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コロナの影響評価分かれ 高安まちまち続く
  • MRA商品市場レポート

2020年7月10日 第1782号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「コロナの影響評価分かれ 高安まちまち続く」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:下落。米企業の人員削減報道を受けた株価の下落を受け、景気の先行きへの楽観が後退、株価が急落するタイミングに合わせて大きく水準を切り下げた。

本日は昨日の下落幅が大きかったため、反発からスタートを予想するが、結局現状の高値水準でのもみ合いに。IEA月報での需給見通しに注目。

◆非鉄金属:供給不安がテーマとなり価格は総じて堅調も、人員削減報道を受けた株の調整売りで引けにかけて水準を切り下げる展開。

供給懸念が主要テーマとなりつつあるが、この数日の上昇が顕著だったため、週末を控えて本日は下落する展開を予想。

◆鉄鋼原料:中国政府が民間部門にインフラ投資を奨励したほか、南米からの供給減少観測が引き続き価格を押し上げている。

需給環境に大きな変化ないが、ブラジルの情勢が悪化していることによる供給面、中国のインフラ投資強化などの需要面両面から堅調地合いを持続。

◆貴金属:金は米国債入札が好調で実質金利が低下したものの、コロナの感染拡大を受けたリスク回避で株が下落する中、換金売りに押された。

実質金利が低下していること、株の調整もあり本日も堅調。パラジウムは供給懸念あるも株価調整で軟調地合いを予想。

◆穀物:シカゴ穀物市場は上昇。天候条件悪化を受けた供給懸念と、景気非循環銘柄物色の動きで。

生産地の天候状況悪化とエタノール向け需要の回復でトウモロコシ・大豆は堅調、小麦は欧州諸国の供給懸念から高値維持の公算。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はエネルギーやその他農産品が売られたが、非鉄金属などは物色された。引き続き、コロナの感染拡大とロックダウン解除に伴う軽罪活動の再開という「同じテーマを受けた強弱材料の混在」が方向感を出難くしている。

この中で唯一、明確に強気相場入りしているのが非鉄金属をはじめとする鉱物セクター。北半球の再ロックダウンの可能性はあったとしても地域限定に留まるとみられ、公共投資などの経済対策が需要を押し上げる一方、現在が冬場で感染が拡大しやすい南半球の鉱山生産の停止による供給面が意識されているため。

しかしこれは繰り返し主張しているように、「北半球の冬場のロックダウン(需要減少)と南半球の夏場の増産(供給増加)」が年後半に起きる可能性があることと表裏一体である。

結局、通常の経済活動に戻るためにはワクチン開発が終了し、治療薬が確立されてからにならざるを得ず、景気の回復感が実感できるのはやはり2022年以降になってからではないだろうか。

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【本日の見通し総括】

本日の予定されている材料としては、米国の生産者物価指数(市場予想前月比+0.4%、前月+0.4%)、除く食品・エネルギー +0.1%(▲0.1%))に注目しているが、為替を大きく動かす材料にはならないとみている。

それよりは、経済活動の判断材料となるIEA月報での石油製品需要見通しに注目したい。

本日は昨日の市場動向総括でもコメントしたように、コロナが強弱両材料として判断されているが、景気を楽観して上昇してきたこともあり、週末を控えて一旦調整の手仕舞い売りに押される商品が増えるとみられる。

【昨日のトピックス】

昨日発表された中国の生産者物価指数は市場予想以上に前年比マイナス幅が縮小し、消費者物価指数は予想通りだったが前月から上昇率が加速している。

生産者物価指数の前年比下落率がやや緩和したが、これは国際商品価格の回復が寄与し、コスト面での押し上げ効果が見られたことによるもの。

消費者物価指数の上昇は、主に食料品価格の上昇によるものだ。食料品価格へ前年比+11.1%(前月+10.6%)と価格上昇率が加速している。一方、食品以外の価格は+0.3%(+0.4%)とむしろ物価上昇率は低下傾向にあることが確認されている。

