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実質金利低下とドル安進行で総じて堅調
  • MRA商品市場レポート

2020年8月31日 第1809号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「実質金利低下とドル安進行で総じて堅調」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:強弱材料混在でもみ合い。ハリケーンの影響が限定されるとの見方から原油生産回復と、精油所の稼働回復に時間がかかることなどを材料に、需給が緩和するとみられたことから。

月曜日は強弱材料が混在する中でもみ合いを継続すると考える。なお、エネルギー市場でも影響が大きくなっている中国製造業PMIだが、小幅改善見込みであり

◆非鉄金属:上昇。実質金利が低下し、かつ、LME指定倉庫在庫の減少が確認されたことが背景。

需給両面でタイトな状態が続くこと、ドル安基調となっていることから上昇余地を探る展開。中国製造業PMIは小幅ながら改善見込みであり、価格を小幅押し上げへ。

◆鉄鋼・鉄鋼原料:ハリケーン・バービーの影響が需給両面に影響しており小動き。

引き続き需給タイト化から鉄鉱石は堅調で、洪水や台風の影響で鉄鋼製品需要は停滞、一方で供給面も制限されることから、結局高値圏を維持。

◆貴金属:上昇。パウエル発言を受けた実質金利高が一転、昨日は長期金利の低下と期待インフレ率の上昇が同時に発生したため、金は物色された。

月曜日は金利系の材料が少なく、もみ合いを予想。

◆穀物:生産地の干ばつ見通しとドル安進行で総じて堅調な推移に。

需要回復と供給懸念が材料視されており、堅調地合いを持続。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は総じて堅調な推移となった。一昨日はパウエル議長の発言を受けて、期待インフレ率が抑制される中での長期金利の上昇とドル高が発生、多くのドル建て資産価格を下押ししたが、昨日に関しては前日の金利大幅高の反動で低下したため実質金利が低下、それに伴うドル安が価格を押し上げる形となった。

その他、米国の個人消費は予想より強く、シカゴ購買部協会指数は市場予想よりやや弱かったが50の閾値を上回っていることもあり、景況感自体が景気循環銘柄を押し下げる方向には働かなかったようだ。

懸念されたハリケーン「ローラ」の影響は限定され、メキシコ湾の油田・製油所とも再稼働の見込み。稼働停止となっている設備の比率は原油のほうが製油所よりも高かったため、ハリケーンの影響低下は原油価格の下落、製品の上昇要因となった。

昨日最も上昇したのが欧州天然ガス。ウクライナへの再輸出で域内需給がタイト化していることに加えて気温の上昇、英国での原子力発電所の閉鎖、それに伴う排出権価格の上昇が価格を押し上げた。

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【本日の見通し総括】

月曜日は今週の流れを受けて総じて堅調な推移になると予想される。予定されている材料としては中国のPMI。景気への先行性という意味ではより製造業のPMIに注目している。

中国は鉱工業生産などのハードデータは改善しており、北半球が目立ったロックダウンを再開していないため製造業関連統計はまだ強い内容が続くと考えられ、鉱物資源価格が上昇し易い地合いは続くと予想される。

市場予想は製造業PMIが51.2(前月51.1)、非製造業が54.2(54.2)。

また、国際商品市況には影響を与えないとみられるが、日本の鉱工業生産にも注目している。市場予想は年比▲17.5%(前月▲18.2%)と低空飛行が続く見込みで、国内外の需要が低迷していることを伺わせる内容になると予想する。

このほか、辞任を表明した安倍首相の後任人事にも注目が集まるだろう。評価が分かれる首相であるが、少なくとも長期にわたって「日本の首相」として知名度が高かったこともあり、内政というよりは外交面での不連続性発生が懸念される。

【昨日のトピックス】

昨日のイベントで大きかったのは、安倍首相が辞任したことだろう。本件については「MRA's Eye」で詳しく解説しているため、そちらを確認いただきたい。

週末の市場は予想外に長期金利が低下し、インフレ系資産、ドル建て資産が広く物色される流れとなった。FRBの方針に大きな影響があったとか、その他の政治的なイベントがあった、というわけではなく恐らく前日、長期金利の上昇が顕著だったので、その反動があったと考えるほうが適切だろう。

注目の材料としては米国の個人支出の伸びが前月比+1.9%(前月+6.2%)と大幅に減速したことだろう。ただ、市場予想は+1.6%であったため、市場の期待ほど悪くなかった。

個人支出の落ち込みは米政府の失業者に対する上乗せ給付が7月末で失効するため今後さらに落ち込む可能性が高い。トランプ大統領は300ドルの上乗せ給付を提供する大統領令に署名してはいるが、やはり消費への悪影響は不可避だろう。

