中国統計悪化で総じて軟調
- MRA商品市場レポート for PRO
2019年1月15日 第1463号 商品市況概況
◆昨日の商品市場(全体)の総括
「中国統計悪化で総じて軟調」
昨日の商品価格は貴金属セクターが物色されたがその他は軒並み水準を切下げる展開となった。米中貿易戦争の影響などで中国の貿易が輸出入とも減速したことで市場参加者のセンチメントが悪化したことが要因。
総じて市場参加者のセンチメントはリスク回避に傾いており、米中貿易交渉の進展を期待したリスク資産、とくに景気循環系商品の買いは一巡したようだ。更なる上昇には、米中交渉の更なる進展か経済対策の実施が必要になるだろう。
その中で最も価格が上昇したのは米天然ガス。北米の気温が再び急低下する見込みであり、前日比+15.8%
今後についても在庫水準が低い天然ガスに上昇圧力が掛かる展開が予想される。実際、ワシントンでは豪雪の影響で政府機関が閉鎖となっている。
昨日発表された中国の貿易統計は、輸出が前年比▲4.4%(
交易量の伸び鈍化は原油や非鉄金属などの景気循環銘柄価格の下落要因となる。特に中国が最大消費国である工業金属価格には下押し要因となる。
米中貿易戦争の影響とみられるが、それに加えて構造的な成長ペースのピークアウトも価格を下押ししていると考えられる。
2019年は政治的な「予定されている」リスク要因が多い。
酷くなることはないだろう、
昨年12月以降の韓国政府の日本に対する対応を見ていると、
「本当の軍事的な背景や事実」は一民間人の立場では計り知れないが、少なくとも報道ベースでは文在寅政権が親日的な対応をしているようには見えない。
徴用工の問題や慰安婦問題など、
これは、国内での支持率が低下しているため外に目を向けようとしている、あるいは前朴槿恵政権を批判して大統領になったこともあり、容易にこの姿勢(反朴槿恵)を変更するわけにいかなくなっていることが理由であろう。
しかし、仮に「北朝鮮と統合し、親中国の国を樹立する」と考えているならば容易ならないことだ。
この場合、北東アジアの地政学的リスクは飛躍的に高まることになる。米国も対中国の防衛ラインが日本‐台湾ラインまで後退することになるため日本の軍事的な対応も必要になってくる。
顕在化の可能性が可能性が高いとは思わないが、日本にとってはそうなった場合に小さいリスクではなく、
リスクは想定していないところから訪れるものだ。特に大衆からの支持をバックに行われている政策であれば容易に変更するとも考え難いため、なおさらである。
なお、実際に本件は米国などの第三国の仲裁で、一定の解決を見ることになると考えられる。北朝鮮は核開発を継続している模様であり、トランプ大統領も北朝鮮問題は時間がかかる、と発言し始めているため、長期戦を見越した時に日韓の対立が長期化するのは戦略上好ましくないためだ。
この問題が顕在化して日韓両国の関係がさらに著しく悪化するとは見ていないが、
本日はこういった日韓問題のほか、世界経済を揺るがすリスク要因として今年最大のものの1つである英国のBrexitの行方を左
英国議会内では与野党含め、
また、首相案が否決された場合総選挙、という話もあり得る。この場合一層議論は混乱し、合意なき離脱の可能性が高まる。結局、
中国の貿易統計の悪化もあり、本日もリスク資産に売り圧力が強まる展開になると予想する。
◆昨日の商品市場(個別)の総括
---≪エネルギー≫---
昨日の原油価格は下落した。中国の貿易統計が発表されたが輸出・輸入とも市場予想に反してマイナスとなったことで、景気の先行きへの懸念が強まり、景気循環系商品に下押し圧力が掛かる流れに押された。
原油価格は一旦上昇余地を探る動きになると考える。昨年からの下落は循環的な景気の減速に、米国の中国制裁が重なり、景気の先行きが懸念されての下落だったと考えられるが、それを受けた株価の急落などもあって11月末、
また、昨年後半のリスク資産価格下落の主因の1つとなった米国の利上げも、そのペースが鈍化すると期待されていることも金融面で価格を支えると考える。
とはいえ、
目先、
この水準を上抜けすると各々10ドル程度価格レンジが切り上がる
足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、どのように決着(長期的な決着)するか現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。
そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用すると予想されることから、原油を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。
短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、
なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降、
中長期的には中国の人口ボーナス期が2030年頃まで続く事、
なお、EVが普及して原油需要は2035年~
また、EV化が進むにつれて同時に発生する、
実際に減少に転じるのは世界的に人口伸びの鈍化が実感される頃(2050年頃)になるのではないか。
この見通しの上昇リスクを現物の需要・供給に分けてみてみると、需要面は原発事故などの突発事象で他のエネルギーを原油で代替せざるを得なくなった時がこれに当たるが、これはなかなか想定し難い。
供給面は、以下のようなものが上昇リスクと考えられる。
1.中東情勢の悪化
2.上流部門投資低迷の影響
1.の中東情勢はより混迷を極めている。年初は、「米国+