中国の経済活動は回復しているものの、思ったほど力強いものにはなっていないことを伺わせるものだ。

ちなみに消費者物価指数の価格上昇率の詳細を見ると、消費者物価指数の上昇は主に肉類の上昇によってもたらされている。肉類全体の上昇率は前年比+57.4%(57.4%)、の上昇となっており、豚肉が+81.6%(+81.7%)、牛肉が+18.5%(+19.4%)と顕著だった。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、本格解除には至らず、改善余地も限定される公算。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(▲3.0%→▲4.9%)ている。2021年に関しても+5.8%→+5.4%と下方修正した。

結局、コロナウイルスの影響が2021年意向も残存することが前提となっている。ただ、この冬場の再ロックダウン時の経済への影響は、2020年初に見られたほどの過激なものにはならず、半分程度にとどまるケースをメインシナリオとしている。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。現在でも感染は世界的に拡大しており、北半球の冬場に再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。

米国が中国と共生体制になっていのは経済的なメリットがあったからだが、リーマンショック、コロナショックを通じて中国よりもデメリットが大きい(人民元安誘導など)ことがわかったため、米国が中国からのデカップリングを進める可能性は高い。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は移行期間の延長を拒否しており、EUとFTAで合意できなければ関税引き上げが発生し、合意なき離脱に匹敵する混乱となる可能性(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウン解除の動きと量的緩和・信用緩和を受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は下落した。経済統計などで目立った材料になるものはなかったが、米ウェルズファーゴが数千人規模の人員削減を実施する見通し、と報じられたことで株価が急落したことを受けて水準を切り下げた。

【原油価格見通し】

原油価格は最大消費国である米国の経済活動が回復していることから目先強含み易いものの、OPECの減産幅縮小観測や、世界的なコロナの再拡大懸念を受けて上値も重いと考える。

DOEは2019年対比で元の水準に戻るのは2022年以降と想定しており、原油需要の戻りや価格の戻りは制限されると考えられるが、OPECの減産によってすでに原油需給バランスが供給不足になっているとの見通しも示しており、下落余地も限定されるとみている。当面はレンジワークとなるだろう。

しかし、米中対立やコロナの影響継続、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、プレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、常に価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべき時期にあると考える。

原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で40ドル近辺(27ドル~50ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末のリスクは高まるだろう。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

ただ、今のところ今年の冬に感染拡大の第2ラウンドが来る可能性は高く、むしろメインシナリオになりつつある。この場合、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に下落した。固有の材料に乏しい中、過去5年レンジの最低水準を季節性通りフォローする値動きとなっていたが、ここにきて上昇も、下落もしなくなってきている。

機関構造は緩やかなコンタンゴで限月交代によるジャンプも起きにくく、価格変動性は15%程度(VaRの概念では、7割の確率で1年後の価格が±8ドル程度しか変化しない)と通貨の変動率程度まで変動性が低下している。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。水準は低いが小じっかり、ということだ。

5月の中国石炭輸入は2,206万トン(前月3,095万トン)と過去5年平均程度まで急速に減少した。国内の経済活動の回復が一旦頭打ちとなったことや、国内生産が高水準(過去5年レンジを上回る)の増加が要因とみられる。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産継続で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲2割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-5月期の中国工業生産は前年比▲2.8%(1-4月期▲4.9%)、4月+4.4%(前月+3.9%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

ただし回復ペースは市場予想を下回っている。

・1-5月期の中国小売売上高は前年比▲13.5%13兆8,730億元(1-4月期▲16.2%の10兆6,758億元)と回復は遅れており、5月単月でも▲2.8%の3兆1,973億円(前月▲7.5%の2兆8,178億元)と回復はしているがマイナスは継続(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

ただし前年比マイナスの状態が続き、回復ペースは緩慢。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTI、Brentともロング・ショートとも減少、経済活動再開に伴う需要回復期待と、OPECプラスの減産継続が材料となっている。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが704,393枚(前週比 ▲6,864枚)ショートが160,567枚(+10,193枚)ネットロングは543,826枚(▲17,057枚)

