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中国統計悪化で総じて軟調
  • MRA商品市場レポート for PRO

2019年1月15日 第1463号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「中国統計悪化で総じて軟調」

昨日の商品価格は貴金属セクターが物色されたがその他は軒並み水準を切下げる展開となった。米中貿易戦争の影響などで中国の貿易が輸出入とも減速したことで市場参加者のセンチメントが悪化したことが要因。

総じて市場参加者のセンチメントはリスク回避に傾いており、米中貿易交渉の進展を期待したリスク資産、とくに景気循環系商品の買いは一巡したようだ。更なる上昇には、米中交渉の更なる進展か経済対策の実施が必要になるだろう。

その中で最も価格が上昇したのは米天然ガス。北米の気温が再び急低下する見込みであり、前日比+15.8%の大幅な上昇となった。

今後についても在庫水準が低い天然ガスに上昇圧力が掛かる展開が予想される。実際、ワシントンでは豪雪の影響で政府機関が閉鎖となっている。

昨日発表された中国の貿易統計は、輸出が前年比▲4.4%(市場予想+2.0%、+3.9%)、輸入が▲7.6%(+4.5%、+2.9%)と減速しており、人民元ベースでも輸出が+0.2%(+6.6%、+8.7%)、輸入が▲3.1%(+12.0%、+7.7%)となっている。

交易量の伸び鈍化は原油や非鉄金属などの景気循環銘柄価格の下落要因となる。特に中国が最大消費国である工業金属価格には下押し要因となる。

米中貿易戦争の影響とみられるが、それに加えて構造的な成長ペースのピークアウトも価格を下押ししていると考えられる。

2019年は政治的な「予定されている」リスク要因が多い。その中で予定していない、日本にとっては予想外のリスクが懸念されている。韓国との関係悪化だ。日本にとって韓国は3位の輸出国(2017年543.6億ドル)であり、韓国にとって日本は5位の輸出国である(281.1億ドル)

酷くなることはないだろう、と考えていた韓国と日本の対立は2019年の日本を巡る大きなリスクになるかもしれない。

昨年12月以降の韓国政府の日本に対する対応を見ていると、核兵器を開発している北朝鮮に融和的であり、同盟国であるはずの日本に対しては日の丸が掲げられている哨戒機にレーザーを照射するなど、敵対的である。

「本当の軍事的な背景や事実」は一民間人の立場では計り知れないが、少なくとも報道ベースでは文在寅政権が親日的な対応をしているようには見えない。

徴用工の問題や慰安婦問題など、日本の立場からすれば1965年の「日韓基本条約」に付随して締結された日韓請求権協定(日本が無償3億ドル、有償2億ドルの資金を韓国に提供することにより、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に解決したとするもの)で解決済みの材料を「なかったこと」にしようとしている。

これは、国内での支持率が低下しているため外に目を向けようとしている、あるいは前朴槿恵政権を批判して大統領になったこともあり、容易にこの姿勢(反朴槿恵)を変更するわけにいかなくなっていることが理由であろう。

しかし、仮に「北朝鮮と統合し、親中国の国を樹立する」と考えているならば容易ならないことだ。

この場合、北東アジアの地政学的リスクは飛躍的に高まることになる。米国も対中国の防衛ラインが日本‐台湾ラインまで後退することになるため日本の軍事的な対応も必要になってくる。

顕在化の可能性が可能性が高いとは思わないが、日本にとってはそうなった場合に小さいリスクではなく、2019年の大きなリスクの1つと考えるべきかもしれない。

リスクは想定していないところから訪れるものだ。特に大衆からの支持をバックに行われている政策であれば容易に変更するとも考え難いため、なおさらである。

なお、実際に本件は米国などの第三国の仲裁で、一定の解決を見ることになると考えられる。北朝鮮は核開発を継続している模様であり、トランプ大統領も北朝鮮問題は時間がかかる、と発言し始めているため、長期戦を見越した時に日韓の対立が長期化するのは戦略上好ましくないためだ。

この問題が顕在化して日韓両国の関係がさらに著しく悪化するとは見ていないが、今後については韓国の関係を1対1で考えるよりも、複眼的に中国・北朝鮮・米国との関係も含めて考えることが肝要ではないだろうか。

本日はこういった日韓問題のほか、世界経済を揺るがすリスク要因として今年最大のものの1つである英国のBrexitの行方を左右する英議会投票が行われる。

英国議会内では与野党含め、EUのルールに縛られ続ける現在の英政府案に否定的とされている。今回否決された場合21日までに代替案の提出が必要になる見込みだがEU側が交渉に応じるとは思えない

また、首相案が否決された場合総選挙、という話もあり得る。この場合一層議論は混乱し、合意なき離脱の可能性が高まる。結局、EU側に離脱時期の延期を申し出ることになるだろうが、それまで市場が混乱する可能性は高い。

中国の貿易統計の悪化もあり、本日もリスク資産に売り圧力が強まる展開になると予想する。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

昨日の原油価格は下落した。中国の貿易統計が発表されたが輸出・輸入とも市場予想に反してマイナスとなったことで、景気の先行きへの懸念が強まり、景気循環系商品に下押し圧力が掛かる流れに押された。

原油価格は一旦上昇余地を探る動きになると考える。昨年からの下落は循環的な景気の減速に、米国の中国制裁が重なり、景気の先行きが懸念されての下落だったと考えられるが、それを受けた株価の急落などもあって11月末、12月末を意識したファンドの売りが嵩んだことでオーバーセルの状態になったことから、1月からOPECの減産が始まることもあり、買戻しが入りやすいため。

また、昨年後半のリスク資産価格下落の主因の1つとなった米国の利上げも、そのペースが鈍化すると期待されていることも金融面で価格を支えると考える。

とはいえ、米中貿易戦争の長期化や北米の増産がQ119も緩やかに増加すると予想されること、年後半にかけて米国の減税効果が剥落することから上値も重く、本格的に上昇に転じるのは2020年以降のインドの人口ボーナス期入り以降となるのではないか。

