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円建て商品・エネルギーは軟調金属セクター堅調
  • MRA商品市場レポート

2020年6月9日 第1762号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「円建て商品・エネルギーは軟調金属セクター堅調」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:下落。ここまで期待先行で上昇してきたこともあり、サウジアラビアが自主減産を1ヵ月後に終了すると報じられたことが、利益確定の動きを強めたため。

OPECプラスの減産継続が価格を押し上げてきた部分は否めず、一旦手仕舞い売りが価格を下押しするが、株価上昇による楽観は続き、もみ合い。

◆非鉄金属:中国統計の減速を受けてアジア時間は軟調な推移も、LME銅指定倉庫在庫の減少と株高で買戻しが入り総じて堅調。

中国の貿易統計減速を受けた需給ファンダメンタルズの緩和観測で軟調も、株高によるリスクテイクは続いておりもみ合い。

◆鉄鋼原料:鉄鉱石は上昇。原料炭は横ばい、鉄鋼製品価格は上昇した。貿易統計は減速したものの、豪州やブラジルの週間輸出は増加しており、中国の需要は旺盛とみられているため。

貿易統計は減速しているものの、在庫減少に反映される需給のタイトさから、鉄鉱石・鉄鋼製品とも本日も堅調な推移に。

◆貴金属:大幅に上昇。世界銀行の景気見通し大幅下方修正や、FRBが長期金利の上昇を容認しないのではとの見方から兆金利が低下したことが背景。

長期金利の低下が価格を押し上げるが、原油価格に調整圧力が掛かっていることから結局もみ合いに。

◆穀物:シカゴ市場はまちまち。トウモロコシはエタノール向け需要の増加観測が支え、その他は週間輸出が比較的まとまったロットで減少したことで、国内需給緩和観測が強まったことで下落。

ドル安が進行することで基本は底堅い。昨日の反動で大豆・小麦は上昇、トウモロコシは調整を予想。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はエネルギーやその他農産品が売られ、貴金属や工業金属、円建て商品が物色される流れとなった。

米統計が「市場予想程悪くない」ことを理由にリスクテイクが加速、低金利政策と相まって多くのインフレ系リスク資産が物色されてきたが、昨日発表された中国の貿易統計は決して良い内容とは言えず、徐々にリスク資産の上値は重くなると考えられる。

ここまで、金と株の同時上昇が起きているが、これは長期金利の低下によるところは大きい。想定を上回るペースで米国の経済活動が再開し、更に株高になるようだと長期金利が上昇する可能性は高い。

そのため、FRBがYCCを導入するかどうかに注目が集まっているが、再ロックダウン時の追加策としてのカード温存のために、実施するとしてもさらに景気減速が確認されたとき、すなわちロックダウンがあり得る冬場になるのではないか。

なお、昨日時点で原油の価格期間構造と、コロナウイルス感染者数の推移を更新した。ここまで原油価格は需給バランスの改善、特に需要の回復期待で大きく上昇している。

これは年初からこれまでの経済活動停止の取戻し、冬場の再ロックダウンの可能性を意識した駆け込みが早くも発生しているためと考えられる。よって足元の価格上昇は是とされるものである。

しかし、新規感染者数の増加ぺースは南半球のみならず加速しており、冬場のロックダウンの可能性は高く、それより前にロックダウンとなる可能性もあり、このままの価格上昇が続くかどうかは疑問である。

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※新型コロナウイルスの新規感染者数(更新しました)
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※Brent・WTIの期間構造(更新しました)
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【本日の見通し総括】

本日はユーロ圏GDPなどの統計発表が予定されているが、それ以上に本日から開催される米FOMCの動向、特にYCCについての導入可否に注目が集まるため、本日は様子見で方向感に欠ける展開になると予想される。

仮に長期金利が上昇を始めた場合、これまでの株価上昇や貴金属セクターの上昇は長期金利の低下が影響しているため、株安・金安・債券安が同時に発生することになるだろう。

ただし野放図な金利上昇をFRBも容認するとは思えず、将来的な導入をにおわせつつ今回は何もせずに見送り、ということになると考えられる。

【昨日のトピックス】

Q120の日本のGDP2次速報は前年比▲2.2%(速報比+1.2%)と一次速報から改善したが、市場予想▲2.1%は下回った。上方修正の源泉は民間企業設備投資で、速報比+2.4%の+1.9%となった。

一次速報で仮置きとなっていた数値が実績値となった個人消費などは▲0.8%(速報比▲0.1%)、民間住宅▲4.2%(+0.3%)、公共投資▲0.6%(▲0.2%)となったが、大幅な変化とはなっていない。

