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米中対立再燃で非鉄金属安~エネルギーは続伸
  • MRA商品市場レポート

2020年5月18日 第1746号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米中対立再燃で非鉄金属安~エネルギーは続伸」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:原油価格は続伸。欧米のロックダウン解除進捗と、減産が想定よりも早いペースで進むとの観測が強まっていることから。

需給バランスの改善観測が強まっているが、米中対立の激化への懸念が強まっていることから週後半の連騰もあり月曜日は調整からスタートか。

◆非鉄金属:LME非鉄金属価格は下落。米国が華為技術に対して制裁を強化する方針を決定したことで、中国の景気減速並びに貿易活動の停滞が意識されたため。

ここまでの価格上昇は、中国の需給タイト化による現物需給バランスに依拠したものであるため下落余地は限定されるが、生産者の生産再開観測もあり月曜日は続落を予想。

◆鉄鋼原料:上昇。鉄鉱石在庫の減少を受けて堅調。鉄鋼製品価格は米中対立激化の可能性から小幅な下落となった。

鉄鉱石在庫の減少は続いており、鉄鋼原料価格は高止まりするが、鉄鋼製品価格は米中対立激化観測から下落へ。

◆貴金属:金は原油価格上昇による実質金利の低下や、米中対立の激化で上昇、銀、プラチナは割安安全資産として物色された。パラジウムも金に連れ高。

貴金属は実質金利の低下と、米中対立の激化を受けたリスク回避需要から堅調な推移となる見込み。

◆穀物:週末を控えたポジション調整で高安まちまち。

米国の中国に対する制裁を強化したことで大豆は軟調、その他は米ロックダウン解除観測で上昇か。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、エネルギー価格が上昇、それにつれる形でインフレ系資産である貴金属が上昇した。またその他農産品などの非景気循環系商品も物色される流れとなった。

一方、非鉄金属価格は下落。米国が華為技術に対して制裁を強化することを決定したことで、中国の景気減速が懸念されたことや、世界的な貿易量の減少観測が強まったことが背景。

いずれも、コロナウイルスの影響が減速する中で、コロナの影響で売られていたものが買い戻される流れとなっているが、それと同時に平時に戻る中で、「今回のコロナ問題を受けた対立」「米大統領選挙」「英国のEU離脱」「中東の勢力争い」といった過去の材料が噴出している、という印象。

※月次の世界商品需給と期間構造
https://marketrisk.jp/category/news-contents/contents/fundamentals

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【本日の見通し総括】

週明け月曜日は、米国の中国華為技術に対して制裁強化を受けた米中の対立懸念で、これまで先行きを楽観して上昇していた株価に調整圧力が掛かる可能性が高まったことで、一旦リスク資産全体には下押し圧力が掛かる展開が予想される。

予定されている統計やイベントとしては、日本のGDPに注目している。Q120はコロナの影響が出始めた四半期であるが、全ての四半期を通じて悪影響が及んだわけではないため、市場予想でも前期比年率▲4.5%(前期▲7.1%)程度の減速が見込まれている。

また、マイナス成長になっているのは、コロナの影響よりも消費税上げ前の駆け込み需要の剥落と、開催が延期となったがオリンピック向けの建設需要が一巡したことの影響の方が大きいと考えられる。

Q220は全期間にわたってコロナの影響が顕在化するため、恐らく前期比年率で▲25%程度の減速になると予想される。

今後については、米国が華為技術に対して制裁を強化する方針を決定したことで、日本にも影響が及ぶ可能性は高い。今のところ本邦系企業は今後の動向を見極めたいとしているが、日本は米国から中国との付き合い方に関して「踏み絵」を踏まされる可能性は高まっている。

【昨日のトピックス】

金曜日に発表された中国の重要統計は、中国の経済活動がコロナから復帰し、回復基調にあることを確認する内容だった。

しかし、全体的に回復しているものの回復力が強いわけではなく、かつ、恐らく中華人民共和国設立後、最悪の経済危機状態にあるためなりふり構わず22日開幕予定の全人代に向けて、実績を作りに行った感も否めない。

工業生産は年初来ベースでは前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)と依然マイナスとなったが、4月単月では前年比+3.9%(前月▲1.1%)とプラス圏に浮上した。

前年比プラス回復が顕著なセクターをピックアップすると以下の通りで、公的需要に支えられたインフラ系に加え、米中の対立を睨んでか、IT関連にも公的資金が投入されている可能性がある。

セメント(▲18.3%→+3.8%)石炭(9.6%→6.0%)鉄鋼製品(▲0.1%→3.6%)天然ガス(11.2%→14.3%)コンピュータ(±0.0%→26.2%)産業AI(12.9%→26.6%)

固定資産投資も年初来累計で前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅を縮小、民間セクターの回復は緩慢なものの(▲18.8%→▲13.3%)、公的セクターの回復は比較的早い(▲12.8%→▲6.9%)。

