為替市場における円の需給と相場への影響
- MRA外国為替レポート
2018年12月17日号
◆先週の市場総括
先週のドル円相場は112円60銭近辺で始まり、底固い値動き。
一方、ユーロは軟調。火曜日に予定していたイギリス下院における EU離脱合意案の採決をメイ首相が見送り。
ユーロドル相場は1.13ちょうど近辺で、
株式市場は波乱の展開。米中通商交渉を巡り、中国が米国からの輸 入自動車関税の報復措置を一時撤廃すると報じられ、週央にかけて 楽観的な見方が広がり米国株は堅調に推移した。
しかし金曜日に発表された中国の弱い経済指標を受けて景気先行き 見通しに懸念が広がると大きく反落した。
日経平均は米国株の堅調や底固いドル円相場を好感して週央に大き く上昇し21,
米長期金利は週央にかけてはリスク選好の回復により上昇したが、 週末にかけて株価が軟調となると上昇は抑制された。
月曜日の東京市場のドル円相場は112円60銭近辺で始まり、
日経平均は21,300円で大幅安寄りとなった後、21,
米中通商摩擦に関し、日本政府もファーウェイ製品の不使用を決め るなど先行きへの不安が広がった。
海外市場でも米中懸念やイギリスの政治混迷などを嫌気して米国株 が大きく下げた。ただその後はハイテク中心に持ち直し。
イギリスではメイ首相が火曜日に予定されていた下院でのEU離脱
またフランス・マクロン政権に対するデモの激化もありユーロも下 落。対ドルで1.1440から1.1360へ。
火曜日の東京市場のドル円相場は113円20銭～
日経平均は引き続き米中懸念から下落、小幅安の21,
海外市場では米国株が上昇したが続かず結局小幅安で引け。中国が 米国からの自動車輸入関税について報復措置を撤廃し40%
一方で中国がカナダ元外交官を拘束したとの報道が嫌気された。米 10年債利回りは小幅上昇し2.88%。
ユーロは対ドルで1.14へじり高となっていたが1.
水曜日の東京市場のドル円相場は113円40銭～
日経平均は急反発。一時500円を超える上昇となった。引けは 21,600円近辺。
海外市場でも株価は堅調。米国株は反発。ウォールストリートジ ャーナル紙が、中国が中国製造2025戦略の見直し、
また欧州では、イタリアが財政赤字目標の引き下げを示し、メイ首 相が信任の見通しと報じられた。ユーロは対ドルで1.
木曜日の東京市場のドル円相場は113円20銭台で始まり、
米中通商摩擦への懸念が後退、中国株・上海総合指数が堅調に推移 したことも追い風となった。
海外市場に入ってもドル円相場は堅調。
この日ECB理事会では予想通り量的緩和の終了を発表。
ユーロは一時下落したが、リスク選好の回復からユーロ円相場はし っかりで129円ちょうど近辺で引け。
金曜日の東京市場のドル円相場は113円60銭で始まり小幅安、 113円50銭近辺でもみ合い。
日経平均が大幅安となったが底固い値動き。発表された日銀短観 （12月調査）は、現状判断は予想よりもやや強め、一方、
日経平均は21,700円で小幅安寄り。ただその後、
発表された中国の11月の小売売上高は前年同月比+8.1%
海外市場でも米国株が大幅安。NYダウは500ドル安、S&
ドル円相場は113円50銭～60銭でもみ合いの後、
米国の経済指標は、小売売上高（11月）、鉱工業生産（同）
またユーロ圏のPMIも弱め。米国株は小売や生産がしっかり、
◆今週の３つの注目ポイント
1．FOMC（連邦公開市場委員会）
今週18日火曜日・
むしろ市場の注目は委員の景気・金利予想。とくに政策金利の予測 が下方修正されるか。
市場は1回あるかないかまで慎重な見方となっているが、今回、あ らためて下方修正となった場合により慎重な、弱気な見方が広がる か。逆に、弱気見通しが一旦出尽くしとなる可能性もある。
2．米国の経済指標
FRBは今週利上げを実施するのが確実な情勢だが、
月曜日NY連銀製造業景況指数（12月、予想20.0、前月23.3）
火曜日住宅着工件数（11月、季節調整済み年率換算、予想1,230 千戸、前月1,228千戸）
水曜日中古住宅販売（11月、同、予想520万戸、前月522万戸）、
木曜日フィラデルフィア連銀製造業景況指数（12月、予想15.5、 前月12.9）、景気先行指数（11月）
金曜日個人所得・消費支出（11月、前月比、予想+0.3%・+0.