ただ、ロックダウンが始まった4月以降はQ120と比較して悪化することはほぼ確実であり、Q220のGDPは前期比年率▲20%程度の減速が見込まれる。

しかしより重要なのがQ320の戻りだろう。恐らく、Q420以降の再ロックダウンを見越して、経済活動が想定以上に過熱する可能性が高い。しかしその回復が過熱するほど、Q420の減速は大きくなると予想される。

もちろん、コロナウイルスの感染拡大が冬場に再発しなければ、公共投資や金融緩和が世界的に行われていることから、Q420の景気がさらに過熱する可能性は残る。

しかし、現在、冬場に入った南半球で感染が拡大していることを考えると、冬場の経済活動がさらに過熱するシナリオは、ワクチン開発が終わっていない中で今のところリスクシナリオと位置付けておくべきだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、本格解除には至らず、改善余地も限定される公算。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大終息が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの終息がなければ、それは難しかろう。

・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、債券買い入れもジャンク債も対象とするなど、打てる手は出し惜しみなく出しているため、徐々に不安は解消しよう。

ただし、持てる金融政策のカードをほとんど切ってしまったため、今後、不測の事態が発生した場合のリスクは小さくない。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。感染拡大ペース鈍化を受けて経済活動を再開させる動きが強まっているが、このウイルスは未知の部分が多く、再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。中国は全人代で、実質的に一国二制度を廃止する方向に舵を切っており、欧米諸国の反発は必至。

ハイテク分野や宇宙軍創設、自国ファースト政策による自国回帰など、米中の対立はコロナ前から加熱しており、コロナが最終的に引き金となった。

今後、米中が歩み寄るシナリオよりも、米中ブロック経済圏化への移行の可能性のほうが高く、貿易活動の停滞で景気循環銘柄価格の下押し要因に。

また、完成品に関してはブロック経済圏化に伴いサプライチェーンが大幅に見直される可能性が高く、コスト上昇で価格は上昇する可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。コロナウイルスの影響もあって、EUと英国が離脱を巡って建設的な議論はほとんどできていない状況で、移行期間中の条件合意が困難となっている。

今後は2020年12月末の移行期間までに条件で折り合えず、延期するのか、ハードブレグジットになるかが材料視されることになろう(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウンの動きを受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は下落した。株式市場の楽観は続いているが、中国の貿易統計で同国の総輸入額が減速したことや、OPECプラスの減産幅が1ヵ月後に削減されること、サウジアラビアやクウェート、UAEが行っていた120万バレル相当の自主減産が終了する見通しが示されたことで、需給緩和観測が広がったことから。

なお、週末、サウジアラムコは7月渡しのOSPを発表したが、アジア向けが+0.2ドルとなった。過去データと期間構造を参考にした場合のスプレッドは▲1.9ドル程度であり、それを2ドル以上上回る高水準。

通常、期間構造を反映して決定され、バックワーデーションの時にプレミアムとなる。プレミアム/ディスカウントの最大の決定要素は期間構造であるが、「概ね」ドバイ価格のスポット水準と連動するそれを元にするとドバイで60ドル程度を想定するプレミアム水準であり、相当割高である。

OPECプラスは先週末会合を開催し、当初▲770万バレルに減産幅を縮小する計画だったが、7月末まで減産を継続(減産量▲960万バレル))することで合意した。

恐らくだが、1.夏場の経済活動が想定よりも回復(この冬の反動と、年末の流行第二期を控えた駆け込み)するため、多少強気の価格でも消費に影響が出ない、2.減産は続くため価格を引き上げ、歳入を確保する動きを強めたと考えられる。

【原油価格見通し】

原油価格はOPECの減産幅縮小観測を受けて、一旦調整圧力が強まると考えられる。ただし、市場参加者は株価の楽観を受けてリスクテイク意欲を強めているため、調整幅も限定されるだろう。

テクニカルなレジスタンスラインを上抜けしたことから、このレジスタンスラインが逆にサポートラインとして意識されるとみられる。Brentで38ドル、WTIで34ドル程度。

今後もしばらくの間は、年初からこれまでの経済活動の遅れの取り戻しと、冬場の再ロックダウンを意識して、夏場の経済活動が想定以上に力強くなる可能性はあり、上昇リスクが高まっている。