OPECもカタールが脱退、反サウジアラビアの姿勢を強め、
通常であれば増産攻勢が強まり、価格の下落要因となりそうだが、軍事的な衝突やサウジ対する制裁やそれに対する報復としての原油輸出停止も、ムハンマド皇太子が今のポジションにいる以上ない話ではない。
仮に、イランやサウジが軍事的に衝突した場合や、米国のイランに対する制裁が貫徹され、本当にイランが原油輸出できなくなるような場合には、ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まるため、原油価格が100ドルを超えても何ら不思議はない。
金融面・政策面では、以下の要因が上昇リスクとなる。
1.米金融規制緩和
2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速
3.2.
4.米中貿易戦争が終結する場合
1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。
2.は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出高まっている。
4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。
下落リスクは需要面は何かしらの信用リスクが顕在化することが材料となる。
1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速
2.米国の中国制裁強化による中国の財政状況悪化ないしは地方政府のデフォルト
3.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化
4.北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けたリスク回避の動きの強まり
5.株価の調整
6.トランプ政権の保護主義政策推進
7.新興国の財政状況悪化ないしはデフォルト
1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。
2.は構造的な中国の経済成長減速に、米国の制裁強化が重なっているためデフォルトまでは行かなくとも地方政府の財政状況が悪化し、地域経済に影響を与える可能性は低くなくなっている。
3.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
5.は既に顕在化した。
6.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しない。
7.
仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
供給面は、以下の要因が主な下落リスクシナリオだ。
1.北米の増産加速
2.OPECの結束の揺らぎ
1.は米国のパイプラインのキャパシティ問題もあり、増産ペースは鈍化している。原油価格が採算ラインに乗ってから増産が始まるまでの時間差や新しいパイプラインの稼働時期を考えると、今年から再び増産ペースが加速すると予想される。
2.は、12月のOPEC総会の結果を見てもわかるように、
ムハンマド皇太子の強硬姿勢に嫌気が指し、財政状況も厳しくなったカタールがOPEC脱退を決定するなど、
石炭価格はじりじりと水準を切り下げる展開となっている。北朝鮮への制裁強化や中国の環境を意識した減産の影響で需給がタイト化し、価格水準が大きく切り上がったが、現在の供給環境を所与のものとしたとき、価格動向を左右するのはやはり景況感、すなわち需要動向である。
最大消費国である中国の景況感は悪化しており、
なお、米国と北朝鮮の交渉が進捗し、制裁が緩和された場合にはさらに価格は下押しされることになると予想される。しかし、北朝鮮が核開発を継続している可能性が高い中、制裁緩和の可能性は高くない。
それよりは、米中貿易戦争の激化で中国が米国に従わない、親北傾向を強める韓国が非合法に北朝鮮に対する制裁を緩和する、という展開はあり得るだろう。2019年のびっくり予想ではないが、
ただし、環境規制強化の世界的な流れを受けて、上流部門投資が抑制される見通しであることに伴う供給制限から下値余地も限定されると考える。この場合、石炭先物の期先の価格が目安として参考になるが、85ドル程度が下値の目途になるのではないか。
---≪LME非鉄金属≫---
LME非鉄金属価格は総じて軟調な推移となった。
上昇したのはインドネシアの輸出期間が停止し、実質的にPT Timahのみが錫を輸出できていない状況にあり需給が実際にタイトであることが影響している。
中国の精錬錫生産は、その原材料供給の4割を占めるミャンマーからの供給減少の影響で減速する見込みだ。供給減少の要因は、1.2014年~2016年にかけて積み上げた鉱石在庫の減少、
錫需要の5割を占める電子機器向けの需要の指標の1つである半導
非鉄金属価格は米中の景気刺激策と、昨年後半の売られすぎからの反動で上昇すると見ている。夏頃までは原油減産や米長期金利の上昇一服から実質金利に低下圧力が掛かりやすいことも価格を押し上げるだろう。
中国人民銀行は1月中の1.0%
しかし、米中貿易戦争がそう簡単に解決しないとみられることや、欧州の政情混乱(ドイツやイタリアの政治混乱、
また、米中貿易戦争は一時的な緩和はあるものの今後も継続する見込みであることから、特に上期中は下振れは小さくないと考える。
足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、どのように決着(長期的な決着)するか現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。
そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。
そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円(1-
なお、構造的に工業金属需要が増加し、価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする来年以降になるとみており長期的には強気の見通しである。
短期的には投機筋の動向が重要になるが、
銅、鉛、アルミはロング・ショートともポジションを減らしたがよりロングの解消圧力が強かったためネtット買い越しは減少。ニッケル・錫はともにポジションを増加させたがロングの増加が大きくネット買い越し幅を拡大している。
亜鉛はロング・ショートとも増加したが、ショートの増加が大きかったためネット買い越し幅を縮小させた。
投機筋のLME+
金額ベースの買い越し額減少幅が大きいことから、投機の売り以上に下落圧力が強かったことを示している。
中長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、
一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。
また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,
恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、
中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。
この見通しの上昇リスクは需要面では、
1.中国の景気刺激策の実施
2.環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、
3.トランプ政権のインフラ投資計画実施
4.米中貿易戦争が終結する場合
などが考えられる。
1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。
ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。
2.の環境規制強化の流れの中でのEVブームは、
3.はそもそも大きな政府を目指している民主党の理解が得られやすいため、メキシコとの壁は作らないと思うが一部実施される可能性は高まった。
4.は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。
供給面は個別性が強いが、
1.大規模鉱山の減少に伴う安価な資源確保環境の悪化(コストを掛ければ採掘できる。リサイクルの充実は必須)
2.中国の環境規制強化に伴う減産の継続
3.石炭価格上昇による生産コスト(電力コスト)の高止まり
金融面・政策面では、以下が主な上昇リスク要因だ。
1.米金融規制緩和
2.米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速
3.2.
1.は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。
2.は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出てきた。
下落リスクは多く、以下があげられるが主に信用リスクの拡大が要因の軸となる。
1.中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速
2.地政学的リスク(特に需要面では欧州の混乱)の顕在化
3.株価の調整
4.米輸入規制強化並びにそれに対する報復
5.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト
1.の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。
2.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
3.は既に顕在化した。
4.は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。
5.
仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
---≪鉄鋼原料≫---
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ価格は上昇、原料炭スワップ先物は横這い、鉄鋼製品価格は上昇した。
中国正月入り前の鉄鋼製品の買い圧力と、中国政府が鉄道網整備などの計画を発表したことなどで鉄鋼製品価格が上昇、鉄鉱石も連れ高となった。
鉄鉱石価格は現状水準で推移すると考える。
中国政府が景気刺激のために金融緩和を実施していること、冬場の鉄鋼生産抑制継続による鉄鋼製品価格の高止まりが、投機的な観点での鉄鉱石買いを誘うと考えられること、季節的に輸入鉱石の需要期に当たること、環境面を意識した高品位鉱選好の動きの継続が価格を押し上げると見る。
一方で、中期的には鉄鋼製品生産の減速で鉄鋼向け鉄鉱石需要の減速が予想されることが、価格の上値を押さえると考えられるため。
主要生産地である唐山市の直近の鉄鋼生産者稼働率は74.9%
中国人民銀行は1月中の1.0%
ただし、中国の鉄鋼業の景況感は悪化している。
実際、中国の2018年の鉄鉱石輸入は10億6,
一方、完成品在庫(58.8→45.9)、原材料在庫(54.
