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予想外の米雇用統計を受けてリスク資産総じて上昇
  • MRA商品市場レポート

2020年6月8日 第1761号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「予想外の米雇用統計を受けてリスク資産総じて上昇」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:上昇。アジア時間は雇用統計前の調整売りに押されたが、OPECプラスがイラクと1ヵ月の減産暫定合意したとの報道を受けて上昇、その後、米雇用統計が予想外に良好な内容だったため上げ幅を加速させた。

ロックダウン解除の景気への期待から上昇していたが、期待先行で上昇してきた部分も否めず、テクニカルなレジスタンスを上抜けしたため月曜日は調整売りからスタートか。

◆非鉄金属:アジア時間は軟調な推移も、LME銅指定倉庫在庫の減少を受けて価格が上昇、その後、米雇用統計の改善を受けて上げ幅を広げる展開。

この1週間の上げ幅が大きかったことに伴う反動と、テクニカルなレジスタンスラインを上抜けしたことで、一旦下値を固める展開になると予想。

◆鉄鋼原料:鉄鉱石は上昇。100ドル割れもあり先物は在庫積み増しの動きを受けて上昇、原料炭も上昇、鉄鋼製品は米統計を控えて小幅に中心限月が下落。

需給タイト化の状況に大きな変化はなく、高値圏維持も100ドルクリアの割高感から上値も重い。原料炭・鉄鋼製品価格は小動き。

◆貴金属:金銀プラチナは下落。米統計の改善を受けた実質金利の上昇が価格を下押し。パラジウムは株高進行で金下落の中での水準切り上げ。

先週の株価の上昇が顕著であったことから、週明けは調整売りに押されると予想され貴金属価格は上昇へ。パラジウムはやや調整か。

◆穀物:シカゴ市場はまちまち。米雇用統計改善を受けたドル高進行が価格を押し下げた。トウモロコシは米雇用統計改善を受けたエタノール向け需要の増加観測で上昇。

リスクテイクのドル安が価格を押し上げていたが、リスク回避の株安・ドル高が調整的に進んでもおかしくなく、軟調な推移に。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は景気循環系商品が積極的に物色され、非景気循環系商品が売られる流れとなった。

恐らく何もないだろう、と思われていた米雇用統計が予想外に雇用者数の増加を確認する内容となり、米経済活動が想定以上に速いペースで改善しているとの期待が高まったことが、需要増加観測を強め、景気循環系商品価格を押し上げた(雇用統計の詳細に関しては、昨日のトピックスをご参照ください)。

リスクテイクの指標となるS&P500は4.5%の上昇となり、3月末からの上昇率は4割を超えた。さらにそのリスクテイクの指標となるPERも22.2倍とこれもロックダウン前の水準をほぼ回復している。遮二無二実施された各国の金融緩和や財政出動がリスク資産価格を押し上げる形となっている。

リスクシナリオの1つとして挙げていた、過剰流動性供給下で、冬場のロックダウンを意識した夏場の経済の過熱、がみられていると考えられる。

景気の指標の1つであるドクター・カッパー、銅価格も急上昇しているが、ただし現物の需給の指標である現物プレミアムはすでに下落を始めており、足元の上昇はある程度ファンダメンタルズを反映したものでありつつも、行き過ぎ感が強いのもまた事実である。

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【本日の見通し総括】

週明け月曜日は目立った手掛かり材料に乏しく、先週1週間のリスク選好の動きがあまりに活発だったため、一旦調整売りに押されると考えられる。

しかし、上述の通り足元の「遅れた景気を取り戻す」「冬場のロックダウン前の駆け込み」の動きでしばらく経済活動再開への期待が想定以上に高まり、過剰流動性がリスク資産価格を押し上げる展開が続きそうだ。

しかし、すでに実需面では需給緩和を示す指標(銅プレミアムの下落)が散見されており、上昇トレンドに乗りつつも、下落リスクを意識するべき局面にあることもまた事実だ。

週明けの指標ではないが、この週末のOPEC会合の動向に注目している。今のところ1ヵ月、減産枠を順守して期間を延長する方針が確認される見込み。

ただし、現在の価格上昇と、米シェールオイル業者の生産調整が進まないことを考えるとOPECが1ヵ月後に増産に転じる可能性は高く、そろそろいろいろなリスク資産価格の上値は重くなるものと予想される。

【昨日のトピックス】

昨日の米雇用統計は、市場予想に反して雇用者数が増加、サプライズな内容となった。これにより、米国の経済統計予想と実測値との乖離を示すサプライズ指数も、ロックダウンショック前の水準を回復した。

米雇用統計は、労働参加率が60.8%に上昇する中で雇用者数は251万人増加し、失業率は13.3%に低下した。

雇用者が前月から比較して最も増加したのが、宿泊、旅行業などを含むレジャー・ホスピタリティで124万人。2番目がやや意外感があるが、建設業で67万人、次いで小売りの37万人となった。