Brentはロングが264,938枚(前週比+3,618枚)ショートが50,797枚(▲8,854枚)ネットロングは214,141枚(+12,472枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場はニッケルとアルミ以外が上昇した。ここにきて非鉄金属市場のテーマはコロナの影響による供給途絶に移っており、中南米が主要生産国である金属が軒並み水準を切り上げた。

しかし、米株の下落を受けて投機的な取引意欲が後退し、引けにかけては上げ幅を削る(下げ幅を拡大する)展開に。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は高値圏を維持すると考える。今のところ市場参加者は、北半球の主要国は夏場のロックダウンを想定していないと見られること、中国・米国のインフラ投資実施による公的セクターの需要下支えが期待されるうえ、コロナの影響による南米生産者の供給減少が意識されており、ベンチマークである銅価格が堅調に推移すると予想されることから。

ここにきて特に市場参加者は、鉱山供給の停止リスクを強く意識し始めている。鉱山を保有する国の多くが新興国であり、医療体制が充実していないなどコロナウイルスに対する体制が脆弱である。

特に南米はブラジルを中心に対策が遅れており、ベンチマークの銅の供給懸念は日に日に強まっている状況。これに米中のインフラ投資需要が重なっているため、通常は工場の稼働が夏休みで低下する夏場にかけて、相場は強含み易い。

今回の米中の公共投資は、5G分野やEVステーションの整備、通常の公共投資が行われる見込みであり、銅、亜鉛、アルミの需要がその恩恵を受けると予想される。

割安に推移してきたアルミは中国の製錬キャパシティの拡大が2020前年比で▲130万トンの減少が見込まれ、アルミなの供給能力も、中国で180万トン程度が停止していることから、秋口にかけての上昇リスクは小さくないとみる。

しかし、今年は北半球の冬場に再びロックダウンとなる懸念がぬぐえないため、北半球の夏場の非鉄相場は強いものの、大統領選後の冬場は南半球が夏になり、供給制限が緩和される見込みであることを考えると、年後半は需給両面で価格が下落するリスクは小さくないと考えている。

なお、米中が通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

ただし、コロナウイルスへの中国の対応(情報隠ぺい)を受けて、欧米の中国に対する今までの積年の不満が、香港・新疆ウイグル自治区問題、台湾問題で爆発しており、今後、欧米が協調して中国からのデカップリングを進める可能性は高い。むしろメインシナリオだろう。

特に、反中に転じたバイデン候補が勝利した場合、欧州と連携して中国包囲網を強めると予想される。

結果、貿易量の減少を通じて非鉄金属価格には下押し圧力が掛かることになる。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき需要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・6月中国製造業PMIは50.9(前月50.6)と改善した。内訳を見ると生産が回復、新規受注も50.9→51.4と改善、輸出向けの新規受注も大きく改善(35.3→42.6)しており、ロックダウン解除による国内の経済活動の回復と、海外市場の稼働再開が影響したことが鮮明となった。

これに伴い、原材料・完成品在庫とも水準を切り下げており、新規受注の増加と合わせた両要因で、新規受注・在庫レシオは水準を切り上げることになった。

中国国内の原材料・完成品需給はタイト化が予想され、特に鉱物資源価格の上昇要因となる。

・6月中国銅線生産者 97.1%(前月101.7%、過去4年平均 87.1%) 銅棒生産者 77.8%(80.4%、76.1%) 銅板生産者 63.5%(65.9%、70.8%) 銅管生産者 86.2%(83.4%、85.6%)

・5月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 90.9%(前月90.3%) 中規模事業者 73.3%(65.9%) 小規模事業者 73.1%(73.1%)

・1-5月期の中国工業生産は前年比▲2.8%(1-4月期▲4.9%)、4月+4.4%(前月+3.9%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

ただし回復ペースは市場予想を下回っている。

・1-5月期の中国固定資産投資は前年比▲6.3%の19兆9,194億元(1-4月期▲10.3%の13兆6,824億元)と回復基調を持続(ストック需要の回復=価格の上昇要因)