しかし、米中対立やコロナの影響継続、実は世界のコロナ感染者数の増加ペースが加速していることを考えると、プレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、常に価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべき時期にあると考える。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、当局の投機取引に対する規制強化やクッシング在庫の減少もあり、再びマイナスとなる可能性は低下した。

今回のマイナス価格は米国の原油先物の受け渡しポイントが内陸のクッシングにあることが影響しており、今回のような事態発生を回避するには輸出が容易な湾岸地区(例えばヒューストンなど)に受け渡しポイントを移すべきである。

欧州や中東は自国消費があまりなく、輸出を前提としてインフラが整備されているためこのようないことが起きにくい。

なお、原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末あたりではないだろうか。

特に6月は主要シェール企業の債務償還が多いため、6月危機のリスクはまだ過ぎ去っていない。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を実施しているが、減産後の稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき需要指標になるだろう。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に下落した。中国の貿易統計で石炭輸入が急速に減少したことで、海上輸送市場の緩和観測が強まったことが背景。ただし、引き続き過去5年の最低水準での推移が続いている。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。水準は低いが、小じっかり、ということだ。

5月の中国石炭輸入は2,206万トン(前月3,095万トン)と過去5年平均程度まで急速に減少した。国内の経済活動の回復が一旦頭打ちとなったことや、国内生産が高水準(過去5年レンジを上回る)の増加が要因とみられる。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加したが、ロングが顕著に増加している。経済活動再開に伴う需要増加観測が支え。ショートの増加は価格上昇によるものとみられるが小幅。

Brentはロング・ショートとも増加しているが、ショートの増加が大きい。節目の40ドルに近付いていたことや、価格上昇に伴うOPECプラス減産解除観測が背景とみられる。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが729,172枚(前週比 +27,938枚)ショートが160,842枚(+2,182枚)ネットロングは568,330枚(+25,756枚)

Brentはロングが239,591枚(前週比+5,392枚)ショートが68,109枚(+7,106枚)ネットロングは171,482枚(▲1,714枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は上昇した。アジア時間は中国貿易統計の輸入額が市場予想・前月以上に減速したことが売り材料となったが、LME指定倉庫在庫減少に伴う水準の切り上げと、米国時間に入っての株価が循環的な買いを誘った形。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は経済活動の再開と、生産者の生産停止ないしは減産の影響で需給がタイトであること、雇用統計改善による市場参加者のマインド改善、それに伴いリスクテイクの指標である株価の上昇により割安セクターの再物色が起きていることから、上昇余地を探る動きになると考える。

ただし、中国上海の銅現物プレミアムは5月上旬をピークに急速に低下していること、LME指定倉庫在庫とロックダウンの影響を背景とした回帰分析は、銅キャッシュで5,600ドル程度が上限であることを示唆していることから、米金利上昇に伴うドル高進行で、徐々に上値が重くなると見ている。

今のところ、在庫水準から説明可能な銅レンジは現状5,100~5,600ドル程度(在庫水準で説明可能なレンジは変化)とみられるため、短期的な上昇リスクもさることながら、下落リスクも警戒すべきである。

米中が対立を強めていることや、南米生産者の生産再開、割高だった米株の調整などが調整のきっかけになり得る。

なお、米中が通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

中国政府による香港・台湾・ウイグル自治区問題の支配は露骨に進んでおり、コロナ問題での不満もあり、欧米諸国がこれを看過するとは考え難く、すでに米国は制裁強化を決定、これに対する報復を中国は決定している。

また、コロナウイルス問題も習近平国家主席のメンツ維持のため、情報隠ぺい工作に走ったことも事実であり、情報開示の遅れが死者の増加につながった、との見方をする欧米諸国は少なくない。

今後、世界的に中国とのビジネスが停滞する可能性は高まり、世界の工場のポジションにまだある中国の鉱物資源需要を減じることになるだろう。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき需要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・5月中国製造業PMIは50.6(前月50.8)と2ヵ月連続で減速した。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、輸出受注の減速を受け、生産が減速したことが影響したようだ。

しかし、新規受注在庫レシオは回復基調を持続しており、中国の完成品及び原材料需給はタイト化していると見られる。主に中国国内のインフラ投資と思われる需要が増加していることによるものと考えられ、生産活動がやや減速する中で完成品、原材料ともに在庫水準が低下したことが、レシオ上昇に寄与した。

