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中国統計減速とコロナ懸念で下落もFRB緩和が支え
  • MRA商品市場レポート

2020年6月16日 第1767号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「中国統計減速とコロナ懸念で下落もFRB緩和が支え」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:コロナウイルス感染再拡大への懸念で下落したが、FRBの社債購入報道を受けた景気下支え期待から引けにかけて急速に水準を切り上げ。

FRBの社債買い入れ報道を受けて本日は上昇からスタートか。しかし第二波拡大懸念で上値重い。本日はIEA月報に注目しているが、DOE見通しのように生産調整進捗による需給タイト化が示されるか。

◆非鉄金属:中国統計が市場予想を下回ったことや、LME非鉄金属のベンチマークである銅在庫の増加が売り材料視され、前日比マイナス。

米FRBの社債購入報道を受けた株高がリスクテイク意欲を高め、本日は上昇からスタート。しかし、中国統計の減速やLME銅在庫の増加もあり上値は重い。

◆鉄鋼原料:状況・材料大きく変わらず、鉄鉱石は在庫積み増しの動きが継続しており総じて堅調。

鉄鉱石の在庫不足は継続しており在庫積み増しの動きで上昇も、原料炭在庫積み増しは一巡感がありやや軟調、鉄鋼製品はコロナ第二波の影響で軟調推移。

◆貴金属:下落後、FRBの社債買い入れ報道を受けて水準を切り上げ。四半期末の決算を意識した売りに押された形。

四半期末決算を意識した利益確定の動きと、FRBの追加緩和策を受けた実質金利の低下圧力の強まりでもみ合い。

◆穀物:まちまち。トウモロコシと大豆は作況の改善による収穫増加観測で下落。小麦はショートカバーで上昇。

朝方発表の作況状況は総じて悪化(ないしは横ばい)、冬小麦の収穫も遅れており本日は上昇へ。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、エネルギーセクターの上昇が顕著だったが、その他の商品は価格水準を切り下げる流れとなった。

コロナウイルスの感染第二波への懸念が強まり、景気への懸念が強まったこと、6月末は四半期末・半期末であることから4月以降の価格上昇もあって一旦手仕舞の動きが強まったためと考えられる。

下落した商品が目立ったのが中国市場で上昇されている商品(除く鉄鋼・鉄鋼原料セクター)。中国の重要統計が市場予想を下回ったこと(詳しくは昨日のトピックスを参照)、北京でのコロナウイルス集団感染が報じられたことで同国の景気先行きへの懸念が強まったため。

結局、昨日の商品市場はFRBの社債買い入れ開始の報道がなければ総じて下落していただろう。

なお、コロナの陰に隠れて大きな扱いになっていないが、英ジョンソン首相はEUからの離脱移行期間の延長を拒否した。年末まであと6ヵ月もないが、EUとFTAで合意できなければ、関税が突如発生するなど、ハードブレグジットに匹敵する混乱が生じる可能性がある。しかし、現状では妥結は難しそうに見える。

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【本日の見通し総括】

本日の商品市場は、6月末の四半期末・半期末決算をにらんだ利益確定の動きと、コロナウイルスの感染再拡大に伴う経済活動停滞への懸念から、総じて軟調な推移になると考える。

なお、前期末からのセクター別騰落率は、エネルギーが+20.5%、LME非鉄金属が+8.6%、貴金属が+4.5%、穀物が▲3.5%、その他ソフトコモディティが+4.9%、農畜産品が+7.6%、株が+15.2%となっている。

ただし、すでにFRBが追加緩和を開始しており、ファイナンシャルな面で価格は下支えされると考える。

本日予定されている材料としては、FRBパウエル議長の上院銀行委員会での議会証言と独ZEW景況感指数、IEA月報に注目している。

FRBパウエル議長の議会証言はトランプ大統領が「もっと明るい見通しを出せ、FRBの予測はよく外れる」と罵倒しているが、恐らく穏健な政策を維持する方針を確認することになるだろう。

独ZEW景況感指数はIFO指数の先行指標であるが、期待指数が60.0(前月51.0)、現況指数が▲82.0(▲93.5)といずれも改善見通しであり、景気循環銘柄価格にはプラス。

先日発表されたDOE月報は6月から需給バランスが供給不足になる、と予想していたが同様の内容になるかどうか。ただしDOEの見通しも供給減少に伴う供給不足発生であるため、あまり景気を楽観するような内容ではなかった。

【昨日のトピックス】

昨日発表された中国の経済統計は、年初来ではなく、直近の数値が市場予想を下り、回復が市場が期待しているほどの内容にはならなかった。

工業生産は前年比+4.4%と「コロナ問題がなかった」昨年の水準を上回ったが、2019年5月は米国が、これまで9割方完成していた通商合意を中国が一方的に破棄したことに立腹したトランプ大統領が、関税の引き上げを決定した月である。

