CONTENTSコンテンツ

中国経済対策実施期待とドル高で高安まちまち
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年1月16日 第1464号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「中国経済対策実施期待とドル高で高安まちまち」

昨日の商品市場は強いて言えば景気循環銘柄が上昇し、非循環銘柄が売られる流れだった(高安まちまちだったといった方が適当か)。中国政府が改めて減税を中心とした景気刺激策の実施を表明したことが景気循環銘柄価格の上昇要因となった。

しかし、英Brexitを巡る英議会の採決が行われ、政府案が230票の大差で否決されたことでポンド・ユーロ安/ドル高が進行し、ドル建てで取引されている商品(自国通貨ベースで取引されている商品以外の商品)価格の下押し要因となった。

中国は地方政府財政の悪化を受けて、追加の財政政策のゆとりがなくなっているとみられ、今後の中国の対策は減税策を中心としたものになるだろう。

結果、最終商品需要にはプラスに作用するが、今までのように投資が主体ではなくなるため鉱物資源価格の下支え効果は限定されることになると予想される。

以前、このコラムでもアイルランドの歴史を整理したが、今一度、アイルランドの歴史を簡単に整理する。

アイルランドはもともとケルト人の国(カソリック)だったが、16世紀にプロテスタント系住民が流入、1649年には全島がプロテスタントに制服され、プロテスタントによるカソリック支配がはじまった(カソリックはローマ教皇を首長とし、英国のプロテスタント(英国教会)はエリザベス女王を首長とする)。

英国による植民地支配がはじまってからは、アイルランドからの輸出には関税が課され、英国からの輸出には関税がかけられないなどの不平等な状況が続きアイルランド人の生活は困窮した(反英感情の根底)。

その後、1840年代の初めには人口の約半分が食事のほとんどをジャガイモに頼るようになっていたが、北米から持ち込まれた葉枯病が発生しほとんどのジャガイモが腐ってしまった。

この間の農民の救済は主にアイルランドの地主が行っていたがすぐに資金が枯渇、英国政府が救済を始めるが、資金の提供に留まったためアイルランド国民は飢えをしのぐことが出来ず、多くが餓死、死亡者の累計は100万人を越え、他国への移民は200万人に及んだとされる(この時、多くのカソリックが米国に移民)。

1937年にアイルランドは独立するが、北部のプロテスタント住民が多い地区は英国に残留(北アイルランド)、以降、IRA(カソリック系武装組織)などのテロが頻発、カソリックとプロテスタントの対立が激化することになった。

1998年にブレア元首相の調停により、カソリック・プロテスタントの和平が成立し、現在に至っている。今回の英国のEU離脱に当たり、最大の問題とされているのがこのアイルランド問題である。

アイルランド島は北部が英国領の北アイルランド、南部がアイルランドという独立国でEUに加盟している。英国がEUから離脱した場合、英国領の北アイルランドもEUから離脱することになる。

しかしこの場合、EUに加盟しているアイルランドと、EUから離脱した英国の一部である北アイルランドの間ではヒトやモノの自由な移動ができなくなる。

北アイルランドは60%がプロテスタント(イギリス残留を主張)で40%がカソリック(アイルランドへの併合を主張)であるとされ、もしここにアイルランド(カソリック)との間に物理的な国境が儲けられた場合、再び対立が激化、テロなどの発生も予想されるため英国もこれを簡単には受け入れられない。

これを回避するためにメイ首相案では、英国本土の一部をEUに残留させる案を採択したがEUからの離脱を主張する勢力からの批判が大きく、今回の採択でも容認されなかったとみられる。

現状における最適解は、恐らくEU離脱の期限を延期することであるが、すでに英労働党のコービン党首はメイ首相の不信任案を提出、日本時間の今晩採決が行われる見通しで、政局の混乱は避けられない(下馬評ではこの不信任案は否決されるとみられる)。

今後の展開は、1.来週21日までに英政府が代替案を提出する、2.EU離脱期限の延長申請、の2つになるが、1.で否決された場合、秩序なき離脱となり、可決されれば3月29日から離脱の移行期間に移る。2.の場合は英国の解散・総選挙、ないしは国民投票のやり直しが行われるが、総選挙の結果の議会や政権がどのような構成になるかがわからないため何とも言えず、国民投票の結果も今のところ「EU残留」に傾いているとされているものの、どうなるかが良くわからない。

弊社は交渉期限の延長で一旦時間を稼ぐのが最も現実的、と考えているがどうなるかは全く分からない。

仮に無秩序な離脱が確定した場合、デリバティブの決済や、欧州のモノのフローに大きな障害が発生するため世界2位の経済圏(1位は米国)の景気減速はほぼ不可避となり、景気循環銘柄価格の下押し要因となり、貴金属などの安全資産が物色される流れとなるだろう。

ただ上記の通り、「影響があまりにも甚大」であることから、無秩序な離脱はないだろうという希望的な楽観論が市場を支配しているため、今のところこのリスクを織り込む形にはなっておらず、むしろ昨日の株価は上昇している。