単月ベース(季節調整前)でみた場合でも、民間セクターが▲6.5%(前月▲16.4%)、公的セクターが+3.8%(▲2.4%)、全体で▲2.2%(▲10.9%)となっており、やはり公的需要にけん引される形での回復となっていることが確認されている。

ただし、個人消費関連の回復は弱く、小売売上高は年初来累計で前年比▲16.2%の10兆6,758億元(1-3月期▲19.0%の7兆8,580億元)、単月でも▲7.5%の2兆8,178億元(前月▲15.8%の2兆6,450億元)と低迷している。

やはり、人との接触を回避しなければならず、不要不急の需要が減少しやすい個人消費関連の回復ペースは緩慢(というよりは当面前年比マイナス)な状態が続くことになるだろう。

PMIなどの調査でも新規受注は国内需要に限定されており、欧米のロックダウン状態も続いているため、「コロナからの回復の指標」である中国経済の回復力は期待ほど強くないと考えるべきである。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速。

中国の製造業PMIは小幅な悪化、非製造業PMIは小幅な改善となった。国内の消費活動が回復している一方、輸出向けの需要は欧米ロックダウンの影響で低迷していることが影響したと見られる。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大終息が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの終息がなければ、それは難しかろう。

・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、債券買い入れもジャンク債も対象とするなど、打てる手は出し惜しみなく出しているため、徐々に不安は解消しよう。

ただし、持てる金融政策のカードをほとんど切ってしまったため、今後、不測の事態が発生した場合のリスクは小さくない。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・中国の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、世界的な経済活動の鈍化長期化。

感染拡大ペース鈍化を受けて経済活動を再開させる動きが強まっているが、このウイルスは未知の部分が多く、再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、サプライチェーンの在り方も見直される可能性があり、「ポスト・コロナ」後の商流を大きく変質させる可能性も(景気循環系商品価格の下落要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。今後は2020年12月末の移行期間までに条件で合意ができるか否か。場合によっては、ハードブレグジットの可能性も。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・コロナウイルスの影響拡大によるリスク回避の株安が、景気循環系商品価格にマイナスの影響を与える場合。

・コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は続伸した。世界的にロックダウン解除の動きが強まっている一方、遅れはしたが価格の下落に伴う減産が進捗したため、需給バランスがタイト化するとの観測が強まっていることで、買戻しが進んだ。

【原油価格見通し】

原油価格は価格下落に伴う生産調整が進捗していること、感染拡大ペースが鈍化し、欧米で経済封鎖解除の動きが段階的に進むとみられることから、価格の下値を切り上げる展開になると予想する。

ただし、コロナウイルスの感染拡大はまだ続いており、ロックダウンが全面的に解除されるわけではないこと、中国武漢では感染拡大第二波が確認されていることから需要の回復ペースは緩慢であり、上昇余地も限定されると考える。

結局、ロックダウン解除と再開を繰り返しながら、「コロナへの対応の仕方」や「医療体制の整備進捗」を受けて下値余地が徐々に限定され始め、生産調整の進捗と相まって、緩やかに価格は水準を切り上げると予想される。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、5月13日の統計ではクッシング在庫の減少が確認されたため、以前ほどマイナス価格でやり取りされる可能性は低下した。しかしそれでも貯蔵能力には限界があるため、再びマイナス価格となる可能性は排除できない。

米国は余剰原油を海外に輸出して需給を調整する仕組みが、欧州や中東ほど整備されておらず、米国は、国内の使用量が他国と比してケタ違いに多いため、需要が減少した時の調整は容易ではないからだ。

原油のベンチマークの受け渡し場所が内陸にあるため、原油がクッシングにランドロックされやすい。

受け渡しポイントは輸出港に近い、テキサス州のヒューストンに変更することが望ましい。現在、日量300万バレル程度が輸出に回されているが、それでも調整のフレキシビリティは高いとは言えないのはその構造的な問題に依拠する。

このようなインフラの差がリーマンショック後にBrentとWTIの格差が大きく開いた一因である(この時はクッシングから湾岸に原油を輸送するためのパイプラインのキャパシティも問題となった)。

現在の受け渡しポイントであるクッシングの週間在庫の水準は6,244万バレル(除輸送中の原油)となり、貯蔵施設の利用率は79.3%(前週83.3%)と低下した。

現在の戦略備蓄貯蔵能力は7億1,350万バレル、戦略備蓄量は6億3,977万バレルと先週から193万バレル増加した。米エネルギー省はこの4月、7,700万バレルの貯蔵スペースを開放する方針を示しているが、貯蔵設備までの輸送の問題もあり、この問題が片付くにはしばらく時間が掛るだろう。

なお、増加を続けてきた原油の洋上在庫は一時的に減少したが、再び増加を始めている。米国の生産調整は進んでいるようだが、世界的には十分に需給調整が進捗しているわけではなさそうだ。

