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米国の中国制裁へのやや楽観で景気循環系商品買われる
  • MRA商品市場レポート

2020年6月1日 第1756号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米国の中国制裁へのやや楽観で景気循環系商品買われる」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:調整売りに押されるとみていたが、予想が外れ昨日は上昇した。統計悪化や米国の中国制裁方針といった売り材料があったが、貿易合意維持方針を受け、市場が楽観したためとみられる。

ロックダウン解除による景気への期待と、米国による中国制裁強化方針でもみ合い。テクニカルには上値は重くどちらかといえば軟調推移を予想。

◆非鉄金属:上昇。こちらも下落を予想していたが、米国が中国との貿易合意を維持する方針を示したことで、楽観が広がったため。

通商合意が維持される見通しであり楽観が広がって上昇しているが、米国が中国に対して制裁を科す方針であり、上値は重く週明け月曜日は下落からのスタートを予想。

◆鉄鋼原料:鉄鉱石は上昇、原料炭先物は下落、鉄鋼製品は上昇した。鉄鉱石は週間統計での在庫減少が材料。鉄鋼製品はニワトリ・卵の問題はあるが鉄鉱石価格の上昇が材料に。

鉄鉱石・原料炭は在庫水準が低下していることから在庫積み圧力で上昇、鉄鋼製品は米中立懸念で軟調推移を予想。

◆貴金属:金銀は上昇。パウエル議長が金融緩和を継続する方針を示したことなどで実質金利が低下したことが背景。プラチナ・パラジウムはもみ合いで高安まちまち。

長期金利に若干の低下圧力が掛かっているが、原油も一旦調整するとみられるため金銀プラチナは月曜日は売りからスタートか。パラジウムも米中対立懸念で軟調。

◆穀物:シカゴ市場はまちまち。トウモロコシ・大豆は原油高はあったが、米中対立激化懸念が売り材料に。小麦は天候状況の悪化と週間輸出の増加が材料となった。

トウモロコシ・大豆は米中対立懸念で軟調、小麦は作付けの遅れ・作柄の悪化で基本堅調。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、景気循環系商品価格が物色され、景気非連動のその他農産品、人民元安に伴う資金流出回避のため、中国当局が人民元高方向にレートを設定したことで、一昨日同様、元建て商品価格が下落した。

昨日発表された経済統計は、正直良いものがなかった。しかし、香港問題をめぐって米国が中国に制裁を科す方針を示したものの、ある意味予想の範囲内であり、「直ちに影響が出る」と判断されなかったことが、リスク資産価格を押し上げたようだ。

2年前に開戦となった米中通商戦争は、両国経済に深刻な影響を与えたため、あれほど大規模な相互制裁にはならない、見られてはいる。

ただ、今回の決定とそれに対する中国の対応は、各国に「どちらにつくかの踏み絵」を踏ませるものになる可能性があり、今後、地政学的なリスクの高まりに加えてブロック経済圏化への観測が強まることが、企業マインドや景気の拡大ペースを鈍化させるため、やはりリスク資産価格にとってはネガティブ、とみるべきである。

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【本日の見通し総括】

週明け月曜日は米中対立が再び意識され、ここまで上昇してきた景気循環系銘柄が軟調な推移になると考える。

月曜日は先行きを判断するうえでの重要な材料である、米ISM製造業指数に注目している。しかし、昨日発表された米シカゴ購買部協会指数が32.3(市場予想40.0.前月35.4)と悪化していることを考えると、さほど良い内容に鳴らないのではないか。

金曜日に発表されたその他の米統計も決して良い内容のものはなく、マクロ経済面からも月曜日は景気循環系商品が軟調に推移すると予想する。

明日、中国のPMIが発表される。製造業が51.1(前月50.8)、非製造業が53.5(53.2)と両方とも改善が見込まれており、特に非鉄金属価格の上昇要因となるだろう。

【昨日のトピックス】

米トランプ政権は、香港を対象とする制裁と、中国に対する制裁強化を打ち出した。また、WHOとの関係を断つことも決定した。

基本的にコロナ問題での初動ミス(米政権でもあった)をほかの問題にすり替えるため、中国の責任にするため、というのが表向きの解釈であるが、香港で人権を無視する法案が可決したことで、米政権のみならず、米国として、香港を優遇する必要がなくなったのは事実であり、思い付きの制裁ではないと考えるべき。

実際、民主党バイデン大統領候補の外交政策顧問、トニー・ブリンケン氏は、「バイデンが勝利した場合、米政権は中国に対して断固たる対応を取る」と発言しており、数ヵ月前とは異なり、完全に反中に舵を切っている。

日経新聞の記事では米国から香港への輸出は2,129億ドルで、米国に対する輸出は3,040億ドルであり、金額ベースでは世界経済に大きな影響をもたらすレベルではない。

