」

・ECBレーン政策委員、「為替レートを金融政策の目標にしていないが、ユーロ・ドルのレートは重要。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米在庫統計市場予想 原油▲2,222KB(前週▲4,689KB)
 ガソリン▲3,656KB(▲4,583KB)
 ディスティレート▲1,132KB(+1,388KB)
 稼働率▲0.35%(▲0.10%)

・API石油統計 原油在庫▲6.4MB、クッシング▲0.24MB
 ガソリン▲5.8MB、ディスティレート▲1.42MB

・OPEC8月原油清算、前月比+95万バレルの2,427万バレルの見込み。減産順守率は99%。最も増産したのがサウジアラビアで+60万バレル、次いでUAE、クウェートとなった。UAEは生産枠を超えて増産。

【メタル】
・Rio Tinto、モンゴルOyu Tolgoi鉱山の拡張プロジェクトのコスト、当初予想から13億~18億ドル高い71億ドルに達する見込み。

・Alcoa、ワシントン州ファーンデールにあるIntalco精錬所の稼働停止。不採算設備の統廃合による。

・8月のブラジル鉄鉱石輸出、前年比▲7.4%の3,133万トン(前年3,382万トン)。営業日数の影響。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.原料炭スポット ( 鉄鋼原料 )/ +5.55%/ ▲16.88%
2.ビットコイン ( その他 )/ +2.94%/ +67.95%
3.NYM灯油 ( エネルギー )/ +2.90%/ ▲39.32%
4.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ +2.82%/ ▲11.65%
5.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +2.66%/ ▲22.96%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
65.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲4.03%/ ▲27.87%
64.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.92%/ +15.44%
63.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲3.21%/ +13.05%
62.CBTもみ米 ( 穀物 )/ ▲1.92%/ ▲6.74%
61.DME Oman ( エネルギー )/ ▲1.62%/ ▲33.25%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :28,645.66(+215.61)
S&P500 :3,526.65(+26.34)
日経平均株価 :23,138.07(▲1.69)
ドル円 :105.96(+0.05)
ユーロ円 :126.22(▲0.19)
米10年債 :0.67(▲0.04)
中国10年債利回り :3.06(+0.04)
日本10年債利回り :0.05(▲0.00)
独10年債利回り :▲0.42(▲0.02)
ビットコイン :12,022.35(+343.75)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.36(▲0.21)
エネルギー :32.84(+1.82)
ベースメタル :17.21(+0.1)
貴金属 :45.55(▲1.19)
穀物 :19.25(▲1.28)
その他農畜産品 :27.25(▲0.63)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :18.52(▲1.21)
Brent :18.40(▲1.06)
米天然ガス :63.61(▲8.51)
米ガソリン :43.70(+4.26)
ICEガスオイル :32.49(+0)
LME銅 :16.44(+0.13)
LMEアルミニウム :15.92(+0.14)
金 :14.29(▲1.58)
プラチナ :35.62(▲0.65)
トウモロコシ :18.23(▲3.98)
大豆 :14.29(▲1.58)

【エネルギー】
WTI :42.76(+0.15)
Brent :45.58(+0.30)
Oman :45.00(▲0.74)
米ガソリン :122.47(▲5.14)
米灯油 :123.08(+3.47)
ICEガスオイル :365.75(+3.75)
米天然ガス :2.53(▲0.10)
英天然ガス :29.11(+0.16)

【貴金属】
金 :1970.18(+2.38)
銀 :28.11(▲0.03)
プラチナ :946.75(+15.02)
パラジウム :2279.16(+32.78)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,768(+66:20.5B)
亜鉛 :2,578(+23:23.5C)
鉛 :2,010(+7:25.5C)
アルミニウム :1,818(+21:36.5C)
ニッケル :15,697(+255:37C)
錫 :18,077(+303:28B)
コバルト :33,025(▲18)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6683.00(+9.00)
亜鉛 :2553.00(+37.00)
鉛 :1975.50(+1.00)
アルミニウム :1818.50(+20.50)
ニッケル :15540.00(+220.00)
錫 :18150.00(+375.00)
バルチック海運指数 :1,488.00(▲16.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :123.34(+0.82)
SGX鉄鉱石 :123.56(+1.03)
NYMEX鉄鉱石 :123.68(+1.15)
NYMEX原料炭スワップ先物 :113(+5.94)
上海鉄筋直近限月 :3,760(▲13)
上海鉄筋中心限月 :3,774(+12)
米鉄スクラップ :284(+4.00)

【農産物】
大豆 :955.00(+3.75)
シカゴ大豆ミール :302.80(▲1.80)
シカゴ大豆油 :33.12(+0.16)
マレーシア パーム油 :2891.00(+46.00)
シカゴ とうもろこし :349.50(+1.00)
シカゴ小麦 :555.75(+11.50)
シンガポールゴム :207.00(▲2.00)
上海ゴム :11760.00(+15.00)
砂糖 :12.60(▲0.06)
アラビカ :131.90(+2.10)
ロブスタ :1554.00(+32.00)
綿花 :64.66(+0.25)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :55.03(+1.43)
シカゴ生牛 :105.48(+0.98)
シカゴ飼育牛 :140.13(▲0.18)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。