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北半球の夏場の景気加熱観測で総じて上昇
  • MRA商品市場レポート

2020年6月2日 第1757号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「北半球の夏場の景気加熱観測で総じて上昇」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:ロックダウン解除の動きと経済統計の改善を受けて堅調も、米中対立や米国でのデモ拡大の動きが重石。

テクニカルな売り圧力も強まりやすく、米中対立もあって軟調推移。ただしOPECプラスの減産前倒しなどの議論が価格を下支え。

◆非鉄金属:上昇。日曜日に発表された中国製造業PMIの内数である新規受注・在庫レシオの上昇が確認され、需給タイト化観測が材料となった。米中対立はほぼ材料視されず。

景況感の改善が続いているが、米中対立激化や短期的な価格上昇ペースの速さへの警戒から本日は調整で軟調推移を予想。ただし下値は切り上がっている。

◆鉄鋼原料:鉄鉱石は上昇、原料炭先物は上昇、鉄鋼製品は上昇した。中国鉄鋼業PMIの改善と在庫の減少が価格を押し上げ。

中国鉄鋼業PMIの改善と鉄鋼業新規受注・在庫レシオの上昇から需給タイトで価格上昇へ。

◆貴金属:金銀は上昇。実質金利の低下と米中対立が価格を押し上げ。プラチナは銀に連れ高。パラジウムは株価の上昇で堅調。

景気への楽観から期待インフレ率に上昇圧力が掛かる一方、名目金利も上昇しているため高値圏ででもみ合い。

◆穀物:シカゴ市場はまちまち。トウモロコシ・小麦は下落、大豆は上昇した。ドル安進行や作付けの進捗、米中対立先鋭化などの強弱材料混在のため。

米中対立再燃を受けて米国の輸出需要が減速する可能性が高いこと、株上昇を受けた景気循環銘柄物色の流れで軟調に。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、これまで堅調だったその他農産品や畜産品が売られる一方、景気循環系商品が積極的に物色される流れとなった。

日曜日に発表された中国製造業PMIが、総合指数は小幅悪化したものの、需給を示す指標は上昇しており、米ISM製造業指数も4か月ぶりの改善となったことが景気循環銘柄価格を押し上げることとなった。

なお、冬場のコロナ発生リスクを考慮し、夏場の経済活動を加速させる動きが北半球で強まる可能性があり、これが景気循環銘柄価格の押し上げに寄与している可能性は高い。

香港問題を受けて米国と中国の対立が強まっているが、今のところは両者とも大きな影響が出る分野での制裁を科しておらず、表面的な対立にとどまっている。

農産品の輸入に関しても、特に大豆に関しては豚熱の影響で国内の飼料向け需要が旺盛ではなく、かつ、ブラジルからの輸入が増加しているため(詳しくは、2020年5月25日付けMRA's Eye「米国の対中通商制裁は再開か?」をご参照ください)、さほど影響はない。

ただし、コロナをきっかけに米中が経済圏構築に動き、世界がブロック経済化することはほぼ確実になってきたと考えられる。G7参加に米国が韓国やロシアに声を掛けたのは、その一環と考えられる。

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【本日の見通し総括】

本日は目立った手掛かり材料に乏しい中、夏場の北半球での経済活動が過熱するとの見方から、景気循環銘柄が物色される流れが継続すると考える。

しかし、米中対立が激化する見通しであること、米国内で人権問題に関して大規模なデモが各地で発生していることが、最大の経済大国の経済活動を鈍化させることから、そろそろ下落に転じると考えている。

また、北半球はいったん流行の端境期入りしたが、今後、南半球が流行期に突入する。特段感染拡大防止策を講じていないブラジルでの感染拡大の可能性は高いが、あと5か月程度で訪れる、北半球の冬場の流行期での対応を判断するうえで、非常に重要な材料となる。

【昨日のトピックス】

昨日ではないが、一昨日発表された中国のPMIは製造業が市場予想ほどの改善とはならなかったが、非製造業は市場予想を上回った。主にサービス業が国内向けのサービスであり、中国国内は回復しているものの、輸出を伴う製造業の回復は然程力強い回復になっていない、と総括できる。

製造業PMIは総合指数が50.6(前月50.8)と前月から小幅悪化した。悪化の要因は生産が53.2(53.7)と減速したことが影響している。

生産の回復が期待ほどではないのは、恐らくコロナの影響がまだ生産活動に影響を及ぼしている業種が存在することを反映していると見られる。

その一方で新規受注は50.9(50.2)と改善している。このことは、景気の失速回避と国内の不満を解消するため、公的な需要が増加していることを示唆している。

しかし、輸出向け新規受注は35.3(33.5)と、依然、低空飛行を続けており全体としての需要の回復は強いとは言えない。また上述の通り、欧米ロックダウンの影響で輸出需要は低迷している。