それよりは、金融制裁も科す方針であることから、アジアの金融センターである香港市場の混乱が市場に与える影響のほうが大きかろう。

また、今回のことで米国が、親中か反中かの踏み絵を同盟国に求める可能性も高く、より、ブロック経済圏への移行が現実味を帯びることになる。

北朝鮮はいち早く中国への賛同を表明。この踏み絵を真っ先に踏まされるのは、韓国だろう。すでに中国外務省はTHAAD配備に強く反対を表明している。日本も同様だが、反米になることはあり得ないため、中国の日本に対する対応は厳しさを増すことになるだろう。

今までの米中対立は、いわばプロレスのようにある程度筋書きがあるストーリーだったが、今後は全く落としどころがない、「筋書きのない展開がメインシナリオ」になる可能性が高まったといえる。

昨日発表された日本の鉱工業生産は、ロックダウンの影響で大幅な悪化となった。

4月の生産指数は前月比▲9.1%と3ヵ月連続で悪化し、市場予想、事前予想ともに下回った。欧米のロックダウンの動きが輸出産業を直撃、国内向けの需要も低迷したことが影響した。

特にサプライチェーンの寸断もあって稼働を大幅に停止していた自動車工業(▲33.3%)が全体を押し下げた。同業種は裾野が広いため影響が大きい。他業種も感染拡大防止のための稼働停止が影響している。

今後、生産動向は欧米のロックダウン解除、日本もロックダウンが段階的に解除されていることから、6月以降緩やかに持ち直すと予想される。

しかし、ロックダウン解除後に感染が拡大している地域もあり、冬までの展開を見通すと決して楽観できる状態ではない。補正予算が組まれ事業維持の観点では意義があるが、生産活動が停止すればその効果は限定される。

なお、経済産業省発表の製造工業生産予測では、5月は前月比▲4.1%の減速(予想の振れ補正後の試算値は▲5.7%、予想の振れ幅は▲6.6%~▲4.7%)となる見込み。6月は+3.9%と回復の公算。

ただし、6月は前月比で回復はしようが、前月が▲4.1%の減速であるため4月の水準に戻るだけである。ただ、冬場の再ロックダウンリスクを考えると、ロックダウン解除中に経済活動が過熱する可能性は排除しない。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、本格解除には至らず、改善余地も限定される公算。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大終息が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの終息がなければ、それは難しかろう。

・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、債券買い入れもジャンク債も対象とするなど、打てる手は出し惜しみなく出しているため、徐々に不安は解消しよう。

ただし、持てる金融政策のカードをほとんど切ってしまったため、今後、不測の事態が発生した場合のリスクは小さくない。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・中国の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、世界的な経済活動の鈍化長期化。

感染拡大ペース鈍化を受けて経済活動を再開させる動きが強まっているが、このウイルスは未知の部分が多く、再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、サプライチェーンの在り方も見直される可能性があり、「ポスト・コロナ」後の商流を大きく変質させる可能性も(景気循環系商品価格の下落要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。コロナウイルスの影響もあって、EUと英国が離脱を巡って建設的な議論はほとんどできていない状況で、移行期間中の条件合意が困難となっている。

今後は2020年12月末の移行期間までに条件で折り合えず、延期するのか、ハードブレグジットになるかが材料視されることになろう(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウンの動きを受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は上昇した。米国時間に発表された経済統計は市場予想を下回り、景況感の改善はなかったうえ、米政権が香港問題をめぐって制裁強化の方針を示したものの、中国に対する直接的な制裁が一旦回避されたため、むしろ「新たな材料がない」と買戻しが入った。

また、6月OPECプラス会合では減産幅が維持される、との見方が強まっていることも価格の下値を切り上げている。

【原油価格見通し】

原油価格は生産調整の進捗で下値を切り上げてきたが、中国の景気回復やロックダウン解除に伴う経済効果を過剰に先取してきた部分も否めず、米中対立が激化する可能性が高いことが経済的に両国に不利益をもたらすことが意識され、徐々に頭重い推移になると考える。

テクニカルにもWTIは100日移動平均線がレジスタンスとして意識されており、さらなる上昇には追加の材料が必要だろう。

価格下落に伴う生産調整が進捗していること、コロナの影響緩和で経済活動が再開する方向にあることから、下値水準は切り上がっていると考えられるため、下落余地も限定されるとみる。

6月9日・10日開催のOPEC・OPEC+会合に注目しているが、予定通りの減産が行われるかどうか。今のところロシアが減産幅の削減(増産)を示唆しているが、サウジアラビアはしばらく現在の減産を続けたい意向であり、どのような決着になるかはまだ何とも言えない状況。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、当局の投機取引に対する規制強化やクッシング在庫の減少もあり、再びマイナスとなる可能性は低下した。

