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米中対立先鋭化でリスク回避強まる
  • MRA外国為替レポート

2020年7月27日号

◆先週の市場総括


先週はEU首脳会議がEU復興基金で合意したことを材料に、欧州経済の安定化、景気回復期待からリスク選好が強まった。

しかし日本が連休に入った週末にかけて米中対立が激化。ポンペオ国務長官が公然と習主席を批判。互いに総領事館の閉鎖を要求するなどエスカレート。これを受けてリスク回避が強まりグローバルに株価は調整。特に中国株の下落がきつく、アジア株は全面安。欧米株も下落した。

米国では感染拡大に鎮静化がみられず、雇用改善が停滞していることも懸念された。米長期金利が低下するなかドルは下落。

円は全面高。ドル円相場は週初に107円台で始まったが上値重く、週末には一時106円割れ、引けは106円10銭だった。ユーロはEU復興基金合意を好感して上昇。週末にかけてドル安が強まったことでユーロドル相場は1.14台前半から1.16台半ばへ。

ユーロ円相場は122円台前半で始まり124円台に上昇したが、週末はリスク回避が強まるなか一時123円割れに押し戻された。引けは戻して123円70銭。

月曜日の東京市場では日経平均が底固い値動き。22,700円台前半で寄付いた後は利食い売りに押されて一時22,600円を割り込んだが、後場はしっかりで22,700円台を回復して引けた。前週末から小幅高。上海株が大きく上昇したことも支えとなった。

ドル円相場は107円10銭で始まり午前10:00の仲値が決まる近辺で40銭に上昇したが、その後夕方にかけてはじり安で107円20銭。ドルは全体的にやや軟調で、ユーロドル相場は1.1430で始まりもみ合ったのち、1.1460に上昇し1.1440~60でもみ合いとなった。

ユーロ円相場は122円30銭で始まり終始堅調。90銭まで上昇した後、夕刻は122円80銭中心にもみ合い。

週末に始まったEU臨時首脳会議は2日間の会期を延長して協議継続。EU復興基金の創設に向けて加盟国間の妥協点を探った。合意への期待がユーロを支えた。

欧米市場では協議の進展を期待して欧州株が上昇。米国株は再び大型ハイテク関連株がけん引してナスダック指数が大幅高。一本調子に上昇して史上最高値を更新し、前週末比+264ドルの10,767ドルで引け。NYダウは下落から持ち直し、前週末とほぼ同水準の26,680ドル。

ワクチンの治験で良好な結果が得られたとの報道が好感されたものの景気敏感株は冴えなかった。VIX指数は1.22ポイント低下して24.46と危機後初めて25ポイントを下回った。

米10年債利回りは一時0.60%に低下した後0.62%。ドル円相場は107円10銭~20銭でのもみ合いの後30銭台に上昇し引けは107円20銭台。ユーロドル相場は1.1410割れの後に持ち直して1.1440。ユーロ円相場は122円30銭に下落した後、反発して122円70銭~80銭。

火曜日の東京市場のドル円相場は107円20銭近辺でもみ合い小動き、夕刻にかけてはやや上昇して30銭近辺でもみ合い。ユーロ円相場は122円70銭台で始まり90銭へ。しかし欧州市場にかけてはじり安で122円50銭近辺に下落した。

ユーロドル相場は1.1440で始まり70に上昇したが、反落して1.1430~60で上下動。継続していたEU首脳会議はようやくEU復興基金の合意に至った。

基金の規模を総額7,500億ユーロとしたうえで3,900億ユーロを補助金として交付、3,600億ユーロを融資とする案で合意した。補助金は当初案の5,000億ユーロから減額された。

日経平均は22,800円で小幅高寄りした後800円台後半でもみ合い。後場は一段高となり22,900円台に上昇。引けは22,880円台。

欧州では事実上の債務共有化、域内格差の縮小に向けた動きを好感して株価が上昇。欧米市場に入ってからユーロは堅調となった。ユーロドル相場は大きく上昇して1.1540へ。ユーロ円相場は123円10銭~20銭。