目先、需給とは関係ない50日移動平均線がテクニカルな抵抗線として意識されている。WTIで52ドル、Brentで61ドル程度である。

この水準を上抜けすると各々10ドル程度価格レンジが切り上がることになるため、このラインを攻防戦としてもみ合い推移することが予想されるが、今のところ上値として強く意識されているようだ。

足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、どのように決着(長期的な決着)するか現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用すると予想されることから、原油を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、12月18日付のWTIの投機筋ポジションは、ロングが前週比▲1,869枚の502,715枚、ショートが▲1,971枚の193,107枚、Brentは12月18日付でロングが▲967枚の260,466枚、ショートは▲13,370枚の108,466枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降、データは更新されていない。

中長期的には中国の人口ボーナス期が2030年頃まで続く事、2020年頃からはインドも人口ボーナス期に入り需要の増加が見込まれることから構造的に需要増加が見込めるため強気である。

なお、EVが普及して原油需要は2035年~2040年頃にピークを迎えるとの見方が市場のコンセンサスとなりつつあるが、財政的なサポートが必要なEVは、市場の期待するようなペースで拡大するとは見ていない。

また、EV化が進むにつれて同時に発生する、軽量化目的の樹脂利用(化学製品向け需要の増加)も期待できること、液体燃料は保存や輸送の観点からみて依然割安であり、アフリカなどの新興国では引き続き利用されると予想されることから、2035年に「需要の伸びは鈍化」するものの、減少に転じると判断するのは早計と見る。

実際に減少に転じるのは世界的に人口伸びの鈍化が実感される頃(2050年頃)になるのではないか。

この見通しの上昇リスクを現物の需要・供給に分けてみてみると、需要面は原発事故などの突発事象で他のエネルギーを原油で代替せざるを得なくなった時がこれに当たるが、これはなかなか想定し難い。

供給面は、以下のようなものが上昇リスクと考えられる。

1.中東情勢の悪化

2.上流部門投資低迷の影響

1.の中東情勢はより混迷を極めている。年初は、「米国+イスラエル+サウジ」vs「イラン+ロシア」という構図だったが、米国の大使館移転や、サウジアラビアムハンマド皇太子のジャーナリスト殺害疑惑などで、米国・サウジアラビアの関係がギクシャクしてきている。

OPECもカタールが脱退、反サウジアラビアの姿勢を強め、イランもOPECの継続についてやや懐疑的な見方を示すなど、「景気後退局面・需要減速局面での産油国のエゴ」がむき出しになりつつある。

通常であれば増産攻勢が強まり、価格の下落要因となりそうだが、軍事的な衝突やサウジ対する制裁やそれに対する報復としての原油輸出停止も、ムハンマド皇太子が今のポジションにいる以上ない話ではない。

仮に、イランやサウジが軍事的に衝突した場合や、米国のイランに対する制裁が貫徹され、本当にイランが原油輸出できなくなるような場合には、ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まるため、原油価格が100ドルを超えても何ら不思議はない。

金融面・政策面では、以下の要因が上昇リスクとなる。

1.米金融規制緩和

2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

4.米中貿易戦争が終結する場合

1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。

2.は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出高まっている。FOMCメンバーもハト派的な論調が増えてきており、2019年以降の利上げペースは当初予想よりも減速すると予想される。

4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。

下落リスクは需要面は何かしらの信用リスクが顕在化することが材料となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.米国の中国制裁強化による中国の財政状況悪化ないしは地方政府のデフォルト

3.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

4.北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けたリスク回避の動きの強まり

5.株価の調整

6.トランプ政権の保護主義政策推進

7.新興国の財政状況悪化ないしはデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。

2.は構造的な中国の経済成長減速に、米国の制裁強化が重なっているためデフォルトまでは行かなくとも地方政府の財政状況が悪化し、地域経済に影響を与える可能性は低くなくなっている。

3.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

5.は既に顕在化した。株価下落のきっかけは7月のFOMCでの利上げ以降の金利上昇で、米2年-5年金利が逆転したのを「景気後退」と株式市場参加者が判断、過剰に反応し、ファンドの閉鎖も伴いながらポジション解消が進んでいる。今や最大の下落要因となっている。

6.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しない。

7.は米国の利上げ継続などで新興国からの資金流出が継続すると、現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

供給面は、以下の要因が主な下落リスクシナリオだ。

1.北米の増産加速

2.OPECの結束の揺らぎ

1.は米国のパイプラインのキャパシティ問題もあり、増産ペースは鈍化している。原油価格が採算ラインに乗ってから増産が始まるまでの時間差や新しいパイプラインの稼働時期を考えると、今年から再び増産ペースが加速すると予想される。

2.は、12月のOPEC総会の結果を見てもわかるように、出口を模索する状態にはない。

ムハンマド皇太子の強硬姿勢に嫌気が指し、財政状況も厳しくなったカタールがOPEC脱退を決定するなど、結束にはほころびが出始めている。イランの減産分をサウジが肩代わりするなど、対立国の利害関係が対立しており、イランの脱退で生産調整が機能しなくなる可能性もある

石炭価格はじりじりと水準を切り下げる展開となっている。北朝鮮への制裁強化や中国の環境を意識した減産の影響で需給がタイト化し、価格水準が大きく切り上がったが、現在の供給環境を所与のものとしたとき、価格動向を左右するのはやはり景況感、すなわち需要動向である。

最大消費国である中国の景況感は悪化しており、製造業PMIは50の閾値を下回った。このような需要鈍化局面では石炭価格には下押し圧力が掛かりやすい。また、北東アジアが暖冬であることも価格下落圧力となっている。当面、100ドルを上値に意識される展開が続くことになるだろう。