3．日銀金融政策決定会合・黒田総裁会見
今週19日水曜日・
あるいは米中摩擦の間隙で「棚ぼた効果」も一部にみられるなか、 さほど慎重な見方に傾いていない状況か。
◆今週のMRA's Eye
為替市場における円の需給と相場への影響
相場はいずれも最終的には売買の需給、正確にはその時点の価格における需給の強弱によって変動する。外国為替相場、外国為替市場もその例外ではないが、株式、債券、商品市場と異なり、基本的には異種通貨間の資金決済市場であるため、様々なニーズによる売買需要が混在し複雑な動きとなる。
流動性、すなわち売買が常に大きな価格変動を伴わずに成立する度合いは高いが、予測が困難なのが特徴だ。
円相場における需給を考える場合、大きくは貿易収支、
輸出入のネットが貿易収支であり、かつてはその数字が為替相場を大きく動かした。ここで輸出・輸入が外貨建てか円建てかは考慮する必要がない。
仮に輸出を円建てで行えば日本企業には外貨を売り円を買う需要は発生しないが、その反対側で、海外で円建てで輸入することになるため自国通貨売り円買いの需要が発生するためだ。
そしてこの輸出入による外国為替取引の特徴的なところは、その後に反対売買が生じないことにある。
例えば、輸入企業が外貨買い円売りをすればそのままで、その後に外貨売りという反対の取引は生じない。
これが海外の証券に投資するために外貨を買ったとすると、いずれその証券を売却する際には反対の外貨売りが生じる。
一方、輸出入による為替取引は突然大きく増加したり減少したりということは、よほど突発的な事態が生じない限り起こらない。
近いところでは、東日本大震災で原発が停止し火力発電のためのエネルギー購入が急拡大し輸入が急増したケースなどが特殊な事態として挙げられる。
言い換えれば、比較的安定的に推移し、変化するとしても基本的には内外景気動向に応じてゆっくりとなる。
もうひとつ、輸出入という経済上の実需に根差しているために、売買にレバレッジがかかるようなことはなく、輸出入ボリュームから大きくかけ離れた需要は生じにくいという点が挙げられる。
せいぜい、相場動向の予測に応じて為替ヘッジの比率を上下することによる増減が一時的に生じる程度だ。
貿易外収支は投資収益の受け払いで、日本の場合はこれが大きい。このうちもっとも大きいのが投資収益収支。日本の場合は巨額の対外純資産を保有しているので、そこからの収益が大きい。
貿易収支が仮に赤字になったとしても、この投資収益が安定的に大幅な黒字であるため、日本の経常収支はよほど巨額の貿易赤字にならない限り赤字には転落しない。
一方、投資収益収支が為替需給に与える影響は考慮が難しい。一部は国内に還流して円転され円高圧力となるが、そのまま再投資され為替需給に影響を及ぼさない場合も多いためだ。
市場でよく話題となる「年末のドル高」「年初の円高」という季節性の背景にはこの投資収益の動きがある。米国企業が決算期である12月末に向けて海外から資金を吸い上げるためドル高が進みやす
一方、日本企業にあっては、
これらに比べて為替需給にはるかに大きな影響を与えているのが資本収支だ。かつて資本移動が規制され、あるいは資本の蓄積がさほどでもなく、あるいは資本市場が現在のように巨大になっていない時代には、為替需給に占める割合は貿易収支が大半だった。
しかし現在はこの資本収支が為替需給の大半を占めており、為替相場に影響を与えている。金額の規模も大きく、また短期的に大きく増減するために、相場を大きく動かすことになる。
投機的な資金の動きを反映するのが短期資本収支だが、その為替需給への影響は、早晩、利益確定ないし損失確定のために反対売買されるという観点からは中立と考えてよい。
重要なのは証券投資にともなう為替需給と、対外直接投資にともなう為替需給だ。
為替市場で従来重視されてきたのは対外対内証券投資の動向。本邦投資家による海外債券・株式への投資動向と、海外投資家による本邦債券・株式への投資動向、それにともなう為替需給だ。
ただし証券投資が為替ヘッジを伴う場合も多く、証券投資動向がそのまま為替需給に反映されるわけではない。
たとえば、海外投資家が日本株投資をした場合、外貨売り円買いを行って、入手した円で日本株を買うことになる。ただこの場合、円相場の下落によって為替差損を被る可能性が高まる。
したがってそのリスクヘッジのため、同額の先物の円売りを行うこととなる。
特にこの10年以上、日本の金利は超低金利で推移しているため、
したがって海外勢の日本株投資が為替需給に与える影響が低くなっている。これは日本の債券に対する投資においても同様だ。
一方、日本の投資家による海外証券投資についても同様に為替ヘッジを伴うケースが散見される。身近な例でいえば、海外債券や海外株式を運用対象とする投資信託において、為替ヘッジ型と為替オープン型、それぞれが販売されている。