リスク選好のなかユーロ高ドル安が進んだあおりを受けてドル円相場は106円70銭近辺に下落、引けは106円80銭。

米国株はまちまちの動き。EU復興基金合意、欧州株全面高、景気回復期待を受けて景気敏感株が上昇。NYダウは一時300ドルを超える上昇となったがその後は反落し上昇幅を削り、引けは+160ドル高の26,840ドル。ハイテク関連株は下落して▲86ドル安の10,680ドル。

景気回復期待、ユーロ高ドル安、のなか原油価格WTIは42ドル台に上昇、金相場は大幅高で1843.9ドルと9年ぶりの高値を付けた。米10年債利回りはほぼ変わらずの0.605%。

水曜日の東京市場では日経平均が22,800円近辺で前日引値からやや安寄り、もみ合い。後場は連休前の利益確定売りに押されて軟調となり、引けは22,750円近辺。

為替市場は動きが鈍く、ドル円相場は106円80銭中心にもみ合い小動き。ユーロ円相場は123円20銭~30銭でもみ合い。ユーロドル相場は1.1530で始まり40中心にもみ合い、夕刻は1.1510にやや下落した。

欧米市場に入ると米国株が堅調。リスク選好が再び強まるなか、円とドルが軟調、ユーロが前日の勢いのまま一段高となった。

米国は米国内の中国総領事館の一部閉鎖を求め米中対立が懸念材料に。ただ株価はワクチン確保や追加財政政策協議で失業保険特別給付の延長が濃厚になったとの報道を好感して堅調となった。

ハイテク決算への期待感も支え。NYダウは+165ドル高で27,005ドルと大台を回復して引けた。ナスダックは+25ドルで10,706ドル。

ユーロドル相場は前日のユーロ高の流れが再燃して1.1600に上昇、その後反落して1.1570近辺でもみ合い。ユーロ円相場も124円20銭に上昇し、引けは124円ちょうど近辺。ドル円相場も底固く、107円ちょうど近辺でのもみ合いから上昇して107円20銭中心のもみ合いで取引を終えた。

木曜日の東京市場は祝日で休場。アジア時間のドル円相場は107円20銭で始まり、10銭~20銭を中心にもみ合い小動き、横ばい。ユーロはアジア時間終盤に堅調。

ユーロドル相場は1.1570でもみ合いの後、上昇して1.1590近辺でもみ合い。ユーロ円相場は124円ちょうど近辺でのもみ合いから20銭近辺でのもみ合いへ。

アジア株全般はしっかりだったが、前日から強まった米中対立への懸念から中国株は下落した。なおこの日の東京都の感染者数は400人に迫り過去最多。全国でも1,000人に迫り最多となった。

欧米市場でも株価は下落。米国株は3指数ともそろって下落した。発表された決算内容は強弱まちまち。感染ペースは鈍化せず、雇用情勢の改善が進んでいないことが指標で確認された。

米中対立も懸念材料。リスク選好が後退し、株価が下落、米長期金利が低下するなか、為替市場では円とスイスフランがしっかり。

NYダウは前日比▲353ドルの26,652ドル、ナスダックは▲244ドルとNYダウよりも下落率がきつく引けは10,461ドル。VIX指数は26.08ポイントに上昇した。

発表された週次の失業保険申請件数は1,416千人と前週1,307千人から増加。4か月ぶりに増加したことで景気回復の行き詰まりが意識された。継続受給者数は16,197千人で前週17,304千人から小幅減少。

米10年債利回りは0.58%に低下。ドル円相場は107円60銭台に下落し、引けはやや戻して80銭~90銭。ユーロドル相場は1.1540に下落した後1.1620へ大きく上昇、この間の高値を更新。引けは1.16ちょうど近辺。