今後、輸出も回復が見込まれるものの、香港自治を巡る欧米の中国に対する対応が厳しさを増す可能性があることや、場合によると米国が追加制裁を通商面で科す可能性(今のところそれは明確に否定)があり、やはり生産活動の戻りは緩慢なものになるだろう。

一方で非製造業指数は53.6(前月53.2)と改善、しかし新規受注は国内の回復が主導するものであり(52.1→52.6)、国外向けはまだ低迷している(35.5→41.3)。

結局、中国経済は国内主導の回復にならざるを得ず、かつ、インフラ投資などの公共需要が下支えする形にならざるを得ないと見られ、中国の財政的な体力が低下していることを考えると、回復は緩やかなものに留まると見るべきである。

しかし、ロックダウン解除後の欧米経済が、「冬場の再ロックダウン懸念」「Q120の遅れの取戻し」で一時的に過熱する可能性はある。ただしその場合は冬場の減速を警戒する必要があるだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、本格解除には至らず、改善余地も限定される公算。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大終息が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの終息がなければ、それは難しかろう。

・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、債券買い入れもジャンク債も対象とするなど、打てる手は出し惜しみなく出しているため、徐々に不安は解消しよう。

ただし、持てる金融政策のカードをほとんど切ってしまったため、今後、不測の事態が発生した場合のリスクは小さくない。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染長期化の可能性。感染拡大ペース鈍化を受けて経済活動を再開させる動きが強まっているが、このウイルスは未知の部分が多く、再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化による新冷戦構造の発現。中国は全人代で、実質的に一国二制度を廃止する方向に舵を切っており、欧米諸国の反発は必至。

ハイテク分野や宇宙軍創設、自国ファースト政策による自国回帰など、米中の対立はコロナ前から加熱しており、コロナが最終的に引き金となった。

今後、米中が歩み寄るシナリオよりも、米中ブロック経済圏化への移行の可能性のほうが高く、貿易活動の停滞で景気循環銘柄価格の下押し要因に。

また、完成品に関してはブロック経済圏化に伴いサプライチェーンが大幅に見直される可能性が高く、コスト上昇で価格は上昇する可能性。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国(資源国の多くも新興国)の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。コロナウイルスの影響もあって、EUと英国が離脱を巡って建設的な議論はほとんどできていない状況で、移行期間中の条件合意が困難となっている。

今後は2020年12月末の移行期間までに条件で折り合えず、延期するのか、ハードブレグジットになるかが材料視されることになろう(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウンの動きを受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格はもみ合った結果、前日比プラスで引けた。中国製造業PMIが前月から減速したものの、米ISM製造業指数が4ヵ月ぶりの改善となったことなどの景況感の改善観測が買い材料となった。

しかし、中国は米国産農畜産品の輸入停止を国営企業に指示したとの報道や、米国全土に黒人差別デモが拡大、外出禁止の動きが広がっていることが価格の下押し要因となった。

【原油価格見通し】

原油価格は生産調整の進捗で下値を切り上げてきたが、中国の景気回復やロックダウン解除に伴う経済効果を過剰に先取してきた部分も否めず、米中対立の激化が経済的に両国に不利益をもたらすこと、最大消費国である米国で人種差別に反対するデモとそれに伴う外出禁止の動きが広がっていることが、上値を重くすると考えられる。

テクニカルにもWTIは100日移動平均線がレジスタンスとして意識されており、さらなる上昇には追加の材料が必要だろう。

6月9日・10日開催のOPEC・OPEC+会合に注目しているが、予定通りの減産が行われるかどうか。今のところロシアが減産幅の削減(増産)を示唆しているが、サウジアラビアはしばらく現在の減産を続けたい意向であり、どのような決着になるかはまだ何とも言えない状況。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、当局の投機取引に対する規制強化やクッシング在庫の減少もあり、再びマイナスとなる可能性は低下した。

しかし、今回のマイナス価格は米国の原油先物の受け渡しポイントが内陸のクッシングにあることが影響しており、今回のような事態発生を回避するには輸出が容易な湾岸地区(例えばヒューストンなど)に受け渡しポイントを移すべきである。

欧州や中東は自国消費があまりなく、輸出を前提としてインフラが整備されているためこのようないことが起きにくい。

なお、原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末あたりではないだろうか。

特に6月は主要シェール企業の債務償還が多いため、6月危機のリスクはまだ過ぎ去っていない。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を余儀なくされる見込みであるが、実際に減産を行うと稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