しかし、今回のマイナス価格は米国の原油先物の受け渡しポイントが内陸のクッシングにあることが影響しており、今回のような事態発生を回避するには輸出が容易な湾岸地区(例えばヒューストンなど)に受け渡しポイントを移すべきである。

欧州や中東は自国消費があまりなく、輸出を前提としてインフラが整備されているためこのようないことが起きにくい。

なお、原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末あたりではないだろうか。

特に6月は主要シェール企業の債務償還が多いため、6月危機のリスクはまだ過ぎ去っていない。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を余儀なくされる見込みであるが、実際に減産を行うと稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

さらに影響がよく分からないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これによって株が急騰する可能性はあり、その場合エネルギーセクターにもリバランスの買いが入るため、投機的な観点から価格を押し上げる。現在、これが顕在化しつつある状況。

株価の急騰は再び実態経済と、株価の顕著な乖離をもたらすため、その後のリスク資産価格を乱高下させる要因となるため要注意だ。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことはリスクといえる。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきだろう。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に下落した。ほぼ季節性通りの上昇となっているが価格水準は低く、過去5年の最低水準でじりじりと水準を切り上げる展開となっている。

貿易統計では中国の輸入増加が確認されているが、中国の豪州に対する圧力強化で豪州炭価格には下押し圧力が掛かりやすい環境になることが予想される。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。水準は低いが、小じっかり、ということだ。

4月の中国石炭輸入は3,095万トン(前月2,783万トン)と過去5年の同じ時期の最高水準を大きく上回っている。経済活動の再開と、季節的な在庫の積み増しの動きによるものと考えられるが、欧米の経済活動の回復の遅れや、中国国内の回復も順調とは言えないことから、早晩減速すると見る。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTIはロング・ショートとも増加したが、ショートの増加が大きく、テクニカルに上昇余地が意識されているようだ。

Brentはロングが増加、ショートが減少。ロックダウン解除と減産継続観測が材料か。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが701,234枚(前週比 +9,217枚)ショートが158,660枚(+10,246枚)ネットロングは542,574枚(▲1,029枚)

Brentはロングが234,199枚(前週比+7,909枚)ショートが61,003枚(▲6,848枚)ネットロングは173,196枚(+14,757枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は上昇した。香港問題を受けて米国が中国に対して制裁を科す可能性が意識されたが、貿易合意を維持する方針が示されたことで、目先の懸念が一旦後退し、週末を控えて買戻しが入ったため。

ただし、米国が中国に対して制裁を強化する方向性に間違いはなく、やや違和感の有る上昇だったことは否めず。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、香港国家安全法制定方針を受けて米国が中国に対する制裁を強める可能性は高く、通商戦争再燃への懸念が強まるため、下押し圧力が強まる展開を予想する。また、南米生産者も生産を再開することも価格を下押ししよう。

ただし、最大消費国である中国の国内需給がタイト化していること、米国の経済活動回復への期待が強まっていることが価格を下支えするため、結局レンジワークである。

日々、景気回復への期待と制裁再開・生産再開が交互に材料となっているが、下値が切りあがっているという印象である。

米中が通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」を実施することは両国にとってデメリットが大きいため、行われないと考えるのが常識的な見方だ。

しかし、中国政府による香港・台湾・ウイグル自治区問題の支配は露骨に進んでおり、コロナ問題での不満もあり、欧米諸国がこれを看過するとは考え難く、すでに米国は制裁強化を決定している。

また、コロナウイルス問題も習近平国家主席のメンツ維持のため、情報隠ぺい工作に走ったことも事実であり、情報開示の遅れが死者の増加につながった、との見方をする欧米諸国は少なくなく、親中国だったドイツも対中政策を変更した可能性は高い。

今後、世界的に中国とのビジネスが停滞する可能性は高まり、世界の工場のポジションにまだある中国の鉱物資源需要を減じることになるだろう。

影響がなんとも言えないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これは景気が回復すれば先々の価格上昇リスクを強めることになる。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだろう。コロナウイルスの影響が長期化する可能性は徐々に高まっている。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月中国製造業PMIは50.8(前月52.0)と減速した。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、欧米のロックダウンの影響で輸出需要が低迷(輸出新規受注46.4→33.5と急減速)した。

新規受注在庫レシオは前月急回復したが、今月は低下。やはり3月の同指数はエラー値だったとして処理するのが適切だろう。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整が徐々に解除に向かう見通しであり、価格の下落要因に(影響を受けてきた主要鉱山は以下の通り)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・5月中国銅製品生産者稼働状況

 銅線生産者 103.1%(前月100.4%、過去4年平均 89.8%) 銅棒生産者 80.3%(83.3%、78.9%) 銅板生産者 64.8%(68.3%、72.2%) 銅管生産者 82.7%(84.4%、75.4%)