こうした国内外の減速による景況感の悪化、とくに中小企業の景況感悪化を回避するために中国政府は減税や公共投資実施などの対策を行う方針を、中央経済工作会議で示した。
ただし、同時に地方政府の財政状況も厳しく、公共投資の規模大幅拡大も困難であるため、恐らく金融緩和程度に止まり、鉄鋼製品、鉄鉱石価格の下支え要因にはなるが、価格を大きく押し上げるほどの効果はないと見る。
なお、米中貿易戦争がどのように決着するか、現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。
そして、それほど短期決戦にはならない(長期的な解決には時間がかかる)と考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。
そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円(1-
結局、工業金属の最大消費国である中国への制裁は緩和はすれども継続する見込みであるため、工業金属需要にとってマイナスに作用することは避けえない。
鉄鋼製品在庫は前週比+39.9万トンの873.6万トン(
直近の統計では、鉄鉱石在庫が前週比+5万トンの1億4,
長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、
なお、アジア開発銀行は2016年~
一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。
また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,
恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、
中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。
上昇リスクについては、以下のようなものが考えられる。
1.中国の景気刺激策の実施
2.一帯一路構想が市場予想を上回るペースで実施される場合
3.米国のインフラ投資計画が実際に実施される場合
1.は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。
ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。
2.はそのプロジェクトの質(たち)の悪さから導入を見送る国が増えており、中国自体の資金繰りの問題もあって以前ほど高いリスクではない。
3.は民主党が選挙で下院の過半数を占めたことから実施の可能性が後退した。しかしそもそも民主党は大きい政府を標榜しているため、部分的な財政出動で合意する可能性はある。
下落リスクは信用リスク系のものが多いが以下が主なところだ。
1.中国の住宅バブル崩壊
2.中国のインフラ投資が財政悪化で規模が期待ほどにはならない場合
3.何らかの理由で北朝鮮に対する制裁が解除され、原料炭価格が下落する場合
4.地政学的リスクの顕在化
5.米輸入規制強化並びにそれに対する報復
6.ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト
2.に関しては地方財政が悪化していることは確かなようで、財政状況を悪化させるような財政追加出動よりは金融緩和に舵が切られる可能性が高く、その顕在化の可能性も高まっている。
4.は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
5.は常識的な落としどころを探る動きになる、
関税引き上げは消費税引き上げのような緊縮財政と同様の経済効果をもたらすため、景気には明らかにマイナスとなる。その結果、中国国内の鉄鋼製品価格を押し下げ鉄鉱石価格の押し下げ要因となるだろう。
6.は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資(The Inter-American Dialogue調べ)をしていると考えられ、これは1,
仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
---≪貴金属≫---
金銀価格はほぼ前日と変わらずで引けた。中国の統計悪化に伴う株の全面安や米国の政府機関の閉鎖の影響が安全資産需要を高める一方、原油価格の下落が実質金利を押し上げたことが価格を下押ししたため。
PGMは金銀価格の上昇はあったが、株価の調整が重石となった。
金価格は再び上昇余地を探る動きになると考える。米国の政府閉鎖の長期化が懸念されていること、国防の要である米国防長官が事実上更迭され、米国の軍事的な政策が強硬になる可能性があること、米国の中国制裁は本気であり簡単に解除されない見込みであること
また、こうした一連の政策や循環的な景気の減速を受けて米国の利上げが想定よりも早く打ち止めになるのではないか、との見方が名目金利を押し下げる一方、
英Brexitの一番現実的な解は、「
なお、金価格は実質金利が切り下がってきたため、地政学的リスクがフルに影響すれば1,
なお、地政学的リスクの影響がないとすれば、実質金利で説明可能な水準である1,050ドル程度までの下落はあると考える。
銀は、Silver Instituteなどの分析では供給の減少と電気製品向けの需要増加で供給不足になっていると指摘されているが、それよりは金価格動向や貿易戦争の影響が強く意識され、対金で軟調な推移となっている。
今後についても金価格が軟調に推移することから水準を切り下げる動きになると考える。
足元、
金銀レシオが80である前提であれば、
金銀レシオが鉱工業生産などから説明可能な、長期の平均的な水準である74程度であれば、18.9ドル、14.2ドルとなる。
短期的な価格動向を占う上で参考になる投機筋の売買動向は、12月18日時点で金のロングが+12,568枚の182,
なお、
PGM価格は金銀価格が上昇するため同様に上昇するとみるが、
パラジウムはリースレートが30%を超える状態が続いており、
米国の12月の自動車販売は1,750万台(市場予想1,
12月の米消費者信頼感は128.1と前月の136.