もしそれが顕在化するのなら、リーマンショックの時のような「それほど大きな問題にはならないのでは」との楽観が、発生直後に悲観に変わるという展開になるのではないか。

本日の商品市場は、も市場では奇妙な楽観論が広がっているものの、ドル高が進行することが予想されるため、強弱材料が混在する中でもみ合うものと考えている。

予定されている材料で注目しているのは米国時間の後半、日本時間の朝方に発表されるベージュブック。前回12月5日に発表されたベージュブックでは、「大半の地区が緩慢ないし緩やかな景気拡大を報告したが、4地区は拡大ペースが鈍化あるいはわずかな拡大にとどまった」としていたが、足元の景況感の悪化が示すようにこれが下方修正されるか否かに注目したい。

ベージュブックはFOMCでの議論のたたき台となるため、現状認識が下方修正されれば2019年の利上げ見通しも下方修正される可能性が出てくる。

今のところ多くのエコノミストは2回の利上げを支持、市場は利上げ無しを支持している。仮に利上げが行われれば、市場が利上げを織り込んでいないことから価格の下押し要因となるだろう。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

昨日の原油価格は上昇した。中国政府が減税を中心とした経済対策を実施する方針を改めて表明したことが材料となった。しかし、テクニカルに50日移動平均線が意識されていること、英国のEU離脱を巡る政府案が否決されたことでドル高が進行したことが頭を押さえた。

英国のEU離脱については総括のところを参照してもらいたいが、本件が俎上に上っている間は価格の下押し要因として意識されることになるだろう。

原油価格は一旦上昇余地を探る動きになると考える。昨年からの下落は循環的な景気の減速に、米国の中国制裁が重なり、景気の先行きが懸念されての下落だったと考えられるが、それを受けた株価の急落などもあって11月末、12月末を意識したファンドの売りが嵩んだことでオーバーセルの状態になったことから、1月からOPECの減産が始まることもあり、買戻しが入りやすいため。

また、昨年後半のリスク資産価格下落の主因の1つとなった米国の利上げも、そのペースが鈍化すると期待されていることも金融面で価格を支えると考える。

とはいえ、米中貿易戦争の長期化や北米の増産がQ119も緩やかに増加すると予想されること、年後半にかけて米国の減税効果が剥落することから上値も重く、本格的に上昇に転じるのは2020年以降のインドの人口ボーナス期入り以降となるのではないか。

目先、需給とは関係ない50日移動平均線がテクニカルな抵抗線として意識されている。WTIで52ドル、Brentで61ドル程度である。

この水準を上抜けすると各々10ドル程度価格レンジが切り上がることになるため、このラインを攻防戦としてもみ合い推移することが予想されるが、今のところ上値として強く意識されているようだ。

足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、どのように決着(長期的な決着)するか現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用すると予想されることから、原油を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、12月18日付のWTIの投機筋ポジションは、ロングが前週比▲1,869枚の502,715枚、ショートが▲1,971枚の193,107枚、Brentは12月18日付でロングが▲967枚の260,466枚、ショートは▲13,370枚の108,466枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降、データは更新されていない。

中長期的には中国の人口ボーナス期が2030年頃まで続く事、2020年頃からはインドも人口ボーナス期に入り需要の増加が見込まれることから構造的に需要増加が見込めるため強気である。

なお、EVが普及して原油需要は2035年~2040年頃にピークを迎えるとの見方が市場のコンセンサスとなりつつあるが、財政的なサポートが必要なEVは、市場の期待するようなペースで拡大するとは見ていない。

また、EV化が進むにつれて同時に発生する、軽量化目的の樹脂利用(化学製品向け需要の増加)も期待できること、液体燃料は保存や輸送の観点からみて依然割安であり、アフリカなどの新興国では引き続き利用されると予想されることから、2035年に「需要の伸びは鈍化」するものの、減少に転じると判断するのは早計と見る。

実際に減少に転じるのは世界的に人口伸びの鈍化が実感される頃(2050年頃)になるのではないか。

この見通しの上昇リスクを現物の需要・供給に分けてみてみると、需要面は原発事故などの突発事象で他のエネルギーを原油で代替せざるを得なくなった時がこれに当たるが、これはなかなか想定し難い。

供給面は、以下のようなものが上昇リスクと考えられる。

1.中東情勢の悪化

2.上流部門投資低迷の影響

1.の中東情勢はより混迷を極めている。年初は、「米国+イスラエル+サウジ」vs「イラン+ロシア」という構図だったが、米国の大使館移転や、サウジアラビアムハンマド皇太子のジャーナリスト殺害疑惑などで、米国・サウジアラビアの関係がギクシャクしてきている。

OPECもカタールが脱退、反サウジアラビアの姿勢を強め、イランもOPECの継続についてやや懐疑的な見方を示すなど、「景気後退局面・需要減速局面での産油国のエゴ」がむき出しになりつつある。

通常であれば増産攻勢が強まり、価格の下落要因となりそうだが、軍事的な衝突やサウジ対する制裁やそれに対する報復としての原油輸出停止も、ムハンマド皇太子が今のポジションにいる以上ない話ではない。

仮に、イランやサウジが軍事的に衝突した場合や、米国のイランに対する制裁が貫徹され、本当にイランが原油輸出できなくなるような場合には、ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まるため、原油価格が100ドルを超えても何ら不思議はない。