このまま生産調整が進まなければ、洋上備蓄のスペースもなくなることが予想され、1.WTIのように欧州・中東原油もマイナス価格で売られる、2.OPECプラス諸国、非OPECプラス諸国の追加減産、もあり得る。

1.については6月のOSPが引き上げられたことで、マイナス価格で販売されるリスクは若干低下した。しかしそれでも、ドバイやBrent、ASCI(The ArgusSour Crude Index)の船積み月の月間平均価格が大幅に下落すればその可能性はあろう。

2.については、OPECプラスも「原油の保管場所がない」状態で増産を続ける意味はなく、早晩減産に転じることになるだろう。

ただ、「非OPECプラスが減産しないのは不公平だ」と考えているため、経済合理性の観点で生産継続が困難な非OPECプラスの減産進捗が起きてからになると予想される。

となると、減産が遅れ、取引の前提となるドバイやBrentの先物・先渡し価格がマイナス価格状態になる可能性はゼロではない。

現在の価格水準が継続すれば米国やカナダも2割程度、自動的に減産が行われる可能性は高く、結果的に全世界で2割程度の減産になると見ている。

米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度。現在の価格水準ではほとんどの生産者が利益を確保できない。

価格下落リスクヘッジをしている生産者も、引き受け手がいない原油を保有している訳にも行かないため、操業を停止するところが出てくるだろう。纏まった数の企業破綻が起きるとすれば、ヘッジ期間の目処である3、6、9、12月末。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ秋から世界の経済活動が回復に向かうというのが楽観的ではあるが、メインシナリオである。

この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を余儀なくされる見込みであるが、実際に減産を行うと稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

さらに影響がよく分からないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これによって株が急騰する可能性はあり、その場合エネルギーセクターにもリバランスの買いが入るため、投機的な観点から価格を押し上げる。現在、これが顕在化しつつある状況。

株価の急騰は再び実態経済と、株価の顕著な乖離をもたらすため、その後のリスク資産価格を乱高下させる要因となるため要注意だ。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことはリスクといえる。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらずさらに高まると予想される。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に下落した。目立った個別材料に乏しい中、過去5年の最低水準での推移が続いている。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。水準は低いが、小じっかり、ということだ。

4月の中国石炭輸入は3,095万トン(前月2,783万トン)と過去5年の同じ時期の最高水準を大きく上回っている。経済活動の再開と、季節的な在庫の積み増しの動きによるものと考えられるが、欧米の経済活動の回復の遅れや、中国国内の回復も順調とは言えないことから、早晩減速すると見る。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-3月期中国工業生産は前年比▲8.4%(1-2月期▲13.5%)と回復。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化が、中東情勢を悪化させ供給リスクにつながる場合。

・シリアイドリブ県を巡る、トルコとシリアの武力衝突懸念(中東の不安定化による供給懸念と、難民流入による南欧州の景況感悪化)。

<<投機・投資要因>>・WTI・Brentともロングが減少、ショートも減少した。米中対立への懸念がロングを減少させたが、生産調整進捗期待でショートの解消、特に米国原油のショート解消が大きかった。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが709,557枚(前週比 ▲13,355枚)ショートが168,538枚(▲23,762枚)ネットロングは541,019枚(+10,407枚)

Brentはロングが225,714枚(前週比▲24,195枚)ショートが69,638枚(▲3,329枚)ネットロングは156,076枚(▲20,866枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は下落した。そもそも中国の生産活動再開で上昇してきたが、米国が中国華為技術に対して制裁を科す方針を決定したことで、中国の景気減速懸念に加え世界的な貿易活動の減速懸念が強まったことが背景。また、南米の生産再開観測も価格を下押しした。

ペルーは大規模生産者が13日までに操業再開の認可が下り、メキシコも13日に発令されたロックダウンの段階的解除により、防疫措置の準備の後、6月1日から完全に操業を計画しており、その他の国も徐々に解除に向かう見通しだ。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は水準を切り下げる展開になると予想する。価格上昇の前提となっていた中国の経済活動の再開に再び黄色信号がともり始めていること、米国が中国華為技術に対する制裁強化を決定したことで、同国の経済活動の停滞が意識され、需要回復期待が後退しているため。

また、南米の鉱山生産も地域差はあるが6月以降に再開する見通しであることも、供給面で価格を下押しするため。

ただし、すべての鉱山がフル稼働に戻るわけではないこと、中国のロックダウンが再開されればスクラップ回収への影響が拡大する可能性があることが価格を下支えするため、下落余地も限定されると考える。

結局、ロックダウン解除と再開を繰り返しながら、「コロナへの対応の仕方」や「医療体制の整備進捗」を受けて下値余地が徐々に限定され始め、緩やかに価格は水準を切り上げると予想される。

基本的に戻りは緩やかなものになると見ているものの、稼働停止となっている鉱山の稼働が速やかに再開されるのか不明であり、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点も先々の価格上昇リスクを強めている。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクだろう。コロナウイルスの影響が長期化する可能性は徐々に高まっている。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月中国製造業PMIは50.8(前月52.0)と減速した。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、欧米のロックダウンの影響で輸出需要が低迷(輸出新規受注46.4→33.5と急減速)した。