FRBの利上げも限定的ではあるが継続する見込みであり、自動車メーカーのディーラー向けのインセンティブ負担も重くなることが予想され、自動車関税引き上げが宣言通り実施されるのであれば、自動車販売は減速する可能性が高く、
中国の11月の自動車販売(工場出荷台数)は前年比▲13.9%
弊社は需給面の見通しに関しWPICの見通しを参考にしているが
2019年の自動車向けの触媒需要は前年比▲
この結果、地上在庫は312万オンス(2018年266万5,000オンス))に増加する見込みで、在庫日数も146.8日(128.
なお、南アフリカのPGM生産指数は9月時点で108.00(
12月18日現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲
なお、
---≪農産品≫---
シカゴ穀物市場は軒並み下落した。小麦は主要輸出国であるロシアの輸出が前年比+13%の2,
穀物価格は下押し圧力が強まる展開が予想される。2018-
ただし、米中の貿易協議が農産品分野で何らかの合意に至った可能性があることは、大豆価格を下支えすると考える。また、黒海周辺諸国の生産減少観測の強まりも、小麦価格を下支えすることになるだろう。
12月の米需給報告では、トウモロコシの在庫見通しが17億8,
なお、米政府閉鎖の影響で米需給報告は発表が当面見送られることとなった。毎月定期的に発表され、足元の国際需給環境を占う上での重要な指標である米農務省レポートが発表されないことは、より市場参加者の行動をリスク回避的にする。
通常、農産品はリスク回避時の安全資産に位置づけられるが、材料不足の中積極的に(特に投機筋が)物色し難くなるだろう。
CONAB発表の大豆作付面積は3,578万ha(市場予想3,
トウモロコシは作付面積は1,665万ha(市場予想1,
12月18日付のCFTC投機筋ポジションは、
なお、
◆本日のMRA's Eye
「2019年工業金属価格見通し~軟調も政策期待が支え」
前回のMRA's Eyeにつづき、工業金属動向について展望する。
工業金属は世界経済の動向に加え、需要の約4割を占める中国の動 向に左右される。
しかし2015年の上海株ショックを受けてインターネット・
しかし、基本的に中国の構造的な需要の伸び鈍化は継続する見込み であり、さらに米国の中国に対する制裁は今後も継続する可能性の ほうが高い。
弊社が繰り返し主張しているように、米国が覇権への野心を隠さな い中国に対する制裁を簡単に緩めるとは考え難い。
年末年始のトランプ大統領のツイッターでの投稿で、今年の2月末 までに米中協議が進捗するかもしれないとの期待感が高まっている が、今回の制裁で米国は「明確な果実」を得ていないためそう簡単 に下りることはないだろう。
ただ、足元の米国の景気減速を受けて一時的かつ、限定的な制裁緩 和に合意する可能性は排除できない。
結果的に工業金属価格見通しに関しても中国景気見通し+世界景気 見通しを受けた需要動向に左右されることになる。エネルギーのと ころでコメントしたように、
原油と異なり、カルテルによる生産調整がないため、景気の減速が そのまま非鉄金属価格に下押し圧力を掛けることになるだろう。
2018年12月21日のMRA's Eyeで解説したように、中国の工業セク ター利益のLME銅価格に対する説明力は高く、2018年4月~
中国政府は地方政府の財政状況の悪化を受け、公的支出拡大よりも 減税措置に舵を切る可能性が高いとみられてる。しかし経済の崩壊 を回避するために何らかの財政政策が取られる可能性は高く、非鉄 金属価格の下値余地を限定することになるだろう。
よって、Q119に一旦下値を試したのち、
例外が、今後の動向が見通しにくい錫価格だ。錫の在庫はアジアに 集中しており、
欧州の消費者は調達に苦慮しており、現物プレミアムは大きく増加 している。
中国の精錬錫生産は、その原材料供給の4割を占めるミャンマーか らの供給減少の影響で減速する見込みだ。供給減少の要因は、1.