金融面・政策面では、以下の要因が上昇リスクとなる。

1.米金融規制緩和

2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

4.米中貿易戦争が終結する場合

1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。

2.は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出高まっている。FOMCメンバーもハト派的な論調が増えてきており、2019年以降の利上げペースは当初予想よりも減速すると予想される。

4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。

下落リスクは需要面は何かしらの信用リスクが顕在化することが材料となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.米国の中国制裁強化による中国の財政状況悪化ないしは地方政府のデフォルト

3.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

4.北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けたリスク回避の動きの強まり

5.株価の調整

6.トランプ政権の保護主義政策推進

7.新興国の財政状況悪化ないしはデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。

2.は構造的な中国の経済成長減速に、米国の制裁強化が重なっているためデフォルトまでは行かなくとも地方政府の財政状況が悪化し、地域経済に影響を与える可能性は低くなくなっている。

3.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

5.は既に顕在化した。株価下落のきっかけは7月のFOMCでの利上げ以降の金利上昇で、米2年-5年金利が逆転したのを「景気後退」と株式市場参加者が判断、過剰に反応し、ファンドの閉鎖も伴いながらポジション解消が進んでいる。今や最大の下落要因となっている。

6.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しない。

7.は米国の利上げ継続などで新興国からの資金流出が継続すると、現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

供給面は、以下の要因が主な下落リスクシナリオだ。

1.北米の増産加速

2.OPECの結束の揺らぎ

1.は米国のパイプラインのキャパシティ問題もあり、増産ペースは鈍化している。原油価格が採算ラインに乗ってから増産が始まるまでの時間差や新しいパイプラインの稼働時期を考えると、今年から再び増産ペースが加速すると予想される。

2.は、12月のOPEC総会の結果を見てもわかるように、出口を模索する状態にはない。

ムハンマド皇太子の強硬姿勢に嫌気が指し、財政状況も厳しくなったカタールがOPEC脱退を決定するなど、結束にはほころびが出始めている。イランの減産分をサウジが肩代わりするなど、対立国の利害関係が対立しており、イランの脱退で生産調整が機能しなくなる可能性もある

石炭価格はじりじりと水準を切り下げる展開となっている。北朝鮮への制裁強化や中国の環境を意識した減産の影響で需給がタイト化し、価格水準が大きく切り上がったが、現在の供給環境を所与のものとしたとき、価格動向を左右するのはやはり景況感、すなわち需要動向である。

最大消費国である中国の景況感は悪化しており、製造業PMIは50の閾値を下回った。このような需要鈍化局面では石炭価格には下押し圧力が掛かりやすい。また、北東アジアが暖冬であることも価格下落圧力となっている。当面、100ドルを上値に意識される展開が続くことになるだろう。

なお、米国と北朝鮮の交渉が進捗し、制裁が緩和された場合にはさらに価格は下押しされることになると予想される。しかし、北朝鮮が核開発を継続している可能性が高い中、制裁緩和の可能性は高くない。

それよりは、米中貿易戦争の激化で中国が米国に従わない、親北傾向を強める韓国が非合法に北朝鮮に対する制裁を緩和する、という展開はあり得るだろう。2019年のびっくり予想ではないが、韓国と北朝鮮が統合し、朝鮮半島が一気に親中国に傾く、というシナリオもなくはない。

ただし、環境規制強化の世界的な流れを受けて、上流部門投資が抑制される見通しであることに伴う供給制限から下値余地も限定されると考える。この場合、石炭先物の期先の価格が目安として参考になるが、85ドル程度が下値の目途になるのではないか。

---≪LME非鉄金属≫---

LME非鉄金属価格は総じて軟調な推移となった。中国政府が景気刺激のための減税や自動車販売のテコ入れを行うことを再度表明したことが材料となった。ただし、Brexitを巡る英国の議会投票が大差で否決されたことでユーロ安・ドル高が進行したことが上値を押さえた。

非鉄金属価格は米中の景気刺激策と、昨年後半の売られすぎからの反動で上昇すると見ている。夏頃までは原油減産や米長期金利の上昇一服から実質金利に低下圧力が掛かりやすいことも価格を押し上げるだろう。2020年以降はインドの人口ボーナス期入りによる構造的需要増加で上昇すると考えている。

中国人民銀行は1月中の1.0%の預金準備率引き下げを発表したほか、中国国営の中国鉄路総公司は2019年の鉄道網整備を6,800キロ(1,250億ドル)とし、2018年の4,683キロから45.2%増加させると発表した。

しかし、米中貿易戦争がそう簡単に解決しないとみられることや、欧州の政情混乱(ドイツやイタリアの政治混乱、ハードBrexitなど)、秋口にかけては米減税効果が一巡することから、春・秋に一時下値余地を探る動きになるのではないか。

また、米中貿易戦争は一時的な緩和はあるものの今後も継続する見込みであることから、特に上期中は下振れは小さくないと考える。

足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、どのように決着(長期的な決着)するか現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円(1-10月期+13.6%の5兆5,212億元)、11月は▲1.8%の5,948億円(前月+3.6%の5,480億元)と減速が鮮明となっている。構造的・循環的な景気減速に加え、米国の制裁の影響が顕在化していることは間違いなさそうだ。