ユーロ円相場は123円70銭台に下落した後、124円10銭~20銭へ、その後は円高の勢いが勝り123円80銭~90銭。

ムニューシン財務長官は1兆ドル規模の追加対策について、なお協議中だが、今月末に期限を迎える失業給付の週600ドル上乗せについては減額する方向感を示した。またトランプ大統領が示していた給与減税が盛り込まれない見通しとも述べた。

金曜日も東京市場は休場。アジア市場は米中対立の激化を懸念し株価が全面安。とくに中国株の下げがきつく上海総合指数は前日比4%近い下落。香港株も2%以上下げた。

ポンペオ国務長官が、習近平主席は全体主義のイデオロギーの信奉者、と公然と批判。同盟国へ対中政策の見直し、強硬姿勢に転換するよう呼びかけ、中国との対決姿勢を鮮明にした。

中国側も米総領事館の閉鎖を求め、米中対立はさらに先鋭化した。

為替市場では円が全面高。ドルが軟調。ドル円相場は106円80銭~90銭で始まり欧州時間に入る前には20銭~40銭に下落。ユーロ円相場も123円90銭から123円20銭まで円高が進んだ。

ユーロドル相場は1.16ちょうど近辺で始まりアジア時間にはユーロ安円高に押されて1.1580へ軟調。

欧米市場に入っても欧州株が軒並み下落。海外市場の日経平均先物は22,300円台に下げた。

米国株も3指数がそろって下落。ハイテク関連株が軟調。

インテル社について、証券会社の投資判断引き下げ、目標株価の引き下げが相次ぎ前日比▲16%の大幅安。ナスダックは▲98ドル安の10,363ドル、NYダウは▲182ドル安の26,470ドルで週末の取引を終えた。

米10年債利回りはやや低下して0.59%。

為替市場ではさらにドル安、円高が進行。ドル円相場は一時105円70銭まで下落。その後反発して106円10銭で引け。ユーロ円相場は122円80銭台に下落した後、123円70銭に戻して引けた。ユーロドル相場は1.1580から1.1650~60に反発して取引を終えた。

発表されたPMI景況感指数(7月)は、ユーロ圏が製造業51.1、サービス業55.1、とともに50を上回った。米国は製造業が51.3、サービス業49.6、と、サービス業がなお感染拡大の影響で不振のままであることが示された。

◆今週の3つの注目ポイント


にわかに強まる米中対立の動静、それを受けた市場のリスク回避の高まりの有無、また今週も引き続き相次ぐ決算発表を受けた株価動向にも留意。

1.FOMC、パウエル議長会見

今週は火曜日・水曜日の2日間にわたりFOMC(連邦公開市場委員会)が開催される。結果は日本時間木曜日未明3:00に公表。パウエル議長は同3:30から定例会見を行う。

今回の会合では政策変更は予想されていない。景況判断はなお慎重なままか。従来の予想、想定より改善しているか、あるいは想定よりも感染拡大が収まらず回復シナリオを下方修正するような見方が示されるか。

そうした見方を背景にした今後の政策、追加緩和は様子見が続きそうか、あるいは一歩踏み込む姿勢に傾いているか。

2.米国の経済指標

米国内での感染拡大は鎮静化の兆しをみせず、景気への悪影響、回復の鈍化が懸念される。そうした懸念が経済指標に顕在化するか。すでに週次の新規失業保険申請件数は先週増加に転じ減少傾向に陰りがみえた。その他の指標はどうか。

月曜日 耐久財受注(6月、前月比、予想+7.0%、前月+15.8%)

火曜日 消費者信頼感指数(7月、予想95.5、前月98.1)、リッチモンド連銀製造業指数(7月)

木曜日 GDP(4-6月期、速報、前期比年率、予想▲34.0%、前期▲5.0%)