新規受注在庫レシオは前月急回復したが、今月は低下。やはり3月の同指数はエラー値だったとして処理するのが適切だろう。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整に動いており、供給面で価格を押し上げ(労働力が集まらない、業績悪化に伴う設備投資の減額、採算性悪化に伴う減産など、理由は様々)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・4月中国銅製品生産者稼働状況

 銅線生産者 80.0%(前月75.8%、過去4年平均 86.2%) 銅棒生産者 64.4%(59.4%、77.4%) 銅板生産者 70.6%(73.1%、74.0%) 銅管生産者 86.7%(75.7%、87.2%)

・3月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 87.2%(78.3%、90.3%) 中規模事業者 73.2%(72.1%) 小規模事業者 73.1%(42.9%)

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の銅輸入は前年比+13.3%の44万トン(1-2月期85万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+0.5%の178万トン(377万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年平均程度であるが、米中通商戦争が激化を始めた昨年に比べると高い水準。銅鉱石の輸入は、過去5年の最高水準だった昨年の水準を上回った。

いずれも中国の工業活動が平常状態に戻りつつあることを確認する内容であり、価格の上昇要因。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・5月8日付のLMEロング・ショートポジションは、商品ごとに動きがまちまちとなった。

銅はロングが増加、ショートが減少し強気のポジション取りが続く。

亜鉛はロング・ショートとも減少。鉱山供給の減少でショートの買戻しが顕著。錫もロング・ショートとも減少しているがどちらかといえばポジション手仕舞の動きか。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲36.6億ドル(前週▲36.8億ドル)と売り越し幅を小幅に縮小。売り越し額の減少率は▲0.5%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,459千トン(前週▲1,452千トン)と売り越し数量を拡大。ネット売り越しの増加率は+0.5%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは上昇、原料炭スワップ先物は小幅上昇、中国鉄鋼製品先物価格は小幅下落した。

鉄鉱石在庫の港湾在庫の減少は続いており、ブラジルからの供給懸念もくすぶる中、鉄鋼原料価格は上昇。鉄鋼製品価格は米中対立の再燃で小幅下落。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は堅調な推移になると考える。世界的なロックダウン解除の動きや、インドやブラジルなどの生産国が、コロナウイルスの影響で軒並み生産や生産目標を引き下げていることが需給バランスをタイト化させるため。

ただし、中国武漢でコロナウイルス感染拡大が再確認されるなど、ワクチンの開発が終了するまでは「ロックダウン解除→ロックダウン→ロックダウン解除...」といった状態が続くと予想されることから、基本はレンジワークである。

しかし、ここにきて米国が中国に対して制裁を強化する方針を示したことで、同国の景況回復に遅れが出ることは必須であり、鉄鉱石価格を押し下げることになるだろう。

中国河北省の高炉稼働率は5月8日時点で78.3%(前週78.5%)と再び低下した。需要の回復が緩慢な中で、恐らく稼働率は当面、この水準以上の上昇にはならないと予想される。

中国の鉄鋼製品は例年通り季節的な在庫の取り崩しが継続しているが、例年よりも在庫の減少ペースが速い。生産者の供給が十分ではない中、最終需要者の稼働が回復している可能性があることを示唆している。

原料炭は中国の生産活動再開の影響もあり、過去5年の最高水準での推移を続けると考える。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年レンジを上抜けしていたが、ここにきて急速に取り崩しが進んでおり、需給環境は徐々にタイト化していると考えられる。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月の中国鉄鋼業PMIは45.9(前月42.2)と回復した。主に生産の回復(39.3→53.4)によるところが大きい。

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ(新規受注 38.5→39.9)、輸出向け新規受注は27.8(27.3)と低迷が続いている、

海外のロックダウンが続く中で、国内主導の回復にならざるを得ないが、中国政府も財政的に厳しい部分があり需要が加速するという展開は考え難い。

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・4月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲0.2%の631万9,000トンと前年比マイナスとなり、季節性に反して前月から減少した。

欧米各国がロックダウンしている影響によるものと考えられ、今後ロックダウンが徐々に解除される中で、緩やかに回復すると期待されるが実際にそうなるかどうかは不透明。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲124.2万トンの1,795.8万トン(過去5年平均 1,137.2万トン)と、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが続いている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・4月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比+18.5%の9,571万トンとなり、過去5年レンジを大幅に上抜けした。鉄鋼製品在庫の取り崩しが進んでいること、鉄鉱石の港湾在庫の水準の低さもあって、鉄鉱石輸入の動きが活性化した様子。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲100万トンの1億1,195万トン(過去5年平均1億2,285万トン)、在庫日数は▲0.2日の26.2日(過去5年平均 30.3日)と例年と比較して在庫水準が低い状態は続いている。

鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化しているため、一定の鉄鉱石の輸入需要が価格を高止まりさせると考える。