なお、失業者は前月比▲209万人減少したが、このうち、▲272万人が「一時解雇者の減少」によるものである。

つまり、ロックダウン解除に伴いサービス業中心に雇用が回復したことをうかがわせる内容だったといえる。恐らく、このまま夏場にコロナの再発がなければ、一時雇用者の再雇用で実需が徐々に戻っていくことになるだろう。

しかし引き続き10%を超える失業者を抱えていること、労働参加者の絶対数も1億6,000万人を下回る1億5,823万人(ロックダウン前は1億6,460万人だった)のままであり、米国の構造的な雇用環境は元に戻っていない。

今後、1兆ドルとみられる雇用関連対策が行われる見込みであり、こうした新規の材料がなければさらに多くのリスク資産価格が上昇するという状況にはならないと考えられる。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、本格解除には至らず、改善余地も限定される公算。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大終息が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの終息がなければ、それは難しかろう。

・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、債券買い入れもジャンク債も対象とするなど、打てる手は出し惜しみなく出しているため、徐々に不安は解消しよう。

ただし、持てる金融政策のカードをほとんど切ってしまったため、今後、不測の事態が発生した場合のリスクは小さくない。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。感染拡大ペース鈍化を受けて経済活動を再開させる動きが強まっているが、このウイルスは未知の部分が多く、再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。中国は全人代で、実質的に一国二制度を廃止する方向に舵を切っており、欧米諸国の反発は必至。

ハイテク分野や宇宙軍創設、自国ファースト政策による自国回帰など、米中の対立はコロナ前から加熱しており、コロナが最終的に引き金となった。

今後、米中が歩み寄るシナリオよりも、米中ブロック経済圏化への移行の可能性のほうが高く、貿易活動の停滞で景気循環銘柄価格の下押し要因に。

また、完成品に関してはブロック経済圏化に伴いサプライチェーンが大幅に見直される可能性が高く、コスト上昇で価格は上昇する可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。コロナウイルスの影響もあって、EUと英国が離脱を巡って建設的な議論はほとんどできていない状況で、移行期間中の条件合意が困難となっている。

今後は2020年12月末の移行期間までに条件で折り合えず、延期するのか、ハードブレグジットになるかが材料視されることになろう(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウンの動きを受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は上昇後下落した。アジア時間は雇用統計の発表を控えて様子見気分が強かったが、株価の上昇を背景とした買いが継続。

その後、OPECプラスが1ヵ月の延長でイラクと仮合意したと伝えられたこと、その後発表された米雇用統計が予想外の前月比プラスとなったことで、実需改善による需給タイト化観測が強まったことが背景。

ただし統計改善もあって欧州時間からドルが上昇を続けたことが重石となり、若干水準を切り下げて引けた。

【原油価格見通し】

原油価格はテクニカルなレジスタンスラインを上抜けしたこと、雇用統計改善に伴う需給タイト化観測の強まりから、上昇余地を探る動きになると考える。

しかし、雇用関連統計の改善があったのは事実だが、ここまでの上昇が株価上昇を背景とするテクニカルな買戻しによるものであることはある程度否定できず、ここまでの価格上昇があれば、OPECプラスが来月にも増産に転じるとみられることから、上昇余地も限定されると考える。

今後もしばらくの間は、年初からこれまでの経済活動の遅れの取り戻しと、冬場の再ロックダウンを意識して、夏場の経済活動が想定以上に力強くなる可能性はあり、上昇リスクが高まっている。

しかし、米中対立やコロナの影響継続で、プレ・コロナの頃の水準に経済活動が戻るとは考え難く、常に価格急落への備え(場合によってはプットオプションの活用など)を検討すべき時期にあるのではないか。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、当局の投機取引に対する規制強化やクッシング在庫の減少もあり、再びマイナスとなる可能性は低下した。

今回のマイナス価格は米国の原油先物の受け渡しポイントが内陸のクッシングにあることが影響しており、今回のような事態発生を回避するには輸出が容易な湾岸地区(例えばヒューストンなど)に受け渡しポイントを移すべきである。

欧州や中東は自国消費があまりなく、輸出を前提としてインフラが整備されているためこのようないことが起きにくい。

なお、原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末あたりではないだろうか。

特に6月は主要シェール企業の債務償還が多いため、6月危機のリスクはまだ過ぎ去っていない。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を余儀なくされる見込みであるが、実際に減産を行うと稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところエネルギー価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき需要指標になるだろう。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきである。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。中国の統計改善や在庫の減少で輸入需要が増加したためとみられ、過去5年の最低水準ではあるがじりじりと水準を切り上げる展開となっている。

ただし、欧州の石炭価格が大幅に低下した状態が続いており、欧州からの安価な石炭流入で、上昇余地は限定されると見られる。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。水準は低いが、小じっかり、ということだ。

4月の中国石炭輸入は3,095万トン(前月2,783万トン)と過去5年の同じ時期の最高水準を大きく上回っている。経済活動の再開と、季節的な在庫の積み増しの動きによるものと考えられるが、欧米の経済活動の回復の遅れや、中国国内の回復も順調とは言えないことから、早晩減速すると見る。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加したが、ロングが顕著に増加している。経済活動再開に伴う需要増加観測が支え。ショートの増加は価格上昇によるものとみられるが小幅。

