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欧米統計悪化を受けて景気循環系商品売られる
  • MRA商品市場レポート

2020年7月31日 第1794号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「欧米統計悪化を受けて景気循環系商品売られる」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:原油価格は下落。欧米統計の減速を受けて景気への懸念が強まったことが材料となった。

本日発表予定の米個人所得・支出も減速が確認される見込みであり、下値余地を探る動きに。ただし50日移動平均線がサポートとして意識されると予想。

◆非鉄金属:欧米統計の悪化を受けて、景気への懸念が広がったことが背景。ただし供給懸念も根強く下落余地は限定された。

本日は最大消費国である中国のPMIが発表されるが市場予想ではほぼ横ばいが見込まれているが改善ではないため、昨日の流れを受けて軟調推移か。

◆鉄鋼原料:Valeが今年の生産が計画の下限になるとの見通しを示したことで、供給懸念が意識され高い水準を維持した。

供給懸念が材料視されており高値維持。今日は鉱山生産動向を占う上での手掛かりとなるキャタピラーなどの決算が発表される。

◆貴金属:貴金属価格は下落。欧州統計悪化によるユーロ安・ドル高や、米統計悪化を受けた株安を背景に利益確定売りが強まったため。

株安を受けた名目金利低下、原油安を受けた期待インフレ率低下で実質金利変わらず、横ばい推移を予想。パラジウムは景気への懸念から軟調推移。

◆穀物:中国のトウモロコシ大量買い付け報道やドル安で上昇、小麦はテクニカルな売りに押される形。

新規材料に乏しく、現状水準でもみ合い。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は穀物、農産品セクターが物色されたが、景気循環系商品が広く売られる流れとなった。注目の米GDPや独GDPが予想通り悪かったこと、雇用統計の先行指標である米週間新規失業保険申請件数が悪化し、雇用環境悪化に伴う需要懸念が台頭したことが材料。

また、トランプ大統領が大統領選挙の延期を主張し、この状況において米国の政治が不安定化するのではとの懸念が広がったことも、景気循環系商品価格を押し下げることとなった。

結局、夏場になればある程度コロナウイルスの影響が弱まるのでは、と期待されていたが米国ではBLM運動が起き感染者が拡大、PCR検査数が増加したことも有るだろうが、その他の地域でも日本を含め感染者数が拡大しており、冬場に本当に第二波が来た場合のリスクが高い、と市場は考え始めているようである。

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【本日の見通し総括】

本日は昨日の流れを受けて軟調な推移になると予想されるが、一連の経済対策や金融緩和の影響でファイナンシャルな面で価格は支えられるため、下落余地も限定されると考える。

また、本日も企業決算が多数予定されており、この内容を見極めながらの展開になる。

本日予定されている材料では、やはり先行きと個人消費関連の指標で、中国のPMIと米国の個人消費・所得に注目している。

中国製造業PMIは50.8(前月50.9)と高水準ながら小幅に減速すると見られている。基本、政府の公共投資に支えられる形で景気が緩やかに回復しているため恐らくこの程度の数字が出てもおかしくないが、逆にさらに改善が加速するかというと微妙だろう。

また、昨日の米GDPや週間新規失業保険申請件数の結果を見るに、米個人所得・消費動向は重要になってくる。

個人所得は前月比▲0.7%(前月▲4.2%)、支出は+5.3%(+8.2%)と所得環境の悪化継続と、消費支出の伸び鈍化が確認される見込みであり、景気循環系商品価格の下押し要因になるとみている。

【昨日のトピックス】

昨日発表された米GDPは予想通り悪い内容だったが、前期比年率▲32.9%(市場予想▲34.5%、前期▲5.0%)と市場予想を上回った。

上回った背景には政府支出の増加(+1.3%→+2.7%)などが影響したとみられる。しかし、米国GDPの7割を占める個人消費は▲34.6%(▲34.5%、▲6.9%)と市場予想以上に悪化した。やはり想定以上に個人消費への影響が大きかったとみられる。

しかしこれはあくまで過去の指標であり、終わったことである。通常予想をするときには前からの統計変化が重要になるが、コロナウイルスの感染拡大防止のためにロックダウンが行われた結果、現在に至るまでのパス(経路)が残念ながら連続的ではないため、判断材料として用いるのが難しい。

