CONTENTSコンテンツ

主要市場休場で小動き
  • MRA商品市場レポート

2020年5月26日 第1752号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「主要市場休場で小動き」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:原油価格は上昇。欧米主要市場が休場だったが、ロックダウン解除やIEA事務局長が強気の見通しを示していたことで。

ロックダウン解除の経済活動再開による株高や減産継続が価格を押し上げるが、香港情勢をめぐる米中の対立激化価格を下押しし、レンジワーク。

◆非鉄金属:LME市場休場。オープンしていた中国市場では下落。香港問題をめぐる米国の中国に対する制裁強化で。

株式市場の楽観が価格の上昇要因となるが、香港や新疆ウイグル自治区をめぐる問題で米国が最大消費国である中国に対する制裁を強めることは確実であり、同国の需要回復観測を後退させるため本日の価格は下落と予想。

◆鉄鋼原料:鉄鉱石は小幅上昇、原料炭先物は休場、鉄鋼製品は中心限月が小幅安。中国の鉄鉱石在庫積み増しと、米国の中国制裁強化でまちまち。

鉄鋼原料材料の中国による在庫積み増しと、米国の中国に対する制裁強化方針を受けて方向感に欠ける展開。

◆貴金属:金銀価格は小動きで高安まちまち。PGMは銀価格以上にプラチナが上昇、パラジウムは株高に支えられて比較的大幅な上昇に。

株に楽観の買いが入る中で金銀は調整売りに押される展開、プラチナは株価の上昇と銀価格の下落でもみ合い、パラジウムは上昇か。

◆穀物:シカゴ市場は休場。

米中対立懸念でトウモロコシ・大豆は軟調、小麦は供給懸念で堅調地合いを維持か。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は欧米主要市場が休場だったため、動意薄かった。オープンしていたいくつかの市場では、貴金属の一角が上昇、非鉄金属が下落している。

最も下落したのがビットコインだった。ビットコインは「全くどの資産クラスとも値動きが同じではない」ことから市場混乱時には物色されやすいが、ロックダウン解除の動きに伴い、市場の方向性が若干定まったことから、需要が後退したと考えられる。その意味で、一時の混乱状態からは回復しつつある、ともいえるだろうか。

ただ、銅・金レシオと株価動向を比較すると、今後、株安・金安が同時に起きる可能性がある。分析通りのことが起きるなら、6月の四半期決算のタイミングで再び企業決算への懸念が発生し、ドル資金の確保の動きが出る場合だろうか(詳しくは本日のMRA's Eyeをご参照ください)。

※レポートのお申込みはこちらから
https://marketrisk.jp/news-contents/news/3592.html

※月次の世界商品需給と期間構造
https://marketrisk.jp/category/news-contents/contents/fundamentals

※新型コロナウイルスの新規感染者数
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8925.html

※Brent・WTIの期間構造
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8377.html

※商品市場分析入門のお求めはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/447810445X/

【本日の見通し総括】

本日は欧米主要市場がオープンとなるが、昨日オープンしていた欧州市場や南米の株式市場はロックダウン解除の動きを材料に上昇しており、景気への楽観が広がっていることから、広くリスク資産が物色される流れになると予想される。

しかしながら、平常状態に戻れば各国の「問題追及」の動きが強まる。すなわち、コロナ問題に対する国内の対応や、海外に対する対応が改めて行われるということだ。

その意味では、米政権が中国に対する制裁や攻撃を強めることは必至であり、すでに人権問題を理由に制裁が強化されている。このことは両国の経済活動の回復を阻害し、景気循環銘柄価格を下押ししよう。結果、レンジワークになると予想される。

本日予定されている統計としては、米消費者信頼感指数に注目している。4月の同指標は86.9(3月118.8)と大幅に減速したが、これがどこまで戻るかに注目。今のところ市場は87.0と極めて小幅な回復を予想している。

もう1つ注目しているのが、ダラス連銀製造業活動指数。ダラス連銀はメキシコ湾岸地区も所管しており、エネルギー企業が基盤を有する。同指数の動向は、米国のエネルギーセクター動向を占ううえでの手掛かりとなる。

同指数は4月に▲73.7と前月の▲70.7からさらに悪化した。原油価格の下落で米生産者の減産が続き、厳しい状況にあることは事実であり、この数値がどこまで改善(ないしは悪化)することが今後の米国の生産動向を占ううえでの手掛かりに。市場予想は▲62.0。

【昨日のトピックス】

昨日は英米市場が休場だったため、積極的な取引は控えられたようだが、オープンしている市場は比較的リスクテイクの動きが強かったようだ。

足元、発表されている統計は過去の統計よりも先行きに関する統計のほうがより重要であるが、日本の景気先行指数と、独IFO期待指数がともに改善を示し、景気の先行きへの楽観が広がったようだ。