・3月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 87.2%(78.3%、90.3%) 中規模事業者 73.2%(72.1%) 小規模事業者 73.1%(42.9%)

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の銅輸入は前年比+13.3%の44万トン(1-2月期85万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+0.5%の178万トン(377万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年平均程度であるが、米中通商戦争が激化を始めた昨年に比べると高い水準。銅鉱石の輸入は、過去5年の最高水準だった昨年の水準を上回った。

いずれも中国の工業活動が平常状態に戻りつつあることを確認する内容であり、価格の上昇要因。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・5月22日付のLMEロング・ショートポジションは、商品ごとに動きがまちまちとなった。

銅はロングが減少、ショートも減少した。ショートの減少幅が大きく、積み上がったポジション解消の動きとみられる。

亜鉛、鉛、アルミ、ニッケルはロングが増加、ショートが増加しており、明らかに強気のポジションに。

錫はロング・ショートとも増加したがネットロング増加となった。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲31.4億ドル(前週▲39.2億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は▲19.8%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,221千トン(前週▲1,538千トン)と売り越し数量を縮小。ネット売り越しの減少率は▲20.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に上昇、原料炭スワップ先物は小幅に下落、中国鉄鋼製品先物価格は上昇した

アジア時間は目立った材料がなかったが、鉄鉱石は中国の在庫積み圧力の強まりが材料。鉄鋼製品はニワトリ・卵の問題はあるが、鉄鉱石価格が上昇していることが価格を押し上げた。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は堅調な推移になると考える。中国の鉄鉱石在庫が減少していること、ブラジルの供給不安、鉄鋼生産者に増産バイアスがかかっていることが材料。

ただし、鉄鋼製品在庫の水準は記録的に高く、ここで鉄鋼製品の増産があれば需給が緩和して鉄鋼製品価格が下落するため早晩鉄鉱石需要は減速すると予想され、上昇余地も限定されるだろう。

また、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米国の中国に対する制裁強化観測も、鉄鋼製品価格を押し下げるため、転じて鉄鉱石価格を押し下げることになるとみる。

なお、すでに米国は中国に対する制裁を強化しており、人権問題をめぐり、欧州諸国(除くイタリア)が追随するかが注目だ。

なお、現在は「夏場のコロナウイルス流行の間」であり、現在の鎮静化は一時的なものとなる可能性が高く、ワクチンの開発が終了するまでは「ロックダウン解除→ロックダウン→ロックダウン解除...」といった状態が続くと予想され、基本はレンジワークである。

その一方、コロナ問題に対する中国の対応に対して豪政府が不満を表明したことで、中国政府がこれに反発、豪州産の鉄鉱石を購入しない可能性を示唆した。中国全体の需要が減少するわけではなく、ブラジルやインドの鉱石需要が増加するだろうが、豪州産の鉱石価格には下押し圧力が掛かることになるだろう(反対にブラジル鉱石価格は上昇)。

政策要因に振らされる形で、先々の鉄鉱石価格は乱高下しやすい。

中国河北省の高炉稼働率は5月22日時点で78.8%(前週78.6%)と小幅に上昇した。需要の回復が緩慢な中で、恐らく稼働率は当面、この水準程度で推移することになるだろう。

中国の鉄鋼製品は例年通り季節的な在庫の取り崩しが継続しているが、例年よりも在庫の減少ペースが速い。生産者の供給が十分ではない中、最終需要者の稼働が回復している可能性があることを示唆している。

原料炭は中国の生産活動再開の影響もあり、過去5年の最高水準での推移を続けると考える。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年レンジを上抜けしていたが、ここにきて急速に取り崩しが進んでおり、現在は過去5年平均を下回った。需給環境は徐々にタイト化していると考えられる。

先行指標であるバルチック海運指数は、底入れ感が出てきたが、再び軟調になっており、中国の輸入活動の回復が鈍化している可能性が出てきた。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月の中国鉄鋼業PMIは45.9(前月42.2)と回復した。主に生産の回復(39.3→53.4)によるところが大きい。

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ(新規受注 38.5→39.9)、輸出向け新規受注は27.8(27.3)と低迷が続いている、

海外のロックダウンが続く中で、国内主導の回復にならざるを得ないが、中国政府も財政的に厳しい部分があり需要が加速するという展開は考え難い。

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・4月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲0.2%の631万9,000トンと前年比マイナスとなり、季節性に反して前月から減少した。