なお、構造的に工業金属需要が増加し、価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする来年以降になるとみており長期的には強気の見通しである。

短期的には投機筋の動向が重要になるが、1月4日付のLMEポジションには跛行性がみられたが、総じて軟調だった。

銅、鉛、アルミはロング・ショートともポジションを減らしたがよりロングの解消圧力が強かったためネtット買い越しは減少。ニッケル・錫はともにポジションを増加させたがロングの増加が大きくネット買い越し幅を拡大している。

亜鉛はロング・ショートとも増加したが、ショートの増加が大きかったためネット買い越し幅を縮小させた。背景には2019年の増産見通しがあると考えられる。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は昨年12月21日に80.3億ドルの最低値を付け先週は105.6億ドルまで回復したが、1月4日時点では94.4億ドルまで買い越し額を縮小させた(前週比▲10.6%)。一方買い越し枚数もトン数換算ベースで一時2,965千トンまで減少したが、28日時点では3,405千トンまで回復、その後4日時点では3,105千トンまで減少している(▲7.5%)。

金額ベースの買い越し額減少幅が大きいことから、投機の売り以上に下落圧力が強かったことを示している。

中長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、2020年頃からインドが人口ボーナス期に入ることから構造的な需要増加はまだ継続すると見ており、強気のスタンスを崩していない。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかである。

恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、10月の米中首脳会議で安倍首相は透明性を高めることなどを前提に、一帯一路構想への協力を約束した。

中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。

この見通しの上昇リスクは需要面では、

1.中国の景気刺激策の実施

2.環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台が使われる)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

3.トランプ政権のインフラ投資計画実施

4.米中貿易戦争が終結する場合

などが考えられる。

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。

ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。

2.の環境規制強化の流れの中でのEVブームは、若干鎮静化している。EV普及のためには補助金負担は必須であり、景気が減速する中ではなかなか積極的にEV政策を推し進められないことが背景にある。よって、市場が期待しているほどのペースで普及するとは見ていない。

3.はそもそも大きな政府を目指している民主党の理解が得られやすいため、メキシコとの壁は作らないと思うが一部実施される可能性は高まった。

4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。

供給面は個別性が強いが、以下が上昇リスク要因として挙げられる。

1.大規模鉱山の減少に伴う安価な資源確保環境の悪化(コストを掛ければ採掘できる。リサイクルの充実は必須)

2.中国の環境規制強化に伴う減産の継続

3.石炭価格上昇による生産コスト(電力コスト)の高止まり

金融面・政策面では、以下が主な上昇リスク要因だ。

1.米金融規制緩和

2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。

2.は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出てきた。FRBパウエル議長を含むFOMCメンバーもハト派に傾きつつある。

下落リスクは多く、以下があげられるが主に信用リスクの拡大が要因の軸となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

3.株価の調整

4.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

5.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。

2.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

3.は既に顕在化した。株価下落のきっかけは7月のFOMCでの利上げ以降の金利上昇で、米2年-5年金利が逆転したのを「景気後退」と株式市場参加者が判断、過剰に反応し、ファンドの閉鎖も伴いながらポジション解消が進んでいる。今や最大の下落要因となっている。

4.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。

5.は米国の利上げ継続などで新興国からの資金流出が継続すると、現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪鉄鋼原料≫---

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ価格は上昇、原料炭スワップ先物は横這い、鉄鋼製品価格は下落した。

中国政府の経済対策表明はあったものの鉄鋼製品先物価格は下落、一方で鉄鉱石価格は上昇した。

鉄鉱石価格は現状水準で推移すると考える。

中国政府が景気刺激のために金融緩和を実施していること、冬場の鉄鋼生産抑制継続による鉄鋼製品価格の高止まりが、投機的な観点での鉄鉱石買いを誘うと考えられること、季節的に輸入鉱石の需要期に当たること、環境面を意識した高品位鉱選好の動きの継続が価格を押し上げると見る。

一方で、中期的には鉄鋼製品生産の減速で鉄鋼向け鉄鉱石需要の減速が予想されることが、価格の上値を押さえると考えられるため。

主要生産地である唐山市の直近の鉄鋼生産者稼働率は74.9%と例年の82.7%を下回っている。

中国人民銀行は1月中の1.0%の預金準備率引き下げを発表したほか、中国国営の中国鉄路総公司は2019年の鉄道網整備を6,800キロ(1,250億ドル)とし、2018年の4,683キロから45.2%増加させると発表した。

ただし、中国の鉄鋼業の景況感は悪化している。12月の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月45.2)と低迷。特に生産削減方針を受けて生産の減少(47.6→39.1)が顕著だ。新規受注は国内向けがやや回復(35.4→39.5)したものの、輸出新規受注が大幅に減速(43.2→35.8)しており、地合いは弱い。

実際、中国の2018年の鉄鉱石輸入は10億6,000万トンと8年ぶりの前年割れとなっている。

一方、完成品在庫(58.8→45.9)、原材料在庫(54.8→47.7)と在庫水準が低下していることが、鉄鋼製品・鉄鋼原料価格を下支えしよう。

こうした国内外の減速による景況感の悪化、とくに中小企業の景況感悪化を回避するために中国政府は減税や公共投資実施などの対策を行う方針を、中央経済工作会議で示した。

ただし、同時に地方政府の財政状況も厳しく、公共投資の規模大幅拡大も困難であるため、恐らく金融緩和程度に止まり、鉄鋼製品、鉄鉱石価格の下支え要因にはなるが、価格を大きく押し上げるほどの効果はないと見る。