しかし、公的セクター▲1.9%(▲6.9%)は回復しているものの、より規模の大きな民間セクターの回復は▲9.6%(▲13.3%)と遅れており、回復力は然程強くない。

・1-5月期の中国不動産開発投資は前年比▲0.3%の4兆5,920億元(1-4月期▲3.3%の3兆3,103億元)とマイナス幅を縮小(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

ただし、前年比マイナスは続いており回復力は弱い。

・5月の中国の銅輸入は前年比+20.8%の44万トン(4月+12.6%の46万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲8.3%の169万トン(+22.2%の203万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年の最高水準を上回っていたが今月は減速、鉱石輸入も5年平均程度まで減速している。上海銅プレミアムの低下を見るに、中国の銅地金・鉱石輸入はいったん一巡したとみられる。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・7月3日付のLMEロング・ショートポジションは、亜鉛と錫を除いて引き続き総じてショートの買戻しが顕著だった。その他、鉛と錫を除き、ロングの積み増しも進んだ。需給両面で価格が上昇し易くなっていることを示唆。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は34.3億ドル(前週20.5億ドル)と、買い越し幅を拡大している。アルミ・亜鉛以外は買い越しに。買い越し幅の増加率は+67.1%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで424千トン(前週101千トン)と買い越し幅を拡大した。買い越し枚数の増加率は+318.7%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は上昇、中国鉄鋼製品先物価格は上昇した。

中国政府が鉄道や空港などの民間投資を奨励すると発表したことや港湾在庫水準の低さ、ブラジルからの供給懸念などが材料となった。需給両面で鉄鋼原料価格が上昇する流れは継続している。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は高値圏での推移になると考える。中国鉄鉱石在庫が日数ベースで過去5年の最低水準で推移していること、中国政府のインフラ投資が今後も継続する見込みであることから、中国国内の足元の鉄鋼原料需給並びに今後の需給見通しがタイト化しているため。

中国のインフラ投資(公的需要)、米国の1兆ドルインフラ投資、ブラジルの供給懸念も価格の押し上げ材料。足元、ブラジルなどの主要生産国からの供給面のほうが強く意識されつつある状況。

なお、足元のバルチック海運指数の上昇が続いており、過去5年の上限レンジを上回っている。

同指数は石炭輸送状況の影響を強く受けるが、足元、ブラジル・豪州の中国向け鉄鉱石輸出が過去5年レンジを上回って高水準で推移しており、鉄鉱石在庫積み増しの動きの影響が大きくなっている可能性がある。

ただし、鉄鋼製品在庫の水準は例前年比でみても高く、貿易統計に見る鉄鋼製品輸出は440万トンと過去5年の最低水準を大きく下回っており、外需の回復には時間がかかりそうな状況。

中国河北省の高炉稼働率は7月3日時点で78.9%(前週79.3%)と小幅に低下しており、鉄鋼製品生産の回復は頭打ちとなっていることをうかがわせる内容。

コロナウイルス感染拡大や、人権問題をめぐって欧米と中国の対立が強まっており、両者の対立は交易量の減少を通じて鉄鋼製品価格・鉄鉱石価格を下押ししすることになる。

原料炭は中国の生産活動回復が継続している影響もあるが、中国の国内生産の増加もあり、低調な推移になると考える。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年平均程度での推移が続いており、鉄鉱石よりは需給が緩和している。

インドネシア・豪州の中国向け石炭輸出は増加しており、バルチック海運指数の押し上げ要因となっている。しかし、中国生産者の在庫の積み増しが進んでいることを考えると早晩頭打ちとなるだろう。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・6月の鉄鋼業PMIは49.3(前月50.9)と前月から悪化した。生産は引き続き高水準であるが(56.4→57.5)、新規受注が急減速(52.9→46.4)したことが影響した。輸出向け新規受注の水準も低下しており、鉄鋼製品の国内外向けの需要は急減速しているといえる。

鉄鋼業は中国政府の公共投資を受けて公的需要が増加していたと見られるが、それが一服したためと考えられる。やはり、中国もそこまで財政的にゆとりはないということだろう。