欧米各国がロックダウンしている影響によるものと考えられ、今後ロックダウンが徐々に解除される中で、緩やかに回復すると期待されるが実際にそうなるかどうかは不透明。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲77.2万トンの1,599.6万トン(過去5年平均1,083.4万トン)と、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが続いている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・4月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比+18.5%の9,571万トンとなり、過去5年レンジを大幅に上抜けした。鉄鋼製品在庫の取り崩しが進んでいること、鉄鉱石の港湾在庫の水準の低さもあって、鉄鉱石輸入の動きが活性化した様子。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲50万トンの1億950万トン(過去5年平均1億2,190万トン)、在庫日数は▲0.1日の23.8日(過去5年平均 28.8日)と例年と比較して在庫水準が低い状態は続いている。

鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化しているため、一定の鉄鉱石の輸入需要が価格を高止まりさせると考える。

・4月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比+22.3%の3,095万トンと増加し、過去5年レンジを超えた。中国の経済活動の再開を反映したもの。

原料炭の輸入は1-2月に前年比+47.5%の1,516万トンとなったが、3月は前年比▲8.1%の564万トンに落ち込んでいる。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は上昇した。パウエル議長がマイナス金利は適当ではないとしつつ、労働市場支援のために対策を行う方針を示したことが、名目金利を引き下げたことが背景。

銀価格は金銀在庫レシオの順調な低下を受けて金銀レシオの低下が肯定され、対金価格で割安だった銀価格上昇につながった。

プラチナは銀に連れ高になってもおかしくなかったが、昨日は100日移動平均線がテクニカルに上値として意識され、結局小幅安で引けた。パラジウムは小幅高。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏でのもみあいになると考える。ロックダウン解除が各国で続くことが株式市場での楽観を生んでいることが価格を下押しする一方、原油価格が上昇していることによる実質金利低下圧力、中国の香港国家安全法制定方針を受けた米中の対立激化懸念が、安全資産需要を高めるため。

米中対立は激化が不可避の様相だが、両国の対立は世界各地での「親中・反中」の踏み絵を突き付け、結果的に地政学的なリスクを高めること、コロナウイルス対策で各国とも財政支出を拡大しており、アルゼンチンで発生したようなデフォルト発生が意識されることが安全資産需要を高めることも、価格を押し上げると考える。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は240ドル(前日比+11ドル)。米中対立への懸念が材料となっている。現在の実質金利で説明可能な価格水準は1,450~1,480ドル程度。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない点はご注意ください。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では115倍程度が妥当、となっているが実際は100倍程度となっている。

過去1年平均を基準にすると95倍程度が妥当であり、この水準への回帰の動きがみられていることから、銀の金に対しての上げ余地はあるとみられる。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

金価格の上昇余地がそろそろ限界では、との見方が強まっていることも、割安な大体安全資産として銀が物色される可能性は高い。

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な色彩が強まっているが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のような安全資産としては認知されていないことによる。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになろう。

パラジウムは価格は景気の先行きが明確に悪いこと、少なくともQ220は景況感の低迷が続く見込みであることから、工業向け需要低迷がから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

Norilsk Nickelは2020年のパラジウムの需給見通しを▲20万オンスの供給不足から、+10万オンスの供給過剰に下方修正しており、上限は切り下がったと考えられる。

4月の米自動車販売は年率858万台(市場予想 700万台、前月 1,137万台)と、大幅な悪化となり、例年の半分程度まで落ち込んだ。ただし、市場予想は上回っており市場ほど悲観的な状況ではないようだ。

中国の4月の自動車販売は前年比+4.4%の207万台(前月▲43.3%の143万台)と急回復した。しかし、販売の多くが商用車であり、中国政府による景気テコ入れの成果だったともいえる。

今後、中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻っている訳ではないので、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・FRBは▲1.5%の緊急利下げ、無制限の量的緩和を決定、その他の中央銀行もこれに追随しており貴金属価格の上昇要因に。

ただしこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが288,148枚(前週比 ▲7,246枚)、ショートが50,234枚(+6,628枚)、ネットロングは237,914枚(▲13,874枚)、銀が61,525枚(+7,134枚)、ショートが24,336枚(+873枚)、ネットロングは37,189枚(+6,261枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが29,924枚(前週比 ▲747枚)ショートが6,901枚(▲1,757枚)、ネットロングは23,023枚(+1,010枚)

パラジウムが2,672枚(+211枚)、ショートが1,952枚(+136枚)ネットロングは720枚(+75枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場はまちまちとなった。

トウモロコシ・大豆は米中通商合意が維持される方針が示されたものの、香港問題をめぐって対立が激化しており、そのことが売り材料として意識された。

小麦はそもそも作付け進捗・作柄が良くない中、グレートプレーンズの乾燥気候予報が材料となった。

なお、2020年5月21日時点の米穀物輸出成約高は以下の通りで、トウモロコシ・大豆価格の下落、小麦の上昇要因となった。

トウモロコシ 473.70千トン(前週比▲381.1千トン)大豆 847.30千トン(▲821.7千トン)小麦 706.30千トン(+278.1千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は米国のロックダウン解除の動きが進む見通しであり、ガソリン向け需要の段階的な回復が期待されること、採算が悪化したエタノールの生産調整も進むとみられることから、ショートの買戻しが進み、徐々に水準を切り上げると考える。