その観点では、昨日発表された米週間新規失業保険申請件数の数字により注目するべきだろう。

市場予想は144.5件だったが、結果はここまでではなかったにせよ、143.4万件と前月の142.2万件と悪化した。このことは、将来の消費が落ち込む可能性が高まっていることを示唆している。

昨日、米穀市場がオープンから大幅に下落したのはこの失業保険申請件数と、米個人消費の数字の悪さが影響したと考えるのが妥当ではないか。

引き続き景気は北半球の冬場に向けて下振れリスクを高め、米大統領選挙に向けた「国内の不満の対象をずらす」目的の中国叩きの過熱により、より、景気循環系のリスク資産価格に下押し圧力をかけることになるだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、本格解除には至らず、改善余地も限定される公算。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。現在でも感染は世界的に拡大しており、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のFTA締結なしEU離脱のリスク。EUとFTAで合意できなければ関税引き上げが発生し、合意なき離脱に匹敵する混乱となる可能性(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウン解除の動きと量的緩和・信用緩和を受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は下落した。欧州時間に発表された独GDPが市場予想を下回ったこと、米週間新規失業保険申請件数が悪化したこと、米GDPが予想を下回ったものの記録的な悪い内容になったことで景気への懸念が強まったことが背景。

特に、エネルギー消費に直結する個人消費の落ち込みが大きく、価格の下押し要因となった。ただドル安が進行したことで、50日移動平均線をサポートラインとして引けにかけては下げ幅を削る動きとなった。

【原油価格見通し】

原油価格は各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっており、足元の需要の回復力は弱い。また、8月からOPECの増産が始まること、世界的なコロナの再拡大懸念を受けてやや軟調な推移になると考える。

但し、各国とも経済対策を行っていること、金融緩和を積極的に実施していることからファイナンシャルな面で価格は下支えされると予想する。

しかし、米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでプレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、常に価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと考える。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(27ドル~50ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

ただ、今のところ今年の冬に感染拡大の第2ラウンドが来る可能性は高く、むしろメインシナリオになりつつある。この場合、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

ただ、コロナに対する知見が増えたことから、この冬にみられたような大規模なロックダウンは回避されると予想され、影響は懸念したほどにはならないとみられる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は前日比小幅に上昇した。固有の材料に乏しい中、過去5年レンジの最低水準を季節性通りフォローする値動きとなっていたが、ここにきて上昇も、下落もしなくなってきている。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。

6月の中国の石炭輸入は前月から回復したが、前年水準を▲6.7%下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

しかし、水準を切り上げていた中国の港湾在庫は急速に減少し、過去5年レンジを大きく下回っていることから、一定の輸入需要が見込めると考えられさらなる価格下落余地も限定される。

石炭期間構造はコンタンゴで限月交代によるジャンプも起きにくく、価格変動性は10%程度(VaRの概念では、現在の価格を50ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±5ドル程度しか変化しない)と通貨の変動率程度まで変動性が低下している。

結局、燃料炭価格は狭いレンジの中で、低いボラティリティを維持しつつ現状水準での推移を続けると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲2割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-6月期の中国工業生産は前年比▲1.3%(1-5月期▲2.8%)、6月+4.8%(前月+4.4%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-6月期の中国小売売上高 前年比▲11.4%の17兆2,256億元(1-5月期▲13.5%の13兆8,730億元)、6月単月でも▲1.8%の3兆3,526億元(前月▲2.8%の3兆1,973億元)とマイナス幅を縮小している。

しかし、工業セクターや固定資産投資と異なり、最終需要は弱いものと考えられる(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも減少、Brentはロング・ショートとも増加した。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが687,910枚(前週比 ▲4,348枚)ショートが139,034枚(▲13,473枚)ネットロングは548,876枚(+9,125枚)

Brentはロングが273,487枚(前週比+5,074枚)ショートが60,963枚(+2,325枚)ネットロングは212,524枚(+2,749枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は下落した。欧州時間に発表された独GDPが市場予想を下回ったこと、米GDP・米週間新規失業保険申請件数が悪化したことを受けて、景気の先行き懸念が強まったことが背景。