そのため、実のところそれほど強い内容ではないといえる。ただし北半球経済は「冬場のロックダウン前の駆け込み」で夏場の経済活動が活性化する可能性がある。

これから秋口までは米中の対立があったとしても、それほど大きな工業生産の減速はないのではないと期待され、エネルギーや工業金属需要を下支えすると考える。

一方、工業金属需要のストック需要の指標である固定資産投資は年初来累計で前年比▲6.3%(市場予想▲6.0%、前月▲10.3%)とやはり市場予想を下回った。

内訳をみると、公的セクターが前年比▲1.9%(▲6.9%)と回復している一方、民間セクターは▲9.6%(▲13.3%)と低迷している。すなわち、公共投資が全体の工業需要を下支えしていると考えられる。

業態的には基本的に製造業はマイナスを続けているが、通信・コンピュータ(+1.1%→+6.9%)、医薬(▲2.7%→6.9%)と特定分野の回復は加速している。

また、動力・熱力・水道などのインフラ系も7.6%→13.8%と伸びが顕著だ。全体的に回復基調にあるのは事実であるが回復ペースは遅く、特定業種に偏っていることは事実だろう。工業金属価格には緩やかな上昇圧力が掛かるものの、需要がけん引する形で価格が顕著に上昇する、という感じではなさそうだ。

すでに中国は第三次産業の比率が高くなっており、GDPに占める個人消費の比率は5割強に上昇しているが、小売売上高も5月が▲2.8%(市場予想▲2.3%、前月▲7.5%)と回復してはいるものの、市場予想を下回り、回復が足踏みしている。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、本格解除には至らず、改善余地も限定される公算。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大終息が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの終息がなければ、それは難しかろう。

・各国中央銀行、特に先進国の中央銀行はコロナ対策で政策金利をほぼゼロ近傍まで引き下げており量的緩和規模も拡大、これ以上打てる手がなくなった状態。

もちろん、量的緩和規模の拡大や投資対象の拡大などの追加手段は考えられるが、経済への直接的な影響は、先行事例である日本や欧州を見るにそれほど大きくない。

クライシスが再び発生した場合のリスクはより高まっていると考えるべき。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。感染拡大ペース鈍化を受けて経済活動を再開させる動きが強まっているが、このウイルスは未知の部分が多く、再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。中国は全人代で、実質的に一国二制度を廃止する方向に舵を切っており、欧米諸国の反発は必至。

ハイテク分野や宇宙軍創設、自国ファースト政策による自国回帰など、米中の対立はコロナ前から加熱しており、コロナが最終的に引き金となった。

今後、米中が歩み寄るシナリオよりも、米中ブロック経済圏化への移行の可能性のほうが高く、貿易活動の停滞で景気循環銘柄価格の下押し要因に。

また、完成品に関してはブロック経済圏化に伴いサプライチェーンが大幅に見直される可能性が高く、コスト上昇で価格は上昇する可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。ジョンソン首相は移行期間の延長を拒否しており、EUとFTAで合意できなければ関税引き上げが発生し、合意なき離脱に匹敵する混乱となる可能性(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウンの動きを受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格はもみ合った後、引けにかけて上昇し、水準を大きく切り上げた。コロナウイルスの第二波への懸念が強まりリスク回避の動きが強かったが、FRBの社債購入を受けた景気刺激期待を背景とする株高でリスクテイク意欲が回復したため。

【原油価格見通し】

原油価格はOPECの減産幅縮小観測や、四半期末決算を控えた手仕舞い売りの動きを受けて、一旦調整圧力が強まると考えられる。

DOEは2019年対比で元の水準に戻るのは2022年以降と想定しており、原油需要の戻りや価格の戻りは制限されると考えられるが、OPECの減産によって6月以降は原油需給バランスが供給不足になるとの見通しも示しており、下落余地も限定されるとみている。

テクニカルなサポートラインとしては、Brentは一目均衡表の雲の上限となる36ドル、WTIは31ドル程度。

しかし、米中対立やコロナの影響継続、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、プレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、常に価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべき時期にあると考える。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、当局の投機取引に対する規制強化やクッシング在庫の減少もあり、再びマイナスとなる可能性は低下した。

今回のマイナス価格は米国の原油先物の受け渡しポイントが内陸のクッシングにあることが影響しており、今回のような事態発生を回避するには輸出が容易な湾岸地区(例えばヒューストンなど)に受け渡しポイントを移すべきである。

欧州や中東は自国消費があまりなく、輸出を前提としてインフラが整備されているためこのようないことが起きにくい。

なお、原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末あたりではないだろうか。

特に6月は主要シェール企業の債務償還が多いため、6月危機のリスクはまだ過ぎ去っていない。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき需要指標になるだろう。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。固有の材料に乏しい中、過去5年レンジの最低水準を季節性通りフォローする値動きが続いている。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。水準は低いが、小じっかり、ということだ。