・4月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比+22.3%の3,095万トンと増加し、過去5年レンジを超えた。中国の経済活動の再開を反映したもの。

原料炭の輸入は1-2月に前年比+47.5%の1,516万トンとなったが、3月は前年比▲8.1%の564万トンに落ち込んでいる。

中国の原料炭輸入の主要港である京唐港の石炭港湾在庫は過去5年レンジを上抜け増加していたが、急速に減少している。しかし依然として過去5年レンジを上回る水準を維持しており、輸入需要はさほど旺盛ではないとみられる。

石炭輸入動きを占う上で参考になるバルチック海運指数も再び急減速しており、過去5年レンジをした抜けした。中国の石炭調達意欲がさほど旺盛ではない可能性が高い。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は堅調な推移となった。長期金利が上昇したものの、原油価格が回復したことに伴う実質金利の低下を受けて水準を切り上げる形となった。

銀は金価格がさらに上昇する材料に乏しいことから割安感が強く、金銀在庫レシオの低下(相対的に銀在庫が対金在庫に対して減少)を受けた金銀レシオ水準の見直しから、水準を切り上げた。プラチナは銀に連れ高の展開。

パラジウムは金価格の上昇と株価の上昇もあり、水準を切り上げた。ただし米中対立懸念から上値も重く、テクニカルに200日移動平均線が意識される展開。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏で推移すると考える。コロナウイルスの感染拡大ペースは鈍化しているものの、コロナウイルスの影響で地政学的リスクも高まるなど、不安要素が多いことが安全資産面で、価格下落で原油の減産が進むとみられ、原油価格の下落余地が時間経過とともに限定され始めることは、実質金利の低下を通じて価格の上昇要因に。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は268ドル(前日比+10ドル)。コロナ・OPECショック前の水準(250ドル程度)を取り戻した。

米政権が中国との断交も視野に入れ、華為技術に対する制裁強化を決定するなど、両国の対立懸念が再び強まっている。

なお、現在の実質金利で説明可能な価格水準は、長期金利の上昇もあって1,450~1,480ドル程度に切り下がっている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない点はご注意ください。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では120倍程度が妥当、となっているが実際は110倍程度となっている。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下しており、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

PGM価格は、景気の先行きは明確に悪く、少なくともQ220は悪い状態が続きそうであること、株式市場の混乱も続いているためしばらくは軟調地合いの中、神経質なレンジワークを継続することになると考える。

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な色彩が強まっているが、各国の準備金や市場取引の担保価値がみとめられている金のような安全資産としては認知されていないことによる。

パラジウムは、世界的な景気減速に伴う自動車向け需要の減速が価格を下押しするものの、コロナウイルスの感染拡大で南アフリカの鉱山がすべて停止するなど、供給途絶リスクが顕在化しているため、高値圏での推移になると考える。

ただ、Norilsk Nickelは2020年のパラジウムの需給見通しを▲20万オンスの供給不足から、+10万オンスの供給過剰に下方修正しており、上限はさらに切り下がったと考えられる。

4月の米自動車販売は年率858万台(市場予想 700万台、前月 1,137万台)と、大幅な悪化となり、例年の半分程度まで落ち込んだ。ただし、市場予想は上回っており市場ほど悲観的な状況ではないようだ。

中国の4月の自動車販売は前年比+4.4%の207万台(前月▲43.3%の143万台)と急回復した。しかし、販売の多くが商用車であり、中国政府による景気テコ入れの成果だったともいえる。

今後、中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻っている訳ではないので、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・FRBは▲1.5%の緊急利下げ、無制限の量的緩和を決定、その他の中央銀行もこれに追随しており貴金属価格の上昇要因に。

ただしこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが277,771枚(前週比 +2,200枚)、ショートが34,943枚(+9,376枚)、ネットロングは242,828枚(▲7,176枚)、銀が44,757枚(+705枚)、ショートが18,984枚(▲2,153枚)、ネットロングは25,773枚(+2,858枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが28,253枚(前週比 ▲386枚)ショートが10,098枚(▲295枚)、ネットロングは18,155枚(▲91枚)

パラジウムが2,156枚(▲100枚)、ショートが1,766枚(+175枚)ネットロングは390枚(▲275枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は週末を控えたポジション調整取引が主体だったと考えられるが、トウモロコシと小麦は下落、大豆は小幅に上昇した。

在北朝鮮ロシア大使館は、北朝鮮に対する人道支援で、小麦2.5万トンを積んだ貨物船が北朝鮮に到着したと報じた。

2020年5月7日時点成約高トウモロコシ 1,627.70千トン(+755.5千トン)大豆 1,095.50千トン(+264.8千トン)小麦 353.30千トン(▲26.8千トン)

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は米国のロックダウン解除の動きが進む見通しであり、ガソリン向け需要の段階的な回復が期待されること、採算が悪化したエタノールの生産調整も進むとみられることから、徐々に水準を切り上げると考える。