但し、トランプ大統領の発言や統計悪化に伴うドル安進行がファイナンシャルな面で価格を下支えし、下げ幅を削る展開となった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏を維持すると見る。北半球の夏場のロックダウンがない見通しであることや、南半球を中心市とした生産側がコロナの影響で減産を余儀なくされる状態が続くと考えられることから。

今回の米中の公共投資は、5G分野やEVステーションの整備、通常の公共投資が行われる見込みであり、銅、亜鉛、アルミの需要がその恩恵を受けると予想される。また予算を確保して行うため、需要としては「堅い」需要となる。

割安に推移してきたアルミは中国の製錬キャパシティの拡大が2020前年比で▲130万トンの減少が見込まれ、アルミナの供給能力も、中国で180万トン程度が停止していることから、秋口にかけての上昇リスクは小さくないとみる。

しかし、今年は北半球の冬場に再びロックダウンとなる懸念が拭えないため、北半球の夏場の非鉄相場は強いものの、大統領選後の冬場は南半球が夏になり、供給制限が緩和される見込みであることを考えると、年後半は需給両面で価格が下落するリスクは小さくないと考えている。

なお、米中が通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

しかし、コロナウイルスへの中国の対応(情報隠ぺい)を受けて、欧米の中国に対する今までの積年の不満が、香港・新疆ウイグル自治区問題、台湾問題で爆発しており、今後、欧米が協調して中国からのデカップリングを進める可能性は高い。むしろメインシナリオだろう。

反中に転じたバイデン候補が勝利した場合、欧州と連携して中国包囲網を強めると予想される。結果、貿易量の減少を通じて非鉄金属価格には下押し圧力が掛かることになる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき需要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・6月中国製造業PMIは50.9(前月50.6)と改善した。内訳を見ると生産が回復、新規受注も50.9→51.4と改善、輸出向けの新規受注も大きく改善(35.3→42.6)しており、ロックダウン解除による国内の経済活動の回復と、海外市場の稼働再開が影響したことが鮮明となった。

これに伴い、原材料・完成品在庫とも水準を切り下げており、新規受注の増加と合わせた両要因で、新規受注・在庫レシオは水準を切り上げることになった。

中国国内の原材料・完成品需給はタイト化が予想され、特に鉱物資源価格の上昇要因となる。

・6月中国銅線生産者 97.1%(前月101.7%、過去4年平均 87.1%) 銅棒生産者 77.8%(80.4%、76.1%) 銅板生産者 63.5%(65.9%、70.8%) 銅管生産者 86.2%(83.4%、85.6%)

・6月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 89.0%(前月90.9%) 中規模事業者 71.9%(73.3%) 小規模事業者 74.3%(73.1%)

・1-6月期の中国工業生産は前年比▲1.3%(1-5月期▲2.8%)、6月+4.8%(前月+4.4%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-6月期の中国固定資産投資は前年比▲3.1%の28兆1,603億元(1-5月期▲6.3%の19兆9,194億元)と回復基調を持続。

しかし、公的セクターの回復(▲1.9%→+2.1%)によるところが大きく、規模の大きな民間部門は▲7.3%(▲9.6%)と回復ペースは緩慢。

・1-6月期の中国不動産開発投資は前年比+1.9%の6兆2,780億元(1-5月期▲0.3%の4兆5,920億元)とプラス成長に転じた(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・6月の中国の銅地金輸入は前年比+98.8%の66万トン(前月+20.8%の44万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+8.4%の159万4,000トン(▲8.3%の169万ト)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向となっている。

銅のTC/RCは7月13日段階で54.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化しており、中国の消費者は精錬品を物色している。

低下していた銅現物プレミアムも上昇しており、少なくとも北半球の夏場はコロナの影響が緩和しているため、この状況が続くことに。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・7月24日付のLMEロング・ショートポジションは、総じてネット買い越し幅を拡大する展開となった。銅と亜鉛、アルミはショートの買戻しが継続している。