また、雇用関連統計を見るに米国の一時解雇が本解雇に移行していると思しき、失業保険申請件数の増加が確認されつつあり、そもそも雇用環境が悪化する可能性も高まっている。

今のところロックダウン解除や一連の対策によって回復している米経済であるが、秋口から冬にかけて減速する可能性が高まっていることはリスク要因として想定しておくべきだろう(そもそもメインシナリオ、ともいえる)。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、ロックダウンを再開している地域も見られ、完全に元の状態に戻るには、ワクチン・治療薬の開発が必須に。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。現在でも感染は世界的に拡大しており、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い。

・米大統領選挙を巡る混乱。

反中に転じたバイデン氏が今のところ有利に選挙戦を進めているとみられるが、バイデン勝利の場合、より他国と連携して中国包囲網を強めるとみられるため、貿易量の減少を通じて景気循環系商品価格の下落要因に。

また、バイデン勝利の場合増税への懸念が強まるため株価にはマイナスと判断されており、この場合、株下落に伴う逆資産効果で商品価格の下押し要因となる可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のFTA締結なしEU離脱のリスク。EUとFTAで合意できなければ関税引き上げが発生し、合意なき離脱に匹敵する混乱となる可能性(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウン解除の動きと量的緩和・信用緩和を受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

・コロナウイルスのワクチンが年内に開発完了、欧米が集団免疫を獲得しコロナ禍が想定よりも早く収束した場合(多くの景気循環銘柄価格の上昇要因に)。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は小動きとなった。ハリケーン「ローラ」の影響が緩和する中で原油生産設備の稼働が回復するとの見方が強まる一方、CitgoのLake Charles製油所が5~6週間の稼働停止となるなど製品供給に障害が残るとみられたことが、原油処理量の減少観測を強め、需要面でも価格が下押しされた。

昨日、米RBOB価格は上昇しておりこのことを裏付ける形となっている。

なお、注目の米個人消費は市場予想を上回り、個人消費の落ち込みは市場の懸念程でないことが確認されたことが価格を押し上げたが、その後のISM、GDPの先行指標であるシカゴ購買部協会指数の減速を受けて水準を切り下げた。

【原油価格見通し】

各国の経済統計が徐々に強弱が入り混じった状態になっており、足元の原油需要の回復力は強いとは言えない。直近の米石油統計でも製品出荷・輸出の前年比回復が頭打ちになっていることが確認されている。

8月からOPECの増産が始まっていること、世界的なコロナの再拡大懸念を受けて年後半にかけ、やはり原油価格はやや軟調な推移になると考える。

同時に、各国とも経済対策を行っていること、金融緩和を積極的に実施していることからファイナンシャルな面で価格は下支えされると予想されるが、FRBの政策変更に伴う緩和継続期待が景気を刺激し、長期金利に上昇圧力が掛かっていることが価格の上昇を抑制するとみられる。

実需面、金融面ともに考慮すると当分はレンジワークとなりやすい。

ファイナンシャルな面、という意味ではお盆休みとなった8月10日の週に、WTIは200日移動平均線を上回っている。テクニカルにはさらに価格が上昇してもおかしくない。

但し、Brentはまだ200日移動平均線を上回っておらず、足元は50日移動平均線がサポートラインとして意識されている状況。Brentの上値が重い中では、WTIの上昇も制限されることになるだろう。

また、米中対立やそれに伴う経済活動への悪影響、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、このタイミングでプレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、上昇リスクよりは、価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべきと考える。

なお、DOEは2019年の水準に需要が回復するのは2022年頃になると予想している。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(32ドル~60ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後(ワクチン・治療薬の開発完了後)の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

現在すべての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

ただ、今のところ今年の冬に感染拡大の第2ラウンドが来る可能性は高く、むしろメインシナリオになりつつある。この場合、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

ただ、コロナに対する知見が増えたことから、この冬にみられたような大規模なロックダウンは回避されると予想され、影響は懸念したほどにはならないとみられる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇し、50ドルを回復した。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で現状の低水準での推移を継続すると考える。

最大消費国である中国の景況感の回復を受けた需要増加が価格を押し上げるものの、世界的な天然ガス大幅な供給過剰や、中国の石炭国内生産増加が価格の上昇を強く抑制するため。

7月の中国の石炭輸入は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回った。中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

しかし、水準を切り上げていた中国の港湾在庫は急速に減少し、過去5年レンジを大きく下回っていることから、一定の輸入需要が見込めると考えられさらなる価格下落余地も限定される。

石炭期間構造はコンタンゴで限月交代によるジャンプも起きにくく、価格変動性は10%程度(VaRの概念では、現在の価格を50ドル程度とすれば、7割の確率で1年後の価格が±5ドル程度しか変化しない)と通貨の変動率程度まで変動性が低下している。