また、欧米の経済活動再開も、非鉄金属価格にはプラスに作用され、「冬場の再ロックダウンリスク」を意識して、夏場が想定以上に需要増加で価格が上昇する可能性が出てきた。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整が徐々に解除に向かう見通しであり、価格の下落要因に(影響を受けてきた主要鉱山は以下の通り)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・6月中国銅線生産者 97.1%(前月101.7%、過去4年平均 87.1%) 銅棒生産者 77.8%(80.4%、76.1%)

・5月中国銅板生産者 64.8%(68.3%、72.2%) 銅管生産者 82.7%(84.4%、75.4%)

・4月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 90.3%(前月87.2%) 中規模事業者 65.9%(73.2%) 小規模事業者 73.1%(73.1%)

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・5月の中国の銅輸入は前年比+20.8%の44万トン(4月+12.6%の46万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比▲8.3%の169万トン(+22.2%の203万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年の最高水準を上回っていたが今月は減速、鉱石輸入も5年平均程度まで減速している。上海銅プレミアムの低下を見るに、中国の銅地金・鉱石輸入はいったん一巡したとみられる。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・5月29日付のLMEロング・ショートポジションは、総じてショートの巻き戻しが大きかった印象。新規でロングを詰めるほどの需要の強まりがない中で、ロックダウン時に増加したショートの買戻しがまだ発生した形。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲27.2億ドル(前週▲31.4億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は▲13.6%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,002千トン(前週▲1,221千トン)と売り越し数量を縮小。ネット売り越しの減少率は▲17.9%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は変わらず、中国鉄鋼製品先物価格は上昇した。

中国貿易統計では鉄鉱石の輸入量が減少したものの、ブラジル・豪州の週間鉄鉱石輸出は増加しており、海上輸送市場がタイトな状態が続いていること、鉄鋼製品価格がロックダウン前の水準を回復したことが価格を押し上げた。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は堅調な推移になると考える。中国の鉄鋼業PMIを見るに、中国国内の鉄鋼原料需給がタイト化しているため。中国のインフラ投資(公的需要)、ブラジルの供給懸念も価格の押し上げ材料。

なお、足元のバルチック海運指数は上昇をはじめ、過去5年の最低水準を上回った。この数年、石炭の中国向け輸出の動向が同指数を左右しているが、豪州とブラジルの中国向け鉄鉱石週間輸出が過去3年レンジを上抜けして急速に回復しており、中国の在庫積み増し需要の増加を、バルチック海運指数が反映している可能性がある。

ただし、鉄鋼製品在庫の水準は例前年比でみても高く、貿易統計に見る鉄鋼製品輸出は440万トンと過去5年の最低水準を大きく下回っており、外需の回復には時間がかかりそうな状況。

ここで鉄鋼製品の増産があれば需給が緩和して鉄鋼製品価格が下落するため早晩鉄鉱石需要は減速すると予想され、上昇余地も限定されると予想される。

また、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米国の中国に対する制裁強化と、それに対する中国の報復で今後さらに対立が激化する可能性があることも、鉄鋼製品価格を押し下げるため、転じて鉄鉱石価格を押し下げることになるとみる。

しかし両国経済に決定的な影響を与える相互制裁の実施はしばらく見送られる見通しであり、そのタイミングはもう少し後になるのではないか。

なお、現在は「夏場のコロナウイルス流行の狭間」であり、現在の鎮静化は一時的なものとなる可能性が高く、ワクチンの開発が終了するまでは「ロックダウン解除→ロックダウン→ロックダウン解除...」といった状態が続くと予想され、基本はレンジワークである。

中国河北省の高炉稼働率は6月5日時点で79.0%(前週78.8%)と小幅な上昇となった。まだ過去5年の最低水準を下回っている。

中国の鉄鋼製品は例年を上回るペースで在庫の取り崩しが進んでいるが、依然として例年よりは高い水準で推移している。外需が弱い中で高炉の稼働が上がれば在庫は高い水準のままとなり鉄鋼製品価格、ひいては鉄鉱石価格の上昇余地を限定させることになるだろう。

原料炭は中国の生産活動再開の影響もあるが、中国の国内生産の増加もあり、低調な推移になると考える。

ただし、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は取り崩しが進んでおり、現在は過去5年平均を下回るなど、中国の国内需給がタイト化していることも事実であり、底堅い推移となるだろう。

先行指標であるバルチック海運指数は再び加速し、過去5年の最低水準を回復した。インドネシアや豪州の石炭の中国向け週間輸出は急速に増加しており、季節的な石炭輸入増加が影響しているとみられる。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・5月の中国鉄鋼業PMIは50.9(前月45.9)と回復した。主に新規受注の回復(39.9→52.9)によるものであり、生産は好調ながらも緩やかな回復となった(53.4→56.4)。