ロングはおそらくバッテリーの交換需要が一巡したこともあり、鉛のロングが減少した。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は77.6億ドル(前週68.3億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+13.5%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで1,571千トン(前週1,388千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+13.2%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は下落、中国鉄鋼製品先物価格は小幅高となった。

Valeが今年の鉄鉱石生産はガイダンスの下限になる、との見通しを示したことで供給懸念が強まったことが価格を押し上げた。原料炭は景気減速への懸念でやや軟調に。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏での推移になると考える。南米の生産がコロナウイルスの影響で計画比下振れする可能性が高いことに加え、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであることから、中国国内の足元の鉄鋼原料需給並びに今後の需給見通しがタイト化しているため。

但し、中国南部で発生している洪水の影響で建設需要の減少が見込まれること、米中の対立が激しさを増しており最大消費国である中国の景気に悪影響を及ぼす可能性が高いことから、上値も重い。

また、上昇を続けてきたバルチック海運指数は急速に下落を続けている。同指数は石炭輸送状況の影響を強く受けるが、ブラジル・豪州の中国向け鉄鉱石輸出が急速に減少している影響が顕在化しているためと考えられる。

減少を続けてきた鉄鉱石・鉄鋼製品在庫は増加に転じている。中国の公共投資・ブラジルの供給懸念で需給がタイト化していた鉄鉱石市場であるが、徐々に環境に変化がみられることは意識しておきたい。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であること、洪水の影響による需要の減速で上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年平均程度での推移が続いていたが、先週から水準を切り下げ、需給はタイト化している。

原料炭の先物期間構造としては、バックワーデーション幅が縮小しているが、期先が上昇する形での幅縮小であり、いわば限界生産コストが上昇している可能性がある。

結果、原料炭価格はしばらくの間、高止まりする公算が強まっている。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・6月の鉄鋼業PMIは49.3(前月50.9)と前月から悪化した。生産は引き続き高水準であるが(56.4→57.5)、新規受注が急減速(52.9→46.4)したことが影響した。輸出向け新規受注の水準も低下しており、鉄鋼製品の国内外向けの需要は急減速しているといえる。

鉄鋼業は中国政府の公共投資を受けて公的需要が増加していたと見られるが、それが一服したためと考えられる。やはり、中国もそこまで財政的にゆとりはないということだろう。

結果、完成品在庫・原材料在庫とも指数が上昇しており、今後、鉄鋼製品価格や鉄鉱石価格の下押し要因になると予想される。

・中国河北省の高炉稼働率は7月24日時点で79.0%(前週78.6%)と小幅に上昇。過去5年平均を下回った状態が続いており、鉄鋼製品生産の回復は頭打ちとなっていることをうかがわせる内容。

・1-6月期の中国工業生産は前年比▲1.3%(1-5月期▲2.8%)、6月+4.8%(前月+4.4%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-6月期の中国固定資産投資は前年比▲3.1%の28兆1,603億元(1-5月期▲6.3%の19兆9,194億元)と回復基調を持続。

しかし、公的セクターの回復(▲1.9%→+2.1%)によるところが大きく、規模の大きな民間部門は▲7.3%(▲9.6%)と回復ペースは緩慢。

・1-6月期の中国不動産開発投資は前年比+1.9%の6兆2,780億元(1-5月期▲0.3%の4兆5,920億元)とプラス成長に転じた(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、6月は188万トンと記録的な水準に。国内生産は5月時点で9,227万トンと記録的な水準。一方で鉄鋼製品の輸出は370万トンと過去5年レンジを下回り、この5年の最低水準。圧倒的に国内需要が旺盛であることを示唆。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比+28.6万トンの1,529.7万トン(過去5年平均 1,040.5万トン)となった。例年よりも在庫水準は高く、今週も例年と異なり在庫が増加している。

・6月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は過去2番目の水準となり、1億168万トンとなった。中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる内容。

一方で週次の鉄鉱石輸入は6月に入ってから減少を始めており、ブラジルや豪州の鉄鉱石週間輸出も減少を始めている。さらに減速するかどうかはブラジルについてはコロナウイルスの感染拡大状況、豪州はコロナを巡る中国との対立次第であるが、仮にそうなった場合、さらに海上輸送鉄鉱石価格は上昇することに。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+305万トンの1億1,505万トン(過去5年平均1億2,063.6万トン)、在庫日数は+0.6日の23.2日(過去5年平均 29.3日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイト。しかし、徐々にではあるが緩和感が出始めている点は注意か。