ロックダウン解除に伴う精肉工場の再稼働期待から、飼料向け需要も回復するとみられることも価格を押し上げると考える。

ただし、ロックダウンが解除されても直ちに元の状態に戻るとは考えにくく、エタノール向け需要はやはり限定されることから上昇余地も限定される見込み。

大豆は国内の飼料向け需要の増加が予想されるが、米中対立の再燃による米国産大豆の輸出減速が予想されることから、上昇余地は限定されると考える。

小麦もトウモロコシに連れ高を見込むが、やはり例年通り最終的には供給は帳尻が合うと予想されるため上昇余地も限定。

懸念すべきは東アフリカ・中東地域でサバクトビバッタが激増、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

また、コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家が増えており、この作付けの遅れも価格を押し上げるだろう。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・5月の米需給報告の生産見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 159億9,500万Bu(157億4,860万Bu、136億9,200万Bu)大豆 41億2,500万Bu(41億3,992万Bu、35億5,800万Bu)小麦 18億6,600万Bu(18億4,765万Bu、19億2,000万Bu)

・5月の米需給報告の在庫見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 20億9,800万Bu(22億7,792万Bu、24億4,500万Bu)大豆 40億5,000万Bu(43億2,240万Bu、48億万Bu)小麦 9億900万Bu(8億2,408万Bu、9億7,000万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが210,833枚(前週比 ▲2,913枚)、ショートが388,404枚(+21,568枚)ネットロングは▲177,571枚(▲24,481枚)

大豆はロングが188,262枚(+15,126枚)、ショートが85,035枚(▲5,318枚)ネットロングは103,227枚(+20,444枚)

小麦はロングが101,924枚(▲2,528枚)、ショートが97,138枚(+3,389枚)ネットロングは4,786枚(▲5,917枚)

◆本日のMRA's Eye


「金価格は1,700ドルを挟む展開~2,000ドル超えはリスクシナリオ」

3月から始まった一連のショックを受けて、金価格は乱高下を繰り返し、現在は1,700ドルを挟む展開となっている。

金は言わずと知れた安全資産であるが、3月末には換金売りに押される形となった。3月上旬から本格化した米国のコロナウイルス対策による経済停滞、それを回避するためのFRBによる矢継ぎ早の利下げ、サウジアラビアがロシアに対して「切れて」行った増産の影響による原油価格の暴落を受け、ドル資産確保の動きが強まったためだ。

今回のショックは実体経済が停止することによって発生しているショックであり、金融政策や財政出動で景気が浮揚する、という類のものではない。

しかしそれにも関わらず▲1.5%と持てるカードをFRBがいきなりすべて切ってしまったため、「市場が把握していない、大規模な信用リスクが顕在化するのでは」と、さらにドル確保の動きが強まった。

ドルは基軸通貨であり、多くの国際商品、ビジネス上の決済に用いられるためだ。LTCMの破綻など、ヘッジファンドの破綻を想像した市場参加者も多かったのだろう。

その結果、売却してドルを確保できるものを売却する動きが強まり、金も例外ではなかった。ショック時は「Cash is King」の市場の格言通りである。

金価格は実質金利(米10年変動債利回り=10年債利回りー10年期待インフレ率)との連動性が高く、日々の値動きはほぼ実質金利の動向に左右されており、弊社ではこの実質金利と実際の金価格の差を、「金リスクプレミアム」と定義している。

しかし、この水準は上記の「3月末ショック」発生時に一時的に崩壊したが、市場が落ち着きを取り戻す中で、数々のショックが発生する前の250ドル近辺に近づきつつある。

ただし、緊急緩和や原油価格の底入れを受けた原油価格の回復により、実質金利の水準が低下しているため、現在の金価格の「ベース価格(基準価格)」は1,450~1,500ドル近辺まで切り上がっている状況で、徐々に金価格の下方硬直性が強まっている状況。

今後仮に何らかのリスク(信用リスクの可能性が高い)、リーマンショックや、ギリシャ・欧州ショック、米国債ショックのような信用リスクイベントが発生した場合、プレミアムが上昇する可能性はある。発生の可能性があるとすれば、6月末の欧米企業半期決算の前後だろう。

過去最大のプレミアムとなったのは、米国債ショックが起きた時期の2011年8月22日で574ドルであり、これと同等のイベントが起きれば、ベース価格が1,500ドル近辺であることから2,000ドルを超える上昇となる。

しかし、もしその価格をつけるような事態になれば、景気云々を議論できる状態ではなくなり、より実物資産の需要が高まることになる。仮に輸送にも影響が出るようなパンデミックが継続している場合、食品等の生活必需品がより物色されることになるだろう。

ただ、ここまでの上昇にならなかったとしても、現在、コロナウイルス問題を巡り、米国と中国の対立が激化している。トランプ大統領の支持率は調査にもよるが、民主党候補のバイデン氏の後塵を拝している。トランプ大統領は「バイデン氏は中国に対して甘い政策を取っていた」と今回のコロナ問題を攻撃の材料にしている(ただ、バイデン氏が副大統領を務めていた時期に、中国に対して緩和的なスタンスだったことは事実)。