Brentはロング・ショートとも増加しているが、ショートの増加が大きい。節目の40ドルに近付いていたことや、価格上昇に伴うOPECプラス減産解除観測が背景とみられる。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが729,172枚(前週比 +27,938枚)ショートが160,842枚(+2,182枚)ネットロングは568,330枚(+25,756枚)

Brentはロングが239,591枚(前週比+5,392枚)ショートが68,109枚(+7,106枚)ネットロングは171,482枚(▲1,714枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は上昇した。アジア時間は雇用統計などの材料待ちの中で軟調な推移となったが、LME指定倉庫在庫、ベンチマークの銅在庫が大幅に減少したことをきっかけに上昇、米雇用者数が市場予想に反して増加したことで後半、上げが加速した。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は経済活動の再開と、生産者の生産停止ないしは減産の影響で需給がタイトであること、雇用統計改善による市場参加者のマインド改善、それに伴いリスクテイクの指標である株価の上昇が続いていることで、割安セクターの再物色が起きていることから、上昇余地を探る動きになると考える。

ただし、中国上海の銅現物プレミアムは5月上旬をピークに急速に低下していること、LME指定倉庫在庫とロックダウンの影響を背景とした回帰分析は、銅キャッシュで5,600ドル程度が上限であることを示唆していることから、米金利上昇に伴うドル高進行で、徐々に上値が重くなると見ている。

今のところ、在庫水準から説明可能な銅価格の上限はキャッシュベースで5,600ドル程度(在庫水準の変化でレンジは変化。現状5,100~5,600ドルが在庫で説明可能なレンジ)とみられるため、短期的な上昇リスクもさることながら、下落リスクも警戒すべきである。

米中が対立を強めていることや、南米生産者の生産再開、割高だった米株の調整などが調整のきっかけになり得る。

なお、米中が通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

中国政府による香港・台湾・ウイグル自治区問題の支配は露骨に進んでおり、コロナ問題での不満もあり、欧米諸国がこれを看過するとは考え難く、すでに米国は制裁強化を決定、これに対する報復を中国は決定している。

また、コロナウイルス問題も習近平国家主席のメンツ維持のため、情報隠ぺい工作に走ったことも事実であり、情報開示の遅れが死者の増加につながった、との見方をする欧米諸国は少なくない。

今後、世界的に中国とのビジネスが停滞する可能性は高まり、世界の工場のポジションにまだある中国の鉱物資源需要を減じることになるだろう。

各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いは、市場参加者のセンチメントの改善を通じて今のところ非鉄金属価格の押し上げ要因となっている。

しかし、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、冬場に再ロックダウンがあった場合などの事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだ。

冬場に突入する南半球の感染状況は、今後注意すべき需要指標になるだろう。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・5月中国製造業PMIは50.6(前月50.8)と2ヵ月連続で減速した。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、輸出受注の減速を受け、生産が減速したことが影響したようだ。

しかし、新規受注在庫レシオは回復基調を持続しており、中国の完成品及び原材料需給はタイト化していると見られる。主に中国国内のインフラ投資と思われる需要が増加していることによるものと考えられ、生産活動がやや減速する中で完成品、原材料ともに在庫水準が低下したことが、レシオ上昇に寄与した。

また、欧米の経済活動再開も、非鉄金属価格にはプラスに作用され、「冬場の再ロックダウンリスク」を意識して、夏場が想定以上に需要増加で価格が上昇する可能性が出てきた。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整が徐々に解除に向かう見通しであり、価格の下落要因に(影響を受けてきた主要鉱山は以下の通り)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・5月中国銅製品生産者稼働状況

 銅線生産者 103.1%(前月100.4%、過去4年平均 89.8%) 銅棒生産者 80.3%(83.3%、78.9%) 銅板生産者 64.8%(68.3%、72.2%) 銅管生産者 82.7%(84.4%、75.4%)

・3月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 87.2%(78.3%、90.3%) 中規模事業者 73.2%(72.1%) 小規模事業者 73.1%(42.9%)

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の銅輸入は前年比+13.3%の44万トン(1-2月期85万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+0.5%の178万トン(377万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年平均程度であるが、米中通商戦争が激化を始めた昨年に比べると高い水準。銅鉱石の輸入は、過去5年の最高水準だった昨年の水準を上回った。

いずれも中国の工業活動が平常状態に戻りつつあることを確認する内容であり、価格の上昇要因。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・5月29日付のLMEロング・ショートポジションは、総じてショートの巻き戻しが大きかった印象。新規でロングを詰めるほどの需要の強まりがない中で、ロックダウン時に増加したショートの買戻しがまだ発生した形。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲27.2億ドル(前週▲31.4億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は▲13.6%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,002千トン(前週▲1,221千トン)と売り越し数量を縮小。ネット売り越しの減少率は▲17.9%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は上昇、中国鉄鋼製品先物価格は中心限月価格が下落した。