なお、米国と北朝鮮の交渉が進捗し、制裁が緩和された場合にはさらに価格は下押しされることになると予想される。しかし、北朝鮮が核開発を継続している可能性が高い中、制裁緩和の可能性は高くない。

それよりは、米中貿易戦争の激化で中国が米国に従わない、親北傾向を強める韓国が非合法に北朝鮮に対する制裁を緩和する、という展開はあり得るだろう。2019年のびっくり予想ではないが、韓国と北朝鮮が統合し、朝鮮半島が一気に親中国に傾く、というシナリオもなくはない。

ただし、環境規制強化の世界的な流れを受けて、上流部門投資が抑制される見通しであることに伴う供給制限から下値余地も限定されると考える。この場合、石炭先物の期先の価格が目安として参考になるが、85ドル程度が下値の目途になるのではないか。

---≪LME非鉄金属≫---

LME非鉄金属価格は総じて軟調な推移となった。中国の貿易統計が発表され、市場予想を下回って前年比マイナスとなったことが影響した。米中貿易戦争の影響が大きいとみられる。

上昇したのはインドネシアの輸出期間が停止し、実質的にPT Timahのみが錫を輸出できていない状況にあり需給が実際にタイトであることが影響している。

中国の精錬錫生産は、その原材料供給の4割を占めるミャンマーからの供給減少の影響で減速する見込みだ。供給減少の要因は、1.2014年~2016年にかけて積み上げた鉱石在庫の減少、2.錫精鉱の在庫減少。特に後者の影響が大きく、中国とミャンマーの錫精鉱在庫は昨年4月の11,000トンから10月には5,000トンまで減少している。

錫需要の5割を占める電子機器向けの需要の指標の1つである半導体販売は、1-10月は前年比+18%の増加となっている。ただし米中貿易戦争の影響で需要の伸びは鈍化するだろう

非鉄金属価格は米中の景気刺激策と、昨年後半の売られすぎからの反動で上昇すると見ている。夏頃までは原油減産や米長期金利の上昇一服から実質金利に低下圧力が掛かりやすいことも価格を押し上げるだろう。2020年以降はインドの人口ボーナス期入りによる構造的需要増加で上昇すると考えている。

中国人民銀行は1月中の1.0%の預金準備率引き下げを発表したほか、中国国営の中国鉄路総公司は2019年の鉄道網整備を6,800キロ(1,250億ドル)とし、2018年の4,683キロから45.2%増加させると発表した。

しかし、米中貿易戦争がそう簡単に解決しないとみられることや、欧州の政情混乱(ドイツやイタリアの政治混乱、ハードBrexitなど)、秋口にかけては米減税効果が一巡することから、春・秋に一時下値余地を探る動きになるのではないか。

また、米中貿易戦争は一時的な緩和はあるものの今後も継続する見込みであることから、特に上期中は下振れは小さくないと考える。

足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、どのように決着(長期的な決着)するか現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円(1-10月期+13.6%の5兆5,212億元)、11月は▲1.8%の5,948億円(前月+3.6%の5,480億元)と減速が鮮明となっている。構造的・循環的な景気減速に加え、米国の制裁の影響が顕在化していることは間違いなさそうだ。

なお、構造的に工業金属需要が増加し、価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする来年以降になるとみており長期的には強気の見通しである。

短期的には投機筋の動向が重要になるが、1月4日付のLMEポジションには跛行性がみられたが、総じて軟調だった。

銅、鉛、アルミはロング・ショートともポジションを減らしたがよりロングの解消圧力が強かったためネtット買い越しは減少。ニッケル・錫はともにポジションを増加させたがロングの増加が大きくネット買い越し幅を拡大している。

亜鉛はロング・ショートとも増加したが、ショートの増加が大きかったためネット買い越し幅を縮小させた。背景には2019年の増産見通しがあると考えられる。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は昨年12月21日に80.3億ドルの最低値を付け先週は105.6億ドルまで回復したが、1月4日時点では94.4億ドルまで買い越し額を縮小させた(前週比▲10.6%)。一方買い越し枚数もトン数換算ベースで一時2,965千トンまで減少したが、28日時点では3,405千トンまで回復、その後4日時点では3,105千トンまで減少している(▲7.5%)。

金額ベースの買い越し額減少幅が大きいことから、投機の売り以上に下落圧力が強かったことを示している。

中長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、2020年頃からインドが人口ボーナス期に入ることから構造的な需要増加はまだ継続すると見ており、強気のスタンスを崩していない。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかである。

恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、10月の米中首脳会議で安倍首相は透明性を高めることなどを前提に、一帯一路構想への協力を約束した。

中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。

この見通しの上昇リスクは需要面では、

1.中国の景気刺激策の実施

2.環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台が使われる)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

3.トランプ政権のインフラ投資計画実施

4.米中貿易戦争が終結する場合

などが考えられる。

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。

ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。

2.の環境規制強化の流れの中でのEVブームは、若干鎮静化している。EV普及のためには補助金負担は必須であり、景気が減速する中ではなかなか積極的にEV政策を推し進められないことが背景にある。よって、市場が期待しているほどのペースで普及するとは見ていない。

3.はそもそも大きな政府を目指している民主党の理解が得られやすいため、メキシコとの壁は作らないと思うが一部実施される可能性は高まった。

4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。

供給面は個別性が強いが、以下が上昇リスク要因として挙げられる。

1.大規模鉱山の減少に伴う安価な資源確保環境の悪化(コストを掛ければ採掘できる。リサイクルの充実は必須)

2.中国の環境規制強化に伴う減産の継続

3.石炭価格上昇による生産コスト(電力コスト)の高止まり

金融面・政策面では、以下が主な上昇リスク要因だ。

1.米金融規制緩和

2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速

3.2.に限らず長期金利が日欧の低金利政策の継続で低下する場合

1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。

2.は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出てきた。FRBパウエル議長を含むFOMCメンバーもハト派に傾きつつある。