結局、燃料炭価格は狭いレンジの中で、低いボラティリティを維持しつつ現状水準での推移を続けると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲2割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国小売売上高は、前年比▲9.9%の20兆4,459億元(1-6月期▲11.4%の17兆2,256億元)、月次ベースでは前年比▲1.1%の3兆2,203億元(前月▲1.8%の3兆3,526億元)となった。

回復基調となっているが、以前として前年比マイナスの状態となっており、最終需要は弱いものと考えられる(フロー需要の回復鈍化=価格の上昇を抑制)

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・UAEとイスラエルが国交正常化に向けて舵を切り、バーレーンやオマーンなどもこれに続き、中東の力学に変化が起きる可能性があること。

「イラン包囲網を敷く」という文脈となっているが、これが逆に同地域での親イラン国との対立を強める可能性。地政学的な不安定さは、巡り巡って供給懸念を引き起こし、価格の押し上げ要因に。

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加、Brentも同様だった。

WTI・Brentとも膠着する相場の中で見方が拮抗しており、方向性が出難くなっている状況。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが671,889枚(前週比 +6,304枚)ショートが171,190枚(+16,300枚)ネットロングは500,699枚(▲9,996枚)

Brentはロングが292,088枚(前週比+8,303枚)ショートが84,140枚(+4,171枚)ネットロングは207,948枚(+4,132枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME非鉄金属は総じて上昇した。パウエル発言を受けて実質金利が上昇していたが、昨日は長期金利の低下と期待インフレ率の上昇による実質金利低下が発生、ドル安進行とLME指定倉庫在庫の減少継続もあって、水準を切り上げる動きとなった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏を維持すると見る。北半球の夏場の大規模ロックダウンは回避されており、中国政府が内循環を標榜して国内需要を喚起する政策を推進、ハード指標も中国の経済活動が再開していることを示しており、供給面も南半球生産者の減産の影響はまだ続いていることから。

但し、南半球の生産者の生産が回復傾向にあると伝えられていること、米国の経済統計に減速感がみられ始めていることが、徐々に上値は重くなると見る。

昨日指摘したFRBの動きの変化に伴う実質金利の上昇圧力だが、景気回復期待>長期金利の上昇、となった場合には金物色→工業金属上昇、そうでない場合には金売り→工業金属下落、の流れとなる。引き続き長期金利動向と金価格動向には注意する必要がある。

今回の米中の公共投資は、5G分野やEVステーションの整備、通常の公共投資が行われる見込みであり、銅、亜鉛、アルミの需要がその恩恵を受けると予想される。また予算を確保して行うため、需要としては「堅い」需要となる。

しかし、今年は北半球の冬場に再びロックダウンとなる懸念が拭えないため、北半球の夏場の非鉄相場は強いものの、大統領選後の冬場は南半球が夏になり、供給制限が緩和される見込みであることを考えると、年後半は需給両面で価格が下落するリスクは小さくないと考えている。

なお、中国南部での大規模洪水の影響であるが、これによって中国の建設活動が大幅に停滞し、需要が減速、価格の下押し要因となる。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因になると整理するべきだろう。

個別商品では割安に推移してきたアルミは、中国の製錬キャパシティの拡大が2020前年比で▲130万トンの減少が見込まれ、アルミナの供給能力も、中国で180万トン程度が停止していることや、割安銘柄の循環物色から大幅な上昇となっている。

米中通商協議の結果のレビューが始まったが、中国はこの合意をほとんど遵守できていない。目標は達成していないものの、農産品の輸入を増やしているのは事実であり、通商戦争再開は選挙にマイナスとなるため、中国の合意不履行は厳しく追及されないだろう。

その代わりに、欧州やその他の西側諸国の理解を得られやすい、人権面での圧力は今後も強まると予想され、安全保障面での脅威となり得るIT面での制裁(華為技研への制裁など)が推進されることになるだろう。米中デカップリングは政権が変わろうとも、メインシナリオと考えるべきである。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき重要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・7月中国製造業PMIは51.1(前月50.9)と改善した。内訳をみると、生産が小幅に回復(53.9→54.0)したが、新規受注の回復が大きかった(51.4→51.7)。輸出向け新規受注の持ち直し(42.6→48.4)と、国内の恐らく公的需要の増加が影響したとみられる。

一方、完成品・原材料在庫水準はやや積み上がり傾向がみられており、原材料・完成品在庫とも水準を切り上げた。これにより、新規受注・在庫レシオは水準を小幅ではあるが切り下げており、需給バランスの若干の緩和を示唆、価格の下押し要因となろう。

・8月中国銅線生産者 99.9%(前月101.6%、過去4年平均 87.1%) 銅棒生産者 75.9%(76.2%、75.4%) 銅板生産者 65.5%(65.0%、71.4%) 銅管生産者 79.1%(85.2%、77.3%)