アジア時間は材料がなく、在庫水準の低さを反映した鉄鉱石在庫の積み増しの動きが、100ドルの節目を割ったところで入ったためとみられる。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は堅調な推移になると考える。中国の鉄鋼業PMIを見るに、中国国内の鉄鋼原料需給がタイト化しているため。中国のインフラ投資(公的需要)、ブラジルの供給懸念も価格の押し上げ材料。

なお、足元のバルチック海運指数は上昇をはじめ、過去5年の最低水準を上回った。この数年、石炭の中国向け輸出の動向が同指数を左右しているが、豪州とブラジルの中国向け鉄鉱石週間輸出が過去3年レンジを上抜けして急速に回復しており、中国の在庫積み増し需要の増加を、バルチック海運指数が反映している可能性がある。

ただし、鉄鋼製品在庫の水準は例前年比でみても高く、ここで鉄鋼製品の増産があれば需給が緩和して鉄鋼製品価格が下落するため早晩鉄鉱石需要は減速すると予想され、上昇余地も限定されるだろう。

また、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米国の中国に対する制裁強化と、それに対する中国の報復で今後さらに対立が激化する可能性があることも、鉄鋼製品価格を押し下げるため、転じて鉄鉱石価格を押し下げることになるとみる。

しかし両国経済に決定的な影響を与える相互制裁の実施はしばらく見送られる見通しであり、そのタイミングはもう少し後になるのではないか。

なお、現在は「夏場のコロナウイルス流行の狭間」であり、現在の鎮静化は一時的なものとなる可能性が高く、ワクチンの開発が終了するまでは「ロックダウン解除→ロックダウン→ロックダウン解除...」といった状態が続くと予想され、基本はレンジワークである。

中国河北省の高炉稼働率は5月29日時点で78.8%(前週78.8%)と変わらずだった。需要の回復が緩慢な中で、恐らく稼働率は当面、この水準程度で推移することになるだろう。

中国の鉄鋼製品は例年通り季節的な在庫の取り崩しが継続しているが、例年よりも在庫の減少ペースが速い。生産者の供給が十分ではない中、最終需要者の稼働が回復している可能性があることを示唆している。

原料炭は中国の生産活動再開の影響もあるが、中国の国内生産の増加もあり、低調な推移になると考える。

ただし、中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は取り崩しが進んでおり、現在は過去5年平均を下回るなど、中国の国内需給がタイト化していることも事実であり、底堅い推移となるだろう。

先行指標であるバルチック海運指数は再び加速し、過去5年の最低水準を回復した。インドネシアや豪州の石炭の中国向け週間輸出は急速に増加しており、季節的な石炭輸入増加が影響しているとみられる。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・5月の中国鉄鋼業PMIは50.9(前月45.9)と回復した。主に新規受注の回復(39.9→52.9)によるものであり、生産は好調ながらも緩やかな回復となった(53.4→56.4)。

この結果、完成品在庫指数は29.2(38.8)、原材料在庫指数は41.2(38.3)と非常に低い水準を維持、需給はタイト化している

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ、輸出向け新規受注は31.9(27.8)と低迷が続いている。欧米のロックダウンが解除の方向にあり、徐々に回復すると予想されるが、中国に対する欧米の風当たりが強まっており、順調な回復になるかどうかは不透明。

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・4月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲0.2%の631万9,000トンと前年比マイナスとなり、季節性に反して前月から減少した。

欧米各国がロックダウンしている影響によるものと考えられ、今後ロックダウンが徐々に解除される中で、緩やかに回復すると期待されるが実際にそうなるかどうかは不透明。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲77.2万トンの1,599.6万トン(過去5年平均1,083.4万トン)と、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが続いている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・4月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比+18.5%の9,571万トンとなり、過去5年レンジを大幅に上抜けした。鉄鋼製品在庫の取り崩しが進んでいること、鉄鉱石の港湾在庫の水準の低さもあって、鉄鉱石輸入の動きが活性化した様子。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲50万トンの1億950万トン(過去5年平均1億2,190万トン)、在庫日数は▲0.1日の23.8日(過去5年平均 28.8日)と例年と比較して在庫水準が低い状態は続いている。

鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化しているため、一定の鉄鉱石の輸入需要が価格を高止まりさせると考える。

・4月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比+22.3%の3,095万トンと増加し、過去5年レンジを超えた。中国の経済活動の再開を反映したもの。

原料炭の輸入は1-2月に前年比+47.5%の1,516万トンとなったが、3月は前年比▲8.1%の564万トンに落ち込んでいる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は下落した。雇用統計が市場予想に反して改善したことで景気への楽観が広がり、株価上昇を受けた長期金利上昇で実質金利が大幅に上昇したため。