ただし、為替リスクをヘッジするために先物でドル売り円買いを行った場合、海外投資家のケースとは逆に、金利差分の為替ヘッジコストを支払うことになり、運用利回りは大きく低下する。
海外株式の場合は株価動向が運用利回りに与える影響が大きいため
結局は為替ヘッジした場合に国内債券投資とさして変わらぬ運用利回りとなるケースも多い。
昨今のような内外金利差、とくに日米金利差が拡大した状況では為替ヘッジコストが大きいために、
ただここ数年の変化として対外直接投資が大きく増加してきたことは為替需給に大きな変化をもたらしている。企業にとって国内市場の成長に限界があるため、ビジネスそのものの海外シフトが広がっているためだ。
かつてはコスト削減のための生産拠点のシフトだったがそれとは大きく異なり、自ずと投資金額も大きくなる。さらに、証券投資と比べた場合に影響が永続的かつ相場の水準を選ばないという特徴がある。
証券投資の場合は為替変動が投資収益率に大きな影響を及ぼすため
しかし企業による対外直接投資はビジネス上の判断であり、為替以外に様々な要素が判断材料となるために、円高・
また証券投資の場合は投資期間が限定され、反対売買・手仕舞いによって、逆方向の為替需給を生じる。しかし対外直接投資では手仕舞いということは、事業そのものの撤退ということが生じない限り生じないため、為替需給への影響は投資した時点で一方的に生じるのみ。為替相場への影響は永続的ということになる。
このところ本邦企業による対外直接投資が拡大しているが、継続的に実施されている状況は、貿易収支による円高圧力を相殺し、あるいは為替相場への需給面で証券投資に比肩するほど重要度、影響度が増している。
◆主要指標
【対円レート】
ドル :113.39(▲0.24)
ユーロ :128.19(▲0.87)
英ポンド :142.672(▲0.98)
豪ドル :81.348(▲0.77)
カナダドル :84.706(▲0.38)
スイスフラン :113.615(▲0.68)
ブラジルレアル :28.9779(▲0.22)
中国人民元 :16.438(▲0.07)
韓国ウォン（日本円=100） :10.012(▲0.08)
【対ドルレート】
ユーロ :1.1306(▲0.006)
英ポンド :1.2583(▲0.006)
豪ドル :0.7172(▲0.006)
カナダドル :1.3384(+0.003)
スイスフラン :0.998(+0.004)
ブラジルレアル :3.9125(+0.022)
中国人民元 :6.9076(+0.026)
韓国ウォン :1130.75(+7.43)
【主要国政策金利】
米国 :2.25
ユーロ :0.00
日本 :0.00
【主要国長期金利】
米10年債 :2.89(▲0.02)
米2年債 :2.73(▲0.03)
日本10年債利回り :0.04(▲0.02)
日本2年債利回り :0.04(+0.01)
独10年債利回り :0.25(▲0.03)
独2年債利回り :▲0.61(▲0.03)
【主要株価指数・ビットコイン】
NY ダウ :24,100.51(▲496.87)
NASDAQ :6,910.67(▲159.67)
S&P500 :2,599.95(▲50.59)
日経平均株価 :21,374.83(▲441.36)
ドイツ DAX :10,865.77(▲58.93)
インド センセックス :35,962.93(+33.29)
中国上海総合 :2,593.74(▲40.31)
ブラジル ボベスパ :87,449.50(▲388.09)
英国FT250 :17,666.91(▲151.65)
ビットコイン :3156.89(▲97.92)
【主要商品価格】
WTI :51.20(▲1.38)
Brent :60.28(▲1.17)
米ガソリン :143.43(▲4.39)
米灯油 :184.53(▲3.12)
金 :1239.02(▲2.97)
銀 :14.58(▲0.17)
プラチナ :787.00(▲9.50)
パラジウム :1243.26(▲20.01)
銅 :6101.00(▲84:3B)
アルミニウム :1921.00(▲11:13C)
※貴金属はニューヨーククローズ。ベースメタルは3ヵ月公式セト
ル価格。
※C=Cash-3M コンタンゴ、B＝Cash-3M バック
シカゴ大豆 :900.50(▲6.50)
シカゴ とうもろこし :376.75(+1.25)
シカゴ小麦 :527.75(±0.0)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
※ 「休場」となっているものは、取引所が休場ないしはデータ更新時点で最新データを取得できなかった場合を指します。