結果、完成品在庫・原材料在庫とも指数が上昇しており、今後、鉄鋼製品価格や鉄鉱石価格の下押し要因になると予想される。

・1-5月期の中国工業生産は前年比▲2.8%(1-4月期▲4.9%)、4月+4.4%(前月+3.9%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

ただし回復ペースは市場予想を下回っている。

・1-5月期の中国固定資産投資は前年比▲6.3%の19兆9,194億元(1-4月期▲10.3%の13兆6,824億元)と回復基調を持続(ストック需要の回復=価格の上昇要因)

しかし、公的セクター▲1.9%(▲6.9%)は回復しているものの、より規模の大きな民間セクターの回復は▲9.6%(▲13.3%)と遅れており、回復力は然程強くない。

・1-5月期の中国不動産開発投資は前年比▲0.3%の4兆5,920億元(1-4月期▲3.3%の3兆3,103億元)とマイナス幅を縮小(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

ただし、前年比マイナスは続いており回復力は弱い。

・5月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲23.3%の440万1,000トン(前月▲0.2%の631万9,000トン)大幅に減速した。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比+28.15万トンの1,459.4万トン(過去5年平均1,049万トン)となった。例年よりも在庫水準は高く、今週に関しては例年と異なり在庫が増加している。需要の減速がみられている可能性があるため、来週以降の鉄鋼製品在庫の動向に注目したい。

・5月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比+3.9%の8,703万トン(前月+18.5%の9,571万トン)と前年比プラスとなったが、過去5年レンジを下回り、過去5年平均程度まで落ち込んだ。しかし、ブラジル・豪州の週間鉄鉱石輸出は中国向けが増加しており、恐らく6月の統計は強めの数字となろう。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比+50万トンの1億975万トン(過去5年平均1億1,907.6万トン)、在庫日数は+0.8日の21.9日(過去5年平均 28.9日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイト。

しかし、鉄鉱石在庫の水準は例年と異なり増加に転じており、この傾向が持続するかどうか来週以降も注目する必要がある。

・5月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比▲19.7%の2,205万7,000トン(前月+22.3%の3,095万トン)と減速し、過去5年平均程度まで落ち込んだ。中国の石炭国内生産が増加しているためとみられる。

原料炭の輸入は4月は前年比▲15.4%の628万トン(前年比▲8.1%の564万トン)と急減速した。おそらく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は小幅に下落した。米国債の入札が好調で長期金利が低下、実質金利が低下したが、株価が調整する中で利益確定の動きが強まったことが価格を下押しした。銀、プラチナも金に連れ安となっている。

パラジウムはImpala PlatinumのPGM生産減少報道を受けた供給懸念が材料となり、上昇した。

【貴金属価格見通し】

金銀は再び上昇基調を強めると考えられる。FRBが実質金利をマイナスにする緩和策を容認していることもあり、かつ、2022年までは現状の政策が維持される見込みであること、景況感とは乖離して上昇している株価下落への備え、といった観点で需要が高まると予想されるため。

また、米中対立激化がほぼ確実な情勢になっていることや、コロナ不況を背景とした新興国経済の混乱も安全資産需要を高めることになる。

コロナウイルス対策で各国とも財政支出を拡大しており、アルゼンチンで発生したようなデフォルト発生が意識されることが安全資産需要を高めることも、価格を押し上げると考える。

ただしFOMCメンバーがYCCに関して否定的なスタンスであるため、現時点では政策金利絡みでの価格上昇余地は限定されることになろう。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスク・プレミアム)は224ドル(前日比+1ドル)。

一方、現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,550~1,580ドルまで上昇しており、緊急時の換金による下落余地が限定されている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスク・プレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では110倍程度が妥当、となっているが現在は96.7に低下している。

過去1年平均を基準にすると95倍程度が妥当であり、この水準への回帰の動きがみられていることから、銀の金に対しての上げ余地はあるとみられる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