この結果、完成品在庫指数は29.2(38.8)、原材料在庫指数は41.2(38.3)と非常に低い水準を維持、需給はタイト化している

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ、輸出向け新規受注は31.9(27.8)と低迷が続いている。欧米のロックダウンが解除の方向にあり、徐々に回復すると予想されるが、中国に対する欧米の風当たりが強まっており、順調な回復になるかどうかは不透明。

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・5月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲23.3%の440万1,000トン(前月▲0.2%の631万9,000トン)大幅に減速した。

欧米各国がロックダウンしている影響によるものと考えられ、今後ロックダウンが徐々に解除される中で、緩やかに回復すると期待されるが実際にそうなるかどうかは不透明。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲68.3万トンの1,531.3万トン(過去5年平均1,059.8万トン)と、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが続いている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・5月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比+3.9%の8,703万トン(前月+18.5%の9,571万トン)と前年比プラスとなったが、過去5年レンジを下回り、過去5年平均程度まで落ち込んだ。しかし、ブラジル・豪州の週間鉄鉱石輸出は中国向けが増加しており、恐らく6月の統計は強めの数字となろう。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲100万トンの1億850万トン(過去5年平均1億2,135万トン)、在庫日数は▲1.0日の22.8日(過去5年平均 28.1日)と例年と比較して在庫水準が低く、需給ファンダメンタルズはタイト。当面、鉄鉱石価格は高止まりしよう。

・5月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比▲19.7%の2,205万7,000トン(前月+22.3%の3,095万トン)と減速し、過去5年平均程度まで落ち込んだ。中国の石炭国内生産が増加しているためとみられる。

原料炭の輸入は4月は前年比▲15.4%の628万トン(前年比▲8.1%の564万トン)と急減速した。おそらく国内生産が増加したことによるもの。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は上昇した。米長期金利が世界銀行の見通しや、FRBが長期金利上昇を容認しないのではとの見方から下落したことで実質金利が低下したことが背景。銀・プラチナも上昇した。

パラジウムは株価の上昇と金価格の上昇を受けて水準を切り上げ、2,000ドルを回復した。

【貴金属価格見通し】

金銀には調整圧力が掛かると予想する。米雇用統計が予想外の改善となり、米経済活動の回復期待が高まっていることが株高・金利高を誘発し、実質金利を押し上げるため。

ただし、依然として失業率は高く、期待先行である部分は否めず米中の対立も継続は高値圏での推移になると考える。

ロックダウン解除が各国で続き、統計が「予想ほど悪くない」ことで株式市場での楽観を生んでいることが金価格を下押しする一方、原油価格が上昇していることによる実質金利低下圧力、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米中の対立激化がほぼ確実になっていることが、安全資産需要を高めるため。

米中対立は激化が不可避の様相だが、両国の対立は世界各地での「親中・反中」の踏み絵を突き付けることになる。これはかなり高い確率で近い将来起きるシナリオであり、もはやメインシナリオとみるべきだ。

コロナウイルス対策で各国とも財政支出を拡大しており、アルゼンチンで発生したようなデフォルト発生が意識されることが安全資産需要を高めることも、価格を押し上げると考える。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は235ドル(前日比▲2ドル)。現在の実質金利で説明可能な価格水準は1,450~1,480ドル程度。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では115倍程度が妥当、となっているが実際は100倍程度となっている。

過去1年平均を基準にすると95倍程度が妥当であり、この水準への回帰の動きがみられていることから、銀の金に対しての上げ余地はあるとみられる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

金価格の上昇余地がそろそろ限界では、との見方が強まっていることも、割安な大体安全資産として銀が物色される可能性は高い。

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な色彩が強まっているが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のような安全資産としては認知されていないことによる。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになろう。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、少なくともQ220は景況感の低迷が続く見込みであることから、工業向け需要低迷がから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

5月の米自動車販売は年率873万台(市場予想 1,104万台、前月 858万台)と、市場予想に到底届かないほどの低迷となった。足元、経済活動が再開されているが、米国の経済活動の正常化は、想定以上の時間がかかると考えるべきであり、PGM向けの需要の伸びは低迷しよう。

中国の4月の自動車販売は前年比+4.4%の207万台(前月▲43.3%の143万台)と急回復した。しかし、販売の多くが商用車であり、中国政府による景気テコ入れの成果だったともいえる。

今後、中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻っている訳ではないので、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・FRBは▲1.5%の緊急利下げ、無制限の量的緩和を決定、その他の中央銀行もこれに追随しており貴金属価格の上昇要因に。

ただしこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが272,196枚(前週比 ▲15,952枚)、ショートが53,162枚(+2,928枚)、ネットロングは219,034枚(▲18,880枚)、銀が64,997枚(+3,472枚)、ショートが27,773枚(+3,437枚)、ネットロングは37,224枚(+35枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが28,645枚(前週比 ▲1,279枚)ショートが7,053枚(+152枚)、ネットロングは21,592枚(▲1,431枚)

パラジウムが2,632枚(▲40枚)、ショートが2,232枚(+280枚)ネットロングは400枚(▲320枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。

トウモロコシ価格はもみ合った結果、前日比プラス。米週間石油統計でのエタノール生産増加・在庫減少でエタノール向け需要が増加しているとみられていることが価格を押し上げた。

大豆は週間輸出が比較的まとまったロットで減少したこともあり、水準を切り下げ。小麦も輸出の減少を受けて軟調な推移となった。

2020年6月4日時点の米穀物週間輸出検証高は以下の通り、減速している。トウモロコシ 1,100.08千トン(▲46.20千トン)大豆 213.05千トン(▲186.10千トン)小麦 432.92千トン(▲122.58千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は米国のロックダウン解除の動きが進む見通しであり、ガソリン向け需要も回復がみられること、エタノール生産増加と在庫減少が同時に進んでおり、採算が悪化したエタノールの生産調整も進むとみられることから、ショートの買戻しが進み、徐々に水準を切り上げると考える。

大豆は国内の飼料向け需要の増加が予想されるが、米中対立の再燃による米国産大豆の中国向けの輸出減速が予想されることから、上昇余地は限定されると考える。

ただし報道ベースではまだ中国向けの輸出は継続しており、将来的に輸出減少のリスクはあるが、足元は材料としてまだ顕在化していないとみるべきか。

小麦は北米の冬小麦の作柄が悪化していること、トウモロコシに連れ高を見込む。ショートの水準が非常に低いため、むしろ今後は買戻しが入りやすい。

だが例年通り最終的には供給は帳尻が合うと予想されるため、上昇余地も限定。

東アフリカ・中東地域で激増しているサバクトビバッタであるが、7月頃に終息の見込み。ただし西アフリカに飛来する、との指摘もあり予断を許さず。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・5月の米需給報告の生産見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 159億9,500万Bu(157億4,860万Bu、136億9,200万Bu)大豆 41億2,500万Bu(41億3,992万Bu、35億5,800万Bu)小麦 18億6,600万Bu(18億4,765万Bu、19億2,000万Bu)

・5月の米需給報告の在庫見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 20億9,800万Bu(22億7,792万Bu、24億4,500万Bu)大豆 40億5,000万Bu(43億2,240万Bu、48億万Bu)小麦 9億900万Bu(8億2,408万Bu、9億7,000万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが235,871枚(前週比 +12,510枚)、ショートが455,309枚(+11,873枚)ネットロングは▲219,438枚(+637枚)

大豆はロングが178,933枚(▲3,169枚)、ショートが107,097枚(+3,854枚)ネットロングは71,836枚(▲7,023枚)

小麦はロングが117,497枚(+8,139枚)、ショートが112,940枚(+4,130枚)ネットロングは4,557枚(+4,009枚)

◆主要ニュース


・5月日本 銀行貸出動向 銀行計 前年比+5.1%(前月+3.1%)、含信金 +4.8%(+2.9%)

・Q120日本実質GDP改定 前期比▲0.6%(速報比+0.3%、前期確定▲1.9%)、前期比年率▲2.2%(+1.2%、▲7.3%)
 GDPデフレータ 前年比+0.9%(±0.0%、+1.2%)
 民間消費支出 前期比▲0.8%(▲0.1%、▲2.9)
 民間住宅▲4.2%(+0.3%、▲2.5%)
 民間企業設備投資+1.9%(+2.4%、▲4.8%)
 公的固定資本形成(政府公共投資) ▲0.6%(▲0.2%、+0.5%)

・4月日本経常収支(季節調整済) 2,524億円の黒字(前月9,422億円の黒字)
(季節調整前)2,627億円の黒字(1兆9,710億円の黒字)
 貿易収支 ▲1兆5,967億円の赤字(1,751億円の黒字)
 輸出 4兆9,090億円(6兆1,974億円)
 輸入 5兆8,756億円(6兆943億円)
 サービス収支 ▲6,302億円の赤字(720億円の黒字)
 第一次所得収支 1兆9,835億円の黒字(2兆609億円の黒字)