下落リスクは多く、以下があげられるが主に信用リスクの拡大が要因の軸となる。

1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速

2.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化

3.株価の調整

4.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

5.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。

2.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

3.は既に顕在化した。株価下落のきっかけは7月のFOMCでの利上げ以降の金利上昇で、米2年-5年金利が逆転したのを「景気後退」と株式市場参加者が判断、過剰に反応し、ファンドの閉鎖も伴いながらポジション解消が進んでいる。今や最大の下落要因となっている。

4.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。

5.は米国の利上げ継続などで新興国からの資金流出が継続すると、現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪鉄鋼原料≫---

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ価格は上昇、原料炭スワップ先物は横這い、鉄鋼製品価格は上昇した。

中国正月入り前の鉄鋼製品の買い圧力と、中国政府が鉄道網整備などの計画を発表したことなどで鉄鋼製品価格が上昇、鉄鉱石も連れ高となった。

鉄鉱石価格は現状水準で推移すると考える。

中国政府が景気刺激のために金融緩和を実施していること、冬場の鉄鋼生産抑制継続による鉄鋼製品価格の高止まりが、投機的な観点での鉄鉱石買いを誘うと考えられること、季節的に輸入鉱石の需要期に当たること、環境面を意識した高品位鉱選好の動きの継続が価格を押し上げると見る。

一方で、中期的には鉄鋼製品生産の減速で鉄鋼向け鉄鉱石需要の減速が予想されることが、価格の上値を押さえると考えられるため。

主要生産地である唐山市の直近の鉄鋼生産者稼働率は74.9%と例年の82.7%を下回っている。

中国人民銀行は1月中の1.0%の預金準備率引き下げを発表したほか、中国国営の中国鉄路総公司は2019年の鉄道網整備を6,800キロ(1,250億ドル)とし、2018年の4,683キロから45.2%増加させると発表した。

ただし、中国の鉄鋼業の景況感は悪化している。12月の中国鉄鋼業PMIは44.2(前月45.2)と低迷。特に生産削減方針を受けて生産の減少(47.6→39.1)が顕著だ。新規受注は国内向けがやや回復(35.4→39.5)したものの、輸出新規受注が大幅に減速(43.2→35.8)しており、地合いは弱い。

実際、中国の2018年の鉄鉱石輸入は10億6,000万トンと8年ぶりの前年割れとなっている。

一方、完成品在庫(58.8→45.9)、原材料在庫(54.8→47.7)と在庫水準が低下していることが、鉄鋼製品・鉄鋼原料価格を下支えしよう。

こうした国内外の減速による景況感の悪化、とくに中小企業の景況感悪化を回避するために中国政府は減税や公共投資実施などの対策を行う方針を、中央経済工作会議で示した。

ただし、同時に地方政府の財政状況も厳しく、公共投資の規模大幅拡大も困難であるため、恐らく金融緩和程度に止まり、鉄鋼製品、鉄鉱石価格の下支え要因にはなるが、価格を大きく押し上げるほどの効果はないと見る。

なお、米中貿易戦争がどのように決着するか、現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。

そして、それほど短期決戦にはならない(長期的な解決には時間がかかる)と考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。

そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円(1-10月期+13.6%の5兆5,212億元)、11月は▲1.8%の5,948億円(前月+3.6%の5,480億元)と減速が鮮明となっている。構造的・循環的な景気減速に加え、米国の制裁の影響が顕在化していることは間違いなさそうだ。

結局、工業金属の最大消費国である中国への制裁は緩和はすれども継続する見込みであるため、工業金属需要にとってマイナスに作用することは避けえない。

鉄鋼製品在庫は前週比+39.9万トンの873.6万トン(過去5年平均1,015万トン)であり例年よりも在庫水準は低く、鉄鋼製品価格は例年よりも高い水準を維持しそうだ。このことは鉄鉱石価格の下支え要因となる。

直近の統計では、鉄鉱石在庫が前週比+5万トンの1億4,060万トン、(過去5年平均1億1,067万トン)、在庫日数は変わらずの33.4日(過去5年平均30.7日)と例年の水準を上回った。粗鋼生産が駆け込み需要が剥落したためと考えられ、鉄鉱石価格を下押し要因となる。

長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、2020年からインドが人口ボーナス期に入る見込みであることから構造的な需要増加はまだ継続すると見ており、強気である。

なお、アジア開発銀行は2016年~2030年のアジアのインフラ投資規模は26兆ドル(3,000兆円、年間1兆7,000億円)に達すると試算している。

一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。

また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,069億元と大幅に積み増しされており、中国が軍事的に周辺国を支配しようとしているのは明らかである。

恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、10月の米中首脳会議で安倍首相は透明性を高めることなどを前提に、一帯一路構想への協力を約束した。

中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。

上昇リスクについては、以下のようなものが考えられる。

1.中国の景気刺激策の実施

2.一帯一路構想が市場予想を上回るペースで実施される場合

3.米国のインフラ投資計画が実際に実施される場合

1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。

ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。

2.はそのプロジェクトの質(たち)の悪さから導入を見送る国が増えており、中国自体の資金繰りの問題もあって以前ほど高いリスクではない。

3.は民主党が選挙で下院の過半数を占めたことから実施の可能性が後退した。しかしそもそも民主党は大きい政府を標榜しているため、部分的な財政出動で合意する可能性はある。