銀価格は金価格の下落を受けて水準を切り下げた。プラチナも銀価格の下落を受けて下落。

パラジウムは金価格の下落はあったが、米経済統計の改善を受けた自動車向け需要の回復期待で水準を小幅に切り上げた。

【貴金属価格見通し】

金銀には調整圧力が掛かると予想する。米雇用統計が予想外の改善となり、米経済活動の回復期待が高まっていることが株高・金利高を誘発し、実質金利を押し上げるため。

ただし、依然として失業率は高く、期待先行である部分は否めず米中の対立も継続は高値圏での推移になると考える。ロックダウン解除が各国で続き、統計が「予想ほど悪くない」ことで株式市場での楽観を生んでいることが価格を下押しする一方、原油価格が上昇していることによる実質金利低下圧力、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米中の対立激化がほぼ確実になっていることが、安全資産需要を高めるため。

米中対立は激化が不可避の様相だが、両国の対立は世界各地での「親中・反中」の踏み絵を突き付けることになる。これはかなり高い確率で近い将来起きるシナリオであり、もはやメインシナリオとみるべきだ。

コロナウイルス対策で各国とも財政支出を拡大しており、アルゼンチンで発生したようなデフォルト発生が意識されることが安全資産需要を高めることも、価格を押し上げると考える。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は257ドル(前日比+35ドル)。現在の実質金利で説明可能な価格水準は1,450~1,480ドル程度。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない場合があります。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では115倍程度が妥当、となっているが実際は100倍程度となっている。

過去1年平均を基準にすると95倍程度が妥当であり、この水準への回帰の動きがみられていることから、銀の金に対しての上げ余地はあるとみられる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

金価格の上昇余地がそろそろ限界では、との見方が強まっていることも、割安な大体安全資産として銀が物色される可能性は高い。

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な色彩が強まっているが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のような安全資産としては認知されていないことによる。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになろう。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、少なくともQ220は景況感の低迷が続く見込みであることから、工業向け需要低迷がから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

Norilsk Nickelは2020年のパラジウムの需給見通しを▲20万オンスの供給不足から、+10万オンスの供給過剰に下方修正しており、上限は切り下がったと考えられる。

5月の米自動車販売は年率873万台(市場予想 1,104万台、前月 858万台)と、市場予想に到底届かないほどの低迷となった。足元、経済活動が再開されているが、米国の経済活動の正常化は、想定以上の時間がかかると考えるべきであり、PGM向けの需要の伸びは低迷しよう。

中国の4月の自動車販売は前年比+4.4%の207万台(前月▲43.3%の143万台)と急回復した。しかし、販売の多くが商用車であり、中国政府による景気テコ入れの成果だったともいえる。

今後、中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻っている訳ではないので、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・FRBは▲1.5%の緊急利下げ、無制限の量的緩和を決定、その他の中央銀行もこれに追随しており貴金属価格の上昇要因に。

ただしこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが272,196枚(前週比 ▲15,952枚)、ショートが53,162枚(+2,928枚)、ネットロングは219,034枚(▲18,880枚)、銀が64,997枚(+3,472枚)、ショートが27,773枚(+3,437枚)、ネットロングは37,224枚(+35枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが28,645枚(前週比 ▲1,279枚)ショートが7,053枚(+152枚)、ネットロングは21,592枚(▲1,431枚)

パラジウムが2,632枚(▲40枚)、ショートが2,232枚(+280枚)ネットロングは400枚(▲320枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。米雇用統計の改善を受けたドル高進行が価格を下押ししたが、トウモロコシに関しては、米雇用統計の改善を受けたエタノール向け需要の回復観測が支えとなった。

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は米国のロックダウン解除の動きが進む見通しであり、ガソリン向け需要も回復がみられること、エタノール生産増加と在庫減少が同時に進んでおり、採算が悪化したエタノールの生産調整も進むとみられることから、ショートの買戻しが進み、徐々に水準を切り上げると考える。

大豆は国内の飼料向け需要の増加が予想されるが、米中対立の再燃による米国産大豆の中国向けの輸出減速が予想されることから、上昇余地は限定されると考える。

ただし報道ベースではまだ中国向けの輸出は継続しており、将来的に輸出減少のリスクはあるが、足元は材料としてまだ顕在化していないとみるべきか。

小麦は北米の冬小麦の作柄が悪化していること、トウモロコシに連れ高を見込む。ショートの水準が非常に低いため、むしろ今後は買戻しが入りやすい。

だが例年通り最終的には供給は帳尻が合うと予想されるため、上昇余地も限定。

東アフリカ・中東地域で激増しているサバクトビバッタであるが、7月頃に終息の見込み。ただし西アフリカに飛来する、との指摘もあり予断を許さず。

また、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家があったが、今度は収穫期にコロナウイルスの影響で人員が確保できず、収穫に影響が出る可能性がある。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・5月の米需給報告の生産見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 159億9,500万Bu(157億4,860万Bu、136億9,200万Bu)大豆 41億2,500万Bu(41億3,992万Bu、35億5,800万Bu)小麦 18億6,600万Bu(18億4,765万Bu、19億2,000万Bu)