ただしロングの水準は記録的に低く、新規の需要増加要因が明確にならない限り、大幅な上昇にはならないだろう。

大豆は国内の飼料向け需要の増加が予想されるが、米中対立の再燃による米国産大豆の中国向けの輸出減速が予想されることから、上昇余地は限定されると考える。

小麦は北米の冬小麦の作柄が悪化していること、トウモロコシに連れ高を見込む。ショートの水準が非常に低いため、むしろ今後は買戻しが入りやすい。

だが例年通り最終的には供給は帳尻が合うと予想されるため上昇余地も限定。

懸念すべきは東アフリカ・中東地域でサバクトビバッタが激増、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

また、コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家が増えており、この作付けの遅れも価格を押し上げるだろう。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・5月の米需給報告の生産見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 159億9,500万Bu(157億4,860万Bu、136億9,200万Bu)大豆 41億2,500万Bu(41億3,992万Bu、35億5,800万Bu)小麦 18億6,600万Bu(18億4,765万Bu、19億2,000万Bu)

・5月の米需給報告の在庫見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 20億9,800万Bu(22億7,792万Bu、24億4,500万Bu)大豆 40億5,000万Bu(43億2,240万Bu、48億万Bu)小麦 9億900万Bu(8億2,408万Bu、9億7,000万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが223,361枚(前週比 +5,033枚)、ショートが443,436枚(+26,062枚)ネットロングは▲220,075枚(▲21,029枚)

大豆はロングが182,102枚(▲4,641枚)、ショートが103,243枚(+4,101枚)ネットロングは78,859枚(▲8,742枚)

小麦はロングが109,358枚(+5,120枚)、ショートが108,810枚(▲5,350枚)ネットロングは548枚(+10,470枚)

◆本日のMRA's Eye


「アルミ価格は上昇も余地は限定か」

コロナウイルスの影響による経済封鎖が各国で続き、アルミの主要用途である自動車販売や住宅関連投資が低迷、一方で生産側はそれほど大きな生産停止を要求されておらず、需給バランスが緩和、アルミはヒストリカルに見ても非常に安い水準で推移している。

LMEに現在のスペックのアルミの取引が始まった1987年8月以降のキャッシュ価格をヒストグラムで見てみると、ヒストグラム中では安値圏での推移となっている(25%程度)。

アルミ価格の過去の推移を確認すると、実は1988年に4,290ドルまで暴騰したことがある。通常、新聞で紹介される史上最高値は3ヵ月先渡しのザラ場の価格を指すことが多いが、キャッシュセトル価格はこの水準を大きく上回っていた。

価格急騰の背景は、オイルショック以降の原油価格上昇でエネルギー価格が上昇したことに伴う電力価格の上昇や、アルミナ価格の高騰(こちらも電力価格の影響を受ける)、アルミの用途がパッケージなどにも拡大して需給がタイト化したことによる。

ただ、現在までの米国の電力コストの推移と比較してみてみると、2007年頃までは電力料金の価格上昇で価格が上がった、と言えなくもないが、リーマンショック前の需要拡大と米国の電力料金上昇時に、生産拠点が中国や中東産油国にシフトしている。

アルミは生産コストに占める電力コストの比率が高く、生産地は電力コストに左右されやすい。日本でアルミの精錬が行われていないのは電力料金が上昇し、コスト競争力が低下したためである。

日本は日本軽金属が2014年3月末日をもって、静岡県にある蒲原製造所の生産を停止したことで国内生産が終了した。同社は富士川の中・下流域で水力発電所を有しているため、これを活用して製錬を行っていた。

なお、同社はアルミに精錬する前の水酸化アルミニウムの国内製造は継続している。水酸化アルミニウムは、ゴム・プラスチックの難燃化充填剤、陶磁器、耐火材などに用いられている。

話を戻そう。結局、生産地のシフトにより、その国の電力の熱源調達構造にアルミの生産コストが依拠することになる。2000年以降、世界の工場となった中国に生産拠点が移り、徐々に価格は中国の主要燃料である石炭価格との連動性を高めることになる。

足元の中国の石炭価格は低迷しており、需要期に差し掛かりつつあるものの過去5年の最低水準での推移となっている。これは、コロナウイルスの影響によって経済活動が低迷していること、欧州で起きた環境規制強化の流れで石炭需要が減少、中国国内の生産が増加していること、といった石炭固有の要因に加え、競合熱源であるガス価格が生産増加による供給過剰で低迷していること、ガス価格の下落でガスへのシフトが起きていることが影響している。