金価格の上昇余地がそろそろ限界では、との見方が強まっていることも、割安な大体安全資産として銀が物色される可能性は高い。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のほどの安全資産としては認知されていないため、金価格に主導される形で価格が形成されやすい。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになると予想する。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、自動車セクターの回復は緩やかなものにとどまる見通しであることから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

6月の米自動車販売は年率1,305万台(市場予想 1,309万台、前月 1,221万台)と、市場予想には届かなかったが大幅な改善となった。ただし、経済活動が再開されているが、プレ・コロナの水準に戻るには相当の時間がかかる見込みであり、PGM価格の押し上げ効果は限定的なものとなろう。

中国の5月の自動車販売は前年比+14.7%の219万台(前月+4.4%の207万台)と前月比プラスとなった。景気テコ入れ(ただしその多くがEV車向け)の動きや、密を回避するための手段としての自動車の有用性が再確認されていることなどが材料とみられる。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働が不安定であることによる供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・英国のブレグジットは、FTA合意なき離脱となるリスクが残存しており、その場合のインパクトは無秩序離脱と同レベルになると考えられ、金価格の上昇要因に。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが328,942枚(前週比 +20,483枚)、ショートが62,272枚(+5,770枚)、ネットロングは266,670枚(+14,713枚)、銀が78,746枚(+6,887枚)、ショートが41,145枚(+7,209枚)、ネットロングは37,601枚(▲322枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが26,725枚(前週比 +951枚)ショートが10,877枚(+2,866枚)、ネットロングは15,848枚(▲1,915枚)

パラジウムが3,034枚(+379枚)、ショートが1,915枚(▲59枚)ネットロングは1,119枚(+438枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は上昇。エタノール価格の上昇や、今晩発表の米農務省需給報告で生産見通しが下方修正されるとの見方から。大豆もつれ高。

小麦は供給懸念が強く意識されて水準を切り上げたが、ドル高の進行もあり引けにかけては上げ幅を削る展開。

今晩発表の米需給報告の市場予想は以下の通り。

生産見通し(市場予想/前月)トウモロコシ 150億4,085万Bu(前月159億9,500万Bu)大豆 41億5,430万Bu(41億2,500万Bu)小麦 18億4,372万Bu(18億7,700万Bu)

在庫見通し(市場予想/前月)トウモロコシ 27億3,052万Bu(33億2,300万Bu)大豆 4億2,389万Bu(3億9,500万Bu)小麦 9億5,019万Bu(9億2,500万Bu)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格はロックダウン解除後のガソリン出荷が再び回復基調にあることが統計で確認されたこと、生産地の乾燥気候を受けて投機の買戻しも入りやすく、堅調な推移になると予想。

大豆も飼料向け需要の回復と、中国の合意履行遵守期待、トウモロコシの上昇を受けて堅調。

小麦は北米の冬小麦の作柄が良好ではなく、そもそも取引所在庫の水準が低い中、ウクライナやロシアの供給懸念が強まっていること、競合飼料であるトウモロコシも米石油製品出荷の回復で上昇し易くなっていることから、上昇余地を探る展開に。

東アフリカ・中東地域で激増しているサバクトビバッタであるが、現在はインド・パキスタン・イランにまたがる地域で猛威を振るっている。

懸念はアフリカ西部にバッタが飛来する可能性がある点。こうなると影響がアフリカ北部全域に広がることになり、食料危機を通じて北アフリカの治安が不安定化するリスクは無視できず。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・米穀物作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・米穀物最終作付け面積トウモロコシ 9,201万エーカー(市場予想 9,514万エーカー)大豆 8,383万エーカー(8,483万エーカー)小麦 4,425万エーカー(4,472万エーカー)

・6月の米需給報告の生産見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 159億9,500万Bu(159億1,736万Bu、159億9,500万Bu)大豆 41億2,500万Bu(41億3,804万Bu、41億2,500万Bu)小麦 18億7,700万Bu(18億5,514万Bu、18億6,600万Bu)