さらに影響がよく分からないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これによって株が急騰する可能性はあり、その場合エネルギーセクターにもリバランスの買いが入るため、投機的な観点から価格を押し上げる。現在、これが顕在化しつつある状況。

株価の急騰は再び実態経済と、株価の顕著な乖離をもたらすため、その後のリスク資産価格を乱高下させる要因となるため要注意だ。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことはリスクといえる。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきだろう。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。ほぼ季節性通りの上昇となっているが価格水準は低く、過去5年の最低水準でじりじりと水準を切り上げる展開となっている。

ただし、欧州の石炭価格が大幅に低下した状態が続いており、欧州からの安価な石炭流入で、上昇余地は限定されると見られる。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。水準は低いが、小じっかり、ということだ。

4月の中国石炭輸入は3,095万トン(前月2,783万トン)と過去5年の同じ時期の最高水準を大きく上回っている。経済活動の再開と、季節的な在庫の積み増しの動きによるものと考えられるが、欧米の経済活動の回復の遅れや、中国国内の回復も順調とは言えないことから、早晩減速すると見る。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加したが、ショートの増加が大きく、テクニカルに上昇余地が意識されているようだ。

Brentはロングが増加、ショートが減少。ロックダウン解除と減産継続観測が材料か。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが701,234枚(前週比 +9,217枚)ショートが158,660枚(+10,246枚)ネットロングは542,574枚(▲1,029枚)

Brentはロングが234,199枚(前週比+7,909枚)ショートが61,003枚(▲6,848枚)ネットロングは173,196枚(+14,757枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は大幅に上昇した。日曜日に発表された中国製造業PMIは市場予想・前月とも下回ったものの、PMIのサブ・インデックスである新規受注と在庫水準から算出される、新規受注・在庫レシオが同国の完成品・原材料需給がタイト化していることを示す内容だったことが価格を押し上げた。

米中の対立激化は、足元の需給ファンダメンタルズのタイト化がより意識されたため、ほとんど材料視されなかった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、香港国家安全法制定方針を受けて米国が中国に対する制裁を強める可能性は高く、これに対する報復措置を中国が始めていることから通商戦争再燃の可能性が高まっており、下押し圧力が強まる展開を予想する。また、南米生産者も生産を再開することも価格を下押ししよう。

ただし、最大消費国である中国の国内需給がタイト化していること、米国の経済活動回復への期待が強まっていることが価格を下支えするため、結局レンジワークである。

日々、景気回復への期待と制裁再開・生産再開が交互に材料となっているが、下値が切り上がっているという印象である。

米中が通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

しかし、中国政府による香港・台湾・ウイグル自治区問題の支配は露骨に進んでおり、コロナ問題での不満もあり、欧米諸国がこれを看過するとは考え難く、すでに米国は制裁強化を決定、これに対する報復を中国は決定している。

また、コロナウイルス問題も習近平国家主席のメンツ維持のため、情報隠ぺい工作に走ったことも事実であり、情報開示の遅れが死者の増加につながった、との見方をする欧米諸国は少なくなく、親中国だったドイツも対中政策を変更した可能性は高い。

今後、世界的に中国とのビジネスが停滞する可能性は高まり、世界の工場のポジションにまだある中国の鉱物資源需要を減じることになるだろう。

影響がなんとも言えないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これは景気が回復すれば先々の価格上昇リスクを強めることになる。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだろう。コロナウイルスの影響が長期化する可能性は徐々に高まっている。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・5月中国製造業PMIは50.6(前月50.8)と2ヵ月連続で減速した。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、輸出受注の減速を受け、生産が減速したことが影響したようだ。

しかし、新規受注在庫レシオは回復基調を持続しており、中国の完成品及び原材料需給はタイト化していると見られる。主に中国国内のインフラ投資と思われる需要が増加していることによるものと考えられ、生産活動がやや減速する中で完成品、原材料ともに在庫水準が低下したことが、レシオ上昇に寄与した。

また、欧米の経済活動再開も、非鉄金属価格にはプラスに作用され、「冬場の再ロックダウンリスク」を意識して、夏場が想定以上に需要増加で価格が上昇する可能性が出てきた。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整が徐々に解除に向かう見通しであり、価格の下落要因に(影響を受けてきた主要鉱山は以下の通り)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・5月中国銅製品生産者稼働状況

 銅線生産者 103.1%(前月100.4%、過去4年平均 89.8%) 銅棒生産者 80.3%(83.3%、78.9%) 銅板生産者 64.8%(68.3%、72.2%) 銅管生産者 82.7%(84.4%、75.4%)