5月の中国石炭輸入は2,206万トン(前月3,095万トン)と過去5年平均程度まで急速に減少した。国内の経済活動の回復が一旦頭打ちとなったことや、国内生産が高水準(過去5年レンジを上回る)の増加が要因とみられる。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-5月期の中国工業生産は前年比▲2.8%(1-4月期▲4.9%)、4月+4.4%(前月+3.9%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

ただし回復ペースは市場予想を下回っている。

・1-5月期の中国小売売上高は前年比▲13.5%13兆8,730億元(1-4月期▲16.2%の10兆6,758億元)と回復は遅れており、5月単月でも▲2.8%の3兆1,973億円(前月▲7.5%の2兆8,178億元)と回復はしているがマイナスは継続(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

ただし前年比マイナスの状態が続き、回復ペースは緩慢。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加したが、ロックダウン解除に伴う経済活動再開観測からロングの買戻しが顕著。

Brentもロング・ショートとも増加しているが、OPECプラスの減産幅が1ヵ月後に縮小されることなどが材料となった。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが732,934枚(前週比 +3,762枚)ショートが165,025枚(+4,183枚)ネットロングは567,909枚(▲421枚)

Brentはロングが249,847枚(前週比+10,256枚)ショートが66,309枚(▲1,800枚)ネットロングは183,538枚(+12,056枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は下落後上昇したが、前日比マイナスで引けた。中国の重要統計が発表されたがいずれも前月からは回復しているものの、市場予想を下回り、期待ほどのペースで経済活動が改善していないと判断されたこと、北京市での感染第二波への懸念、LME非鉄金属のベンチマークである銅の在庫が増加したことが売り材料となった。

しかし、米国時間に入ってFRBが社債購入を発表したことで株価が上昇、リスクテイク意欲が回復して引けにかけては水準を切り上げた。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は四半期末を控えた手仕舞いの動きと、現物プレミアムの低下(銅など)に反映される需給の緩和が価格を下押しするものの、再び株価が戻り基調となっていることや緩和政策の長期化観測が、ファイナンシャルな面で価格を下支えするため、結局レンジワークを継続すると予想する。

LME指定倉庫在庫とロックダウンの影響を背景とした回帰分析は、銅キャッシュで5,800ドル程度が上限であり、すでにこの水準に達していることから、しばらくは調整圧力が強まる展開が予想される。

今のところ、在庫水準から説明可能な銅レンジは現状5,300~5,800ドル程度(在庫水準の変化でレンジは変動)とみられるため、短期的な上昇リスクもさることながら、下落リスクも警戒すべきである。

ただしベンチマークである銅に関しては、今回、中国が力を入れるとみられるEVや5Gなどの政策的なメリットを需要面で受けることから下値も堅い。

下値の目途としては、過剰流動性の供給と、ドルスワップ契約の拡充による決算期末のリスクが後退しているため、3月と同様の決算危機が発生しないという前提では、危機後に価格が初めて安定した4月上旬の水準が想定される。

具体的には銅が5,200ドル、亜鉛が1,900ドル、鉛が1,700ドル、アルミが1,460ドル、ニッケルが11,750ドル、錫が15,500ドル程度が下値の目途となる。

なお、米中が通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

中国政府による香港・台湾・ウイグル自治区問題の支配は欧米を刺激する形で露骨に進んでおり、コロナ問題での不満もあって、欧米諸国がこれを看過するとは考え難く、すでに米国は制裁強化を決定、これに対する報復を中国は決定している。

また、コロナウイルス問題も習近平国家主席のメンツ維持のため、情報隠ぺい工作に走ったことも事実であり、情報開示の遅れが死者の増加につながった、との見方をする欧米諸国は少なくない。

今後、世界的に中国とのビジネスが停滞する可能性は高まり、世界の工場のポジションにまだある中国の鉱物資源需要を減じることになるだろう。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき需要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・5月中国製造業PMIは50.6(前月50.8)と2ヵ月連続で減速した。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、輸出受注の減速を受け、生産が減速したことが影響したようだ。

しかし、新規受注在庫レシオは回復基調を持続しており、中国の完成品及び原材料需給はタイト化していると見られる。主に中国国内のインフラ投資と思われる需要が増加していることによるものと考えられ、生産活動がやや減速する中で完成品、原材料ともに在庫水準が低下したことが、レシオ上昇に寄与した。

また、欧米の経済活動再開も、非鉄金属価格にはプラスに作用され、「冬場の再ロックダウンリスク」を意識して、夏場が想定以上に需要増加で価格が上昇する可能性が出てきた。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整が徐々に解除に向かう見通しであり、価格の下落要因に(影響を受けてきた主要鉱山は以下の通り)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・6月中国銅線生産者 97.1%(前月101.7%、過去4年平均 87.1%) 銅棒生産者 77.8%(80.4%、76.1%)

・5月中国銅板生産者 64.8%(68.3%、72.2%) 銅管生産者 82.7%(84.4%、75.4%)