下落リスクは信用リスク系のものが多いが以下が主なところだ。

1.中国の住宅バブル崩壊

2.中国のインフラ投資が財政悪化で規模が期待ほどにはならない場合

3.何らかの理由で北朝鮮に対する制裁が解除され、原料炭価格が下落する場合

4.地政学的リスクの顕在化

5.米輸入規制強化並びにそれに対する報復

6.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト

2.に関しては地方財政が悪化していることは確かなようで、財政状況を悪化させるような財政追加出動よりは金融緩和に舵が切られる可能性が高く、その顕在化の可能性も高まっている。

4.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、Brexitがハードなものになる可能性は2019年以降の重要なリスクの1つである。

中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。

5.は常識的な落としどころを探る動きになる、とみていたが結局、米中の貿易戦争は開戦となった(その他の地域に対する関税引き上げはこれとは別に存在)。

関税引き上げは消費税引き上げのような緊縮財政と同様の経済効果をもたらすため、景気には明らかにマイナスとなる。その結果、中国国内の鉄鋼製品価格を押し下げ鉄鉱石価格の押し下げ要因となるだろう。

6.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,300億ドル程度と言われるベネズエラの外貨建て債務(+PDVSA債務)の5割近くに相当する。

仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、IMFや米国に泣きつく可能性はあり、この場合の中国は債権放棄を余儀なくされる可能性がある。

この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。

---≪貴金属≫---

金銀価格はほぼ前日と変わらずで引けた。中国の統計悪化に伴う株の全面安や米国の政府機関の閉鎖の影響が安全資産需要を高める一方、原油価格の下落が実質金利を押し上げたことが価格を下押ししたため。

PGMは金銀価格の上昇はあったが、株価の調整が重石となった。

金価格は再び上昇余地を探る動きになると考える。米国の政府閉鎖の長期化が懸念されていること、国防の要である米国防長官が事実上更迭され、米国の軍事的な政策が強硬になる可能性があること、米国の中国制裁は本気であり簡単に解除されない見込みであること、英Brexitの問題が何ら解決していないことが、安全資産需要を高めるため。

また、こうした一連の政策や循環的な景気の減速を受けて米国の利上げが想定よりも早く打ち止めになるのではないか、との見方が名目金利を押し下げる一方、原油がOPEC減産などの影響で上昇しており、期待インフレ率の上昇圧力となっていることから実質金利が低下する可能性が高いことも価格を下支えすると考える。

英Brexitの一番現実的な解は、「とりあえずBrexitの期限を延期する」であるが、足元の報道ではこちらに向けて一時的に英国に対する規制を緩和するなどの案が検討されているようだ。ただ、これは諸刃の剣で他のEU離脱を企図する国が、「我々にも同様の措置を」となれば、EUが瓦解するリスクも秘める。

なお、金価格は実質金利が切り下がってきたため、地政学的リスクがフルに影響すれば1,400ドル程度までの上昇はありえる状況になってきた(この辺りの分析は後日MRA's Eyeで解説の予定)。

なお、地政学的リスクの影響がないとすれば、実質金利で説明可能な水準である1,050ドル程度までの下落はあると考える。

銀は、Silver Instituteなどの分析では供給の減少と電気製品向けの需要増加で供給不足になっていると指摘されているが、それよりは金価格動向や貿易戦争の影響が強く意識され、対金で軟調な推移となっている。

今後についても金価格が軟調に推移することから水準を切り下げる動きになると考える。現在の金銀レシオは80に大きなチャートポイントが重なり、底堅い推移となりつつ過去最高水準を維持している。

足元、COMEXの金銀在庫レシオの金銀レシオに対する説明力が高いが、足元でも金銀在庫レシオは高い水準を維持している。記録的な水準まで積み上がった銀の取引所在庫の影響で、しばらくはこの80越えの水準を維持するだろう(詳しくは2018年10月19日付のMRA's Eyeをご参照ください)。

金銀レシオが80である前提であれば、地政学的リスクがフルに影響して1,400ドルになった場合、リスクプレミアムがはげ落ちて1,050ドルまで下落した場合に対応する銀価格は、17.5ドル、13.1ドルとなる。

金銀レシオが鉱工業生産などから説明可能な、長期の平均的な水準である74程度であれば、18.9ドル、14.2ドルとなる。

短期的な価格動向を占う上で参考になる投機筋の売買動向は、12月18日時点で金のロングが+12,568枚の182,168枚、ショートが▲2,893枚の106,208枚、銀のロングが+2,887枚の74,023枚、ショートが▲5,688枚の54,192枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降データは更新されていない。

PGM価格は金銀価格が上昇するため同様に上昇するとみるが、世界景気が減速するとの見方が強まっていること、世界的に自動車販売に減速感がみられることで、主用途である自動車向け需要が減速するとみられることが上値を押さえると考える。

パラジウムはリースレートが30%を超える状態が続いており、実際の需給が非常にタイトであることを示している。しかし期先のリースレートは20%台前半に低下しており、需要の減速が徐々にパラジウム価格にも下押し圧力となる可能性が高まっている。

米国の12月の自動車販売は1,750万台(市場予想1,724万台、前月1,740万台)と小幅に回復している。しかし、世界的な景気の減速や関税の引き上げなどの影響で2019年の自動車販売は減速する、というのが市場のコンセンサスとなりつつある。

12月の米消費者信頼感は128.1と前月の136.4から大幅に減速した。6ヵ月以内に自動車を購入すると答えた人の比率も12.7と前月の13.8から減速している。これは今年の7月以来の低水準だ。

FRBの利上げも限定的ではあるが継続する見込みであり、自動車メーカーのディーラー向けのインセンティブ負担も重くなることが予想され、自動車関税引き上げが宣言通り実施されるのであれば、自動車販売は減速する可能性が高く、PGM価格を下押しすると予想される。

中国の11月の自動車販売(工場出荷台数)は前年比▲13.9%の254.8万台(10月▲11.7%の238万台、9月▲11.6%の239万4,100台、8月▲3.8%の210万3,400台、7月月▲4.0%の188万9,100台)と5ヵ月連続でマイナス成長となり、同国の耐久財需要が減少していることが伺える。