・5月日本景気ウォッチャー調査 現状判断DI 15.5(前月7.9) 先行き判断DI 36.5(16.6)

・5月中国外貨準備 3兆1,016億ドル(前月3兆914億ドル)

・5月中国貿易収支 629.3億ドルの黒字(前月453.3億ドルの黒字)
 輸出総額 前年比▲3.3%(+3.5%)、輸入総額 ▲16.7%(▲14.2%)
 輸出年初来ベース
  対米国 前年比 ▲14.3%(1-4月期▲18.2%)
  対欧州 ▲4.1%(▲9.1%)
  対日本 ▲1.6%(▲4.9%)
  対アセアン諸国 ▲0.4%(+1.0%)

 輸入
  対米国 前年比 ▲7.6%(▲5.9%)
  対欧州 ▲11.8%(▲8.9%)
  対日本 ▲5.0%(▲4.8%)
  対アセアン諸国 +2.6%(+4.9%)

・4月独鉱工業生産 前月比▲17.9(前月▲8.9%)、前年比 ▲25.3%(▲11.3%)

・6月ユーロ圏センティックス投資家信頼感 ▲24.8(前月▲41.8)

・ECBラガルド総裁、「物価安定に重大なリスクが発生しているため、追加緩和は正当。」

・全米経済研究所、3月で景気拡大局面は終了、後退局面入りを正式に宣言。

・米FRB、メーンストリート貸付プログラムを拡充し、対象の中小企業を拡大。

・2020年世界銀行世界経済成長見通し ▲5.2%、2021年 +4.2
 先進国 ▲7.0%、+3.9% 
  米国 ▲6.1%、+4.0%
  ユーロ圏 ▲9.1%、+4.5%
  日本 ▲6.1%、+2.5%
 新興国 ▲2.5%、+4.6%
  中国 +1.0%、+6.9%
  ロシア ▲6.0%、+2.7%
  インド ▲3.2%、+3.2%

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・リビア シャララ油田とエルフィール油田のフォースマジュールを解除。日量40万バレル程度。

・Chesapeak、米連邦破産法11条の適用申請を準備。

・サウジアラビア、自発的な追加減産は今月で終了。サウジアラビアの追加減産は▲100万バレル。

・米政権、大量破壊兵器の輸送に関与したとして、イランの航空会社と海運会社に制裁を発動。

・Occidental Petroleum(シェール大手の一角)は、中東資産の売却を検討。

・5月中国原油輸入 4,797万トン、1,145万バレル/日(4月 4,043万トン、997万バレル/日)

 精製石油製品輸入 393万トン(250万トン)
 輸出 389万トン(800万トン)

※原油1トン=7.4バレルとして算出。石油製品は種類の内訳が不明のためバレル換算していない。

・5月中国天然ガス輸入 784万トン(前月 773万トン)

【メタル】
・4月チリ銅生産 前年比+46%の54,100トン。Codelco+2.8%の133,300トン、Escondida+11%の102.600トン。

・4月ペルー銅生産 前年比▲33%の125,225トン(Antamina▲39%、Cerro Verde▲46%)
 金 ▲54%の500万グラム
 亜鉛生産 ▲86%の15,945トン
 銀▲74%、鉛▲84%

・ロシア Norilsk子会社の石油流出事故を受けてプーチン大統領は非常事態宣言を発令。

・Q320日本アルミ現物プレミアム交渉、前期比+4%程度高い85ドル~86ドル。

・5月中国銅輸入 44万トン(前月46万トン)
 銅鉱石・精鉱 169万トン(203万トン)
 アルミ(未加工品含む) 輸出 38万トン(44万トン)

・5月中国鉄鉱石輸入 8,703万トン(前月9,571万トン)
 鉄鋼製品輸入 128万トン(101万トン)
 鉄鋼製品輸出 440万トン(632万トン)

・中国ベースメタル貿易統計(5月)、単位:千トン、錫:トン
 精錬銅輸入 287.9(前月比 ▲7.2, 前年比 ▲6.8)
 銅精鉱 2,029.5(前月比 +250.4, 前年比 +373.8)
 銅スクラップ 82.6(前月比 ▲7.6, 前年比 ▲91.6)
 精錬銅輸出 16.6(前月比 ▲14.7, 前年比 ▲19.5)

 精錬亜鉛輸入 38.2(前月比 +5.7, 前年比 ▲47.2)
 精錬亜鉛輸出 3.1(前月比 ▲2.5, 前年比 +2.3)