・4月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 90.3%(前月87.2%) 中規模事業者 65.9%(73.2%) 小規模事業者 73.1%(73.1%)

・1-5月期の中国工業生産は前年比▲2.8%(1-4月期▲4.9%)、4月+4.4%(前月+3.9%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

ただし回復ペースは市場予想を下回っている。

・1-5月期の中国固定資産投資は前年比▲6.3%の19兆9,194億元(1-4月期▲10.3%の13兆6,824億元)と回復基調を持続(ストック需要の回復=価格の上昇要因)

しかし、公的セクター▲1.9%(▲6.9%)は回復しているものの、より規模の大きな民間セクターの回復は▲9.6%(▲13.3%)と遅れており、回復力は然程強くない。

・1-5月期の中国不動産開発投資は前年比▲0.3%の4兆5,920億元(1-4月期▲3.3%の3兆3,103億元)とマイナス幅を縮小(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

ただし、前年比マイナスは続いており回復力は弱い。

・5月の中国の銅輸入は前年比+20.8%の44万トン(4月+12.6%の46万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲8.3%の169万トン(+22.2%の203万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年の最高水準を上回っていたが今月は減速、鉱石輸入も5年平均程度まで減速している。上海銅プレミアムの低下を見るに、中国の銅地金・鉱石輸入はいったん一巡したとみられる。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・6月5日付のLMEロング・ショートポジションは、総じてショートの買戻しが顕著だったが、新規にロングが積み増されるものも散見された。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲11.4億ドル(前週▲27.2億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は▲57.9%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲561千トン(前週▲1,002千トン)と売り越し数量を縮小。ネット売り越しの減少率は▲44.0%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は変わらず、中国鉄鋼製品先物価格は小動きだった。

中国の港湾在庫水準の低さを背景に、ブラジル・豪州から中国向けの鉱石輸出が増加しているおり、海上輸送市場がひっ迫しているため。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は堅調な推移になると考える。中国鉄鉱石在庫が日数ベースで過去5年の最低水準で推移していること、中国の鉄鋼業PMIなどを見るに、中国国内の鉄鋼原料需給がタイト化しているため。

中国のインフラ投資(公的需要)、ブラジルの供給懸念も価格の押し上げ材料。

なお、足元のバルチック海運指数は上昇を継続しており、過去5年水準を回復した。同指数は石炭輸送状況の影響を強く受けるが、足元、ブラジル・豪州の中国向け鉄鉱石輸出が過去5年レンジを上回っており、鉄鉱石在庫積み増しの動きの影響が大きくなっている可能性がある。

ただし、鉄鋼製品在庫の水準は例前年比でみても高く、貿易統計に見る鉄鋼製品輸出は440万トンと過去5年の最低水準を大きく下回っており、外需の回復には時間がかかりそうな状況。

ここで鉄鋼製品の増産があれば需給が緩和して鉄鋼製品価格が下落するため早晩鉄鉱石需要は減速すると予想され、上昇余地も限定されると予想される。

また、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米国の中国に対する制裁強化と、それに対する中国の報復で今後さらに対立が激化する可能性があることも、鉄鋼製品価格を押し下げるため、転じて鉄鉱石価格を押し下げることになるとみる。

しかし両国経済に決定的な影響を与える相互制裁の実施はしばらく見送られる見通しであり、そのタイミングはもう少し後になるのではないか。

なお、現在は「夏場のコロナウイルス流行の狭間」であり、現在の鎮静化は一時的なものとなる可能性が高く、ワクチンの開発が終了するまでは「ロックダウン解除→ロックダウン→ロックダウン解除...」といった状態が続くと予想され、基本はレンジワークである。

中国河北省の高炉稼働率は6月5日時点で79.0%(前週78.8%)と小幅な上昇となった。まだ過去5年の最低水準を下回っている。

中国の鉄鋼製品は例年を上回るペースで在庫の取り崩しが進んでいるが、依然として例年よりは高い水準で推移している。外需が弱い中で高炉の稼働が上がれば在庫は高い水準のままとなり鉄鋼製品価格、ひいては鉄鉱石価格の上昇余地を限定させることになるだろう。

原料炭は中国の生産活動再開の影響もあるが、中国の国内生産の増加もあり、低調な推移になると考える。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は一時過去5年平均を下回ったが、再びこの水準を上回った。輸入増加でやや需給が緩和したとみられる。

インドネシア・豪州の中国向け石炭輸出は増加しており、バルチック海運指数の押し上げ要因となっている。しかし、中国生産者の在庫の積み増しが進んでいることを考えると早晩頭打ちとなるだろう。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・5月の中国鉄鋼業PMIは50.9(前月45.9)と回復した。主に新規受注の回復(39.9→52.9)によるものであり、生産は好調ながらも緩やかな回復となった(53.4→56.4)。