弊社は需給面の見通しに関しWPICの見通しを参考にしているが、直近の見通しでは2018年のプラチナの需給は50万5,000オンスの供給過剰と、前回発表の29万5,000オンスから供給過剰幅が引き上げられた。2019年についても45万5,000オンスの供給過剰が見込まれている。

2019年の自動車向けの触媒需要は前年比▲40万オンスとなる一方、供給は、南アフリカ(+5.5万オンス)、北米(+4.5万オンス)の増産がロシアの減産(▲2万オンス)を相殺、供給が+13万オンスとなることで需給の緩和感が強まる見込み。

この結果、地上在庫は312万オンス(2018年266万5,000オンス))に増加する見込みで、在庫日数も146.8日(128.4日)と増加見込みであり、在庫の顕著な増加が価格上昇を抑制することになろう。

なお、南アフリカのPGM生産指数は9月時点で108.00(季節調整前)と過去5年平均を回復した。今の需要動向をみるとよりプラチナ需給が緩和し、パラジウムの供給は不十分で両者のスプレッドは、需給面からまた拡大する可能性が出ている。

12月18日現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲1,278枚の46,981枚、ショートが▲1,674枚の35,594枚、パラジウムはロングが▲181枚の17,596枚、ショートが+261枚の3,793枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月22日以降データは更新されていない。

---≪農産品≫---

シカゴ穀物市場は軒並み下落した。小麦は主要輸出国であるロシアの輸出が前年比+13%の2,430万トンと増加したことが価格を下押しした。大豆は中国の輸入が2011年以来初めて前年比マイナスとなったことが材料視された。トウモロコシはドル安の進行もあって小幅高。

穀物価格は下押し圧力が強まる展開が予想される。2018-2019年の米穀物生産は豊作が見込まれており、さらにエルニーニョの発生が北米生産にプラスに作用すると考えられることが背景。また、ブラジルの生産見通しが強気であることも価格を下押ししよう。

ただし、米中の貿易協議が農産品分野で何らかの合意に至った可能性があることは、大豆価格を下支えすると考える。また、黒海周辺諸国の生産減少観測の強まりも、小麦価格を下支えすることになるだろう。

12月の米需給報告では、トウモロコシの在庫見通しが17億8,100万ブッシェル(市場予想17億4,400万ブッシェル、前月17億3,600万ブッシェル)、大豆が9億5,500万ブッシェル(9億4,400万ブッシェル、9億5,500万ブッシェル)、小麦が9億7,400万ブッシェル(9億6,500万ブッシェル、9億4,900万ブッシェル)と、総じて在庫は市場予想を上回っている。

なお、米政府閉鎖の影響で米需給報告は発表が当面見送られることとなった。毎月定期的に発表され、足元の国際需給環境を占う上での重要な指標である米農務省レポートが発表されないことは、より市場参加者の行動をリスク回避的にする。

通常、農産品はリスク回避時の安全資産に位置づけられるが、材料不足の中積極的に(特に投機筋が)物色し難くなるだろう。CFTCのポジション動向も発表されていないため、なおさらである。

CONAB発表の大豆作付面積は3,578万ha(市場予想3,600万ha、前月3,579万ha)、単収が3,322キロ/ha(3,281キロ/ha、3,354キロ/ha)、生産が1億1,880万トン(1億1,812万トン、1億2,007万トン)と、単収の改善で市場予想・前月予想も上回った。

トウモロコシは作付面積は1,665万ha(市場予想1,715万ha、前月1,667万ha)、単収が5,476キロ/ha(5,419キロ/ha、5,464キロ/ha)、生産が9億1,190万トン(9,304万トン、9,110万トン)と、こちらも単収の改善で市場予想・前月予想も上回った。

12月18日付のCFTC投機筋ポジションは、トウモロコシのロングが+16,559枚の420,949枚、ショートが▲14,859枚の217,821枚、大豆のロングが+348枚の145,157枚、ショートが▲8,252枚の130,626枚、小麦のロングが+8,490枚の145,960枚、ショートが▲7,444枚の128,366枚となっている。

なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降データは更新されていない。

◆本日のMRA's Eye


「2019年工業金属価格見通し~軟調も政策期待が支え」

前回のMRA's Eyeにつづき、工業金属動向について展望する。

工業金属は世界経済の動向に加え、需要の約4割を占める中国の動 向に左右される。中国は2010年頃に人口動態がピークアウトし、鉱 業向けの需要の伸びが明らかに鈍化してきている。2013年~2015年 にかけては習近平政権の投資抑制方針や、腐敗撲滅キャンペーンの 影響で地方政府の支出が削減されるようになり、住宅バブル抑制方 針に舵が切られたことが価格を下押ししてきた。

しかし2015年の上海株ショックを受けてインターネット・ブロード バンド網の整備促進や公共投資の前倒しなどの景気刺激策が打たれ たため、2015年~2018年にかけて水準を切り上げる動きとなった。

しかし、基本的に中国の構造的な需要の伸び鈍化は継続する見込み であり、さらに米国の中国に対する制裁は今後も継続する可能性の ほうが高い。

弊社が繰り返し主張しているように、米国が覇権への野心を隠さな い中国に対する制裁を簡単に緩めるとは考え難い。

年末年始のトランプ大統領のツイッターでの投稿で、今年の2月末 までに米中協議が進捗するかもしれないとの期待感が高まっている が、今回の制裁で米国は「明確な果実」を得ていないためそう簡単 に下りることはないだろう。