日本の景気先行指数改定は84.7と速報から+0.9ポイント改善、IFO期待指数も80.1と前月から+10.7ポイント改善した。

しかし、景気一致指数・現況指数に関しては、日本の一致指数は90.2(速報比▲0.3)、独現況指数は78.9(▲0.5)と下方修正されている。

ロックダウン解除が進む中で将来に対する期待が高まっているが、実際は期待したほどの改善にはならない可能性が高いことを示唆している。実際、ロックダウン解除は進んでいるが、秋以降、北半球でいえば10月・11月以降に再び新型コロナウイルスの流行が始まるかもしれない。

恐らく、コロナウイルスの根絶は困難であり、今後少なくとも数年は付き合っていかざるを得ないと考えられる。そのため、期待は高まるものの、期待ほどではない、という状況が今後しばらく続くのではないか。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の改善。

ロックダウン解除の動きが世界的に拡大しており、最悪水準まで低下したPMI・ISM指数には改善圧力が掛かり、景気循環銘柄価格の上昇要因に。ただし、本格解除には至らず、改善余地も限定される公算。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大終息が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの終息がなければ、それは難しかろう。

・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、債券買い入れもジャンク債も対象とするなど、打てる手は出し惜しみなく出しているため、徐々に不安は解消しよう。

ただし、持てる金融政策のカードをほとんど切ってしまったため、今後、不測の事態が発生した場合のリスクは小さくない。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・中国の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、世界的な経済活動の鈍化長期化。

感染拡大ペース鈍化を受けて経済活動を再開させる動きが強まっているが、このウイルスは未知の部分が多く、再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、サプライチェーンの在り方も見直される可能性があり、「ポスト・コロナ」後の商流を大きく変質させる可能性も(景気循環系商品価格の下落要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きや、リモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させ、自国を含む域内景気への悪影響を及ぼす懸念(価格の乱高下要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。コロナウイルスの影響もあって、EUと英国が離脱を巡って建設的な議論はほとんどできていない状況で、移行期間中の条件合意が困難となっている。

今後は2020年12月末の移行期間までに条件で折り合えず、延期するのか、ハードブレグジットになるかが材料視されることになろう(下落要因)。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・ロックダウンの動きを受けた株高による、リスク資産の再物色の流れ。

コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

・年後半に再度ロックダウンが始まり、投機の買いで上昇したリスク資産価格(特に株)が下落するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は上昇。独IFO景況感指数の改善や、世界的なロックダウン解除の動きに加え、IEA事務局長が需要の回復に自信を示したことが材料となった。

【原油価格見通し】

原油価格は生産調整の進捗で下値を切り上げてきたが、中国の景気回復やロックダウン解除に伴う経済効果を過剰に先取してきた部分も否めず、全人代が予想の範囲内となり、米中対立が激化する可能性が高いことが経済的に両国に不利益をもたらすことが意識されているため、一旦下落すると考える。

しかし、価格下落に伴う生産調整が進捗していること、コロナの影響緩和で経済活動が再開する方向にあることから、下値水準は切り上がっていると考えられるため、下落余地も限定されるだろう。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、クッシング在庫の減少が続き、混乱のリスクは低下している。しかしそれでも貯蔵能力には限界があるため、再びマイナス価格となる可能性は排除できない。

米国の原油先物の受け渡しポイントは内陸のクッシングであり、輸出が容易な湾岸地区(例えばヒューストンなど)と異なり在庫の調整が行いにくい。米国は最大の産油国であると同時に、最大の消費国であるため、需要減速時の需給調整に時間がかかる。

直近の米石油統計では、クッシングの週間在庫の水準は5,686万バレル、タンクへの貯蔵量(輸送中の原油を除く)は5,477万バレルとなり、貯蔵施設の利用率は72.0%(前週79.3%)と低下した。同時に戦略備蓄基地への在庫搬入も進んでいる。

欧州や中東は自国消費があまりなく、輸出を前提としてインフラが整備されているためこのようないことが起きにくい。

なお、原油価格が低水準で推移した場合、米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度であることから、時間経過とともに減産が進捗すると予想される。

場合によると経営破綻、という形で減産が進む可能性もあるが、価格下落リスクヘッジをしている生産者もファイナンスが困難になっているため、資金繰りが意識される3、6、9、12月末あたりではないだろうか。

特に6月は主要シェール企業の債務償還が多いため、6月危機のリスクはまだ過ぎ去っていない。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ夏頃から経済活動が再開されるとみられるが、この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を余儀なくされる見込みであるが、実際に減産を行うと稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