金曜日 個人所得・消費支出(6月、前月比、予想▲0.7%・+5.5%、前月▲4.2%・+8.2%)、シカゴ購買部協会景気指数(7月、予想43.9、前月36.6)ミシガン大学消費者信頼感指数(7月・確報、予想72.7、速報73.2から下方修正)

3.欧州の経済指標

先週、EU首脳会議でEU復興基金の創設が合意された。長年の懸案だった財政統合に向けた第一歩としてポジティブな見方が強まりユーロ高をもたらした。経済指標が相対的な欧州景気の回復の進捗を示してユーロ高をさらに支えるかたちとなるか。

月曜日 ドイツIFO景況感指数(7月)

木曜日 ドイツGDP(4-6月期、速報)、同失業率(7月、予想6.5%、前月6.4%)、ユーロ圏経済信頼感指数(7月、予想82.0、前月75.7)同消費者信頼感指数(7月)

金曜日 ユーロ圏GDP(4-6月期)

◆今週のMRA's Eye


米中対立先鋭化でリスク回避強まる

先週末にかけて米中間の対立が激化し市場はリスク回避を強めた。今回の対立は貿易摩擦よりも解決の糸口が見出しにくく、先行き不透明感が長期化しそうだ。

コロナ感染拡大がなお鎮静化しないなか、新たな不透明要因を抱えたようにみえる。また感染再拡大、米中対立ともに米国が中心となっているとの見方から市場がドルにネガティブになるのは否めない。

折しも欧州でEU復興基金が合意に至ったこともあり、ユーロ高ドル安に振れやすい心理的な条件がそろっている。こうしたことから、リスク回避の状況のもとでもドル高に振れにくい。

円が逃避通貨として相応しいか疑問が残るが、これまでの市場の値動きや投機筋の売買における「慣性」から、消去法的に円高が進む可能性がある。

従来はリスク回避のもとではドルと円が堅調でドル円相場は底固く、ユーロ円相場などクロス円相場が円高に振れることで、ドル円相場がやや円高となる動きだった。

しかしリスク回避でもドル安、あるいはリスク回避の根源がドル、となると、円が全面高となる可能性がある。

ユーロと円がともに堅調となりドルが独歩安となるなら、ユーロ円相場が安定し、ドル円相場がユーロ円相場よりも円高に振れる、というかたちになる。ドル円相場、ユーロドル相場、ユーロ円相場の値動きの組み合わせがどうなるか、株価動向との相関をみながら、その変化には留意する必要がある。

米中対立に関しては、昨年市場を支配していた貿易摩擦問題は、秋以降は妥協がみられ懸念が緩和する方向となった。

トランプ大統領の目的は純粋に対中貿易赤字を削減することだったことから、中国側が対米貿易収支の改善、対米黒字の縮小、米国からの輸入拡大に動けば緊張が緩和することは見えていた。

それができるかどうか、だが、経済的な面であればいかようにでも工夫ができた。中国としては国内事情から農産品の輸入を拡大することは問題なかった。

知的財産権の保護については、不当な状況を放置することは長期的にマイナスで改善に反対する理由がない。技術競争が正当に行われる(あるいは水面下で巧みに行われる)ことに明確に反対することは、WTOを主導したい中国の立場からすれば難しい。

しかし今回の対立の解決策はみえない。

米国共和党政権は、香港問題で危機感を一気に強め、共産党一党支配や習主席の独裁体制そのものを「悪」とみなして批判を強めている。この点について中国が妥協する余地はない。

共産党が一党支配を辞めることは考えられず、習主席独裁体制を緩和する余地もないだろう。米国の批判に対する落としどころがみえない。南シナ海での領有権主張、欧州の経済的懐柔、香港の支配強化、次に想定される台湾支配などを視野に入れれば、このあたりで強力な中国包囲網を構築しようと考えるのは無理もない。

欧州が香港問題を機に中国に対して警戒感を強めていることも、米国にとっては好機と映ったかもしれない。中国からのウィルス感染拡大に警戒感が広がっていることも追い風だろう。