なお、米中貿易戦争がどのように決着するか、現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならない(長期的な解決には時間がかかる)と考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円(1-10月期+13.6%の5兆5,212億元)、11月は▲1.8%の5,948億円(前月+3.6%の5,480億元)と減速が鮮明となっている。構造的・循環的な景気減速に加え、米国の制裁の影響が顕在化していることは間違いなさそうだ。

結局、工業金属の最大消費国である中国への制裁は緩和はすれども継続する見込みであるため、工業金属需要にとってマイナスに作用することは避けえない。

鉄鋼製品在庫は前週比+39.9万トンの873.6万トン(過去5年平均1,015万トン)であり例年よりも在庫水準は低く、鉄鋼製品価格は例年よりも高い水準を維持しそうだ。このことは鉄鉱石価格の下支え要因となる。

直近の統計では、鉄鉱石在庫が前週比+5万トンの1億4,060万トン、(過去5年平均1億1,067万トン)、在庫日数は変わらずの33.4日(過去5年平均30.7日)と例年の水準を上回った。粗鋼生産が駆け込み需要が剥落したためと考えられ、鉄鉱石価格を下押し要因となる。

長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、2020年からインドが人口ボーナス期に入る見込みであることから構造的な需要増加はまだ継続すると見ており、強気である。

なお、アジア開発銀行は2016年~2030年のアジアのインフラ投資規模は26兆ドル(3,000兆円、年間1兆7,000億円)に達すると試算している。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかである。

恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、10月の米中首脳会議で安倍首相は透明性を高めることなどを前提に、一帯一路構想への協力を約束した。

中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。

上昇リスクについては、以下のようなものが考えられる。

1.中国の景気刺激策の実施

2.一帯一路構想が市場予想を上回るペースで実施される場合

3.米国のインフラ投資計画が実際に実施される場合

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。

ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。

2.はそのプロジェクトの質(たち)の悪さから導入を見送る国が増えており、中国自体の資金繰りの問題もあって以前ほど高いリスクではない。

3.は民主党が選挙で下院の過半数を占めたことから実施の可能性が後退した。しかしそもそも民主党は大きい政府を標榜しているため、部分的な財政出動で合意する可能性はある。

下落リスクは信用リスク系のものが多いが以下が主なところだ。

1.中国の住宅バブル崩壊

2.中国のインフラ投資が財政悪化で規模が期待ほどにはならない場合

3.何らかの理由で北朝鮮に対する制裁が解除され、原料炭価格が下落する場合

4.地政学的リスクの顕在化

5.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

6.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

2.に関しては地方財政が悪化していることは確かなようで、財政状況を悪化させるような財政追加出動よりは金融緩和に舵が切られる可能性が高く、その顕在化の可能性も高まっている。

4.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

5.は常識的な落としどころを探る動きになる、とみていたが結局、米中の貿易戦争は開戦となった(その他の地域に対する関税引き上げはこれとは別に存在)。

関税引き上げは消費税引き上げのような緊縮財政と同様の経済効果をもたらすため、景気には明らかにマイナスとなる。その結果、中国国内の鉄鋼製品価格を押し下げ鉄鉱石価格の押し下げ要因となるだろう。

6.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪貴金属≫---

金銀価格はもみ合った。英国のEU離脱を巡る英政府案を英議会が大差で否決、先行き不透明感が強まったことでリスク回避の安全資産需要の高まりはあったが、同時にドル高も進行したことや、原油の上昇といった強弱材料が混在したため。PGMも同様にもみ合った。

金価格は再び上昇余地を探る動きになると考える。英国のBrexitがハードBrexitになる可能性が出てきていること、米国の政府閉鎖の長期化が懸念されていること、米国の軍事的な政策が強硬になる可能性があること、米国の中国制裁は本気であり簡単に解除されない見込みであることが、安全資産需要を高めるため。

また、こうした一連の政策や循環的な景気の減速を受けて米国の利上げが想定よりも早く打ち止めになるのではないか、との見方が名目金利を押し下げる一方、原油がOPEC減産などの影響で上昇しており、期待インフレ率の上昇圧力となっていることから実質金利が低下する可能性が高いことも価格を下支えすると考える。

英Brexitはメイ政権の離脱案が否決されたことで先行きが全く分からなくなってきた(詳しくは1月16日付の総括を参照)。しかし一番現実的な解は、「とりあえずBrexitの期限を延期する」であろう。

しかしこの際も、「何を目的に離脱期限を延期するか」が明確でない限り、リスク資産の売り要因、安全資産の買い要因となる。なお、新たなEU離脱案をEU側は交渉する意向はない(他のEU離脱を企図する国が、「我々にも同様の措置を」となりEUが瓦解するリスクがあるため)。

なお、金価格は実質金利が切り下がってきたため、地政学的リスクがフルに影響すれば1,400ドル程度までの上昇はありえる状況になってきた(この辺りの分析は後日MRA'sEyeで解説の予定)。