・3月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 87.2%(78.3%、90.3%) 中規模事業者 73.2%(72.1%) 小規模事業者 73.1%(42.9%)

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の銅輸入は前年比+13.3%の44万トン(1-2月期85万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+0.5%の178万トン(377万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年平均程度であるが、米中通商戦争が激化を始めた昨年に比べると高い水準。銅鉱石の輸入は、過去5年の最高水準だった昨年の水準を上回った。

いずれも中国の工業活動が平常状態に戻りつつあることを確認する内容であり、価格の上昇要因。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・5月22日付のLMEロング・ショートポジションは、商品ごとに動きがまちまちとなった。

銅はロングが減少、ショートも減少した。ショートの減少幅が大きく、積み上がったポジション解消の動きとみられる。

亜鉛、鉛、アルミ、ニッケルはロングが増加、ショートが増加しており、明らかに強気のポジションに。

錫はロング・ショートとも増加したがネットロング増加となった。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲31.4億ドル(前週▲39.2億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は▲19.8%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,221千トン(前週▲1,538千トン)と売り越し数量を縮小。ネット売り越しの減少率は▲20.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは大幅に上昇、原料炭スワップ先物は上昇、中国鉄鋼製品先物価格は中心限月価格が上昇した

日曜日に発表された中国の鉄鋼業PMIが大幅な改善となったことが材料となった。米中対立はほぼ材料視されず。

31日に発表された5月の中国鉄鋼業PMIは50.9(前月45.9)と回復した。主に新規受注の回復(39.9→52.9)によるものであり、生産は好調ながらも緩やかな回復となった(53.4→56.4)。

この結果、完成品在庫指数は29.2(38.8)、原材料在庫指数は41.2(38.3)と非常に低い水準を維持、需給はタイト化している

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ、輸出向け新規受注は31.9(27.8)と低迷が続いている。欧米のロックダウンが解除の方向にあり、徐々に回復すると予想されるが、中国に対する欧米の風当たりが強まっており、順調な回復になるかどうかは不透明。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は堅調な推移になると考える。中国の鉄鋼業PMIを見るに、中国国内の鉄鋼原料需給がタイト化しているため。中国のインフラ投資(公的需要)、ブラジルの供給懸念が材料。

ただし、鉄鋼製品在庫の水準は記録的に高く、ここで鉄鋼製品の増産があれば需給が緩和して鉄鋼製品価格が下落するため早晩鉄鉱石需要は減速すると予想され、上昇余地も限定されるだろう。

また、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米国の中国に対する制裁強化と、それに対する中国の報復で今後さらに対立が激化する可能性があることも、鉄鋼製品価格を押し下げるため、転じて鉄鉱石価格を押し下げることになるとみる。

なお、現在は「夏場のコロナウイルス流行の狭間」であり、現在の鎮静化は一時的なものとなる可能性が高く、ワクチンの開発が終了するまでは「ロックダウン解除→ロックダウン→ロックダウン解除...」といった状態が続くと予想され、基本はレンジワークである。

その一方、コロナ問題に対する中国の対応に対して豪政府が不満を表明したことで、中国政府がこれに反発、豪州産の鉄鉱石を購入しない可能性を示唆した。中国全体の需要が減少するわけではなく、ブラジルやインドの鉱石需要が増加するだろうが、豪州産の鉱石価格には下押し圧力が掛かることになるだろう(反対にブラジル鉱石価格は上昇)。

政策要因に振らされる形で、先々の鉄鉱石価格は乱高下しやすい。

中国河北省の高炉稼働率は5月22日時点で78.8%(前週78.6%)と小幅に上昇した。需要の回復が緩慢な中で、恐らく稼働率は当面、この水準程度で推移することになるだろう。

中国の鉄鋼製品は例年通り季節的な在庫の取り崩しが継続しているが、例年よりも在庫の減少ペースが速い。生産者の供給が十分ではない中、最終需要者の稼働が回復している可能性があることを示唆している。

原料炭は中国の生産活動再開の影響もあり、過去5年の最高水準での推移を続けると考える。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年レンジを上抜けしていたが、ここにきて急速に取り崩しが進んでおり、現在は過去5年平均を下回った。需給環境は徐々にタイト化していると考えられる。

先行指標であるバルチック海運指数は、底入れ感が出てきたが、再び軟調になっており、中国の輸入活動の回復が鈍化している可能性が出てきた。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・5月の中国鉄鋼業PMIは50.9(前月45.9)と回復した。主に新規受注の回復(39.9→52.9)によるものであり、生産は好調ながらも緩やかな回復となった(53.4→56.4)。