・5月の米需給報告の在庫見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 20億9,800万Bu(22億7,792万Bu、24億4,500万Bu)大豆 40億5,000万Bu(43億2,240万Bu、48億万Bu)小麦 9億900万Bu(8億2,408万Bu、9億7,000万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが235,871枚(前週比 +12,510枚)、ショートが455,309枚(+11,873枚)ネットロングは▲219,438枚(+637枚)

大豆はロングが178,933枚(▲3,169枚)、ショートが107,097枚(+3,854枚)ネットロングは71,836枚(▲7,023枚)

小麦はロングが117,497枚(+8,139枚)、ショートが112,940枚(+4,130枚)ネットロングは4,557枚(+4,009枚)

◆本日のMRA's Eye


「2020年商品市場動向見通しダイジェスト」

1.マクロ経済

コロナウイルスの感染拡大はとりあえず北半球では一旦、コントロール可能になった国が増えてきており、それに伴い経済活動が再開される国が増加した。しかし、南半球では特段何の対策もしないと宣言していたブラジルで感染者数の拡大ペースが加速、世界全体で見た時の感染者数の増加ペースは再び加速している。

そもそも欧米のロックダウン解除はロックダウン中の企業倒産を回避し、終息後の雇用の受け皿を維持することが目的である。というのも内部留保をため込まずに成長投資や自社株買いに欧米企業は投じていたため、危機時ののりしろが少ないからだ。そのため、今回のロックダウン解除はある意味コロナの根絶を諦め、インフルエンザのようにこのまま付き合い続けるか、ワクチン開発を待つか、を選択したともいえる。

医療分野は専門ではないのでこの辺りはよくわからないが、各国とも今年の冬から来年にかけてコロナが再流行することを前提にして動くのではないか。言葉を変えるとこれから秋までは流行の端境期であり、冬場の活動が低下することを考えると、感染拡大の可能性が冬場と比較して低くなる夏場の経済活動は想定以上に力強くなる可能性がある。

つまり、短期的には回復する可能性が高まっており、実際に週末の雇用統計でもそれが確認されたが、その後の反動での落ち込みが大きくなるリスクがあるということである。特に大統領選挙に向けて「景気回復を作りに行く」中ではこの反動は大きくなるリスクがあるとみている。

大統領選が終わる前後からリスク資産価格は調整、その後、コロナが再発生していれば2021年にさらに悪化、再発生していなければQ121に調整の後に回復すると予想される。

ただ、米国が中国に対する制裁を強化しており、民主党が勝とうが、共和党が勝とうが、コロナ問題、人権問題、中国依存のサプライチェーンの見直し、などから中国への対応が厳しくなることは必至であり、景気のリスクは下向きである。

なお、大統領選挙の結果が米国経済に与える影響は小さくないと考えていたが、米共和党と民主党の政策の大きな違いは「小さな政府か、大きな政府か」なのだが、トランプ大統領になり、かつ、コロナ問題が発生してから「民主党より大きな政府」となったため、明確な差が無くなった。

また、中国政策に関しても「バイデンの方がより中国より」と言われていたが、コロナ問題や香港国家安全法の制定方針を受けて米議会は共和党も民主党もこれを批判しており、もはやこの部分で親中寄りの対応はできなくなった。そのため、どちらが勝ったとしても劇的になにかが変わる、というわけではないだろう。

景気はコロナの前から減速しており、上手くすればQ220あたりに底入れして回復するというシナリオをメインシナリオにしていたため、コロナがなくてもようやく底入れするかなどうかな、というタイミングだった訳でそれほど景気が良いわけではない、ということを忘れてはならない。

2.原油価格動向

原油価格がマイナスとなるなどの混乱はあったが、低価格が奏功して米国を含め非OPECプラスの減産が続いていることから、徐々に下値が切り上がってきた印象を受ける。ただし、ロックダウンが完全に解除され、通常の経済活動が戻ったわけではないこと、ポストコロナもリモートワークの定着から、輸送需要、特に旅客需要の水準が低下した状態が定常化する可能性が高いことを考えると、需要の戻りは緩慢で価格の上昇余地は限られると予想される。実際、週間石油統計でも出荷はそこまで回復していない。

なお、密にならない、という意味で自動車での輸送需要が増えるだろうが、リモートワークの浸透がこれを相殺することからそれほど大きな影響はないのではないか。

ロックダウン解除で経済活動が戻っているが、上述の通り「8掛け、9掛け」の回復に留まると見られること、非OPECプラス諸国の減産が十分ではないことから、この週末に予定されているOPEC・OPECプラス会合では減産期間が1か月程度延長されるとみられる(原稿執筆中の現在、続報は入っていない)。

また、このままの低価格が続いた場合、シェールオイルなどの非在来型の生産者の減産が進み、需要回復時に速やかな原油供給が出来なくなる可能性があること、価格低下が産油国の財政状況悪化を通じて、現物の供給に影響を及ぼす可能性があることを中・長期的(1年超)な価格上昇のリスク要因として懸念している。

あくまでリスクシナリオの位置付けではあるが、仮に経済活動が回復している中でこの問題が顕在化すれば、価格が急騰する可能性はシナリオとして排除するべきではない。

3.非鉄金属価格動向(ベンチマークの銅価格動向)