しかし、中国の経済活動の回復によって中国のアルミ在庫は急速に水準を切り下げており、過去5年レンジの最低水準に近づきつつあり、アルミ価格は緩やかに反発している状況。

今後、アルミ価格は1.中国の稼働の再開、2.季節的に石炭価格に緩やかな上昇圧力が掛かること、3.ヒストリカルに見ても割安であることから安値拾いの買いが予想されること、から、水準を切り上げる展開になると予想する。

しかし、再び米中の対立が激化する可能性が高まっていること、コロナウイルスは別に完全に終息したわけではなく、今年の冬以降にまた材料となる可能性があること、などのリスク要因を考えると、上昇余地は限定されるだろう。

◆主要ニュース


・4月日本鉱工業生産速報  前月比▲9.1%(前月改定▲3.7%)、前年比▲14.4%(▲5.2%)
 出荷▲8.8%(▲5.8%)、▲15.9%(▲6.5%)
 在庫▲0.3%(+1.9%)、+2.7%(+2.9%)

・5月東京消費者物価指数 前年比+0.4%(前月+0.2%)
 除く生鮮+0.2%(▲0.1%)、除く生鮮エネルギー+0.5%(+0.2%)

・3月日本失業率 2.6%(前月2.5%)、有効求人倍率 1.32倍(1.39倍)

・4月日本小売売上高 前年比▲9.6%(前月▲4.6%)、前月比▲13.7%(▲4.7%)

・5月日本消費者態度指数 24.0(前月21.6)

・4月日本住宅着工戸数 前年比▲12.9%の79.7万戸(前月▲7.6%の90.5万戸)

・4月日本建設工事受注 前年比▲14.2%(前月▲14.3%)

・3月インド財政収支 ▲1兆85億ルピーの赤字(前月5,101億3,000ルピーの黒字)

・4月独小売売上高 前月比 ▲5.3%(前月▲4.0%)、前年比▲6.5%(▲1.2%)

・4月ユーロ圏マネーサプライM3 前年比+8.3%(前月改定+7.5%)

・5月ユーロ圏消費者物価指数 前月比▲0.1%(前月+0.3%)前年比+0.1%(+0.4%)、コア指数 +0.9%(+0.9%)

・4月米卸売在庫改定 前月比+0.4%(前月▲1.0%)
 小売在庫 ▲3.6%(+1.2%)

・4月米個人所得 前月比 +10.5%(前月▲2.2 %)
 個人支出▲13.6%(▲6.9%%)
 実質支出▲13.2%(▲6.7%)
 PCEデフレータ 前月比▲0.5%(+1.3%)、前年比+0.5%(+1.3%)
 コアデフレータ 前月比▲0.4%(±0.0%)、前年比+1.0%(+1.7%)
 貯蓄率 33.0%(12.7%)

・5月シカゴ購買部協会指数 32.3(前月 35.4)

・5月米ミシガン大学消費者マインド指数改定 72.3(速報比▲0.6、前月71.8)
 現況指数 82.3(▲0.7、74.37)
 先行指数 65.9(▲1.8、70.1)
 1年期待インフレ率 3.2%(+0.2%、2.1%)
 5年期待インフレ率 2.7%(+0.1%、2.5%)

・FRBパウエル議長、「超えたことのない多くのレッドラインを超えた。まず行動し、それから答えを出すというのが現在置かれている状況だ。メインストリート貸付、数日内に供与開始。」

・米トランプ大統領、WHOとの関係打ち切りを表明。これに対し米医師会は、「すでに10万人の米国人の命を奪ったパンデミックの中で、WHOとの関係を断つことが論理的な目的に資することはなく、この公衆衛生機器から抜け出す方法を見出すことを劇的に困難にする。」

・米トランプ大統領、「知的財産の従来とは異なる収集要員として活用している一部の大学院生と、博士号を持つ研究員に対して、一時渡航者としての入国を拒否する。

人民解放軍との関係が過去もしくは現在にあり、大学院以上の課程か研究に従事している学生や研究者は、中国政府に利用されたり、取り込まれたりするリスクがあるため。」

・米トランプ大統領、「香港の特別待遇撤回に向けて行動する。中国金融セクターへの制裁を検討しているが、米中の貿易合意の破棄は計画していない。投資会社は中国リスクに顧客をさらすべきではない。」

・中国外務省 趙立堅報道官、「香港に対して米国が行っていることはナンセンスだ。中国はこの問題について完全にはっきりしている。軽薄な政治操作をやめるべきだ。

米英豪、カナダが、香港国家安全法は中国への香港返還を定めた1984年の中英共同宣言に反するとの共同声明は、外国による香港と中国の内政問題へのあからさまな干渉だ。なお、中国は韓国のTHAAD配備に断固反対する。」