・7月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 85.8%(前月89.0%、過去5年平均 89.6%) 中規模事業者 72.9%(71.9%、77.9%) 小規模事業者 72.0%(74.3%、53.6%)

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・7月の中国の銅地金輸入は前年比+81.5%の76万2,211トン(前月+98.8%の65万6,483トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲13.3%の179万5,000トン(+8.4%の159万4,000トン)と、地金輸入が大幅な増加、銅鉱石輸入は減少傾向となっている。

銅精鉱のTCは8月6日段階で51.5ドルと2014年以降の最低水準になっており、鉱石市場の需給がタイト化、中国の消費者は精錬品を物色している。

ただ、上昇していた銅の現物プレミアムは再び低下しており、中国の国内需要が減少している可能性が出てきた。恐らく洪水の影響とみられるがこれが続くかどうかは注目する必要。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・中国の大規模洪水の影響で中国の兼摂活動が大幅に停滞し、需要が減速する場合(価格下落要因)。しかし洪水終息後は復興需要が見込めるため、価格の上昇要因に。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・8月21日付のLMEロング・ショートポジションは、引き続きロングが大幅に増加している。需要回復期待と実質金利低下による投機的な買いが継続している。

その一方で、ショートを閉じる動きも加速しており上げを助長している状況。

ショートポジションが軽くなり、ロングが重くなる中、長期金利上昇や米中対立、ロックダウンといったことを材料に、非鉄金属価格が投機主導で下落する可能性はあり得るため、そろそろ下落リスクを警戒すべきである。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は113.7億ドル(前週93.2億ドル)と、買い越し幅を拡大している。買い越し幅の増加率は+22.0%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで2,605千トン(前週2,214千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+17.7%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に上昇、原料炭スワップ先物は変わらず、鉄鋼製品価格は小幅に下落した。

ハリケーン・バービーの影響によるロジスティクスへの影響が供給面・需要面両面の強弱材料となったことが背景。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏での推移になると考える。南米の生産見通しが引き続きネガティブであることに加え、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであること、中国国内の足元の鉄鋼原料需給並びに今後の需給見通しがタイト化しているため。

中国は必要な鉄鉱石の確保に苦慮しているとみられ、通常輸入をしてこなかったカナダ(166万トン)、ウクライナ(186万トン)、インド(156万トン)を輸入しており、しばらくこの動きは続くことになるだろう。

しかし、中国南部の洪水の影響はまだ継続しており、鉄鋼製品需要を減じること(終息後は復興需要で価格上昇要因となるが)、上昇していたバルチック海運指数は再び減速し始めており、鉄鉱石の調達が減速する可能性を示唆している。ブラジルは鉱山生産を再開の見通しであるため、仮に減速しているならば中国の需要面の影響による可能性がある。

米中の対立が激しさを増しており最大消費国である中国の景気に悪影響を及ぼす可能性が高いことから、上値も重い。

減少を続けてきた鉄鉱石・鉄鋼製品在庫は季節性もあり、増加に転じている。中国の公共投資・ブラジルの供給懸念で需給がタイト化していた鉄鉱石市場であるが、徐々に環境に変化がみられることは意識しておきたい。

原料炭は中国の生産活動回復が継続していること、国内の鉄鋼需要が公共投資で底堅いことから、同様に底堅い推移になると考える。但し、中国政府は原料炭を含む石炭の国内生産を増加させる方針であることから上値も重い。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫はハリケーンの影響か、急速に減少しており過去5年平均を下回った。

ただ、原料炭の先物期間構造はバックワーデーションであり、原料炭需給は微妙なバランスを維持していることを伺わせている。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・7月の中国鉄鋼業PMIは49.2と前月から小幅に低下した。これを見るに鉄鋼業界自体は比較的安定しているとみられる。

7月の中国南部での洪水によって鉄鋼市場も影響を受け、需要の下押し要因となった。新規受注は公共投資などの影響で回復しているが、まだ50を下回っている。なお、海外市場の再開から輸出向け新規受注は大幅に増加している(31.2→42.8)。

生産は洪水の影響で原材料の確保が難しく、57.5→54.5と減速。在庫水準も原材料・完成品在庫とも低下した(各々、44.2→43.2、44.3→40.2)。

引き続き鉄鋼市場の需給はタイトな状態が続くとみられ、価格は高値圏での推移を維持する公算。

・中国河北省の高炉稼働率は8月21日時点で79.1%(前週79.3%、過去5年平均81.7%)と小幅に低下した。しかし、過去5年平均を下回った状態が続いており高炉の稼働率は高止まりしている。

・1-7月期の中国工業生産は前年比▲0.4%(1-6月期▲1.3%)、月次ベースでは+4.8%(前月+4.8%)前年比ベースの改善幅が頭打ちとなった(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