錫需要の5割を占める電子機器向けの需要の指標の1つである半導
この見通しのリスクは大部分がエネルギーセクターの見通しと被る ため、詳しくはエネルギーの項目を再読頂きたいが、エネルギーに 比べて特に中国の政策が価格に与える影響が大きいため、2月末の 米中交渉期限後の3月の全人代やそれに向けた政策動向には十分注 意をしておきたいところだ。
仮に、米国がかつて日本に対して行った制裁のように、人民元高を 強要するような政策を行った場合、
鉄鋼原料に関しては、景気の減速が需要面で価格を下押しするもの の、「環境」をキーワードにした鉄鉱石・鉄鋼製品の生産削減の動 きが継続する見込みであり、引き続き歩留まりを改善させるための 高品位鉱物色の流れが継続、とくに日本の鉄鋼メーカーが選好する 高品位鉱の価格は高止まりすることになるだろう。
2020年にはインドが本格的な需要拡大時期に突入するため、
◆主要ニュース
・11月日本家計支出 前年比▲0.6%(前月▲0.3%)
・11月日本経常収支(季節調整済) 1兆4,387億円の黒字(前月1兆2,113億円の黒字)
(季節調整前)1兆4,387億円の黒字(1兆2,
貿易収支 ▲5,591億円の赤字(▲3,217億円の赤字)
輸出 6兆8,269円(7兆49億円)
輸入 7兆33億円(7兆1,988億円)
サービス収支 ▲640億円の赤字(▲426億円の赤字)
第一次所得収支 1兆4,388億円の黒字(2兆472億円の黒字)
・12月日本景気ウォッチャー調査 現状判断DI 48.0(前月51.0)、先行き判断DI 48.5(52.2)
・12月中国貿易収支 570.6億ドルの黒字(前月418.6億ドルの黒字)
輸出総額 前年比▲4.4%(+3.9%)、輸入総額▲7.6%(+2.
輸出年初来ベース
対米国 前年比 +11.3%(+12.9%)
対欧州 +9.8%(+11.4%)
対日本 +7.2%(+8.1%)
対アセアン諸国 +14.2%(+15.9%)
輸入
対米国 前年比 +0.7%(+5.0%)
対欧州 +11.7%(+13.2%)
対日本 +8.9%(+11.0%)
対アセアン諸国 +13.8%(+17.5%)
・11月インド鉱工業生産 前年比+0.5%(前月改定+8.1%)
・12月インド卸売物価指数 前年比+3.80%(前月+4.64%)
・12月インド消費者物価指数 前年比+2.19%(前月+2.33%)
・12月独卸売物価指数 前月比▲1.2%(前月+0.2%)、前年比+2.5%(+3.5%)
・12月米消費者物価指数 前月比▲0.1%(前月±0.0%)、前年比 +1.9%(+2.2%)
コア 前月比+0.2%(+0.2%)、前年比+2.2%(+2.2%
・12月米実質平均賃金 前年比+1.2%(前月改定+0.5%)、実質平均時給 +1.1%(+0.8%)
・中国政府関係者、「2019年の成長目標は6~6.5%
・米トランプ大統領、「トルコがクルド人勢力を攻撃するなら、トルコを経済的に破綻させる。」
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数873(前週比▲
ガスリグ 202(前週比+4)。
・12月中国原油輸入 4,378万トン、1,045万バレル/日
(前月4,287万トン、1,057万バレル/日)、輸出 3万トン(26万トン)
精製石油製品輸入 301万トン(310万トン)、輸出 556万トン(530万トン)
※原油1トン=7.4バレルとして算出。
・12月中国石炭輸入 1,023万トン(前月1,915万トン)、輸出 31万トン(69万トン)
・サウジアラビア ファリハ エネルギー相、「OPECプラスの生産調整が、米シェール生産の命綱となっている。」
・UAE マズルーイ エネルギー相、「OPECプラスは追加で減産する必要はない。」」
・OPECバルキンド事務局長、「3月17日~
・イスラエル ネタニヤフ首相、「武器を使ってシリアにあるイランの武器庫を攻撃した。」
【メタル】
・12月中国銅輸入 43万トン(前月 46万トン)
銅鉱石・精鉱 146万トン(170万トン)
アルミ(未加工品含む) 輸出 53トン(54万トン)
・12月中国鉄鉱石輸入 8,665万トン(前月8,625万トン)
・Citi、「Q418の中国の生産調整は、
・米ニューモント・マイニング、カナダ ゴールドコープを100億ドルで買収。産金世界最大手に。
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ +15.84%/ +22.11%
2.SHF 銀 ( 貴金属 )/ +1.54%/ ▲0.33%
3.LME錫 3M ( ベースメタル )/ +1.28%/ +5.45%
4.SHF亜鉛 ( ベースメタル )/ +1.01%/ +1.30%
5.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ +0.87%/ +7.49%
【下落率上位5商品】
商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
68.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.40%/ ▲2.90%
67.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲2.20%/ +9.94%