実際、昨日はファーウェイに対する制裁を強化、実質的に米国が多少でも関与した製品の調達が、ファーウェイはできなくなる。これに対して中国は報復を宣言しており、問題が深刻化する可能性は高い。少なくともトランプ大統領が在任中の11月まではこの動きは強まることになり、安全資産への需要は高まることになるだろう。

トランプ大統領が再選するにはコロナ禍を無事に乗り切ることが必要条件である。これは、支持率の低下していた韓国文在寅大統領がコロナ対策を上手く指揮したことで、議会選挙を大勝利に導いたことからも明らかだ。

しかし、上手く乗り切れて大統領が再選された場合、中国への対策は逆に弱まる可能性があり(選挙のために過剰に攻撃する必要はない。共和党議会は別として、トランプ政権は長期的なビジョンで外交を行っていない。)、むしろ「親中」とのレッテルを張られつつあり、その払しょくに躍起になっているバイデン氏が勝利した場合の方が、中国との対立リスクは高まり、金価格を押し上げるのではないか。

◆主要ニュース


・3月日本国内企業物価指数 前月比▲1.5%(前月▲0.9%)、前年比▲2.3%(▲0.4%)

・1-4月期中国工業生産 前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)、4月+3.9%(前月▲1.1%)

・1-4月期中国固定資産投資 前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)
 公的▲6.9%(▲12.8%)、民間▲13.3%(▲18.8%)

・1-4月期中国小売売上高 前年比▲16.2%の10兆6,758億元(1-3月期▲19.0%の7兆8,580億元)
 4月▲7.5%の2兆8,178億元(前月▲15.8%の2兆6,450億元)

・1-4月期中国不動産開発投資 前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)

・4月中国調査失業率 6.0%(前月5.9%)

・3月独生産者物価指数 前月比▲0.7%(前月▲0.8%)、前年比▲1.9%(▲0.8%)

・Q120独実質GDP速報 前期比▲2.2%(前期改定▲0.1%)、労働日調整済前年比▲1.9%(+0.2%)、季節調整前 前年比▲2.3%(+0.4%)

・3月ユーロ圏貿易収支(季節調整済) 235億ユーロの黒字(前月 256億ユーロの黒字)
 調整前 282億ユーロの黒字(230億ユーロの黒字)

・Q120ユーロ圏労働コスト 前期比▲0.2%(前期+0.3%)前年比+0.3%(前期+1.1%)

・Q120ユーロ圏実質GDP改定 前期比▲3.8%(速報比変わらず、前期確定+0.1%)
 前年比▲3.2%(+0.1%、+1.0%)

・4月インド貿易収支 ▲67億6,000万ドルの赤字(前月▲97億6,000万ドルの赤字)
 輸出 前年比▲60.3%(▲34.6%)
 輸入 ▲58.6%(▲28.7%)

・4月米鉱工業生産 前月比▲11.2%(前月改定▲4.5%)
 設備稼働率 64.9%(73.2%)

・3月米企業在庫 前月比▲0.2%(前月▲0.5%)
 企業売上高▲5.2%(▲0.5%)
 売上高在庫比率 1.45ヵ月(1.38ヵ月)

 製造業在庫▲0.8%(▲0.4%)
 製造業売上高▲5.2%(▲0.3%)
 売上高在庫率1.46ヵ月(1.40ヵ月)

 小売在庫+1.0%(▲0.3%)
 小売売上高▲5.3%(▲0.5%)
 小売売上高在庫率 1.53ヵ月(1.43ヵ月)

 卸売在庫▲0.8%(▲0.7%)
 卸売売上高▲5.2%(▲0.7%)
 在庫率 1.37ヵ月(1.31ヵ月)

・3月米JOLT求人異動調査 6,191千人(前月改定 7,004千人)

・5月米ミシガン大学消費者マインド指数速報 73.7(前月71.8)
 現況指数 83.0(74.37)
 先行指数 67.7(70.1)
 1年期待インフレ率 3.0%(2.1%)
 5年期待インフレ率 2.6%(2.5%)

・4月ニューヨーク連銀製造業景況感指数 ▲48.5(前月▲78.2)
 新規受注 ▲42.4(▲66.3)
 受注残 ▲20.3(▲16.8)
 在庫水準 ▲3.4(▲9.7)
 雇用者数 ▲6.1(▲55.3)
 6ヵ月先景況指数 29.1(7.0)

・FRB、「パンデミックが深刻化した場合、株式などの資産価格は大きく下落する恐れがある。」

・米クドロー国会経済会議委員長、「米経済はなお急降下中。かすかな光を探している。」

・米政権、華為技術に対する制裁強化を決定。華為技術に対する輸出は、米国由来の技術やソフトウェアが使われている比率が25%以下であれば規制の対象外としていたが、事実上すべての製品が対象に。中国はこれに対してアップルの不買などの対抗措置を取る模様。