・北朝鮮、「中国の香港に対する対応を全面的に支持。」

・英ラーブ外相、「香港国家安全法制度を整備するなら、香港住民に英国市民権取得を認める。」

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数222(前週比▲15) ガスリグ 77(前週比▲2)。

・ナイジェリアで武装集団が住民74名を殺害。

・ロシアとイラン、貿易や投資をめぐり協議。

【メタル】
・MB(ウェブセミナーにて)、「セミナー参加の44%が、2022年~2025年にかけて、EV向けのニッケル供給が不十分になるとの見通し。」

・南アフリカ、6月1日から外出の制限を大幅に緩和。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ +15.47%/ ▲69.01%
2.NYM WTI ( エネルギー )/ +5.28%/ ▲41.88%
3.NYM灯油 ( エネルギー )/ +4.22%/ ▲52.44%
4.CBTエタノール ( エネルギー )/ +2.95%/ ▲16.36%
5.TGEトウモロコシ ( 穀物 )/ +2.90%/ ▲22.50%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲4.15%/ +26.03%
69.DME Oman ( エネルギー )/ ▲3.86%/ ▲47.95%
68.ICEアラビカ ( その他農産品 )/ ▲2.83%/ ▲25.75%
67.CME生牛 ( 畜産品 )/ ▲1.72%/ ▲20.03%
66.SHF天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲1.15%/ ▲21.53%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :25,383.11(▲17.53)
S&P500 :3,044.31(+14.58)
日経平均株価 :21,877.89(▲38.42)
ドル円 :107.83(+0.18)
ユーロ円 :119.70(+0.46)
米10年債 :0.65(▲0.04)
中国10年債利回り :2.68(▲0.00)
日本10年債利回り :0.01(+0.00)
独10年債利回り :▲0.45(▲0.03)
ビットコイン :9,415.96(▲30.88)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :32.38(▲1.63)
エネルギー :55.60(▲5.15)
ベースメタル :22.31(+0.2)
貴金属 :26.93(▲0.28)
穀物 :20.40(▲1.68)
その他農畜産品 :31.77(▲1.02)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :83.63(▲24.3)
Brent :68.44(▲0.65)
米天然ガス :58.73(▲0.38)
米ガソリン :74.49(▲2.94)
ICEガスオイル :80.41(▲5.62)
LME銅 :21.53(+0.24)
LMEアルミニウム :14.20(+0.29)
金 :14.24(▲1.83)
プラチナ :28.19(▲0.72)
トウモロコシ :12.91(▲1.56)
大豆 :14.24(▲1.83)

【エネルギー】
WTI :35.49(+1.78)
Brent :35.33(+0.04)
Oman :35.09(▲1.41)
米ガソリン :102.59(+2.74)
米灯油 :96.47(+3.91)
ICEガスオイル :283.75(+2.75)
米天然ガス :1.85(+0.02)
英天然ガス :9.63(+1.29)

【貴金属】
金 :1730.27(+11.94)
銀 :17.87(+0.49)
プラチナ :837.97(▲0.95)
パラジウム :1939.39(+2.67)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,357(+51:24.5C)
亜鉛 :1,967(+51:4.5B)
鉛 :1,635(+7:19.5C)
アルミニウム :1,537(+13:21.5C)
ニッケル :12,192(▲8:72C)
錫 :15,441(+36:161B)
コバルト :29,652(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5380.00(+8.00)
亜鉛 :1986.50(+46.50)
鉛 :1661.50(+24.50)
アルミニウム :1547.00(+9.00)
ニッケル :12390.00(+150.00)
錫 :15415.00(▲120.00)
バルチック海運指数 :504.00(+15.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :96.09(+1.00)
SGX鉄鉱石 :92.54(+0.30)
NYMEX鉄鉱石 :92.54(+0.49)
NYMEX原料炭スワップ先物 :113.12(▲0.12)
上海鉄筋直近限月 :3,504(+76)
上海鉄筋中心限月 :3,533(+41)
米鉄スクラップ :330(±0.0)

【農産物】
大豆 :840.75(▲6.25)
シカゴ大豆ミール :283.20(▲1.10)
シカゴ大豆油 :27.38(▲0.01)
マレーシア パーム油 :2373.00(+39.00)
シカゴ とうもろこし :325.75(▲1.75)
シカゴ小麦 :520.75(+6.25)
シンガポールゴム :131.50(+0.20)
上海ゴム :9895.00(▲115.00)
砂糖 :10.91(+0.11)
アラビカ :96.30(▲2.80)
ロブスタ :1169.00(▲8.00)
綿花 :57.59(+0.02)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :56.85(▲0.08)
シカゴ生牛 :99.73(▲1.75)
シカゴ飼育牛 :135.35(▲0.15)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。