・6月の米需給報告の在庫見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 33億2,300万Bu(33億5,554万Bu、33億1,800万Bu)大豆 3億9,500万Bu(4億2,861万Bu、4億500万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億500万Bu(9億900万Bu)

・6月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 52億2,400万Bu(49億5,862万Bu、79億5,300万Bu)大豆 13億8,600万Bu(13億9,113万Bu、22億5,300万Bu)小麦 10億4,400万Bu(9億8,661万Bu、14億1,200万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが270,274枚(前週比 +12,640枚)、ショートが427,718枚(▲51,892枚)ネットロングは▲157,444枚(+64,532枚)

大豆はロングが203,556枚(+8,402枚)、ショートが80,685枚(▲6,455枚)ネットロングは122,871枚(+14,857枚)

小麦はロングが113,532枚(▲8,995枚)、ショートが128,156枚(▲9,014枚)ネットロングは▲14,624枚(+19枚)

◆主要ニュース


・6月日本マネーストックM2 前年比+7.2%(前月+5.1%)、M3 前年比+5.9%(+4.1%)

・6月日本工作機械受注速報 前年比▲32.0%の672億3,400万円(前月▲52.8%の512億3,900万円)
 外需▲28.4%の438億6,500万円(▲49.8%の330億4,700万円)

・6月東京都心オフィス空室率 1.97%(前月 1.64%)

・6月中国消費者物価指数 前年比+2.5%(前月+2.4%)
 生産者物価指数 ▲3.0%(▲3.7%)

・5月独経常収支 65億ユーロの黒字(前月91億ユーロの黒字)
 貿易収支71億ユーロの黒字(36億ユーロの黒字)
 輸出 前月+9.0%(▲24.0%)、輸入+3.5%(▲16.6%)

・米週間新規失業保険申請件数 1,314千件(前週 1,413千件)
 失業保険継続受給者数 18,062千人(18,760千人)

・5月米卸売在庫改定 前月比▲1.2%(前月▲0.2%)
 卸売売上高 +5.4%(▲16.4%)

・ECBデギンドス副総裁、「Q220の落ち込みと、Q320、Q420の回復を巡り、楽観的な見方が恐らく若干強まっている様子が、最近のユーロ圏経済データで示された。」

・中国 王毅外相、「米中関係は深刻な課題に直面。米国との対話にオープン。あらゆるレベルで協議再開可能。」

・中国国家発展改革委員会、「鉄道や航空建設への民間投資拡大を奨励。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE天然ガス稼働在庫 3,134BCF(前週比+56BCF)
 東部 657BCF(+18BCF)
 中西部 761BCF(+21BCF)
 山間部 180BCF(+7BCF)
 太平洋地区310BCF(+6BCF)
 南中央 1,226BCF(+4BCF)

・JERA、LNGの転売損百数十億円を将来分を含め2019年度に損失処理。

・国連アントニオ・グテレス事務総長、「リビア内戦への外国勢力の軍事介入が、高性能や装備やや傭兵の投入により、前代未聞の水準に達した。」

【メタル】
・SMM、6月の銅生産は前月比▲1.4%の75万9,200トン、7月の生産は海外情勢のコロナによる悪化から減少の見込み。日次では2万5,300トン(前月2万4,800トン)と増加。製錬亜鉛生産も46万5,400トン(46万6,300トン)と減少の見込み。7月生産は精鉱供給制限の緩和で増産へ。日次生産は15万5,000トン(15万トン)と増加。プライマリアルミの生産は300万4,000トン。日次生産量は10万トン(9万9,000トン)に増加。稼働停止の製錬キャパシティの再稼働で。

・ペルー ビルカ鉱山大臣、「感染拡大が工業活動の回復を遅らせている。」

・1-5月期ザンビア銅生産、342,734トン(前年330,024トン)