米中間の対立激化がどのような方向に向かうのか、次の展開がどうなるのか、再び経済問題・貿易問題に波及していくのか、不透明感が高まっている。市場はこうした不透明感、不確実性を最も嫌う。

米国では決算発表が続いているが、発表を受けても株価は伸び悩んでいる。決算内容はまちまち。ハイテク関連株には前週に続き利益確定売りがみられる。

相対的に、景気敏感株よりも軟調で、ナスダック指数はNYダウよりもパフォーマンスが弱い状況が続いている。ハイテク関連株の割高感が顕在化し、バリュエーションの調整が生じているとみられるが、そうしたなか、株価全体が下押し、調整が深まる可能性があるので留意を要する。

ファンダメンタルズ面では、米国では感染再拡大の影響が雇用改善の鈍化として数字に顕在化しつつあるようにみえる。

週次の失業保険申請件数は改善傾向に滞りが生じた。これが続くようなら市場の警戒感は強まるだろう。

経済指標で生産、雇用、消費にさらに回復の鈍化が広がっていることが確認されれば、市場のリスク選好、とくに景気実体と乖離して上昇してきた株価が調整色を強めるきっかけとなりかねない。為替相場においては、当面、米国発のリスク回避、ドル安主導、消去法的な円高、に留意を要する。

◆主要指標


【対円レート】
ドル :106.14(▲0.72)
ユーロ :123.7(▲0.23)
英ポンド :135.792(▲0.36)
豪ドル :75.41(▲0.44)
カナダドル :79.1(▲0.59)
スイスフラン :115.293(▲0.18)
ブラジルレアル :20.286(▲0.21)
中国人民元 :15.082(▲0.19)
韓国ウォン(日本円=100) :8.838(▲0.05)

【対ドルレート】
ユーロ :1.1656(+0.006)
英ポンド :1.2794(+0.005)
豪ドル :0.7105(+0.001)
カナダドル :1.3415(+0.001)
スイスフラン :0.9206(▲0.005)
ブラジルレアル :5.2319(+0.018)
中国人民元 :7.0184(+0.014)
韓国ウォン :1201.45(+4.05)

【主要国政策金利】
米国 :0.25
ユーロ :0.00
日本 :0.00

【主要国長期金利】
米10年債 :0.59(+0.01)
米2年債 :0.15(▲0.00)
日本10年債利回り :0.02(±0.0)
日本2年債利回り :0.02(+0.00)
独10年債利回り :▲0.45(+0.03)
独2年債利回り :▲0.65(+0.02)

【主要株価指数・ビットコイン】
NY ダウ :26,469.89(▲182.44)
NASDAQ :10,363.18(▲98.24)
S&P500 :3,215.63(▲20.03)
日経平均株価 :休場( - )
ドイツ DAX :12,838.06(▲265.33)
インド センセックス :38,128.90(▲11.57)
中国上海総合 :3,196.77(▲128.34)
ブラジル ボベスパ :102,381.60(+88.30)
英国FT250 :17,264.84(▲224.61)
ビットコイン :9629.44(+35.66)

【主要商品価格】
WTI :41.34(+0.27)
Brent :43.34(+0.03)
米ガソリン :128.80(+2.94)
米灯油 :125.55(+0.14)

金 :1902.02(+14.58)
銀 :22.77(+0.18)
プラチナ :918.90(▲1.28)
パラジウム :2227.04(+71.79)
銅 :6389.50(▲121:23B)
アルミニウム :1692.00(▲6:37.5C)
※貴金属はニューヨーククローズ。ベースメタルは3ヵ月公式セトル価格。
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

シカゴ大豆 :904.75(▲1.50)
シカゴ とうもろこし :326.25(▲1.75)
シカゴ小麦 :539.50(+10.00)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
※ 「休場」となっているものは、取引所が休場ないしはデータ更新時点で最新データを取得できなかった場合を指します。