足元の価格上昇を受けてOPEC諸国が増産に転じれば、逆にその体制崩壊のリスク→価格上昇のリスクを高めることになる。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

さらに影響がよく分からないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これによって株が急騰する可能性はあり、その場合エネルギーセクターにもリバランスの買いが入るため、投機的な観点から価格を押し上げる。現在、これが顕在化しつつある状況。

株価の急騰は再び実態経済と、株価の顕著な乖離をもたらすため、その後のリスク資産価格を乱高下させる要因となるため要注意だ。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことはリスクといえる。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらず、さらに高まると考えておくべきだろう。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。中国の全人代は新味なく、予想の範囲内であり昨日の価格上昇はほぼ季節性に沿ったものと考えられる。

貿易統計では中国の輸入増加が確認されているが、中国の豪州に対する圧力強化で豪州炭価格には下押し圧力が掛かりやすい環境になることが予想される。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。水準は低いが、小じっかり、ということだ。

4月の中国石炭輸入は3,095万トン(前月2,783万トン)と過去5年の同じ時期の最高水準を大きく上回っている。経済活動の再開と、季節的な在庫の積み増しの動きによるものと考えられるが、欧米の経済活動の回復の遅れや、中国国内の回復も順調とは言えないことから、早晩減速すると見る。

また、コロナ問題を受けて対中国批判を強める豪州に対し、牛肉や鉄鉱石、石炭輸入を削減ないしは停止すると中国政府が表明しており、実際にその通りとなれば豪州炭価格を押し上げよう(他国産石炭は上昇)。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化、コロナ問題を背景に米・欧軍が中東から撤退、それを受けたISの伸長が域内情勢を不安定化させ、原油生産・供給に悪影響を与える場合(価格の上昇要因)。

また、域内で武力衝突が発生し、難民が欧州に流入した場合欧州域内の政情が混乱するため景気を下押しし、原油価格の下落要因に。

<<投機・投資要因>>・WTI・Brentともショートの減少が顕著。生産調整の進捗がより材料として意識されている。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが692,017枚(前週比 ▲17,540枚)ショートが148,414枚(▲20,124枚)ネットロングは543,603枚(+2,584枚)

Brentはロングが226,290枚(前週比+576枚)ショートが67,851枚(▲1,787枚)ネットロングは158,439枚(+2,363枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は休場、オープンしている中国市場は下落した。最大消費国である中国に対し、米国が香港や新疆ウイグル自治区の人権問題に関して、制裁を強化する方針を示したことで、中国の需要減速観測が強まったことが背景。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は、人権問題やコロナウイルス問題を受けた中国と米国(+欧州)の対立激化が経済活動を鈍化させること、これまで経済活動の再開期待を先取りして価格が上昇していたことも否めないため、一旦調整売りに押される展開になると考える。

ただし、中国の経済活動が再開していること(電線生産者の稼働率は100%を超えている、など)、供給制限から需給がタイト化していることも事実であり、銅の現物プレミアムも上海渡しでは100ドルを超えている。

そのため、ファイナンシャルな影響(期待先行)が剥落する中で下落するものの、需給ファンダメンタルズ面が価格を下支えすると考える。

通商面で昨年・一昨年に行われたような「大規模な制裁」は両国にとってデメリットが大きいため行われない、と考えるのが常識的な見方だが、中国政府による香港・台湾・ウイグル自治区問題の支配は露骨に進んでおり、コロナ問題での不満もあり、欧米諸国がこれを看過するとは考え難い。

また、コロナウイルス問題も習近平国家主席のメンツ維持のため、情報隠ぺい工作に走ったことも事実であり、情報開示の遅れが死者の増加につながった、との見方をする欧米諸国は少なくなく、親中国だったドイツも対中政策を変更した可能性は高い。

今後、世界的に中国とのビジネスが停滞する可能性は高まり、世界の工場のポジションにまだある中国の鉱物資源需要を減じることになるだろう。

影響がなんとも言えないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これは景気が回復すれば先々の価格上昇リスクを強めることになる。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクと考えるべきだろう。コロナウイルスの影響が長期化する可能性は徐々に高まっている。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月中国製造業PMIは50.8(前月52.0)と減速した。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、欧米のロックダウンの影響で輸出需要が低迷(輸出新規受注46.4→33.5と急減速)した。

新規受注在庫レシオは前月急回復したが、今月は低下。やはり3月の同指数はエラー値だったとして処理するのが適切だろう。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整が徐々に解除に向かう見通しであり、価格の下落要因に(影響を受けてきた主要鉱山は以下の通り)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・5月中国銅製品生産者稼働状況

 銅線生産者 103.1%(前月100.4%、過去4年平均 89.8%) 銅棒生産者 80.3%(83.3%、78.9%) 銅板生産者 64.8%(68.3%、72.2%) 銅管生産者 82.7%(84.4%、75.4%)