この結果、完成品在庫指数は29.2(38.8)、原材料在庫指数は41.2(38.3)と非常に低い水準を維持、需給はタイト化している

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ、輸出向け新規受注は31.9(27.8)と低迷が続いている。欧米のロックダウンが解除の方向にあり、徐々に回復すると予想されるが、中国に対する欧米の風当たりが強まっており、順調な回復になるかどうかは不透明。

・1-5月期の中国工業生産は前年比▲2.8%(1-4月期▲4.9%)、4月+4.4%(前月+3.9%)とマイナス幅を縮小、月次ベースでも回復を継続している(フロー需要の回復=価格の上昇要因)

ただし回復ペースは市場予想を下回っている。

・1-5月期の中国固定資産投資は前年比▲6.3%の19兆9,194億元(1-4月期▲10.3%の13兆6,824億元)と回復基調を持続(ストック需要の回復=価格の上昇要因)

しかし、公的セクター▲1.9%(▲6.9%)は回復しているものの、より規模の大きな民間セクターの回復は▲9.6%(▲13.3%)と遅れており、回復力は然程強くない。

・1-5月期の中国不動産開発投資は前年比▲0.3%の4兆5,920億元(1-4月期▲3.3%の3兆3,103億元)とマイナス幅を縮小(ストック需要の回復=価格の上昇要因)。

ただし、前年比マイナスは続いており回復力は弱い。

・5月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲23.3%の440万1,000トン(前月▲0.2%の631万9,000トン)大幅に減速した。

欧米各国がロックダウンしている影響によるものと考えられ、今後ロックダウンが徐々に解除される中で、緩やかに回復すると期待されるが実際にそうなるかどうかは不透明。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲41.5万トンの1,489.8万トン(過去5年平均1,052.5万トン)と、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが続いている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・5月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比+3.9%の8,703万トン(前月+18.5%の9,571万トン)と前年比プラスとなったが、過去5年レンジを下回り、過去5年平均程度まで落ち込んだ。しかし、ブラジル・豪州の週間鉄鉱石輸出は中国向けが増加しており、恐らく6月の統計は強めの数字となろう。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲75万トンの1億775万トン(過去5年平均1億1,965.6万トン)、在庫日数は▲0.2日の22.6日(過去5年平均 27.7日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイト。当面、鉄鉱石価格は高止まりすると予想される。

・5月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比▲19.7%の2,205万7,000トン(前月+22.3%の3,095万トン)と減速し、過去5年平均程度まで落ち込んだ。中国の石炭国内生産が増加しているためとみられる。

原料炭の輸入は4月は前年比▲15.4%の628万トン(前年比▲8.1%の564万トン)と急減速した。おそらく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は下落していたが、引けにかけて大きく水準を切り上げた。金価格は米10年実質金利の説明力が最も高いが、昨日に関しては原油価格の上昇を受けた2年ゾーンの期待インフレ率の上昇により反応した。

銀価格は金価格と同様の推移となったが、前日比マイナスで引け。プラチナも同様だったが、対銀でやや割安であったため、工業金属としての色彩が「まだ」銀よりも強いことから株高も価格を押し上げた。パラジウムは株高を受けて小幅高。

【貴金属価格見通し】

金銀はやや軟調な推移になると予想する。感染第二波の影響やFOMCを受けた材料一巡で四半期末を控えた利益確定の動きが株式市場にみられる中、金にも決算を意識した利益確定の動きが強まると予想されるため。

ただし、FOMCでは2022年までの政策金利据え置きの見通しが示されており、債券購入拡大も実施、金融面では金価格はサポートされるため下落するといっても3月のような決算危機にならない限り、大幅な調整にはならないと考える。

また、米中対立激化がほぼ確実な情勢になっていることや、コロナ不況を背景とした新興国経済の混乱も、安全資産需要を高めることになる。

コロナウイルス対策で各国とも財政支出を拡大しており、アルゼンチンで発生したようなデフォルト発生が意識されることが安全資産需要を高めることも、価格を押し上げると考える。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は222ドル(前日比▲13ドル)。現在の実質金利で説明可能な価格水準は長期金利の低下もあって、1,480~1,500ドル程度に切り上がっている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では110倍程度が妥当、となっているが実際は100倍を下回った。

過去1年平均を基準にすると95倍程度が妥当であり、この水準への回帰の動きがみられていることから、銀の金に対しての上げ余地はあるとみられる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

金価格の上昇余地がそろそろ限界では、との見方が強まっていることも、割安な大体安全資産として銀が物色される可能性は高い。

なお、銀価格=金価格÷金銀レシオ であり、金銀レシオが低下することで金価格が変動した時の弾性値が上昇(ボラティリティは上昇し、足元金の2倍に上昇)している点は留意。

(例)金が2,000ドル、銀が20ドルのとき 金銀レシオが100倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1セント変化 金の変化率は±0.05%、銀は±0.05%