 精錬鉛輸入 2.6(前月比 +0.2, 前年比 ▲12.1)
 精錬鉛輸出 0.4(前月比 ▲1.0, 前年比 +0.3)

 ニッケル輸入 10.0(前月比 +2.2, 前年比 ▲9.1)
 ニッケル輸出 1.7(前月比 ▲3.0, 前年比 +1.3)

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.TCM灯油 ( エネルギー )/ +6.69%/ ▲40.42%
2.TCMガソリン ( エネルギー )/ +6.58%/ ▲36.27%
3.TCM原油 ( エネルギー )/ +6.21%/ ▲34.75%
4.SGX鉄鉱石 ( 鉄鋼原料 )/ +3.83%/ +13.68%
5.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ +3.18%/ ▲15.57%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲8.14%/ ▲58.93%
69.CBTもみ米 ( 穀物 )/ ▲7.29%/ +45.15%
68.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲3.64%/ ▲38.24%
67.NYM WTI ( エネルギー )/ ▲3.57%/ ▲37.54%
66.DME Oman ( エネルギー )/ ▲3.24%/ ▲38.00%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,572.44(+461.46)
S&P500 :3,232.39(+38.46)
日経平均株価 :23,178.10(+314.37)
ドル円 :108.39(▲1.20)
ユーロ円 :122.40(▲1.34)
米10年債 :0.87(▲0.03)
中国10年債利回り :2.81(▲0.03)
日本10年債利回り :0.05(+0.00)
独10年債利回り :▲0.32(▲0.04)
ビットコイン :9,718.37(+6.04)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :36.45(+0.27)
エネルギー :54.05(+0.33)
ベースメタル :22.36(+0.04)
貴金属 :27.61(+0.63)
穀物 :24.73(+1.01)
その他農畜産品 :41.24(▲0.08)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :61.00(+3.13)
Brent :54.83(▲1.09)
米天然ガス :49.75(▲0.85)
米ガソリン :60.14(+0.75)
ICEガスオイル :67.96(▲0.32)
LME銅 :19.33(+0.26)
LMEアルミニウム :14.93(+0.18)
金 :12.92(▲0.16)
プラチナ :30.41(+0.6)
トウモロコシ :13.21(▲0.12)
大豆 :12.92(▲0.16)

【エネルギー】
WTI :38.14(▲1.41)
Brent :40.76(▲1.54)
Oman :41.80(▲1.40)
米ガソリン :119.79(▲1.57)
米灯油 :111.77(▲3.29)
ICEガスオイル :325.25(▲5.25)
米天然ガス :1.80(+0.02)
英天然ガス :12.76(▲1.13)

【貴金属】
金 :1699.26(+14.20)
銀 :17.77(+0.35)
プラチナ :839.41(+19.86)
パラジウム :2007.98(+55.69)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,679(+72:19.5C)
亜鉛 :2,015(▲27:5.5C)
鉛 :1,755(▲13:17C)
アルミニウム :1,596(+17:26.5C)
ニッケル :13,010(+153:67C)
錫 :16,530(+330:230B)
コバルト :29,594(▲21)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5717.00(+58.00)
亜鉛 :2040.00(+20.50)
鉛 :1762.00(+1.50)
アルミニウム :1605.00(+13.00)
ニッケル :13070.00(+155.00)
錫 :16725.00(+325.00)
バルチック海運指数 :698.00(+19.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :100.47(+0.59)
SGX鉄鉱石 :104.05(+3.84)
NYMEX鉄鉱石 :103.41(+3.15)
NYMEX原料炭スワップ先物 :110.43(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,600(+63)
上海鉄筋中心限月 :3,628(+25)
米鉄スクラップ :316(±0.0)

【農産物】
大豆 :864.00(▲3.75)
シカゴ大豆ミール :288.70(▲0.40)
シカゴ大豆油 :28.00(▲0.14)
マレーシア パーム油 :休場( - )
シカゴ とうもろこし :333.25(+2.00)
シカゴ小麦 :511.75(▲3.50)
シンガポールゴム :147.00(+2.10)
上海ゴム :10365.00(+90.00)
砂糖 :11.94(▲0.08)
アラビカ :98.90(±0.0)
ロブスタ :1250.00(+17.00)
綿花 :60.81(▲0.98)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :48.68(+1.23)
シカゴ生牛 :94.33(+0.43)
シカゴ飼育牛 :132.90(▲1.28)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。