・6月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比▲6.7%の2,528万6,000トン(前月▲19.7%の2,205万7,000トン)と前年比マイナスが続いており、減速し、過去5年平均程度まで落ち込んでいる。中国の石炭国内生産が増加しているためとみられる。

原料炭の輸入は5月は前年比▲19.1%の479万トン(前月▲15.4%の628万トン)と急減速した。おそらく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は下落した。2,000ドルの壁が意識される中、独GDPが市場予想を下回ったことでユーロ安・ドル高が進行、株価も米統計を受けて下落したため、金にも利益確定の換金売り圧力が強まった。

銀価格は金価格の下落を受けて下落。ただし、金銀レシオの水準が低下しているため、価格変化時の感応度は高く金以上の下落となった。プラチナも同様。

パラジウムは欧米統計の悪化を受けた景気への懸念で大幅な下落となった。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏を維持すると考える。FRBが実質金利をマイナスにする緩和策を容認していることもあり、かつ、2022年までは現状の政策が維持される見込みであること、米中の対立が経済制裁には至らないものの、領事館の閉鎖など、徐々に具体的な行動に移り始めており、安全資産需要が高まると予想されることが背景。

ただ、実質金利がさらに下落するには原油価格が高騰するなどの材料が必要であるが、期待インフレ率が原油価格とは乖離して上昇を始めており、実質金利を押し下げている。しかし、やはり原油価格の上昇余地は限定されるとみられることから、さらなる大幅な上昇は見込めないため、実質金利面での金価格の上昇余地は限定されるとみる。

また、名目金利に関してはそれでもまだ0.6%程度、米国の10年金利は下げ余地があるため、全く金融政策の影響がないとは言えない。

そのため、割安感のある銀が代わりに物色されることになるが、すでに年初来のパフォーマンスが金を上回っているため、目先、銀の上昇余地は限定されることになると考える。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスク・プレミアム)は307ドル。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,620~1,650ドル程度まで上昇しており、緊急時の換金による下落余地が限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、83.3倍と昨日は上昇した。

過去5年平均を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当であり、これ以上の上昇があるかどうかに関しては、金価格動向次第か、更に金在庫の増加・銀在庫の減少が進む場合だろう。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになると予想する。

特に、銀の金に対する「出遅れ感」は解消しているため、今度は循環物色でプラチナが上昇する可能性は高いと考えている。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

6月の米自動車販売は年率1,305万台(市場予想 1,309万台、前月 1,221万台)と、市場予想には届かなかったが大幅な改善となった。ただし、経済活動が再開されているが、プレ・コロナの水準に戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の6月の自動車販売は前年比+11.6%の230万台(前月+14.5%の219万台)と前月比プラスとなったが、前年比では伸びが減速した。引き続き年初来の販売累計は▲16.9%の1,026万台となっており、コロナの影響に伴う販売遅れを取り戻せていない状況。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが334,237枚(前週比 +4,032枚)、ショートが67,801枚(+24枚)、ネットロングは266,436枚(+4,008枚)、銀が90,010枚(+4,331枚)、ショートが43,255枚(+1,445枚)、ネットロングは46,755枚(+2,886枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが31,254枚(前週比 +4,143枚)ショートが10,842枚(+35枚)、ネットロングは20,412枚(+4,108枚)

パラジウムが4,692枚(+875枚)、ショートが2,010枚(▲106枚)ネットロングは2,682枚(+981枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。

トウモロコシは、中国が米国から193万7,000トンのトウモロコシを購入したとの報道を受けて水準を切り上げた。

大豆はトウモロコシの上昇やドル安、輸出成約高での輸出増加が材料視された。

小麦は輸出の増加やドル安などで上昇したが、テクニカルな売りに押されて前日比マイナスで引けている。

2020年7月23日時点の米穀物輸出成約高は以下の通り。トウモロコシ 609.40千トン(▲1938.4千トン)大豆 3,602.00千トン(+936.3千トン)小麦 676.60千トン(+59.9千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、米経済活動の回復に一服感が出てきていることに伴う燃料向け需要の減少観測や、米国と中国の対立激化、生産地の生育環境改善で軟調な推移になると予想。