回復ペースは市場予想を上回っており、企業活動が加速していることをうかがわせる内容。

・1-7月期の中国固定資産投資は前年比▲1.6%の32兆9,214億元(1-6月期▲3.1%の28兆1,603億元)と伸び率の前年比マイナス幅を縮小した(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

しかし、主に公的需要の回復の影響が大きく(公的 +2.1%→+3.8%、民間 ▲7.3%→▲5.7%)、民間部門は依然として前年比マイナスの状況。

・1-7月期の中国不動産開発投資は前年比+3.4%の7兆5,325億元(1-6月期+1.9%の6兆2,780億元)と伸びが加速(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

・中国の鉄鋼製品の輸入は通常、平均で110万トン程度なのだが、7月は261万トン(前月188万トン)と記録的な水準に。国内生産は6月時点で9,158万トン(9,227万トン)と記録的な水準となった前月からは減速したが、依然として過去5年の最高水準を上回っている。公共投資が中心と見られるが、国内需要が旺盛であることを示唆。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比+10.5万トンの1,549.4万トン(過去5年平均 1,041.3万トン)となった。例年よりも在庫水準は高く在庫は増加している。

・7月の中国の鉄鉱石・精鉱輸入量は過去2番目の水準となり、1億1,265万トン(前月1億168万トン)となった。中国の港湾在庫の水準は絶対水準が過去5年平均を下回り、在庫日数は過去5年の最低水準で推移しており、やはり国内のインフラ向け需要が旺盛であることを伺わせる内容。

一方で週次の鉄鉱石輸入は6月に以降減少を始めており、ブラジルや豪州の鉄鉱石週間輸出も減少を始めている。さらに減速するかどうかはブラジルについてはコロナウイルスの感染拡大状況、豪州はコロナを巡る中国との対立次第であるが、仮にそうなった場合、さらに海上輸送鉄鉱石価格は上昇することに。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲135万トンの1億1,580万トン(過去5年平均1億1,869万トン)、在庫日数は▲0.3日の22.9日(過去5年平均 28.8日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイト。しかし、徐々にではあるが緩和感が出始めている点は注意か。

・7月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前月から回復したが、前年水準を▲20.6%と大きく下回る2,610万トン(前月▲6.7%の2,528万6,000トン)となった。輸入水準は過去5年平均程度まで低下。

中国は国内の石炭産業の強化を目的に国内生産を増加させる方向性に舵を切っており、輸入を抑制する可能性を否定していない

原料炭の輸入は6月は前年比▲4.5%の626万トン(前月▲19.1%の479万トン)とほぼ過去5年平均程度となった。国内の製鉄向け需要は旺盛だが、恐らく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は上昇した。パウエル議長発言を受けて軟調な推移になるかと思われたが、昨日は一昨日の金利上昇が行き過ぎだったとみられたか米10年債利回りが低下、それに対してこれも一昨日と逆に期待インフレ率が上昇したため、実質金利が急低下したことが背景。銀も上昇。

プラチナも銀高を受けて上昇、パラジウムは金高、株高に連れる形となった。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏でのもみ合いになると考える。米FRBの緩和政策継続やそれに伴うインフレ期待の高まりが、景気回復や経済対策の影響による米10年債利回りの上昇圧力を相殺すると考えられ、結局実質金利が現在の水準で安定するとみられることが材料。

仮にFRBの政策が奏功すれば期待インフレ率の上昇が名目金利の上昇を上回ることになるため、実質金利低下を促し金価格にはプラスとなる。但しそれはまだ先だろう。

金価格の実質金利に対する感応度は1bpあたり3.5ドル程度だったが、現在は4.8ドルに上昇している。名目金利に対する感応度は9.5ドルまで上昇していたが、8.9ドルに低下した。

金利に対するアップサイドの感応度が高まっていることは、リスクの上昇によるものと整理するのが妥当だが、それ以上に「バブル」になっている可能性は高い。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は290ドルと上昇した。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,620~1,650ドル程度まで上昇しており、緊急時の換金による下落余地が限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀レシオは現在、71.5倍と昨日は上昇した。

過去1年を基準にすると95倍程度、5年では80倍、2000年以降では65倍程度が妥当だが、しばらくは節目となる70倍が意識されるだろう。

銀が金より割安、ということで物色されてきたがすでに年初来のパフォーマンスが金を上回っているため、割安感解消からの買いは見込めない。

ただ、思い返すと欧州危機・米国債格下げ危機があった2010年~2011年、銀価格は供給過剰にもかかわらずバブル状態となり、ハント兄弟事件以来の50ドルに迫った。

その後、危機の回避で急落することになるわけだが、過剰流動性が供給される中で、人工知能を使った機械取引が主流となる中、しばらくの間、強気のヘッドラインニュースだけで価格が急騰する可能性は十分にあり得るが、危機が去ったのち、金銀とも急落している。