・Rio Tinto、アルミ価格の低迷でニュージーランドのアルミ事業から撤退。

・Q320日本アルミ現物プレミアム、79ドル(前期比▲3ドル)で妥結。Q416以来の低水準に。

・Impala Platinum、「コロナウイルスの混乱と3月のロックダウンの影響で、35万ンオンスのPGM生産が失われた。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +4.09%/ ▲35.81%
2.SHF亜鉛 ( ベースメタル )/ +3.57%/ ▲3.49%
3.CME木材 ( その他農産品 )/ +2.89%/ +23.12%
4.CBTエタノール ( エネルギー )/ +2.57%/ +1.45%
5.CME牛乳 ( 畜産品 )/ +2.11%/ +25.10%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.72%/ ▲53.30%
69.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲3.13%/ ▲26.35%
68.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲3.13%/ ▲35.11%
67.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲2.47%/ ▲18.73%
66.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲2.42%/ +16.56%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :25,706.09(▲361.19)
S&P500 :3,152.05(▲17.89)
日経平均株価 :22,529.29(+90.64)
ドル円 :107.20(▲0.06)
ユーロ円 :120.98(▲0.55)
米10年債 :0.61(▲0.05)
中国10年債利回り :3.07(+0.02)
日本10年債利回り :0.03(▲0.00)
独10年債利回り :▲0.46(▲0.02)
ビットコイン :9,237.04(▲193.21)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :29.05(▲0.38)
エネルギー :41.72(▲1.14)
ベースメタル :20.26(▲0.01)
貴金属 :16.63(▲1.29)
穀物 :28.58(▲0.87)
その他農畜産品 :30.22(+0.31)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :47.92(+1.19)
Brent :32.69(▲10.76)
米天然ガス :70.79(+0.35)
米ガソリン :54.80(+1.43)
ICEガスオイル :35.69(+0.29)
LME銅 :19.18(+1.29)
LMEアルミニウム :18.48(+0.39)
金 :9.50(+0.03)
プラチナ :20.74(▲2.62)
トウモロコシ :23.66(▲0.07)
大豆 :9.50(+0.03)

【エネルギー】
WTI :39.62(▲1.28)
Brent :42.35(▲0.94)
Oman :43.20(▲0.82)
米ガソリン :125.05(▲4.04)
米灯油 :122.39(▲1.05)
ICEガスオイル :364.50(▲3.25)
米天然ガス :1.78(▲0.05)
英天然ガス :14.51(▲0.56)

【貴金属】
金 :1803.55(▲5.34)
銀 :18.65(▲0.07)
プラチナ :837.68(▲12.84)
パラジウム :1949.30(+23.70)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :6,340(+142:0B)
亜鉛 :2,145(+38:12.5C)
鉛 :1,829(▲3:11C)
アルミニウム :1,687(+36:27.5C)
ニッケル :13,478(+13:53C)
錫 :17,328(+302:127B)
コバルト :28,453(▲3)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :6297.00(+61.00)
亜鉛 :2148.50(+19.00)
鉛 :1830.50(+15.00)
アルミニウム :1649.00(▲16.00)
ニッケル :13205.00(▲275.00)
錫 :17250.00(+150.00)
バルチック海運指数 :1,849.00(▲100.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :103.41(+0.88)
SGX鉄鉱石 :105.26(+0.41)
NYMEX鉄鉱石 :104.61(▲0.42)
NYMEX原料炭スワップ先物 :116.29(+0.72)
上海鉄筋直近限月 :3,660(+28)
上海鉄筋中心限月 :3,720(+42)
米鉄スクラップ :285(±0.0)

【農産物】
大豆 :898.25(+3.50)
シカゴ大豆ミール :295.10(+3.50)
シカゴ大豆油 :28.19(▲0.27)
マレーシア パーム油 :2455.00(▲19.00)
シカゴ とうもろこし :351.25(+3.00)
シカゴ小麦 :526.25(+8.75)
シンガポールゴム :147.20(▲0.90)
上海ゴム :10700.00(+135.00)
砂糖 :11.84(▲0.24)
アラビカ :97.70(▲1.25)
ロブスタ :1167.00(+5.00)
綿花 :63.34(▲1.32)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :45.85(+1.80)
シカゴ生牛 :99.25(+0.10)
シカゴ飼育牛 :134.53(+0.48)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。