大豆は中国が米国との通商合意を履行する方針であるものの、場外戦で領事館閉鎖などの具体的なアクションがみられていること、生産地の環境改善が価格を下押しすると予想。

小麦は北米の冬小麦の作柄が良好ではなく、そもそも取引所在庫の水準が低い中、ロシアやフランスの生産減少観測が強まっていること、競合飼料であるトウモロコシも米石油製品出荷の回復で上昇し易くなっていることから、上昇余地を探る展開に。

東アフリカ・中東地域で激増しているサバクトビバッタであるが、現在はインド・パキスタン・イラン、エチオピア・ソマリア・ケニアにまたがる地域で猛威を振るっている。

懸念はアフリカ西部にバッタが飛来する可能性が指摘されている点。こうなると影響がアフリカ北部全域に広がることになり、食料危機を通じて北アフリカの治安が不安定化するリスクは無視できない。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・6月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 150億Bu(150億4,085万Bu、前月159億9,500万Bu)大豆 41億3,500万Bu(41億5,430万Bu、41億2,500万Bu)小麦 18億2,400万Bu(18億4,372万Bu、18億7,700万Bu)

・6月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 24億4,800万Bu(27億3,052万Bu、33億2,300万Bu)大豆 4億2,500万Bu(4億2,389万Bu、3億9,500万Bu)小麦 9億4,200万Bu(9億5,019万Bu、9億2,500万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが266,621枚(前週比 +6,886枚)、ショートが365,475枚(+6,051枚)ネットロングは▲98,854枚(+835枚)

大豆はロングが199,966枚(+851枚)、ショートが78,467枚(+7,046枚)ネットロングは121,499枚(▲6,195枚)

小麦はロングが123,051枚(+4,438枚)、ショートが104,245枚(+2,356枚)ネットロングは18,806枚(+2,082枚)

◆主要ニュース


・6月日本小売売上高 前年比▲1.2%(前月▲12.5%)、前月比+13.1%(+1.9%)

・7月独失業者数 前月比▲18.0千人(前月+68.0千人)
 失業保険申請率 6.4%(6.4%)

・Q220独実質GDP速報 前期比▲10.1%(前期改定▲2.0%)
 労働日調整済前年比▲11.7%(▲2.3%)
 季節調整前 前年比▲11.7%(▲1.8%)

・7月ユーロ圏景況感指数 82.3(75.8)
 鉱工業景況感 ▲16.2(▲21.6)
 サービス景況感 ▲26.1(▲35.5)
 消費者信頼感 ▲15.0(▲15.0)

・7月独消費者物価指数 前月比▲0.5%(前月+0.7%)、前年比±0.0%(+0.8%)

・Q220米GDP速報 前期比年率 ▲32.9%(前期確定▲5.0%)
 個人消費▲34.6%(▲6.9%)
 総民間国内投資▲49.0%(▲9.0%)
 設備投資▲27.0%(▲6.7%)
 輸出▲64.1%(▲9.5%)
 輸入▲53.4%(▲15.0%)
 政府支出+2.7%(+1.3%)
 GDPデフレータ▲1.8%(+1.4%)、コアPCE ▲1.1%(+1.6%)

・米週間新規失業保険申請件数 1,434千件(前週 1,422千件)
 失業保険継続受給者数 17,018千人(16,151千人)

・米トランプ大統領、「人々が適切かつ確実、そして安全に投票できるようになるまで大統領選挙を延期すべきではないか。郵便投票では不正が起きる。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 3,241BCF(前週比+27BCF)
 東部 706BCF(+13BCF)
 中西部 815BCF(+16BCF)
 山間部 196BCF(+6BCF)
 太平洋地区313BCF(+2BCF)
 南中央 1,211BCF(▲10BCF)