 金銀レシオが1倍→金価格±1ドルの変化で銀価格は±1ドル変化 金の上昇率は±0.05%、銀は±5%

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な取引の影響が強まっていることによるが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のような安全資産としては認知されていないため、金価格に追随する動きとなりやすい。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになると予想する。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、少なくともQ220は景況感の低迷が続く見込みであることから、工業向け需要低迷がから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

5月の米自動車販売は年率873万台(市場予想 1,104万台、前月 858万台)と、市場予想に到底届かないほどの低迷となった。足元、経済活動が再開されているが、米国の経済活動の正常化は、想定以上の時間がかかると考えるべきであり、PGM向けの需要の伸びは低迷しよう。

中国の5月の自動車販売は前年比pら14.7%の219万台(前月+4.4%の207万台)と前月比プラスとなった。景気テコ入れ(ただしその多くがEV車向け)の動きや、密を回避するための手段としての自動車の有用性が再確認されていることなどが材料とみられる。

中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻ることは難しく、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・各国とも政策金利をゼロ近傍に下げており、量的緩和規模も拡大。あとは更に規模を拡大するか、量的緩和時の投資対象を拡大するぐらいしかなくなってきた。

これで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが263,972枚(前週比 ▲8,224枚)、ショートが55,359枚(+2,197枚)、ネットロングは208,613枚(▲10,421枚)、銀が65,660枚(+663枚)、ショートが32,295枚(+4,522枚)、ネットロングは33,365枚(▲3,859枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが27,370枚(前週比 ▲1,275枚)ショートが7,655枚(+602枚)、ネットロングは19,715枚(▲1,877枚)

パラジウムが2,648枚(+16枚)、ショートが1,984枚(▲248枚)ネットロングは664枚(+264枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。トウモロコシは天候状況の改善期待を受けた供給懸念の後退で小幅に下落、大豆も作柄改善が材料となった。小麦は材料乏しく、ショートカバーで上昇。

朝方発表されたトウモロコシの作柄は71%(前週75%)と悪化、大豆は72%で横ばい。

小麦は春小麦の作況が悪くないが、より収穫量の多い冬小麦の作柄が50%(51%)と悪化、収穫の進捗も15%(7%)と例年を下回っている。

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は米国のロックダウン解除の動きがエタノール向けの需要を増加させることが価格を押し上げるが、生産地の作柄が予想外に改善していることが価格の上昇を抑制するため、結局もみ合うものと考える。

大豆は国内の飼料向け需要の増加が予想されるが、米中対立の再燃による米国産大豆の中国向けの輸出減速が予想されること、作柄の改善を受けて軟調な推移に。

小麦は北米の冬小麦の作柄が悪化していること、トウモロコシに連れ高を見込む。ショートの水準が過去5年レンジを下回っており、買戻しが入りやすい。

だが例年通り最終的には供給は帳尻が合うと予想されるため、上昇余地も限定。

東アフリカ・中東地域で激増しているサバクトビバッタであるが、7月頃に終息の見込み。ただし西アフリカに飛来する、との指摘もあり予断を許さず。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・6月の米需給報告の生産見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 159億9,500万Bu(159億1,736万Bu、159億9,500万Bu)大豆 41億2,500万Bu(41億3,804万Bu、41億2,500万Bu)小麦 18億7,700万Bu(18億5,514万Bu、18億6,600万Bu)

・6月の米需給報告の在庫見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 33億2,300万Bu(33億5,554万Bu、33億1,800万Bu)大豆 3億9,500万Bu(4億2,861万Bu、4億500万Bu)小麦 9億2,500万Bu(9億500万Bu(9億900万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが236,127枚(前週比 +256枚)、ショートが471,140枚(+15,831枚)ネットロングは▲235,013枚(▲15,575枚)

大豆はロングが187,287枚(+8,354枚)、ショートが103,178枚(▲3,919枚)ネットロングは84,109枚(+12,273枚)

小麦はロングが119,979枚(+2,482枚)、ショートが118,818枚(+5,878枚)ネットロングは1,161枚(▲3,396枚)

◆本日のMRA's Eye


「アルゼンチン9回目のデフォルト~とりあえず合意の見込みだが」

5月にアルゼンチンが9回目のデフォルトとなる可能性が高まっている。左派政権誕生に伴う放漫財政と、財政状況の悪化を受けたペソ安→インフレ進行→金利引き上げ→景気低迷→ペソ安...というループに入る中、テクニカルデフォルトとなった。

アルゼンチンの過去のデフォルトを振り返ると(※レポート末のまとめ参照)、総じて軍事政権と大衆迎合型の政権が交互に誕生し(というよりもクーデターも頻繁に起きている)、「インフレの罠」から脱出できていない。

具体的には、景気悪化→通貨下落→インフレ加速→通貨防衛のための金利引き上げ→景気低迷→バラマキ政策で再び通貨下落...のループが続いているということである。

6月12日が期限だが、10日程度延長される可能性があると報じられており、引き続き650億ドルの債務再編について交渉が行われている。債権者側は要求レベルを引き下げており、恐らく数週間以内に合意するとみられる。