ただ、足元の米国の景気減速を受けて一時的かつ、限定的な制裁緩 和に合意する可能性は排除できない。

結果的に工業金属価格見通しに関しても中国景気見通し+世界景気 見通しを受けた需要動向に左右されることになる。エネルギーのと ころでコメントしたように、2019年の世界経済は夏場にかけて減速 し、秋口に米国の減税効果の剥落などで再び落ち込み、2020年にか けて欧米景気の循環的な持ち直しとインドの人口ボーナス期入りに よる構造的な需要増加により緩やかに成長ペースが加速するとみて いる。

原油と異なり、カルテルによる生産調整がないため、景気の減速が そのまま非鉄金属価格に下押し圧力を掛けることになるだろう。

2018年12月21日のMRA's Eyeで解説したように、中国の工業セク ター利益のLME銅価格に対する説明力は高く、2018年4月~5月頃に 銅価格は5,400ドル程度まで下落する可能性があると考えている。

中国政府は地方政府の財政状況の悪化を受け、公的支出拡大よりも 減税措置に舵を切る可能性が高いとみられてる。しかし経済の崩壊 を回避するために何らかの財政政策が取られる可能性は高く、非鉄 金属価格の下値余地を限定することになるだろう。

よって、Q119に一旦下値を試したのち、原油価格の緩やかな戻りを 受けた実質金利の低下を背景に夏頃まで価格を切り上げ、その後米 国の減税効果剥落を受けて秋にかけて水準を切下げ、年末から来年 にかけて価格は再び上昇余地を探る動きになると予想する。その他 の金属も概ね同様の相場展開になると予想している。

例外が、今後の動向が見通しにくい錫価格だ。錫の在庫はアジアに 集中しており、さらにマレーシアに積み上がっていたが昨年末の2, 180トンから足元は1,365トンまで減少している。これは1970年以降 の最低水準である。これはインドネシアの錫輸出の認証機関である PT Survey Indonesiaの停止によるもので、現在 PT Timahしか錫を輸出できていない。

欧州の消費者は調達に苦慮しており、現物プレミアムは大きく増加 している。

中国の精錬錫生産は、その原材料供給の4割を占めるミャンマーか らの供給減少の影響で減速する見込みだ。供給減少の要因は、1.2 014年~2016年にかけて積み上げた鉱石在庫の減少、2.錫精鉱の在 庫減少。特に後者の影響が大きく、中国とミャンマーの錫精鉱在庫 は昨年4月の11,000トンから10月には5,000トンまで減少している。

錫需要の5割を占める電子機器向けの需要の指標の1つである半導体 販売は、1-10月は前年比+18%の増加となっているが、米中貿易戦争 の影響で需要の伸びは鈍化するだろう。

この見通しのリスクは大部分がエネルギーセクターの見通しと被る ため、詳しくはエネルギーの項目を再読頂きたいが、エネルギーに 比べて特に中国の政策が価格に与える影響が大きいため、2月末の 米中交渉期限後の3月の全人代やそれに向けた政策動向には十分注 意をしておきたいところだ。

仮に、米国がかつて日本に対して行った制裁のように、人民元高を 強要するような政策を行った場合、中国国内で再びバブルが発生し、 その後崩壊、というシナリオもなくはない。

鉄鋼原料に関しては、景気の減速が需要面で価格を下押しするもの の、「環境」をキーワードにした鉄鉱石・鉄鋼製品の生産削減の動 きが継続する見込みであり、引き続き歩留まりを改善させるための 高品位鉱物色の流れが継続、とくに日本の鉄鋼メーカーが選好する 高品位鉱の価格は高止まりすることになるだろう。

2020年にはインドが本格的な需要拡大時期に突入するため、モディ 政権が政策的に失敗をしなければ構造的な需要増加が価格をけん引 するものと予想される。

◆主要ニュース


・11月日本家計支出 前年比▲0.6%(前月▲0.3%)

・11月日本経常収支(季節調整済) 1兆4,387億円の黒字(前月1兆2,113億円の黒字)
 (季節調整前)1兆4,387億円の黒字(1兆2,113億円の黒字)
 貿易収支 ▲5,591億円の赤字(▲3,217億円の赤字)
 輸出 6兆8,269円(7兆49億円)
 輸入 7兆33億円(7兆1,988億円)
 サービス収支 ▲640億円の赤字(▲426億円の赤字)
 第一次所得収支 1兆4,388億円の黒字(2兆472億円の黒字)

・12月日本景気ウォッチャー調査 現状判断DI 48.0(前月51.0)、先行き判断DI 48.5(52.2)

・12月中国貿易収支 570.6億ドルの黒字(前月418.6億ドルの黒字)
 輸出総額 前年比▲4.4%(+3.9%)、輸入総額▲7.6%(+2.9%)

 輸出年初来ベース
 対米国 前年比 +11.3%(+12.9%)
 対欧州 +9.8%(+11.4%)
 対日本 +7.2%(+8.1%)
 対アセアン諸国 +14.2%(+15.9%)

 輸入
 対米国 前年比 +0.7%(+5.0%)
 対欧州 +11.7%(+13.2%)
 対日本 +8.9%(+11.0%)
 対アセアン諸国 +13.8%(+17.5%)

・11月インド鉱工業生産 前年比+0.5%(前月改定+8.1%)

・12月インド卸売物価指数 前年比+3.80%(前月+4.64%)

・12月インド消費者物価指数 前年比+2.19%(前月+2.33%)

・12月独卸売物価指数 前月比▲1.2%(前月+0.2%)、前年比+2.5%(+3.5%)

・12月米消費者物価指数 前月比▲0.1%(前月±0.0%)、前年比 +1.9%(+2.2%)
 コア 前月比+0.2%(+0.2%)、前年比+2.2%(+2.2%

・12月米実質平均賃金 前年比+1.2%(前月改定+0.5%)、実質平均時給 +1.1%(+0.8%)

・中国政府関係者、「2019年の成長目標は6~6.5%のレンジで設定へ。」

・米トランプ大統領、「トルコがクルド人勢力を攻撃するなら、トルコを経済的に破綻させる。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数873(前週比▲4)、 
ガスリグ 202(前週比+4)。