・3月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 87.2%(78.3%、90.3%) 中規模事業者 73.2%(72.1%) 小規模事業者 73.1%(42.9%)

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の銅輸入は前年比+13.3%の44万トン(1-2月期85万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+0.5%の178万トン(377万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年平均程度であるが、米中通商戦争が激化を始めた昨年に比べると高い水準。銅鉱石の輸入は、過去5年の最高水準だった昨年の水準を上回った。

いずれも中国の工業活動が平常状態に戻りつつあることを確認する内容であり、価格の上昇要因。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルト、リチウムなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・5月15日付のLMEロング・ショートポジションは、商品ごとに動きがまちまちとなった。

銅・ニッケルはロングが減少、ショートが増加、米中対立への懸念や南米生産者の稼働再開報道が材料となった模様。

亜鉛はロング・ショートとも減少しているが、ショートの減少が顕著。TCの低下にみられるように鉱石供給が低迷しており、製錬品供給への懸念が強まっているとみられる。

鉛はロングが増加、ショートが減少。中国工場稼働再開と、スクラップ供給懸念が材料。アルミは減産が進んでいないことからショートの積み上がりが大きい。錫のポジションは小動き。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲39.2億ドル(前週▲36.6億ドル)と売り越し幅を小幅に拡大。売り越し額の増加率は+7.2%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,538千トン(前週▲1,459千トン)と売り越し数量を拡大。ネット売り越しの増加率は+5.4%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅に上昇、原料炭スワップ先物は休場、中国鉄鋼製品先物価格は中心限月が小幅安。

欧米主要市場が休場で動意薄い中、在庫積み圧力継続で鉄鉱石価格は上昇、米国の中国制裁強化方針で鉄鋼製品価格は小幅安となった。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は堅調な推移になると考える。コロナウイルスの影響緩和による経済活動が世界的に再開の方向にあること、生産者側の生産再開に影響が出ていることから需給がタイトな状態が続くため。

現在は「夏場のコロナウイルス流行の間」であり、現在の鎮静化は一時的なものとなる可能性が高く、ワクチンの開発が終了するまでは「ロックダウン解除→ロックダウン→ロックダウン解除...」といった状態が続くと予想され、基本はレンジワークである。

しかし、ここにきて米国が中国に対して制裁を強化する方針を示したことで(コロナ問題、香港人権問題、新疆ウイグル自治区人権問題、台湾問題、など)、同国の景況回復に遅れが出ることは必須であり、鉄鉱石価格を押し下げることになるだろう。

その一方、コロナ問題に対する中国の対応に対して豪政府が不満を表明したことで、中国政府がこれに反発、豪州産の鉄鉱石を購入しない可能性を示唆した。中国全体の需要が減少するわけではなく、ブラジルやインドの鉱石需要が増加するだろうが、豪州産の鉱石価格には下押し圧力が掛かることになるだろう(反対にブラジル鉱石価格は上昇)。

政策要因に振らされる形で、先々の鉄鉱石価格は乱高下しやすい。

中国河北省の高炉稼働率は5月15日時点で78.6%(前週78.3%)と小幅に上昇した。需要の回復が緩慢な中で、恐らく稼働率は当面、この水準程度で推移することになるだろう。

中国の鉄鋼製品は例年通り季節的な在庫の取り崩しが継続しているが、例年よりも在庫の減少ペースが速い。生産者の供給が十分ではない中、最終需要者の稼働が回復している可能性があることを示唆している。

原料炭は中国の生産活動再開の影響もあり、過去5年の最高水準での推移を続けると考える。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年レンジを上抜けしていたが、ここにきて急速に取り崩しが進んでおり、現在は過去5年平均を下回った。需給環境は徐々にタイト化していると考えられる。

先行指標であるバルチック海運指数は、4月以降低迷していたが、直近は持ち直しの動きを見せており、今後、輸入が増加して海上輸送市場の需給をタイト化させ、価格が上昇する可能性が高まっている。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月の中国鉄鋼業PMIは45.9(前月42.2)と回復した。主に生産の回復(39.3→53.4)によるところが大きい。

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ(新規受注 38.5→39.9)、輸出向け新規受注は27.8(27.3)と低迷が続いている、

海外のロックダウンが続く中で、国内主導の回復にならざるを得ないが、中国政府も財政的に厳しい部分があり需要が加速するという展開は考え難い。

・1-4月期中国工業生産は前年比▲4.9%(1-3月期▲8.4%)とマイナス幅が縮小、月次ベースでは+3.9%(前月▲1.1%)と前年比プラスにまで回復(フロー需要の回復=価格の上昇要因)。