なお、地政学的リスクの影響がないとすれば、実質金利で説明可能な水準である1,050ドル程度までの下落はあると考える。

銀は、Silver Instituteなどの分析では供給の減少と電気製品向けの需要増加で供給不足になっていると指摘されているが、それよりは金価格動向や貿易戦争の影響が強く意識され、対金で軟調な推移となっている。

今後についても金価格が軟調に推移することから水準を切り下げる動きになると考える。現在の金銀レシオは80に大きなチャートポイントが重なり、底堅い推移となりつつ過去最高水準を維持している。

足元、COMEXの金銀在庫レシオの金銀レシオに対する説明力が高いが、足元でも金銀在庫レシオは高い水準を維持している。記録的な水準まで積み上がった銀の取引所在庫の影響で、しばらくはこの80越えの水準を維持するだろう(詳しくは2018年10月19日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

金銀レシオが80である前提であれば、地政学的リスクがフルに影響して1,400ドルになった場合、リスクプレミアムがはげ落ちて1,050ドルまで下落した場合に対応する銀価格は、17.5ドル、13.1ドルとなる。

金銀レシオが鉱工業生産などから説明可能な、長期の平均的な水準である74程度であれば、18.9ドル、14.2ドルとなる。

短期的な価格動向を占う上で参考になる投機筋の売買動向は、12月18日時点で金のロングが+12,568枚の182,168枚、ショートが▲2,893枚の106,208枚、銀のロングが+2,887枚の74,023枚、ショートが▲5,688枚の54,192枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降データは更新されていない。

PGM価格は金銀価格が上昇するため同様に上昇するとみるが、世界景気が減速するとの見方が強まっていること、世界的に自動車販売に減速感がみられることで、主用途である自動車向け需要が減速するとみられることが上値を押さえると考える。

パラジウムはリースレートが30%を超える状態が続いており、実際の需給が非常にタイトであることを示している。しかし期先のリースレートは20%台前半に低下しており、需要の減速が徐々にパラジウム価格にも下押し圧力となる可能性が高まっている。

米国の12月の自動車販売は1,750万台(市場予想1,724万台、前月1,740万台)と小幅に回復している。しかし、世界的な景気の減速や関税の引き上げなどの影響で2019年の自動車販売は減速する、というのが市場のコンセンサスとなりつつある。

12月の米消費者信頼感は128.1と前月の136.4から大幅に減速した。6ヵ月以内に自動車を購入すると答えた人の比率も12.7と前月の13.8から減速している。これは今年の7月以来の低水準だ。

FRBの利上げも限定的ではあるが継続する見込みであり、自動車メーカーのディーラー向けのインセンティブ負担も重くなることが予想され、自動車関税引き上げが宣言通り実施されるのであれば、自動車販売は減速する可能性が高く、PGM価格を下押しすると予想される。

中国の11月の自動車販売(工場出荷台数)は前年比▲13.9%の254.8万台(10月▲11.7%の238万台、9月▲11.6%の239万4,100台、8月▲3.8%の210万3,400台、7月月▲4.0%の188万9,100台)と5ヵ月連続でマイナス成長となり、同国の耐久財需要が減少していることが伺える。

弊社は需給面の見通しに関しWPICの見通しを参考にしているが、直近の見通しでは2018年のプラチナの需給は50万5,000オンスの供給過剰と、前回発表の29万5,000オンスから供給過剰幅が引き上げられた。2019年についても45万5,000オンスの供給過剰が見込まれている。

2019年の自動車向けの触媒需要は前年比▲40万オンスとなる一方、供給は、南アフリカ(+5.5万オンス)、北米(+4.5万オンス)の増産がロシアの減産(▲2万オンス)を相殺、供給が+13万オンスとなることで需給の緩和感が強まる見込み。

この結果、地上在庫は312万オンス(2018年266万5,000オンス))に増加する見込みで、在庫日数も146.8日(128.4日)と増加見込みであり、在庫の顕著な増加が価格上昇を抑制することになろう。

なお、南アフリカのPGM生産指数は9月時点で108.00(季節調整前)と過去5年平均を回復した。今の需要動向をみるとよりプラチナ需給が緩和し、パラジウムの供給は不十分で両者のスプレッドは、需給面からまた拡大する可能性が出ている。

12月18日現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲1,278枚の46,981枚、ショートが▲1,674枚の35,594枚、パラジウムはロングが▲181枚の17,596枚、ショートが+261枚の3,793枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月22日以降データは更新されていない。

---≪農産品≫---

シカゴ穀物市場はまちまちとなったが、総じて引けにかけて水準を切下げる動きとなった。英政府のEU離脱案が否決され、Brexitの行方の不透明感が増す中、ユーロ安・ドル高が進行したことが材料となった。

大豆は米中貿易協議の進展期待から高寄りしていたが、ドル高進行で水準を切下げたが前日比プラスで引けた。

穀物価格は下押し圧力が強まる展開が予想される。2018-2019年の米穀物生産は豊作が見込まれており、さらにエルニーニョの発生が北米生産にプラスに作用すると考えられることが背景。また、ブラジルの生産見通しが強気であることも価格を下押ししよう。