一部の鉱山ではコロナの影響で減産も見られるようだが、供給不足に陥るまでの減産にはなっていないと考えられるため、やはり下落リスクを伴いながらの上昇になる。

対応が可能な場合は、プットオプションを活用しながら上昇リスクを回避(といっても、スポットで必要なものを拾っていくしかない)する必要があると考える。

市場参加者が現在、実際に供給不足になっているかを判断する材料としては、取引所在庫の水準で判断するしかない。更に銀在庫が減少する、ないしは金在庫が増加する、あるいはその両方が必要になる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになると予想する。

逆に、銀が下落した時に大きく下落する可能性もあるため、引き続き銀価格動向には注目する必要がある。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

7月の米自動車販売は年率1,452万台(市場予想 1,400万台、前月 1,305万台)と、市場予想を上回る回復となった。ただし、コロナ以前の水準に自動車販売が戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の6月の自動車販売は前年比+16.8%の211万台(前月+11.6%の230万台)と前月比マイナスとなったが、前年比では伸びが拡大した。引き続き年初来の販売累計は▲12.6%の1,234万台と前月の▲16.9%1,023万台から回復した。しかし、コロナの影響に伴う前年比ベースでの販売遅れを取り戻せていない状況。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

但し、自動車販売が政策のサポートもあって回復トレンドにあることは事実であり、PGM価格の上昇要因になると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが301,559枚(前週比 ▲810枚)、ショートが80,521枚(+1,670枚)、ネットロングは221,038枚(▲2,480枚)、銀が74,311枚(+3,028枚)、ショートが42,974枚(▲1,753枚)、ネットロングは31,337枚(+4,781枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが34,794枚(前週比 ▲864枚)ショートが14,881枚(+1,035枚)、ネットロングは19,913枚(▲1,899枚)

パラジウムが4,660枚(▲225枚)、ショートが2,105枚(▲224枚)ネットロングは2,555枚(▲1枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は上昇。米農務省の干ばつモニターで干ばつ発生の可能性が高まっていることが背景。また、週末はドル安が進行したことも価格の押し上げ要因となった。

USDAの干ばつモニターでは、干ばつの影響を受けているエリアがトウモロコシが25%(前週20%)、大豆が18%(14%)、冬小麦が25%(24%)、春小麦が11%(9%)と上昇しており、供給懸念が強まっている。

小麦は3連騰となっていたこと、200日移動平均線のレジスタンスを上抜けしたことでいったん調整売りに推された形。

2020年8月20日時点成約高トウモロコシ 1,450.80千トン(+665.9千トン)大豆 1,924.90千トン(▲635.6千トン)小麦 776.00千トン(+253千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は、生産地の干ばつの影響や、ハリケーンの影響緩和による石油製品向けの需要回復で堅調な推移になると予想する。

大豆は中国が米国からの輸入を増加させる方針を継続していることや、生産地の干ばつの影響が懸念されているため同様に堅調な推移を予想。

小麦はハリケーンの影響が限定されたと見られる中、黒海周辺諸国の生産減少見通しが強まっていたがその他の地区の増産で不足が賄われるため、例年通りではあるが供給が足りる見通しとなってきたことからそろそろ上値は重くなると予想。

バッタ被害は収束していないが、消費地での発生であり穀物生産への影響は限定されるとみられてはいる。しかしLocust Watchでは西アフリカへのバッタ被害拡大も指摘されており、その場合には食糧危機につながる可能性は低くない。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・8月米需給報告生産見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 152億7,800万Bu(151億7,654万Bu、150億Bu)大豆 44億2,500万Bu(42億5,950万Bu、41億3,500万Bu)小麦 18億3,800万Bu(18億3,268万Bu、18億2,400万Bu)

・8月米需給報告在庫見通し(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 27億5,600万Bu(28億2,375万Bu、26億4,800万Bu)大豆 6億1,000万Bu(5億2,632万Bu、4億2,500万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億4,770万Bu、9億4,200万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが302,666枚(前週比 ▲10,655枚)、ショートが320,053枚(▲70,434枚)ネットロングは▲17,387枚(+59,779枚)

大豆はロングが202,517枚(▲3,171枚)、ショートが59,265枚(▲7,843枚)ネットロングは143,252枚(+4,672枚)

小麦はロングが118,657枚(+793枚)、ショートが100,221枚(▲12,568枚)ネットロングは18,436枚(+13,361枚)

◆本日のMRA's Eye


「安倍首相退任~解決すべき問題は山積」

昨日のイベントで大きかったのは、安倍首相が辞任したことだろう。連続在任期間としては歴史に名前が残ることになった8月24日に辞任を決めた、とのことである。まずは、長い間お疲れさまでした、と言いたい。