・1-4月期中国固定資産投資は前年比▲10.3%の13兆6,824億元(1-3月期▲16.1%の8兆4,145億元)とマイナス幅が縮小。

 公的部門は▲6.9%(▲12.8%)、民間部門とも▲13.3%(▲18.8%)マイナス幅を縮小。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要はマイナス=価格の下落要因)。

・1-4月期中国不動産開発投資は前年比▲3.3%の3兆3,103億元(1-3月期▲7.7%の2兆1,963億元)とマイナス幅を縮小。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・4月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比▲0.2%の631万9,000トンと前年比マイナスとなり、季節性に反して前月から減少した。

欧米各国がロックダウンしている影響によるものと考えられ、今後ロックダウンが徐々に解除される中で、緩やかに回復すると期待されるが実際にそうなるかどうかは不透明。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲124.2万トンの1,795.8万トン(過去5年平均 1,137.2万トン)と、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが続いている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・4月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比+18.5%の9,571万トンとなり、過去5年レンジを大幅に上抜けした。鉄鋼製品在庫の取り崩しが進んでいること、鉄鉱石の港湾在庫の水準の低さもあって、鉄鉱石輸入の動きが活性化した様子。

鉄鉱石の港湾在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲100万トンの1億1,195万トン(過去5年平均1億2,285万トン)、在庫日数は▲0.2日の26.2日(過去5年平均 30.3日)と例年と比較して在庫水準が低い状態は続いている。

鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化しているため、一定の鉄鉱石の輸入需要が価格を高止まりさせると考える。

・4月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比+22.3%の3,095万トンと増加し、過去5年レンジを超えた。中国の経済活動の再開を反映したもの。

原料炭の輸入は1-2月に前年比+47.5%の1,516万トンとなったが、3月は前年比▲8.1%の564万トンに落ち込んでいる。

中国の原料炭輸入の主要港である京唐港の石炭港湾在庫は過去5年レンジを上抜け増加していたが、急速に減少している。しかし依然として過去5年レンジを上回る水準を維持しており、輸入需要はさほど旺盛ではないとみられる。

石炭輸入動きを占う上で参考になるバルチック海運指数も再び急減速しており、過去5年レンジをした抜けした。中国の石炭調達意欲がさほど旺盛ではない可能性が高い。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金価格は小幅に下落した。米国市場が休場だったが、ドル高の進行やオープンしている市場での株高を受けて利益確定の売りに押され、結局前日比小幅安で引けた。

銀は金と同様の値動きとなったが前日比プラスでの引け。プラチナは昨日は銀以上に買いが入った。パラジウムは株価の上昇が支えとなって、比較的大きな上昇となった。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏でのもみあいになると考える。ロックダウン解除が各国で続く見通しであることが株式市場での楽観を生んでいることが価格を下押しする一方、原油価格が上昇していることによる実質金利低下圧力、中国が香港支配を露骨に強めていることやコロナ問題をめぐるり、米国との対立が激化するとみられることが安全資産需要を高めるため。

米中対立は激化が不可避の様相だが、両国の対立は世界各地での「親中・反中」の踏み絵を要求し、結果的に地政学的なリスクを高めること、コロナウイルス対策で各国とも財政支出を拡大しており、アルゼンチンで発生したようなデフォルト発生が意識されることが安全資産需要を高めることも、価格を押し上げると考える。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は254ドル(前日比▲3ドル)。なお、現在の実質金利で説明可能な価格水準は1,450~1,480ドル程度。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない点はご注意ください。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では120倍程度が妥当、となっているが実際は110倍程度となっている。

なお、金銀在庫レシオ(銀在庫÷金在庫)はCOMEX金在庫の急増によって低下、金銀レシオに下押し圧力をかけており、徐々に銀価格は対金で水準を切り上げる展開になると予想される。

また、金価格の上昇余地がそろそろ限界では、との見方が強まっていることから割安な大体安全資産として銀が物色される可能性は高い。

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な色彩が強まっているが、各国の準備金や市場取引の担保価値が認められている金のような安全資産としては認知されていないことによる。

しかし、値動きとしては銀価格と連動しやすく、銀価格が割安感から物色されやすい地合いとなっているため、プラチナ価格にも上昇圧力が掛かることになろう。

パラジウムは価格は、景気の先行きが明確に悪く少なくともQ220は景況感の低迷が続く見込みであること、株式市場の混乱も続いているため、工業向け需要低迷がから実需面は価格を下押ししやすい。

その一方で、貴金属のベンチマークである金価格は堅調な推移が予想されるため、結果、パラジウムは神経質にレンジワークでの推移になると考える。

Norilsk Nickelは2020年のパラジウムの需給見通しを▲20万オンスの供給不足から、+10万オンスの供給過剰に下方修正しており、上限は切り下がったと考えられる。