景気の動向を占う上で参考になる銅価格は、比較的堅調な推移となっている。このコラムでも何回か指摘しているように、中国の経済活動の回復と、南米の鉱山生産活動の停止により想定通り価格は大きく上昇した。

しかし、ここまでの銅価格上昇は、どちらかといえば投機の売りポジションの解消に伴う買い戻しで上昇したことは否めない事実。よってここからさらに買いが入って上昇するには新規の買い材料が必要になる。

確かに世界経済はロックダウン解除で経済活動を再開、中国政府も景気刺激のためのインフラ投資(電線網整備等)を行うと予想されるため、銅需要も増加が見込まれるものの、そもそもの経済活動のレベルが低い上、米国が中国に対する制裁を強化する見通しであり、貿易量の減速を通じて価格が下落する可能性が高い。実際、中国の上海渡しの銅現物プレミアムは5月にピークを付けたのち、急速に水準を切り下げている。

また、南米生産者のロックダウン解除に伴う増産も、価格を下押ししよう。原油と同じく戻りを試すものの、今後、。頭はより重くなるだろう。

4.金金価格は上昇して1,700ドルを挟む展開が続いている。これは米国の利下げに伴う長期金利の低下、並びに原油価格が底入れしてジリジリ水準が切り上がっていることで期待インフレ率が上昇、実質金利が低下していることが影響している。

しかし、長期金利に下げ余地がないこと、原油価格が上昇しているものの上昇余地は同様に限られることから実質金利の低下余地も限定され、これ以上の価格上昇があるには、信用不安につながるようなリスクが顕在化する必要がある。そのことを考えると、同列の安全資産である銀やプラチナの方が「金対比で割安」と判断されて物色されて上昇する余地がある。

その意味ではコロナがダメ押しとなってアルゼンチンがデフォルトしたように、高債務国、新興国の破綻がその切っ掛けになるかもしれない。中東のバーレーンやオマーン、エジプト、トルコなどが対象になる。

また、今回のコロナ問題を受けて、多くの国が財政の大盤振る舞いをしているため、常にデフォルトのリスクは付きまとう。ただし、リーマンショック後に金融システムの安全網が整備されているため、欧州・米国の債務危機時に見られたような上昇にはならないのではないか。

仮に米国債ショックと同等のショックが起きればであるが、実質金利で説明可能な価格が1,500ドル近辺であることを考えると、2,000ドルは超えることになるだろう。

5.農産品

今年は食品インフレが懸念材料になるかもしれない。北半球が作付けの時期に、コロナウイルスが発生、十分に播種の作業をする人員を確保できなかったからだ。

特に懸念しているのがコメ。東南アジアやインドでは、イネやトウモロコシの大害虫である、ツマジロクサヨトウという蛾が発生しており、それも懸念である。インドやベトナムなどはコロナウイルスの影響で自国供給を優先させるため輸出停止措置を行った(ベトナムは解除)。

しかし、秋の収穫時期に再びコロナが発生すれば同様の措置が取られる可能性は高い。

トウモロコシはコロナショックでエタノール向けの需要が減少、共有過剰となり価格が下落している。また精肉工場でのコロナ発生により、飼料向けの需要が減少すると見られたことも価格を下押しした。

大豆もこれに連れ安となっている。なお、肉類の価格高騰が米国で確認されているが、中国では豚熱の影響が解消しておらず、肉類の価格は高い。これも食品インフレのリスクとなろう。

小麦はコロナ発生に伴う巣籠需要で価格が上昇。トウモロコシや大豆との違いは、コメと同様、人間の主食である点だ。さらに、小麦は作柄の悪化が指摘されており、供給懸念もくすぶる。

小麦は雑草と同じ位置づけで、最終的には需給の帳尻が合ってそれほどの上昇にはならないと見ているが、終息までの過程では価格が大きく上昇するリスクがある、ということである。

特にバッタ被害が深刻な東アフリカ、中東地域では、小麦価格高騰が政権転覆に繋がることもあり得るため、無視できない。原油価格の下落もあって中東・北アフリカ産油国の財政状況は厳しく、補助金の削減や税金の引き上げなどで国民の不満も高まりやすいため、要注意である。

なお、サバクトビバッタは7月頃に落ち着くと期待されているものの、同時に西アフリカに拡大するとのリスクも指摘されており、今年の後半の大きなリスクとなるだろう。

◆主要ニュース


・4月日本景気動向指数速報 先行指数 76.2(前月改定 84.7)、景気一致指数 81.5(90.2)

・4月独製造業受注 前月比▲25.8%(前月▲15.0%)、前年比▲36.6%(▲15.4%)

・5月米雇用統計
 非農業部門雇用者数 前月比+2,509千人(前月改定▲20,687千人 速報比▲150千人))
 民間部門雇用者数 3,094千人(▲19,724千人)
 製造業雇用者数 +225千人(▲1,324千人)