アベノミクスを標榜し、経済再生を旗印に政策運営を行ってきた。必ず安倍政権を評価する場合に株価の上昇を挙げられるが、株価動向は経済状況を反映したものではなくなっている。超長期のGDP成長率と株価を比較してみると、GDP成長率と株価の間には高い相関が確認される。

しかし、第二次安倍政権発足以降、株価は右肩上がりに上昇しているが、日本のGDP成長率は鈍化を続けており明らかに両者の間には乖離が見られる。

前期比年率をと絶対数値を比較しても意味がないので、前期比・前年比とも比較してみると、GDPとの相関性はやや改善するが統計的には両者の間に明確な相関性はない。

では海外市場と比較した時のパフォーマンスはどうか。世界の株価の指標であるS&P500と日経平均を比較すると両者の間には高い相関性が確認される。これは日本の市場での外国人投資家のシェアが高く、売買シェアの6割を外国人投資家が占めている。そのため、海外市場のパフォーマンスと連動してもおかしくない。

単純な上昇率の比較では、安倍政権発足時から直近までの上昇率の単純比較では、日経平均が+123.7%(2.24倍)、S&P500が+147.1%(2.47倍)と比較的高いパフォーマンスとなっていることがわかる。

これは2つの見方をすることができる。1つは安倍政権の政策が適切であったため外国人からも評価され、日本株が物色対象となった、もう1つは海外市場が好調だったため日本株への分散投資額も増加した、という見方だ。恐らくこの両方だろう。

しかし、外国人投資家の視点であれば同じドル建てで評価するのがフェアである。そのため、日経平均をドル建てにしたもので比較してみると、日経平均株価の上昇率は+81.8%(1.82倍))に留まっており、パフォーマンスは相当見劣りすることになる。

我々日本人からすればドル建ての価値はあまり意味がなく、実生活に直結する円建てがより重要であることは明らかだが、株価のみをもって安倍政権を評価すると海外市場と比較した場合、それほどもろ手を挙げて評価はできないのではないか。

やはりその国にとってより重要なのはGDPであり、更に言えば1人当たりGDPである。トランプ大統領をはじめ世界の為政者はなぜか株価をみて政策運営をしがちである。極論を言えば、これによってメリットを得るのは株の投資家であり、もっと言えば株の保有者や証券会社である。しかし、多くの人は株に投資をしていないし、株に投資する余剰資金もなかったりする。

そのため、安倍政権の成果を株価で評価するのは適切ではないし、これからの首相の政策運営も株価を基に判断するべきではないといえる。

次期首相は解決していないコロナ問題、東京オリンピック問題、といった我々の生活に直結する問題にまず取り組まねばならず、コロナをきっかけとして発生した米中の対立、それに伴う東アジア有事への備え、といった非常にむずかしい問題に対処しなければならない。内政はもちろんだが、外交が政権運営において非常に重要な時期に差し掛かることは間違いがない。

評価は分かれるだろうが、安倍首相ほど海外で名前が知られている日本の首相は戦後それほどいない。さらに言えば、現在の国会議員で海外で名前が知られている人はほとんどいないのではないか。

この状態で政権を誰が担っても、安倍政権時代と同じような外交が行えるかと言えば疑問符が付く。これから自民党総裁が決定し、首相が指名され、米大統領選を迎えることになるが、仮に冬場に本当にコロナの第2波(第3波とも)が来た場合、国内市場を含めた混乱は不可避なのではないか。

来る可能性が有る「新たなリスク」に対応する時間はそれほどあるわけではない。

◆主要ニュース


・8月東京消費者物価指数 前年比+0.3%(前月+0.6%)
 除く生鮮▲0.3%(+0.4%)、除く生鮮エネルギー▲0.1%(+0.6%)

・7月独輸入物価指数 前月比+0.3%(前月+0.6%)、前年比▲4.6%(▲5.1%)

・9月独GfK消費者信頼感調査 ▲1.8(前月 ▲0.2)

・8月ユーロ圏景況感指数 87.7(82.4)
 鉱工業景況感 ▲12.7(▲16.2)
 サービス景況感 ▲17.2(▲26.2)
 消費者信頼感 ▲14.7(▲14.7)

・7月米小売売上高 前月比+1.2%(前月+8.4%)
 除く自動車+1.9%(+8.3%)
 除く自動車ガソリン+1.5%(+7.7%)
 除く自動車・建材+1.4%(+6.0%)

・7月米個人所得 前月比 +0.4%(前月▲1.0%)
 個人支出+1.9%(+6.2%)
 実質支出+1.6%(+5.7%)
 PCEデフレータ 前月比+0.3%(+0.4%)、前年比+1.0%(+0.8%)
 コアデフレータ 前月比+0.3%(+0.2%)、前年比+1.3%(+1.1%)
 貯蓄率 23.3%(32.2%)