4月の米自動車販売は年率858万台(市場予想 700万台、前月 1,137万台)と、大幅な悪化となり、例年の半分程度まで落ち込んだ。ただし、市場予想は上回っており市場ほど悲観的な状況ではないようだ。

中国の4月の自動車販売は前年比+4.4%の207万台(前月▲43.3%の143万台)と急回復した。しかし、販売の多くが商用車であり、中国政府による景気テコ入れの成果だったともいえる。

今後、中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻っている訳ではないので、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

そして、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・FRBは▲1.5%の緊急利下げ、無制限の量的緩和を決定、その他の中央銀行もこれに追随しており貴金属価格の上昇要因に。

ただしこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはロシアでは銅・ニッケルの、南アフリカ・米国ではプラチナの副産物として生産されるため(副産物としての供給が8割)、急な増産が困難であり供給面の制限が価格を下支えする状況に変わりはない。

<<特殊要因>>

・コロナ対策で過剰な財政出動が行われており、終息後に各国の財政・信用不安が意識される場合(価格の上昇要因)。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、対立が激化する場合(安全資産価格の上昇要因)。

・生産拠点を自国に回帰させる動きやリモートの定着による成長鈍化が、新興国の財政状況を悪化させる場合(価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが295,394枚(前週比 +17,623枚)、ショートが43,606枚(+8,663枚)、ネットロングは251,788枚(+8,960枚)、銀が54,391枚(+9,634枚)、ショートが23,463枚(+4,479枚)、ネットロングは30,928枚(+5,155枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが30,671枚(前週比 +2,418枚)ショートが8,658枚(▲1,440枚)、ネットロングは22,013枚(+3,858枚)

パラジウムが2,461枚(+305枚)、ショートが1,816枚(+50枚)ネットロングは645枚(+255枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は休場だった。

【穀物価格見通し】

トウモロコシ価格は米国のロックダウン解除の動きが進む見通しであり、ガソリン向け需要の段階的な回復が期待されること、採算が悪化したエタノールの生産調整も進むとみられることから、徐々に水準を切り上げると考える。

ロックダウン解除に伴う精肉工場の再稼働期待から、飼料向け需要も回復するとみられることも価格を押し上げるとみる。

ただし、ロックダウンが解除されても直ちに元の状態に戻るとは考えにくく、エタノール向け需要はやはり限定されることから上昇余地も限定される見込み。

大豆は国内の飼料向け需要の増加が予想されるが、米中対立の再燃による米国産大豆の中国向けの輸出減速が予想されることから、上昇余地は限定されると考える。

小麦は北米の冬小麦の作柄が悪化していること、トウモロコシに連れ高を見込むが、やはり例年通り最終的には供給は帳尻が合うと予想されるため上昇余地も限定。

懸念すべきは東アフリカ・中東地域でサバクトビバッタが激増、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖し、深刻な食糧危機をもたらしている

また、コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家が増えており、この作付けの遅れも価格を押し上げるだろう。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・5月の米需給報告の生産見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 159億9,500万Bu(157億4,860万Bu、136億9,200万Bu)大豆 41億2,500万Bu(41億3,992万Bu、35億5,800万Bu)小麦 18億6,600万Bu(18億4,765万Bu、19億2,000万Bu)

・5月の米需給報告の在庫見通し(今月/市場予想/前月)トウモロコシ 20億9,800万Bu(22億7,792万Bu、24億4,500万Bu)大豆 40億5,000万Bu(43億2,240万Bu、48億万Bu)小麦 9億900万Bu(8億2,408万Bu、9億7,000万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが218,328枚(前週比 +7,495枚)、ショートが417,374枚(+28,970枚)ネットロングは▲199,046枚(▲21,475枚)

大豆はロングが186,743枚(▲1,519枚)、ショートが99,142枚(+14,107枚)ネットロングは87,601枚(▲15,626枚)

小麦はロングが104,238枚(+2,314枚)、ショートが114,160枚(+17,022枚)ネットロングは▲9,922枚(▲14,708枚)

◆本日のMRA's Eye


「銅・金レシオは株価の下落リスク・金下落リスクを示唆」

市場でリスクテイクの指標として「銅・金レシオ」が取り上げられることがある。景気が回復すれば銅価格が上昇し、安全資産である金が売られる一方、景気が減速すれば銅が売られ、金価格が下落するというロジックであり、考え方としては納得感があり、市場ではこの指標を用いるケースも多いようだ。