・12月中国原油輸入 4,378万トン、1,045万バレル/日
(前月4,287万トン、1,057万バレル/日)、輸出 3万トン(26万トン)

 精製石油製品輸入 301万トン(310万トン)、輸出 556万トン(530万トン)

※原油1トン=7.4バレルとして算出。石油製品は種類の内訳が不明のためバレル換算していない。

・12月中国石炭輸入 1,023万トン(前月1,915万トン)、輸出 31万トン(69万トン)

・サウジアラビア ファリハ エネルギー相、「OPECプラスの生産調整が、米シェール生産の命綱となっている。」

・UAE マズルーイ エネルギー相、「OPECプラスは追加で減産する必要はない。」」

・OPECバルキンド事務局長、「3月17日~18日にバクーでOPECプラス閣僚会合を計画。4月17日~18日にかけてウィーンで会合、夏に予定されている減産の期限を延長するか否か議論。」

・イスラエル ネタニヤフ首相、「武器を使ってシリアにあるイランの武器庫を攻撃した。」

【メタル】
・12月中国銅輸入 43万トン(前月 46万トン)
 銅鉱石・精鉱 146万トン(170万トン)
 アルミ(未加工品含む) 輸出 53トン(54万トン)

・12月中国鉄鉱石輸入 8,665万トン(前月8,625万トン)

・Citi、「Q418の中国の生産調整は、価格下落の影響で予想よりも大きい。」

・米ニューモント・マイニング、カナダ ゴールドコープを100億ドルで買収。産金世界最大手に。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +15.84%/ +22.11%
2.SHF 銀 ( 貴金属 )/ +1.54%/ ▲0.33%
3.LME錫 3M ( ベースメタル )/ +1.28%/ +5.45%
4.SHF亜鉛 ( ベースメタル )/ +1.01%/ +1.30%
5.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ +0.87%/ +7.49%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
68.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.40%/ ▲2.90%
67.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲2.20%/ +9.94%
66.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲2.12%/ +3.57%
65.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲2.11%/ +8.96%
64.DME Oman ( エネルギー )/ ▲1.95%/ +9.85%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :23,895.39(▲100.56)
S&P500 :2,586.22(▲10.04)
日経平均株価 :休場( - )
ドル円 :108.19(▲0.29)
ユーロ円 :124.06(▲0.35)
米10年債利回り :2.70(+0.00)
独10年債利回り :0.23(▲0.01)
日10年債利回り :0.02(±0.0)
中国10年債利回り :3.13(+0.02)
ビットコイン :3,673.25(+24.04)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :23.88(▲0.34)
エネルギー :49.36(+1.21)
ベースメタル :16.76(+0.21)
貴金属 :13.10(▲0.13)
穀物 :14.64(▲0.34)
その他農畜産品 :23.05(▲1.3)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :59.54(▲0.56)
Brent :56.75(▲0.04)
米天然ガス :85.13(+9.79)
米ガソリン :47.37(▲1.91)
ICEガスオイル :33.24(+0.04)
LME銅 :14.35(+0.37)
LMEアルミニウム :18.05(+1.13)
金 :14.72(▲0.46)
プラチナ :16.07(+0.26)
トウモロコシ :14.26(▲0.02)
大豆 :14.72(▲0.46)

【エネルギー】
WTI :50.68(▲0.91)
Brent :59.15(▲1.33)
Oman :58.78(▲1.17)
米ガソリン :137.10(▲2.97)
米灯油 :185.58(▲2.39)
ICEガスオイル :556.50(▲12.00)
米天然ガス :3.59(+0.49)
英天然ガス :59.30(▲2.09)

【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :59.15(▲1.33)
SPO380cst :361.71(▲11.35)
SPOケロシン :73.89(▲1.50)
SPOガスオイル :72.24(▲1.25)
ICE ガスオイル :74.70(▲1.61)
NYMEX灯油 :184.79(▲1.18)

【貴金属】
金 :1291.64(+1.39)
銀 :15.63(+0.04)
プラチナ :801.44(▲8.72)
パラジウム :1324.23(+0.98)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,893(▲57:32C)
亜鉛 :2,464(▲2:3.5B)
鉛 :1,976(+2:14C)
アルミニウム :1,814(▲27:38.5C)
ニッケル :11,400(▲35:20B)
錫 :20,470(+110:180B)
コバルト :40,000(▲2,000)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5912.00(▲45.50)
亜鉛 :2472.00(▲25.00)
鉛 :1980.00(▲18.00)
アルミニウム :1830.00(▲3.50)
ニッケル :11405.00(▲55.00)
錫 :20520.00(+260.00)
バルチック海運指数 :1,169.00(▲20.00)
※C=Cash2M コンタンゴ、B=Cash2M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :休場( - )
NYMEX鉄鉱石 :74.21(▲0.01)
NYMEX原料炭スワップ先物 :194.5(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,656(+12)
上海鉄筋中心限月 :3,553(+35)
米鉄スクラップ :366(+3.00)

【農産物】
大豆 :890.75(▲8.50)
シカゴ大豆ミール :306.90(▲3.50)
シカゴ大豆油 :28.11(▲0.06)
マレーシア パーム油 :2062.00(▲31.00)
シカゴ とうもろこし :378.50(+0.25)
シカゴ小麦 :514.25(▲5.25)
シンガポールゴム :157.90(▲2.90)
上海ゴム :11255.00(▲95.00)
砂糖 :12.75(▲0.03)
アラビカ :102.75(▲1.10)
ロブスタ :1507.00(▲15.00)
綿花 :72.99(+0.50)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :61.85(▲0.80)
シカゴ生牛 :125.43(+0.45)
シカゴ飼育牛 :144.85(▲1.28)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。