66.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲2.12%/ +3.57%
65.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲2.11%/ +8.96%
64.DME Oman ( エネルギー )/ ▲1.95%/ +9.85%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :23,895.39(▲100.56)
S&P500 :2,586.22(▲10.04)
日経平均株価 :休場( - )
ドル円 :108.19(▲0.29)
ユーロ円 :124.06(▲0.35)
米10年債利回り :2.70(+0.00)
独10年債利回り :0.23(▲0.01)
日10年債利回り :0.02(±0.0)
中国10年債利回り :3.13(+0.02)
ビットコイン :3,673.25(+24.04)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :23.88(▲0.34)
エネルギー :49.36(+1.21)
ベースメタル :16.76(+0.21)
貴金属 :13.10(▲0.13)
穀物 :14.64(▲0.34)
その他農畜産品 :23.05(▲1.3)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :59.54(▲0.56)
Brent :56.75(▲0.04)
米天然ガス :85.13(+9.79)
米ガソリン :47.37(▲1.91)
ICEガスオイル :33.24(+0.04)
LME銅 :14.35(+0.37)
LMEアルミニウム :18.05(+1.13)
金 :14.72(▲0.46)
プラチナ :16.07(+0.26)
トウモロコシ :14.26(▲0.02)
大豆 :14.72(▲0.46)
【エネルギー】
WTI :50.68(▲0.91)
Brent :59.15(▲1.33)
Oman :58.78(▲1.17)
米ガソリン :137.10(▲2.97)
米灯油 :185.58(▲2.39)
ICEガスオイル :556.50(▲12.00)
米天然ガス :3.59(+0.49)
英天然ガス :59.30(▲2.09)
【石油製品(直近限月のスワップ)】
Brent :59.15(▲1.33)
SPO380cst :361.71(▲11.35)
SPOケロシン :73.89(▲1.50)
SPOガスオイル :72.24(▲1.25)
ICE ガスオイル :74.70(▲1.61)
NYMEX灯油 :184.79(▲1.18)
【貴金属】
金 :1291.64(+1.39)
銀 :15.63(+0.04)
プラチナ :801.44(▲8.72)
パラジウム :1324.23(+0.98)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,893(▲57:32C)
亜鉛 :2,464(▲2:3.5B)
鉛 :1,976(+2:14C)
アルミニウム :1,814(▲27:38.5C)
ニッケル :11,400(▲35:20B)
錫 :20,470(+110:180B)
コバルト :40,000(▲2,000)
(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5912.00(▲45.50)
亜鉛 :2472.00(▲25.00)
鉛 :1980.00(▲18.00)
アルミニウム :1830.00(▲3.50)
ニッケル :11405.00(▲55.00)
錫 :20520.00(+260.00)
バルチック海運指数 :1,169.00(▲20.00)
※C=Cash2M コンタンゴ、B=Cash2M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR青島) :休場( - )
SGX鉄鉱石 :休場( - )
NYMEX鉄鉱石 :74.21(▲0.01)
NYMEX原料炭スワップ先物 :194.5(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,656(+12)
上海鉄筋中心限月 :3,553(+35)
米鉄スクラップ :366(+3.00)
【農産物】
大豆 :890.75(▲8.50)
シカゴ大豆ミール :306.90(▲3.50)
シカゴ大豆油 :28.11(▲0.06)
マレーシア パーム油 :2062.00(▲31.00)
シカゴ とうもろこし :378.50(+0.25)
シカゴ小麦 :514.25(▲5.25)
シンガポールゴム :157.90(▲2.90)
上海ゴム :11255.00(▲95.00)
砂糖 :12.75(▲0.03)
アラビカ :102.75(▲1.10)
ロブスタ :1507.00(▲15.00)
綿花 :72.99(+0.50)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :61.85(▲0.80)
シカゴ生牛 :125.43(+0.45)
シカゴ飼育牛 :144.85(▲1.28)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。