・5月米失業率 13.3%(前月 14.7%)、不完全雇用率 21.2%(22.8%)
 労働参加率 60.8%(60.2%)
 時間当たり平均賃金 前月比▲1.0%(+4.7%)、前年比+6.7%(+8.0%)
 週平均労働時間 34.7時間(34.2時間)

・4月米消費者信用残高 前月比▲688億ドル(前月▲115億ドル)
 回転信用▲583億ドル(▲262億ドル)
 非回転信用▲105億ドル(+147億ドル)

・北朝鮮、韓国との連絡事務所閉鎖。金正恩委員長への批判ビラを受けて。金与正が総括。

・米政権、独駐留米軍の縮小を検討。G7出席をドイツが拒否したことへの報復措置か。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数206(前週比▲16) ガスリグ 76(前週比▲1)。

・イラン、IAEAの査察を拒否。IAEAに申告していない核物質がある疑いがあるとして、査察を要請していた。

・米ブライアン・フックイラン担当特別代表、「イランと広範な協議の用意。強硬路線は維持。」

【メタル】
・特になし。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +9.26%/ ▲46.17%
2.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +8.60%/ ▲55.29%
3.NYM灯油 ( エネルギー )/ +7.12%/ ▲43.27%
4.DME Oman ( エネルギー )/ +6.43%/ ▲35.92%
5.ICE Brent ( エネルギー )/ +5.78%/ ▲35.91%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CBTもみ米 ( 穀物 )/ ▲6.80%/ +56.57%
69.プラチナ ( 貴金属 )/ ▲2.70%/ ▲15.21%
68.TGE米 ( 穀物 )/ ▲2.38%/ ▲8.35%
67.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲2.20%/ ▲18.59%
66.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲2.01%/ ▲33.57%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :27,110.98(+829.16)
S&P500 :3,193.93(+81.58)
日経平均株価 :22,863.73(+167.99)
ドル円 :109.59(+0.44)
ユーロ円 :123.75(▲0.01)
米10年債 :0.90(+0.07)
中国10年債利回り :2.85(+0.02)
日本10年債利回り :0.05(+0.01)
独10年債利回り :▲0.28(+0.04)
ビットコイン :9,712.33(▲71.54)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :36.18(+0.57)
エネルギー :53.73(+0.04)
ベースメタル :22.32(+0.06)
貴金属 :26.97(+1.1)
穀物 :23.72(+1.16)
その他農畜産品 :41.32(+0.65)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :57.86(▲0.93)
Brent :55.92(+0.55)
米天然ガス :50.60(▲4.27)
米ガソリン :59.39(▲0.55)
ICEガスオイル :68.28(+5.63)
LME銅 :19.07(+0.93)
LMEアルミニウム :14.75(+0.33)
金 :13.08(▲0.61)
プラチナ :29.81(+2.24)
トウモロコシ :13.33(▲0.5)
大豆 :13.08(▲0.61)

【エネルギー】
WTI :39.55(+2.14)
Brent :42.30(+2.31)
Oman :43.20(+2.61)
米ガソリン :121.36(+6.46)
米灯油 :115.06(+7.65)
ICEガスオイル :330.50(+28.00)
米天然ガス :1.78(▲0.04)
英天然ガス :13.89(+1.10)

【貴金属】
金 :1685.06(▲28.95)
銀 :17.42(▲0.30)
プラチナ :819.55(▲22.73)
パラジウム :1952.29(+15.30)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,607(+129:19C)
亜鉛 :2,042(+42:3.5C)
鉛 :1,768(+71:18C)
アルミニウム :1,579(+19:25.5C)
ニッケル :12,857(+186:72C)
錫 :16,200(+250:225B)
コバルト :29,615(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5659.00(+134.00)
亜鉛 :2019.50(▲7.50)
鉛 :1760.50(+22.00)
アルミニウム :1592.00(+27.50)
ニッケル :12915.00(+120.00)
錫 :16400.00(+375.00)
バルチック海運指数 :632.00(+40.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :100.47(+0.59)
SGX鉄鉱石 :100.21(+1.65)
NYMEX鉄鉱石 :100.26(+1.41)
NYMEX原料炭スワップ先物 :110.43(+1.29)
上海鉄筋直近限月 :3,537(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :3,603(▲43)
米鉄スクラップ :316(+1.00)

【農産物】
大豆 :867.75(±0.0)
シカゴ大豆ミール :289.10(▲0.70)
シカゴ大豆油 :28.14(+0.32)
マレーシア パーム油 :2405.00(+9.00)
シカゴ とうもろこし :331.25(+2.25)
シカゴ小麦 :515.25(▲8.50)
シンガポールゴム :144.90(+7.20)
上海ゴム :10275.00(+275.00)
砂糖 :12.02(+0.29)
アラビカ :98.90(+0.75)
ロブスタ :1233.00(+37.00)
綿花 :61.79(+1.79)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :47.45(▲0.98)
シカゴ生牛 :93.90(▲1.83)
シカゴ飼育牛 :134.18(▲0.55)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。