銅は需要動向・価格動向に応じて生産調整が行われるものの、価格維持を目的として増減産が行われることはほとんどない。

もちろん、最大消費国である中国は景気刺激のために財政出動を行い、それが銅の需要を押し上げることはあるが、あくまで需要創出が目的であり、価格自体が政策実施のトリガーになっていない。

そのため、銅の価格が下落したとしても価格押し上げのための金融緩和が行われることはなく、銅の価格は現在の経済状態を反映したものになりやすい。銅が「ドクター・カッパー」といわれるゆえんである。なお、最大消費国である中国の経済動向を反映した水準になりやすいことは、コメントの必要はないだろう。

次に金であるが、金の現物需給は投機的な需要を除けば供給過剰であり、余剰生産分をどれだけ銀行や投機筋が購入するかどうかによって決定されている。そのため、金の価格は実需の動向よりも金融政策動向に左右されやすくなる。

この価格への影響の構図は、現物が構造的な供給過剰状態が定常化した銀やプラチナも同様であるが、準通貨であり、担保としても頻繁に用いられる金と異なり、銀やプラチナは金が割高で手が出ないときに、遅れて循環物色される安全資産、といえるだろうか。

なお、「安全資産=いくばくかのコストを支払えば必ず換金できる商品」と定義されるものであり、元本が毀損しないという意味での安全資産ではない。

金価格は、よほど大規模な供給懸念が発生しない限り、金の現物需給が価格に影響を及ぼし難く、金の価格を決定しているのは名目金利から期待インフレ率を引いた実質金利であり、この実質金利で説明できない部分が「リスクプレミアム」として認知されている。

この10年の金価格に対する影響度合いを、10年金利、10年期待インフレ率、リスクプレミアムの3要素に分けて比較してみると、最も説明力が高いのが10年金利であり、次いでリスクプレミアム、期待インフレ率となった。

つまり、景気が減速するないしは何らかのリスクが高まり安全資産需要が高まったときに金価格が上昇しやすくなる(逆に景気回復期待が高まり名目金利が上昇する、リスク回避姿勢が交替して安全資産需要が低下した時には、金は物色され難くなる)、といえ、簡単な相関分析の結果からも、市場では金が株や景気に対する安全資産として認知されているといえるだろう。

なお、直近1年で比較すると10年金利>>期待インフレ率>リスクプレミアムとなるが、期待インフレ率とリスクプレミアムの説明力はほぼ同じで、10年金利の説明力が突出して高い。

以上から、銅価格を金価格で割った「銅・金レシオ」は、景気が回復する・リスクが後退する局面では上昇し、景気が減速する・リスクが高まる局面では低下する指標、と整理してもよさそうだ。

しかし、この指数をそのまま株価の代表的な指標である米S&P500と比較しても、両者の間には明確な相関性は存在しない。

つまり感覚的には納得感があるものの、そのままこの指標を用いても株価動向を分析する、あるいは商品価格動向を分析する上での参考にするのは難しいということである。

ところが、前年水準と比較した「前年比変化率」を指標にすると、両者の間には高い相関性があることが確認される。

価格の変化率は銅の方が高いが、変化率の山谷の傾向はほぼ同じであり、特殊な要因があったときに両者に乖離がみられることが分かる。

特にリーマンショック前までの両者の説明力が高いが、2002年~2005年、2006年は銅の価格上昇率が株価の上昇率の傾向を上回っていた。これは中国の銅需要の増加によってLMEの指定倉庫在庫が急速に減少を始めた(2002年~2005年)、資源価格の上昇を背景に利益配分を巡って各地の鉱山で労使の対立・ストライキが発生するという供給面(2006年、ラ・カリダ鉱山、ロマスバヤス鉱山、エスコンディダ鉱山、セロベルデ鉱山などでストライキが発生した)、といった固有の要因による。

これらを除くと、リーマンショック前は、同レシオから株価の上昇率が上回っても、何らかのショックを引き金に最終的には株価の上昇率が銅・金レシオの上昇率の水準まで低下しているケースが多い。

ただ、銅・金レシオと比較した時に、株価の上昇率が行き過ぎている、行き過ぎていない、の判断材料であり、銅・金レシオが株価の「先行指標」というわけではない。

もう少し詳細にリーマンショック発生前後の両者の変化率を比較すると、リーマンショック後は銅・金レシオと比較した時の株価の変化率の下方感応度が、リーマンショック前よりも鈍くなっていることが分かる。

これは、リーマンショック以降の金融政策や、企業の行動に変化があったことが影響しているためと考えられる。

具体的には、1.株価を押し上げることによる資産効果を狙った金融緩和が各国中央銀行によって行われた、2.株価が下落すると政治的な圧力が掛かることもあり、金融緩和が頻繁に行われるようになった、3.金利が実質的にゼロ近傍に張り付く中、企業の借り入れによる自社株買いやM&Aの実施によって1株当たり利益が増加し、株価の発射台が上がった、といったことが挙げられる。