この結果、完成品在庫指数は29.2(38.8)、原材料在庫指数は41.2(38.3)と非常に低い水準を維持、需給はタイト化している

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ、輸出向け新規受注は31.9(27.8)と低迷が続いている。欧米のロックダウンが解除の方向にあり、徐々に回復すると予想されるが、中国に対する欧米の風当たりが強まっており、順調な回復になるかどうかは不透明。

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・4月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲0.2%の631万9,000トンと前年比マイナスとなり、季節性に反して前月から減少した。

欧米各国がロックダウンしている影響によるものと考えられ、今後ロックダウンが徐々に解除される中で、緩やかに回復すると期待されるが実際にそうなるかどうかは不透明。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲77.2万トンの1,599.6万トン(過去5年平均1,083.4万トン)と、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが続いている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・4月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比+18.5%の9,571万トンとなり、過去5年レンジを大幅に上抜けした。鉄鋼製品在庫の取り崩しが進んでいること、鉄鉱石の港湾在庫の水準の低さもあって、鉄鉱石輸入の動きが活性化した様子。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲50万トンの1億950万トン(過去5年平均1億2,190万トン)、在庫日数は▲0.1日の23.8日(過去5年平均 28.8日)と例年と比較して在庫水準が低い状態は続いている。

鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化しているため、一定の鉄鉱石の輸入需要が価格を高止まりさせると考える。

・4月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比+22.3%の3,095万トンと増加し、過去5年レンジを超えた。中国の経済活動の再開を反映したもの。

原料炭の輸入は1-2月に前年比+47.5%の1,516万トンとなったが、3月は前年比▲8.1%の564万トンに落ち込んでいる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は上昇した。株価上昇はあったが、原油価格が高止まりしていることや経済活動の再開を材料とした期待インフレ率の上昇が価格を押し上げた。

銀はこのような状態だと割安感から物色されやすく大幅に上昇。金銀在庫レシオの低下が継続していることが価格を押し上げている。プラチナは銀価格の大幅上昇を受けて上昇。

パラジウムは米ISM製造業指数が4ヵ月ぶりに改善したことが材料視された。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏での推移になると考える。ロックダウン解除が各国で続くことが株式市場での楽観を生んでいることが価格を下押しする一方、原油価格が上昇していることによる実質金利低下圧力、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米中の対立激化がほぼ確実になっていることが、安全資産需要を高めるため。

米中対立は激化が不可避の様相だが、両国の対立は世界各地での「親中・反中」の踏み絵を突き付けることになる。これはかなり高い確率で近い将来起きるシナリオであり、もはやメインシナリオとみるべきだ。

コロナウイルス対策で各国とも財政支出を拡大しており、アルゼンチンで発生したようなデフォルト発生が意識されることが安全資産需要を高めることも、価格を押し上げると考える。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は237ドル(前日比▲2ドル)。現在の実質金利で説明可能な価格水準は1,450~1,480ドル程度。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない点はご注意ください。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では115倍程度が妥当、となっているが実際は100倍程度となっている。

過去1年平均を基準にすると95倍程度が妥当であり、この水準への回帰の動きがみられていることから、銀の金に対しての上げ余地はあるとみられる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

金価格の上昇余地がそろそろ限界では、との見方が強まっていることも、割安な大体安全資産として銀が物色される可能性は高い。

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な色彩が強まっているが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のような安全資産としては認知されていないことによる。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになろう。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、少なくともQ220は景況感の低迷が続く見込みであることから、工業向け需要低迷がから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

Norilsk Nickelは2020年のパラジウムの需給見通しを▲20万オンスの供給不足から、+10万オンスの供給過剰に下方修正しており、上限は切り下がったと考えられる。

4月の米自動車販売は年率858万台(市場予想 700万台、前月 1,137万台)と、大幅な悪化となり、例年の半分程度まで落ち込んだ。ただし、市場予想は上回っており市場ほど悲観的な状況ではないようだ。

中国の4月の自動車販売は前年比+4.4%の207万台(前月▲43.3%の143万台)と急回復した。しかし、販売の多くが商用車であり、中国政府による景気テコ入れの成果だったともいえる。

今後、中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻っている訳ではないので、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・FRBは▲1.5%の緊急利下げ、無制限の量的緩和を決定、その他の中央銀行もこれに追随しており貴金属価格の上昇要因に。

ただしこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが288,148枚(前週比 ▲7,246枚)、ショートが50,234枚(+6,628枚)、ネットロングは237,914枚(▲13,874枚)、銀が61,525枚(+7,134枚)、ショートが24,336枚(+873枚)、ネットロングは37,189枚(+6,261枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが29,924枚(前週比 ▲747枚)ショートが6,901枚(▲1,757枚)、ネットロングは23,023枚(+1,010枚)

パラジウムが2,672枚(+211枚)、ショートが1,952枚(+136枚)ネットロングは720枚(+75枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまち。

米輸出検証高の増加と、リスクテイクのためのドル安進行が価格を押し上げる一方、中国が米国産のの畜産品輸入禁止を国営企業に指示したとの報道が価格を押し下げた。小麦は天候状況の改善が売り材料となった。

2020年5月28日時点の米農産品輸出検証高は以下の通り。トウモロコシ 1,128.09千トン(+30.84千トン)大豆 396.39千トン(+53.82千トン)小麦 499.35千トン(+34.49千トン)

朝方発表された作付け進捗状況は、トウモロコシが93%と過去5年平均程度の作付け進捗となった。大豆は作付けの遅れがみられるが、過去5年平均は上回っている。

春小麦は作付け進捗が91%となったが、過去5年レンジを下回った状態。冬小麦の作柄に関しても51%と、過去5年平均程度まで悪化している。

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は米国のロックダウン解除の動きが進む見通しであり、ガソリン向け需要の段階的な回復が期待されること、採算が悪化したエタノールの生産調整も進むとみられることから、ショートの買戻しが進み、徐々に水準を切り上げると考える。

大豆は国内の飼料向け需要の増加が予想されるが、米中対立の再燃による米国産大豆の中国向けの輸出減速が予想されることから、上昇余地は限定されると考える。

小麦は北米の冬小麦の作柄が悪化していること、トウモロコシに連れ高を見込む。ショートの水準が非常に低いため、むしろ今後は買戻しが入りやすい。

だが例年通り最終的には供給は帳尻が合うと予想されるため上昇余地も限定。

懸念すべきは東アフリカ・中東地域でサバクトビバッタが激増、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

また、コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家が増えており、この作付けの遅れも価格を押し上げるだろう。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・5月の米需給報告の生産見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 159億9,500万Bu(157億4,860万Bu、136億9,200万Bu)大豆 41億2,500万Bu(41億3,992万Bu、35億5,800万Bu)小麦 18億6,600万Bu(18億4,765万Bu、19億2,000万Bu)

・5月の米需給報告の在庫見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 20億9,800万Bu(22億7,792万Bu、24億4,500万Bu)大豆 40億5,000万Bu(43億2,240万Bu、48億万Bu)小麦 9億900万Bu(8億2,408万Bu、9億7,000万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが223,361枚(前週比 +5,033枚)、ショートが443,436枚(+26,062枚)ネットロングは▲220,075枚(▲21,029枚)

大豆はロングが182,102枚(▲4,641枚)、ショートが103,243枚(+4,101枚)ネットロングは78,859枚(▲8,742枚)

小麦はロングが109,358枚(+5,120枚)、ショートが108,810枚(▲5,350枚)ネットロングは548枚(+10,470枚)

◆本日のMRA's Eye


「WTIの下落は実需主導」

2020年の商品相場は、年初に若干の戻りがあった商品があったものの、コロナウイルスの感染拡大が始まってから、先進国債券を除けばほとんど例外なく価格水準を切り下げる流れとなった。

特に3月は市場参加者が「大手ファンドが破綻するのではとの疑心暗鬼となり、決算対策のためのドル資金確保の動きが強まったため、下げが加速、価格変動性は極めて高くなった。

下落の影響を最も強く受けたのが景気循環系商品セクターであり、特に原油についてはWTIが4月にマイナス価格となるなど、大きな混乱となった。

これは実需というよりは、ETFの乗り換えに伴う投機的な動きが影響したと解説されているケースが多い。しかし、CFTCデータを基に、市場参加者のポジション動向を見ると、投機の動きというよりは、実需の売り圧力の強まりが価格を押し下げた、とみられる。

原油市場の売買の構図は実需の売りに対して投機が買い向かってバランスする形となっている。なお、「投機の買いが積み上がり...」という表現を目にすることがあるが、当たり前であるが、市場での売りと買いは必ず均衡する。

つまり、「投機の買い=価格上昇」というわけではない。つまり、投機の買い越し幅が拡大している時に価格が上昇していれば、「投機の『買い圧力』>実需の『売り圧力』」だったことを意味する。

予断だが、「投機のネット買い越しが増加し、商品先物市場に資金が流入した」という表現も目にするが、これは明確に間違いで、商品先物市場に投機の資金は「先物の証拠金」という形でしか流入しない。