ただし、米中の貿易協議が農産品分野で何らかの合意に至った可能性があることは、大豆価格を下支えすると考える。また、黒海周辺諸国の生産減少観測の強まりも、小麦価格を下支えすることになるだろう。

12月の米需給報告では、トウモロコシの在庫見通しが17億8,100万ブッシェル(市場予想17億4,400万ブッシェル、前月17億3,600万ブッシェル)、大豆が9億5,500万ブッシェル(9億4,400万ブッシェル、9億5,500万ブッシェル)、小麦が9億7,400万ブッシェル(9億6,500万ブッシェル、9億4,900万ブッシェル)と、総じて在庫は市場予想を上回っている。

なお、米政府閉鎖の影響で米需給報告は発表が当面見送られることとなった。毎月定期的に発表され、足元の国際需給環境を占う上での重要な指標である米農務省レポートが発表されないことは、より市場参加者の行動をリスク回避的にする。

通常、農産品はリスク回避時の安全資産に位置づけられるが、材料不足の中積極的に(特に投機筋が)物色し難くなるだろう。CFTCのポジション動向も発表されていないため、なおさらである。

CONAB発表の大豆作付面積は3,578万ha(市場予想3,600万ha、前月3,579万ha)、単収が3,322キロ/ha(3,281キロ/ha、3,354キロ/ha)、生産が1億1,880万トン(1億1,812万トン、1億2,007万トン)と、単収の改善で市場予想・前月予想も上回った。

トウモロコシは作付面積は1,665万ha(市場予想1,715万ha、前月1,667万ha)、単収が5,476キロ/ha(5,419キロ/ha、5,464キロ/ha)、生産が9億1,190万トン(9,304万トン、9,110万トン)と、こちらも単収の改善で市場予想・前月予想も上回った。

12月18日付のCFTC投機筋ポジションは、トウモロコシのロングが+16,559枚の420,949枚、ショートが▲14,859枚の217,821枚、大豆のロングが+348枚の145,157枚、ショートが▲8,252枚の130,626枚、小麦のロングが+8,490枚の145,960枚、ショートが▲7,444枚の128,366枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降データは更新されていない。

◆主要ニュース


・12月日本マネーストックM2 前年比+2.4%(前月+2.3%)M3 前年比+2.1%(+2.1%)

・12月日本企業倒産 前年比▲10.63%(前月+6.05%)

・12月日本工作機械受注速報 前年比▲18.3%の1,355億1,000万円
(前月改定▲17.0%の1,316億500万円)
 外需▲23.6%の783億7,600万円(▲28.9%の740億2,900万円)

・12月中国マネーサプライ M2 前年比+8.1%の1兆8,267億元(前月+8.0%の181兆3,200億元)
 M1 +1.5%の55兆1,700億元(+1.5%の54兆3,500億元)
 ファイナンス規模 1兆5,898億元(1兆5,239億元)

・12月中国人民元建て新規融資 前年比+84.8%の10,800億元(前月 +11.6%の12,500億元)

・12月インド貿易収支 ▲130億770万ドルの赤字(前月▲166億7,000万ドルの赤字)
 輸出 前年比+0.3%(+0.8%)、輸入 ▲2.4%(+4.3%)

・2018年独GDP 前年比+1.5%(前年+2.2%)

・11月ユーロ圏貿易収支(季節調整済) 151億ユーロの黒字(前月 135億ユーロの黒字)。調整前 190億ユーロの黒字(140億ユーロの黒字)

・12月米生産者物価指数 前月比▲0.2%(前月+0.1%)、前年比+2.5%(+2.5%)
 除く食品エネルギー 前月比▲0.1%(+0.3%)、前年比+2.7%(+2.7%)
 除く食品エネルギー貿易 前月比±0.0%(+0.3%)、前年比+2.8%(+2.8%)

・1月ニューヨーク連銀製造業景況感指数 3.9 (前月11.5)
 新規受注 3.5(13.4)
 受注残 ▲7.6(▲5.1)
 在庫水準 ▲7.6(7.1)
 雇用者数 7.4(17.5)
 6ヵ月先景況指数 17.8(30.6)

・英議会、メイ首相の離脱案、230票の歴史的大差で否決。

・米グラスリー上院議員、「ライトハイザー代表の認識だと、米中貿易協議は進展がほとんどなかった。」

・カンザスシティ連銀ジョージ総裁(投票権あり・タカ派)、「金利正常化、休止の良い時期かもしれない。中立金利に近い。FOMCは注意深く行動を。」

・ECBドラギ総裁、「最近の経済動向は予想よりも弱く、とくに世界的な要因に関連する不透明性が依然として顕著だ。気を緩めている余地はない。域内の価格圧力をさらに高め、総合インフレ率の中期的な展開を後押しするため大規模な金融緩和が依然必要。」

・BNPパリバ、米商品デリバティブ業務から撤退。人員はシンガポールやロンドンに異動。

・中国人民銀行の朱鶴新副総裁と財政省の許宏才氏、国家発展改革委員会の連維良副主任による記者会見の前に配布された声明、「より大規模な減税策を打ち出す。中国政府は今後も小規模企業や製造業を中心に減税を続ける。中国は自動車消費の安定に向けた措置を講じる。」