・英国とEU、3回目の通商交渉も物別れ。残る最重要課題で合意に向けた進展はほとんどなく。

・イタリア、国内の移動制限を6月3日から解除へ。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・ベイカー・ヒューズ週間米国石油リグ稼働数258(前週比▲34)
 ガスリグ 79(前週比▲1)。

・カナダ石油生産者、日量▲70万バレルの減産を発表。

・ADM、操業再開のためにトウモロコシを購入するための運転資金調達が困難になる可能性がある。

【メタル】
・Norilsk Nickel、コロナウイルスの影響で自動車生産が減少するため、パラジウム需要は前年比▲16%に落ち込むと予想。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.TCM原油 ( エネルギー )/ +11.44%/ ▲53.85%
2.TCM灯油 ( エネルギー )/ +7.68%/ ▲52.71%
3.NYM WTI ( エネルギー )/ +6.79%/ ▲51.80%
4.NYM RBOB ( エネルギー )/ +6.09%/ ▲42.86%
5.SHF 銀 ( 貴金属 )/ +5.95%/ ▲9.44%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CME豚赤身肉 ( 畜産品 )/ ▲15.73%/ ▲18.97%
69.CBTもみ米 ( 穀物 )/ ▲8.07%/ +21.93%
68.ビットコイン ( その他 )/ ▲4.29%/ +29.11%
67.CME木材 ( その他農産品 )/ ▲3.06%/ ▲17.84%
66.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲2.08%/ ▲24.81%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :23,685.42(+60.08)
S&P500 :2,863.70(+11.20)
日経平均株価 :20,037.47(+122.69)
ドル円 :107.06(▲0.19)
ユーロ円 :115.84(▲0.04)
米10年債 :0.64(+0.02)
中国10年債利回り :2.66(▲0.02)
日本10年債利回り :0.00(+0.00)
独10年債利回り :▲0.53(+0.01)
ビットコイン :9,241.91(▲413.85)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :74.43(+1.14)
エネルギー :260.36(+0.43)
ベースメタル :20.05(+0.1)
貴金属 :28.84(+0.78)
穀物 :26.11(+2.16)
その他農畜産品 :38.51(+1.6)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :1196.90(+2.6)
Brent :141.76(+0.62)
米天然ガス :82.61(▲2.49)
米ガソリン :152.31(+0.86)
ICEガスオイル :126.92(+1.54)
LME銅 :21.84(▲0.18)
LMEアルミニウム :11.74(▲0.18)
金 :14.89(▲0.06)
プラチナ :20.59(+0.69)
トウモロコシ :23.59(▲0.15)
大豆 :14.89(▲0.06)

【エネルギー】
WTI :29.43(+1.87)
Brent :32.50(+1.37)
Oman :35.49(+0.58)
米ガソリン :97.02(+5.57)
米灯油 :92.04(+2.56)
ICEガスオイル :269.75(+14.50)
米天然ガス :1.65(▲0.04)
英天然ガス :12.59(+0.06)

【貴金属】
金 :1743.67(+13.37)
銀 :16.61(+0.74)
プラチナ :789.47(+17.14)
パラジウム :1881.85(+37.94)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,195(+8:29.5C)
亜鉛 :1,946(+5:3.5B)
鉛 :1,601(+3:22C)
アルミニウム :1,467(▲2:34.5C)
ニッケル :11,874(▲283:67C)
錫 :15,036(▲114:214B)
コバルト :29,573(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5185.50(▲27.50)
亜鉛 :1966.00(▲2.00)
鉛 :1601.00(▲18.00)
アルミニウム :1460.00(▲16.00)
ニッケル :11820.00(▲235.00)
錫 :14960.00(▲75.00)
バルチック海運指数 :393.00(▲5.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :91.86(+1.81)
SGX鉄鉱石 :90.66(+1.44)
NYMEX鉄鉱石 :89.5(+0.76)
NYMEX原料炭スワップ先物 :114.99(+0.05)
上海鉄筋直近限月 :3,399(▲16)
上海鉄筋中心限月 :3,453(▲4)
米鉄スクラップ :休場( - )

【農産物】
大豆 :838.50(+3.25)
シカゴ大豆ミール :287.50(+2.30)
シカゴ大豆油 :26.58(+0.66)
マレーシア パーム油 :2115.00(+34.00)
シカゴ とうもろこし :319.25(▲1.00)
シカゴ小麦 :500.25(▲10.25)
シンガポールゴム :135.80(+0.80)
上海ゴム :9845.00(+35.00)
砂糖 :10.38(▲0.08)
アラビカ :104.80(▲0.10)
ロブスタ :1151.00(+10.00)
綿花 :58.25(+0.40)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :57.88(▲10.80)
シカゴ生牛 :97.00(+2.88)
シカゴ飼育牛 :124.73(+0.93)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。