もし投機的プレイヤーが、現金で原油を買い、どこかに保管しているというのであれば「投機資金の流入=現物購入代金=投機の在庫投資増加による需給ひっ迫=価格上昇」という構図になるが、リーマンショック後はボルカー・ルールが強化される中で投資銀行の商品現物市場の取引が事実上消滅し、この影響は小さくなっている(もちろん、まだ現物に投資をしている投機的プレイヤーはいるが、そういった参加者が必ずしも先物取引を行うわけではない)。

Brentは年明け以降、急速にロングが減少し、それに合わせて価格が下落している。この間、ショートも増加しているが価格変化の源泉はロングの変化である。

これは、欧州原油は景気(需要)を意識した、投機の売りに主導されて下落したと考えられる。

これに対してWTIの投機ポジションは、昨年から4月にかけてむしろ買い越し幅が拡大し、それにも関わらずWTIは下落している。

商品価格は実需の売り(買い)圧力に対して投機が買い(売り)向かう構図になっているのは前述の通り。このことは、4月の下落が実需の売り圧力によるものであり、投機的な取引が価格を押し下げたわけではないことを意味している。

下落が実需の売りであることから、クッシング貯蔵能力にゆとりが出始めていること、原油価格がジリ高でありかつ、生産量が減少していることから徐々に実需の価格下落リスクヘッジを目的とする売り圧力は徐々に弱まることが予想される。

しかしその一方でここまで買い向かって積み上がった投機の買いポジションの解消圧力(現物を受け取ることができないため、投機筋は保有したロングポジションを、最終的には解消せざるを得ない)がより強まるため、WTI価格には下落圧力が強まる可能性が高い。

結果、当面WTIはレンジワークを継続するということだ。特にチャート的な節目にWTIは差し掛かっている。

◆主要ニュース


・4月日本貸出先別貸出金(法人) 前年比+5.06%(前月+2.21%)

・Q120日本法人企業統計 設備投資 前年比+4.3%(前期▲3.5%)
 除くソフトウェア +3.5%(▲5.0%)
 売上高 ▲3.5%(▲6.4%)
 企業収益 ▲32.0%(▲4.6%)

・5月日本製造業PMI改定 38.4(速報比変わらず、前月改定 41.9)

・5月日本自動車販売 前年▲40.2%の147,978台(前月▲25.5%の172,138台)
 乗用車▲41.8%の123,781台(▲27.5%の144,674台)
 トラック▲29.8%の23,786台(▲12.1%の26,691台)
 バス▲50.9%の411台(▲21.6%の773台)

・5月日経韓国製造業PMI 41.3(前月 41.6)

・5月中国製造業PMI 50.6(前月50.8)、生産 53.2(53.7)
 新規受注 50.9(50.2)、輸出新規受注 35.3(33.5)
 受注残 44.1(43.6)、輸入 45.3(43.9)
 完成品在庫 47.3(49.3)、原材料在庫 47.3(48.2)

・5月中国鉄鋼業PMI 50.9(前月45.9)、生産 56.4(53.4)
 新規受注 52.9(39.9)、輸出新規受注 31.9(27.8)
 完成品在庫 29.2(38.8)、原材料在庫 41.2(38.3)

・5月中国非製造業PMI 53.6(前月53.2)、新規受注 52.6(52.1)
 新規輸出 41.3(35.5)、受注残 44.3(43.4)、在庫 47.8(47.0)
 雇用 48.5(48.6)

・5月中国財新製造業PMI 50.7(前月 49.4)

・5月インド製造業PMI 30.8(前月 27.4)

・5月独製造業PMI改定 36.6(速報比▲0.2、前月改定 34.5)

・5月ユーロ圏製造業PMI改定 39.4(速報比▲0.1、前月改定 33.4)

・5月米製造業PMI改定 39.8(速報比変わらず、前月改定 36.1)

・5月米ISM製造業景況指数 43.1(速報比+1.6、前月49.1)、仕入れ価格 40.8(35.3)生産 33.1(27.5)、新規受注 31.8(27.1)、受注残 38.2(37.8)在庫 50.4(49.7)、顧客在庫 46.2(48.8)、雇用 32.1(27.5)輸出 39.5(35.3)、輸入 41.3(42.7)

・香港政府、6月4日の天安門事件追悼集会の禁止を通達。

・中国外務省、香港問題を受けて米国に対抗措置を示唆、国有企業に対して米農産品、畜産品の輸出停止を指示。

・米国、韓国とロシアをG7に招待へ。韓国政府は歓迎の意を表す。英国とカナダはロシアの参加に反対。

・米国の黒人死亡に関するデモ、全米で拡大。外出禁止措置も拡大。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・OPEC+、協調減産の短期延長(1~3ヵ月)協議へ。次回会合前倒し(6月4日)も検討。