しかし、毎度のことながらこのような債権者・債務者の交渉は「どんなに頑張っても債務者は支払いができないので、債権者側が折れざるを得ない」ということが普通に行われている。

例えば、リーマンショック時に投資銀行が中国企業と締結していた契約のうち、損失が発生したものに関しては「説明が不十分だった」としてすべて債権者側(投資銀行側)が損失を引き受ける、ということがあった。

このことを考えると、アルゼンチン側が支払い金額を引き上げる可能性は低く、結局債権者側が降りてこなければ決裂、ということはあり得るだろう。

仮に今回、乗り切れたとしても構造的な問題があるため、再びデフォルトすることもあると考えられる。ただし、現時点で仮にデフォルトしたとしても、国際市場への影響はさほど大きくないと見られている。

しかし、今回のデフォルトが、コロナウイルスの発生に伴う景気の悪化がダメ押しとなったことは否めず、コロナ問題が完全に終息しない中その他の新興国・高債務国でデフォルトが発生する可能性は低くない。

デフォルトの可能性がある国として懸念されているのが、オマーンやエジプト、バーレーン、トルコなどのアフリカ・中東・西アジア諸国。多くの国が資源国でもあり、コロナウイルスの影響で、ポストコロナ以降も資源価格が低迷する可能性が高いことから、これらの国々がリスクの発生源となる可能性がある。

ただし、リーマンショック以降、安全網が敷かれているためリーマンショックのようなクレジット・クランチが急速に起きるリスクは高くないと見るが、信用市場の悪化が景気を下押しするリスクは高い。

※アルゼンチンデフォルトの歴史1回目 1827年建国後の英国からの資金調達負担が重くデフォルト

2回目 1890年経済規模拡大に伴う資金需要増加による資金調達増加。英国からの資金調達負担が重く、デフォルト(ベアリング恐慌)

3回目 1914年第一次世界大戦の影響(英国がアルゼンチンの畜産品に関して高関税)※通常デフォルトとしてカウントしない

(4回目 1951年)初期ペロニズムの失敗 第一次五ヵ年計画(工業会政策、福祉政策)失敗により、戦中に積み上げた世界一の保有外貨(第二次大戦中に中立を維持したため、貿易が増えた)が枯渇

4回目 1956年景気悪化にインフレが重なり、インフレ抑制策が国内景気をさらに悪化。クーデターで軍事政権誕生、国内情勢悪化

5回目 1982年フォークランド紛争の敗戦

6回目 1989年ハイパーインフレによる通貨大暴落(アウストラル計画:物価凍結・新通貨発行・ドル固定相場) 経済政策失敗による定常的な物資不足

7回目 2001年メキシコ通貨危機(変動相場制に移行したことが切っ掛け)→アルゼンチン最大輸出先のブラジル通貨危機(アジア通貨危機・ロシア通貨危機を経てブラジルから外国資本が流出)

8回目 2014年バラマキ政策による財政悪化とそれに伴う為替規制強化でペソ下落。米ファンド・エリオットとの訴訟問題

9回目 2020年左派政権で債務増加、コロナで財政状況悪化に追い打ち

◆主要ニュース


・4月日本第3次産業活動指数 前月比▲6.0%(前月▲3.8%)

・1-5月期中国工業生産 前年比▲2.8%(1-4月期▲4.9%)、4月+4.4%(前月+3.9%)

・1-5月期中国固定資産投資 前年比▲6.3%の19兆9,194億元(1-4月期▲10.3%の13兆6,824億元)

 公的▲1.9%(▲6.9%)、民間▲9.6%(▲13.3%)

・1-5月期中国小売売上高 前年比▲13.5%13兆8,730億元(1-4月期▲16.2%の10兆6,758億元)

 5月▲2.8%の3兆1,973億円(前月▲7.5%の2兆8,178億元)

・1-5月期中国不動産開発投資 前年比▲0.3%の4兆5,920億元(1-4月期▲3.3%の3兆3,103億元)

・5月中国新築住宅価格 前月比+0.49%(前月+0.42%)

・5月インド卸売物価指数 前年比▲3.21%

・5月インド貿易収支 ▲31億5,000万ドルの赤字(前月▲67億6,000万ドルの赤字)
 輸出 前年比▲36.5%(▲60.3%)
 輸入 ▲51.1%(▲58.7%)

・4月ユーロ圏貿易収支(季節調整済) 12億ユーロの黒字(前月 255億ユーロの黒字)
 調整前 29億ユーロの黒字(282億ユーロの黒字)

・5月ニューヨーク連銀製造業景況感指数 ▲0.2(前月▲48.5)
 新規受注 ▲0.6(▲7.4)
 受注残 ▲12.5(▲20.3)
 在庫水準 ▲0.6(▲3.4)
 雇用者数 ▲3.5(▲6.1)
 6ヵ月先景況指数 56.5(29.1)