・中国李克強首相、「中国経済の下向き圧力が強まる。おびただしい景気刺激策を導入することはない。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE月報
 世界石油需要 Q119:100.8、Q219:101.7、Q319:102.3、Q419:102.4、2019:101.8

非OPEC供給(含むNGLs) Q119:64.5、Q219:65.5、Q319:65.9、Q419:66.3、2019:65.5

OPEC生産 Q119:36.3、Q219:36.2、Q319:36.4、Q419:36.1、2019:36.2

※需要見通し下方修正、供給下方修正でCall on OPEC減少。

・1月DOE 1年先石油価格見通し
 原油 60.76ドル/バレル(前月 54.19ドル/バレル)
 ガソリン 2.62セント/ガロン(2.50セント/ガロン)
 ディーゼル 3.13ドル/ガロン(2.95ドル/ガロン)
 灯油 3.04ドル/ガロン(2.87ドル/ガロン)
 天然ガス 11.00ドル/千CF(11.24ドル/千CF)

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME木材 ( その他農産品 )/ +4.62%/ +2.26%
2.NYM RBOB ( エネルギー )/ +3.42%/ +6.55%
3.MDEパーム油 ( その他農産品 )/ +3.30%/ +6.29%
4.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ +3.22%/ +9.39%
5.NYM WTI ( エネルギー )/ +3.17%/ +14.75%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
68.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲2.86%/ ▲5.88%
67.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲2.51%/ +19.08%
66.CBTトウモロコシ ( 穀物 )/ ▲1.92%/ ▲1.00%
65.TCM灯油 ( エネルギー )/ ▲1.79%/ +3.04%
64.TCM原油 ( エネルギー )/ ▲1.56%/ ▲1.80%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :24,065.59(+155.75)
S&P500 :2,610.30(+27.69)
日経平均株価 :20,555.29(+195.59)
ドル円 :108.70(+0.54)
ユーロ円 :124.06(+0.01)
米10年債利回り :2.71(+0.01)
独10年債利回り :0.21(▲0.02)
日10年債利回り :0.01(▲0.00)
中国10年債利回り :3.14(+0.01)
ビットコイン :3,570.37(▲93.22)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :24.36(+0.49)
エネルギー :50.72(+1.43)
ベースメタル :16.87(+0.12)
貴金属 :13.00(▲0.08)
穀物 :14.79(+0.16)
その他農畜産品 :23.60(+0.55)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :59.93(+0.27)
Brent :57.37(+0.49)
米天然ガス :92.05(+6.91)
米ガソリン :48.45(+0.8)
ICEガスオイル :32.50(+0.21)
LME銅 :14.07(▲0.28)
LMEアルミニウム :19.90(+1.86)
金 :14.58(▲0.14)
プラチナ :15.94(▲0.05)
トウモロコシ :15.82(+1.57)
大豆 :14.58(▲0.14)

【エネルギー】
WTI :52.11(+1.60)
Brent :60.64(+1.65)
Oman :60.24(+1.46)
米ガソリン :141.04(+4.66)
米灯油 :187.06(+1.81)
ICEガスオイル :562.00(▲5.50)
米天然ガス :3.50(▲0.09)
英天然ガス :60.61(+1.31)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :60.64(+1.65)
SPO380cst :370.47(+8.76)
SPOケロシン :74.14(+0.24)
SPOガスオイル :72.72(+0.47)
ICE ガスオイル :75.44(▲0.74)
NYMEX灯油 :186.50(+0.95)

【貴金属】
金 :1289.45(▲2.27)
銀 :15.58(▲0.07)
プラチナ :799.42(▲2.71)
パラジウム :1323.14(▲1.51)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,916(+23:34C)
亜鉛 :2,472(+8:0.5B)
鉛 :1,971(▲5:17C)
アルミニウム :1,837(+23:26C)
ニッケル :11,475(+75:45C)
錫 :20,565(+95:110B)
コバルト :45,000(+5,000)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5906.00(▲6.00)
亜鉛 :2455.00(▲17.00)
鉛 :1966.50(▲13.50)
アルミニウム :1851.50(+21.50)
ニッケル :11605.00(+200.00)
錫 :20675.00(+155.00)
バルチック海運指数 :1,147.00(▲22.00)
※C=Cash2M コンタンゴ、B=Cash2M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :74.45(+1.46)
NYMEX鉄鉱石 :74.31(+0.10)
NYMEX原料炭スワップ先物 :194.5(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,611(▲45)
上海鉄筋中心限月 :3,534(▲19)
米鉄スクラップ :364(▲2.00)

【農産物】
大豆 :893.25(+2.50)
シカゴ大豆ミール :309.30(+2.40)
シカゴ大豆油 :28.24(+0.13)
マレーシア パーム油 :2130.00(+68.00)
シカゴ とうもろこし :371.25(▲7.25)
シカゴ小麦 :511.00(▲3.25)
シンガポールゴム :158.40(+0.50)
上海ゴム :11230.00(▲25.00)
砂糖 :13.16(+0.41)
アラビカ :101.30(▲1.45)
ロブスタ :1506.00(▲1.00)
綿花 :72.36(▲0.63)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :62.15(+0.30)
シカゴ生牛 :126.95(+1.53)
シカゴ飼育牛 :144.75(▲0.10)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。