【メタル】
・CRU、「南米のパンデミックにより銀の供給が当初の前年比+4.5%の増加から、▲4%の減少になっている可能性がある。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +3.36%/ ▲11.06%
2.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ +3.22%/ ▲5.59%
3.NYB綿花 ( その他農産品 )/ +2.93%/ ▲9.02%
4.SHF天然ゴム ( その他農産品 )/ +2.68%/ ▲13.40%
5.SHF亜鉛 ( ベースメタル )/ +2.07%/ +3.77%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
65.パラジウム ( 貴金属 )/ ▲4.15%/ +7.33%
64.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲3.86%/ ▲28.56%
63.銀 ( 貴金属 )/ ▲3.34%/ +31.62%
62.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲3.25%/ ▲40.55%
61.NYM灯油 ( エネルギー )/ ▲2.94%/ ▲40.03%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :26,313.65(▲225.92)
S&P500 :3,246.22(▲12.22)
日経平均株価 :22,339.23(▲57.88)
ドル円 :104.73(▲0.19)
ユーロ円 :124.07(+0.35)
米10年債 :0.55(▲0.03)
中国10年債利回り :2.93(▲0.02)
日本10年債利回り :0.02(▲0.00)
独10年債利回り :▲0.54(▲0.04)
ビットコイン :11,150.47(▲71.68)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :28.97(▲0.74)
エネルギー :25.89(+0.89)
ベースメタル :19.75(+0.21)
貴金属 :31.14(+2.56)
穀物 :34.57(▲1.98)
その他農畜産品 :31.45(▲2.37)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :26.79(+2.7)
Brent :21.08(▲0.77)
米天然ガス :52.68(+4.17)
米ガソリン :33.63(+0.31)
ICEガスオイル :28.19(+5.28)
LME銅 :21.81(+0.13)
LMEアルミニウム :17.26(+0.11)
金 :10.84(▲0.66)
プラチナ :30.68(+2.14)
トウモロコシ :21.63(▲2.98)
大豆 :10.84(▲0.66)

【エネルギー】
WTI :40.33(▲0.94)
Brent :43.38(▲0.37)
Oman :42.70(▲0.67)
米ガソリン :122.93(▲1.22)
米灯油 :121.64(▲3.69)
ICEガスオイル :365.00(▲12.25)
米天然ガス :1.84(▲0.02)
英天然ガス :13.46(▲0.26)

【貴金属】
金 :1956.64(▲14.15)
銀 :23.50(▲0.81)
プラチナ :908.00(▲26.70)
パラジウム :2088.29(▲90.53)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,428(▲40:5.5B)
亜鉛 :2,284(▲10:9C)
鉛 :1,860(▲7:18.5C)
アルミニウム :1,719(▲8:37.5C)
ニッケル :13,771(▲38:55C)
錫 :17,884(▲257:36B)
コバルト :29,175(+175)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6455.50(▲20.50)
亜鉛 :2293.00(▲9.00)
鉛 :1869.50(▲8.50)
アルミニウム :1724.50(▲3.00)
ニッケル :13785.00(▲135.00)
錫 :17780.00(▲180.00)
バルチック海運指数 :1,317.00(+53.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :108.73(+1.46)
SGX鉄鉱石 :108.05(+0.22)
NYMEX鉄鉱石 :108.05(+0.17)
NYMEX原料炭スワップ先物 :111.8(▲0.16)
上海鉄筋直近限月 :3,836(+5)
上海鉄筋中心限月 :3,765(+17)
米鉄スクラップ :278(+6.00)

【農産物】
大豆 :892.25(+0.75)
シカゴ大豆ミール :290.20(+3.30)
シカゴ大豆油 :30.20(+0.53)
マレーシア パーム油 :2780.00(+42.00)
シカゴ とうもろこし :315.75(+0.25)
シカゴ小麦 :528.75(▲4.00)
シンガポールゴム :157.00(+4.90)
上海ゴム :10920.00(+285.00)
砂糖 :12.11(+0.10)
アラビカ :115.35(+3.75)
ロブスタ :1340.00(▲4.00)
綿花 :62.82(+1.79)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :51.03(▲2.05)
シカゴ生牛 :102.18(+0.73)
シカゴ飼育牛 :143.33(+1.35)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。