・中国政府関係者、「米大統領選挙でトランプ氏が勝利したほうが、同盟国の結束が崩れて中国にとってはプラス。バイデン氏のほうが脅威。」

・フランス、コロナウイルスに伴うロックダウンを大幅に解除。

・FRB、緊急融資プログラムの1つであるセカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティ(SMCCF)」の下で、米企業の社債買い入れを開始すると発表。

・英ジョンソン首相、12月末の移行期間延期を拒否。年内のEUとのFTA妥結を目指す。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・UAEマズルーイエネルギー相、「OPECプラス減産によって原油価格はまもなく通常に戻る。」
・IAEAグロッシ事務局長、「イランの核査察拒否は深刻な懸念。」

・BP、原油価格の想定を2021年~2050年平均で55ドル(従来2021年~2040年で70ドル)に引き下げ。Q220の減損、最大で175億ドルを計上する見通し。」

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ +8.79%/ ▲26.81%
2.CBTもみ米 ( 穀物 )/ +3.83%/ +26.99%
3.NYM RBOB ( エネルギー )/ +3.68%/ ▲31.34%
4.NYM灯油 ( エネルギー )/ +3.23%/ ▲43.94%
5.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +2.97%/ ▲44.91%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.TGE米 ( 穀物 )/ ▲5.13%/ ▲17.29%
69.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.58%/ ▲23.76%
68.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲3.50%/ +21.97%
67.日経平均 ( 株式 )/ ▲3.47%/ ▲8.99%
66.CBTエタノール ( エネルギー )/ ▲3.17%/ ▲15.64%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :25,763.16(+157.62)
S&P500 :3,066.59(+25.28)
日経平均株価 :21,530.95(▲774.53)
ドル円 :107.33(▲0.05)
ユーロ円 :121.53(+0.66)
米10年債 :0.72(+0.02)
中国10年債利回り :2.80(+0.05)
日本10年債利回り :0.01(▲0.00)
独10年債利回り :▲0.45(▲0.01)
ビットコイン :9,480.95(+17.65)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :35.14(▲1.4)
エネルギー :49.37(▲2.68)
ベースメタル :23.98(+0.7)
貴金属 :25.68(▲2.62)
穀物 :27.83(▲1.14)
その他農畜産品 :38.65(▲1.41)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :59.16(▲2.94)
Brent :54.87(▲3.82)
米天然ガス :38.56(+2.34)
米ガソリン :52.70(▲2.15)
ICEガスオイル :54.81(▲12.13)
LME銅 :22.01(+2.77)
LMEアルミニウム :20.58(+0.48)
金 :11.36(+0.1)
プラチナ :29.67(▲2.55)
トウモロコシ :13.93(▲0.03)
大豆 :11.36(+0.1)

【エネルギー】
WTI :37.12(+0.86)
Brent :39.85(+1.12)
Oman :40.62(+0.72)
米ガソリン :116.57(+4.14)
米灯油 :113.70(+3.56)
ICEガスオイル :338.25(+9.75)
米天然ガス :1.67(▲0.06)
英天然ガス :14.34(+0.38)

【貴金属】
金 :1725.16(▲5.59)
銀 :17.38(▲0.11)
プラチナ :820.63(+7.37)
パラジウム :1937.35(+6.03)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,674(▲136:27.5C)
亜鉛 :1,968(▲35:12.5C)
鉛 :1,741(▲19:22.5C)
アルミニウム :1,571(▲16:24.5C)
ニッケル :12,575(▲220:72C)
錫 :16,870(▲180:240B)
コバルト :29,000(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5739.00(▲40.50)
亜鉛 :2001.50(+12.50)
鉛 :1742.50(▲9.50)
アルミニウム :1587.50(+11.50)
ニッケル :12830.00(+90.00)
錫 :16835.00(▲160.00)
バルチック海運指数 :923.00(+84.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :105.17(+2.81)
SGX鉄鉱石 :103.27(▲0.98)
NYMEX鉄鉱石 :103.07(▲0.52)
NYMEX原料炭スワップ先物 :110.86(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,600(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :3,601(+4)
米鉄スクラップ :310(▲5.00)

【農産物】
大豆 :869.00(▲2.25)
シカゴ大豆ミール :288.40(▲0.60)
シカゴ大豆油 :27.74(+0.24)
マレーシア パーム油 :2422.00(▲11.00)
シカゴ とうもろこし :329.25(▲0.75)
シカゴ小麦 :504.75(+2.75)
シンガポールゴム :141.50(▲2.00)
上海ゴム :10460.00(±0.0)
砂糖 :12.04(+0.17)
アラビカ :94.00(▲1.20)
ロブスタ :1165.00(▲16.00)
綿花 :59.01(▲0.83)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :52.28(+4.23)
シカゴ生牛 :96.08(±0.0)
シカゴ飼育牛 :131.18(+0.08)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。