・8月シカゴ購買部協会指数 51.2(前月 51.9)

・8月米ミシガン大学消費者マインド指数改定 74.1(速報比+1.3、前月72.5)
 現況指数 82.9(+0.4、82.8)
 先行指数 68.5(+2.0、65.9)
 1年期待インフレ率 3.1%(+0.1%、3.0%)
 5年期待インフレ率 2.7%(±0.0%、2.6%)

・安倍首相、辞任の意向を固める。

・米政府、中国軍の管理企業として、中国交通建設など11社を追加指定。資産
凍結などの対象に。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数180(前週比▲3)
 ガスリグ 72(前週比+3)。

・EU、東地中海ガス田を巡り、トルコに対して制裁を検討。【メタル】
・Q420の日本向けアルミプレミアム交渉始まる。95ドル(前期75-79ドル)と20%前期から引き上げ。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +18.99%/ ▲6.82%
2.SGX天然ゴム ( その他農産品 )/ +7.20%/ +23.57%
3.欧州排出権 ( 排出権 )/ +4.06%/ +20.31%
4.ICEココア ( その他農産品 )/ +3.98%/ +5.98%
5.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ +3.38%/ ▲2.00%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
65.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲3.72%/ ▲24.89%
64.CBTもみ米 ( 穀物 )/ ▲2.38%/ ▲6.20%
63.日経平均 ( 株式 )/ ▲1.41%/ ▲3.27%
62.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ ▲1.37%/ ▲3.65%
61.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ ▲1.33%/ ▲6.11%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :28,653.87(+161.60)
S&P500 :3,508.01(+23.46)
日経平均株価 :22,882.65(▲326.21)
ドル円 :105.37(▲1.20)
ユーロ円 :125.42(▲0.57)
米10年債 :0.72(▲0.03)
中国10年債利回り :3.07(+0.01)
日本10年債利回り :0.06(+0.02)
独10年債利回り :▲0.41(▲0.00)
ビットコイン :11,502.58(+235.53)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :27.58(+0.6)
エネルギー :31.02(+0.56)
ベースメタル :17.11(+0.89)
貴金属 :46.74(+0.03)
穀物 :20.53(+0.44)
その他農畜産品 :27.88(+0.74)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :19.73(▲0)
Brent :19.46(▲0.1)
米天然ガス :72.12(+5.19)
米ガソリン :39.44(▲0.98)
ICEガスオイル :32.49(▲0.21)
LME銅 :16.31(+1.24)
LMEアルミニウム :15.78(+0.59)
金 :15.87(+0.49)
プラチナ :36.28(+0.03)
トウモロコシ :22.21(▲0.04)
大豆 :15.87(+0.49)

【エネルギー】
WTI :42.97(▲0.07)
Brent :45.05(▲0.04)
Oman :45.17(+0.77)
米ガソリン :131.55(+3.10)
米灯油 :121.62(+0.55)
ICEガスオイル :365.50(+3.00)
米天然ガス :2.66(+0.08)
英天然ガス :28.95(+4.62)

【貴金属】
金 :1964.83(+35.29)
銀 :27.50(+0.49)
プラチナ :932.83(+6.59)
パラジウム :2209.10(+29.91)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,702(+127:26B)
亜鉛 :2,555(+73:25C)
鉛 :2,003(+26:26.5C)
アルミニウム :1,798(+21:35.5C)
ニッケル :15,442(+267:28C)
錫 :17,774(+94:27B)
コバルト :33,043(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6674.00(+51.00)
亜鉛 :2516.00(+19.50)
鉛 :1974.50(▲7.50)
アルミニウム :1798.00(+20.00)
ニッケル :15320.00(+185.00)
錫 :17775.00(±0.0)
バルチック海運指数 :1,504.00(▲5.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :122.52(+0.11)
SGX鉄鉱石 :122.48(+0.05)
NYMEX鉄鉱石 :122.45(+0.06)
NYMEX原料炭スワップ先物 :107.86(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,726(▲9)
上海鉄筋中心限月 :3,717(▲8)
米鉄スクラップ :280(▲2.00)

【農産物】
大豆 :950.50(+13.25)
シカゴ大豆ミール :301.60(+6.70)
シカゴ大豆油 :33.39(+0.08)
マレーシア パーム油 :2845.00(+61.00)
シカゴ とうもろこし :346.00(+1.75)
シカゴ小麦 :539.25(▲3.25)
シンガポールゴム :205.50(+13.80)
上海ゴム :11580.00(▲20.00)
砂糖 :12.60(▲0.17)
アラビカ :127.10(+4.15)
ロブスタ :1522.00(+24.00)
綿花 :64.37(▲0.39)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :53.65(▲2.08)
シカゴ生牛 :103.23(+0.25)
シカゴ飼育牛 :140.03(▲1.95)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。