・サウジアラムコ、プロパンガス価格を前月比+10ドルの350ドル、ブタンは▲10ドルの330ドルに。

【メタル】
・4月日本伸銅品生産 前年比▲7.9%の5万9,611トン(前月▲9%の6万1,480トン)

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.TCM原油 ( エネルギー )/ +24.03%/ ▲42.76%
2.DME Oman ( エネルギー )/ +14.90%/ ▲40.20%
3.ICE Brent ( エネルギー )/ +9.00%/ ▲41.65%
4.SGX鉄鉱石 ( 鉄鋼原料 )/ +7.73%/ +8.92%
5.NYM灯油 ( エネルギー )/ +7.48%/ ▲48.88%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲8.72%/ ▲71.71%
69.原料炭スポット ( 鉄鋼原料 )/ ▲6.29%/ ▲22.03%
68.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲3.74%/ ▲23.38%
67.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲3.68%/ ▲18.64%
66.TGEトウモロコシ ( 穀物 )/ ▲2.56%/ ▲24.48%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :25,475.02(+91.91)
S&P500 :3,055.73(+11.42)
日経平均株価 :22,062.39(+184.50)
ドル円 :107.59(▲0.24)
ユーロ円 :119.81(+0.11)
米10年債 :0.66(+0.01)
中国10年債利回り :2.73(+0.05)
日本10年債利回り :0.01(+0.01)
独10年債利回り :▲0.40(+0.05)
ビットコイン :9,680.19(+264.23)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :33.81(+1.43)
エネルギー :63.54(+7.93)
ベースメタル :22.64(+0.33)
貴金属 :26.39(▲0.54)
穀物 :20.81(+0.41)
その他農畜産品 :31.42(▲0.35)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :84.01(+0.38)
Brent :72.93(+4.49)
米天然ガス :57.59(▲1.14)
米ガソリン :69.74(▲4.74)
ICEガスオイル :78.81(▲1.6)
LME銅 :21.50(▲0.04)
LMEアルミニウム :14.20(▲0)
金 :14.20(▲0.04)
プラチナ :28.44(+0.25)
トウモロコシ :13.17(+0.26)
大豆 :14.20(▲0.04)

【エネルギー】
WTI :35.56(+0.07)
Brent :38.51(+3.18)
Oman :40.32(+5.23)
米ガソリン :106.97(+4.38)
米灯油 :103.69(+7.22)
ICEガスオイル :299.25(+15.50)
米天然ガス :1.78(▲0.07)
英天然ガス :8.79(▲0.84)

【貴金属】
金 :1739.55(+9.28)
銀 :18.30(+0.44)
プラチナ :850.91(+12.94)
パラジウム :1960.90(+21.51)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,404(+47:27.5C)
亜鉛 :1,988(+21:0B)
鉛 :1,657(+22:21.5C)
アルミニウム :1,540(+4:28.5C)
ニッケル :12,485(+293:67C)
錫 :15,659(+218:183B)
コバルト :29,631(▲21)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5484.00(+104.00)
亜鉛 :2024.00(+37.50)
鉛 :1678.00(+16.50)
アルミニウム :1538.00(▲9.00)
ニッケル :12595.00(+205.00)
錫 :15685.00(+270.00)
バルチック海運指数 :504.00(+15.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :99.69(+3.60)
SGX鉄鉱石 :99.69(+7.15)
NYMEX鉄鉱石 :99.16(+6.62)
NYMEX原料炭スワップ先物 :106(▲7.12)
上海鉄筋直近限月 :3,504(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :3,580(+47)
米鉄スクラップ :328(▲2.00)

【農産物】
大豆 :841.00(+0.25)
シカゴ大豆ミール :283.40(+0.20)
シカゴ大豆油 :27.65(+0.27)
マレーシア パーム油 :2388.00(+15.00)
シカゴ とうもろこし :324.00(▲1.75)
シカゴ小麦 :515.50(▲5.25)
シンガポールゴム :134.60(+3.10)
上海ゴム :9990.00(+95.00)
砂糖 :11.00(+0.09)
アラビカ :98.30(+2.00)
ロブスタ :1159.00(▲10.00)
綿花 :60.06(+2.47)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :54.73(▲2.13)
シカゴ生牛 :98.45(▲1.28)
シカゴ飼育牛 :136.15(+0.80)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。