繰り返しになるがリーマンショック以前も以後も、銅や金価格を維持するための政策が取られたことはない。

そのため、リーマンショック後の混乱が一旦落ち着いた2010年1月以降の両者のデータを比較し、改めてデータを分析しなおすと両者の間の相関性は維持されているが、銅・金レシオに対する株価の変動率が低下していることが分かる。

2010年以前は銅・金レシオの上昇率の±1%の変化に対して、株価の上昇率は±0.50%変化していたが、2010年以降はこの感応度が±0.35%まで低下している。

データを比較すると、2010年以降の方が、株価が前年比で然程下落しないような環境になっていることが分かる。これは、株価維持のための政策が各国で取られるようになったことの証左ともいえるだろう。

2010年以降で比較した場合、銅・金レシオが下方乖離したのは、2011年8月の米国債格下げショックの時と、2015年のギリシャショック再燃の時。しかしこの時でも株価は大きく調整しなかった。

逆に銅・金レシオが株価よりも上方乖離したのは2017年で、中国政府によるスクラップの輸入規制(その結果、精錬品の需要が高まることに)、不動産市場の過熱抑制策が市場予想ほど行われなかったことなどの需要面、世界2位の銅鉱山であるインドネシアのグラスブルグ鉱山でのストライキによる供給懸念、といった固有の材料が顕在化した時である。これは2010年以前と同様だ。

直近では2019年後半から株価の上昇率顕著に上昇し、銅・金レシオの上昇率のトレンドから大きく上方乖離した。これは米中が通商合意に至るとの期待や米FRBの連続利下げが株価を押し上げたためと考えられ、より株式市場が期待先行型になっていることを伺わせるものだ。

なお、この間、銅・金利レシオも上昇しているがこれは、米中合意に伴う中国の銅需要回復期待が強まったことによるものだ。

しかしその後、コロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウンの動きが世界で加速、株価は急速に調整し、銅・金レシオで説明可能な水準まで上昇率が低下した。

銅・金レシオの上昇率から乖離して株価が上昇しているが、過去の水準と比較すると、両者の乖離は大きい。このことは株価の上昇率が調整する、ないしは銅価格の上昇、金価格の下落によって両者の上昇率格差が埋められる可能性、ないしはリスクがあることを示唆している。

過去の例を参考にすると、銅・金レシオが上昇してこの格差を埋める動きになることになるが、コロナ問題勃発時に株価が調整してその格差が埋められたことを考えると、やはり足元、株価の方が割高に推移していると考える方が妥当ではないか。

銅・金利レシオを一定、すなわち銅価格が上昇しない、金価格が下落しない、という前提に立つと、株価の前年比上昇率は▲6%程度となりS&P500で2,600程度まで下落するリスクがあることになる。

逆に株価が正しく、銅価格が上昇してこの格差が埋められるとした場合、銅価格は8,000ドルまで上昇する必要があり、金価格が下落するとするならば、1,000ドルまで金が下落する必要がある。

仮に銅上昇・金下落が同時に同じインパクトで起きるとすれば、銅価格は6,500ドル、金価格は1,350ドルまで下落することが想定される。

しかし実際はこれらが同時に起きると考えるのが妥当であり、恐らくS&P500の調整余地は2,700ポイント、銅価格の上昇余地は5,800ドル、金価格の下落余地は1,525ドル程度になると想定される。

◆主要ニュース


・3月日本景気動向指数改定 先行指数 84.7(速報比+0.9、前月改定 91.7)、景気一致指数 90.2(▲0.3、95.5)

・Q120独実質GDP改定 前期比▲2.2%(速報比変わらず、前期改定▲0.1%)
 労働日調整済前年比▲1.9%(±0.0%、+0.2%)
 季節調整前 前年比▲2.3%(±0.0%、+0.4%)

・Q120独個人消費 前期比▲3.2(前期±0.0%)
 政府支出+0.2%(+0.1%)
 資本投資▲0.2%(▲0.4%)
 建設投資+4.1%(+0.1%)
 国内需要▲1.5%(+0.3%)
 輸出▲3.1%(▲0.6%)
 輸入▲1.6%(+0.1%)

・4月独IFO企業景況感指数 79.5(前月74.2)
 期待指数 80.1(69.4)
 現状指数 78.5(79.4)

・米政府、禁輸対象ブラックリストに中国人民解放軍につながりがある企業・大学24団体と、新疆ウイグル自治区での人権侵害に加担しているとして9企業・期間を加える。

・香港で大規模デモ。中国政府の国家安全法を受けて。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・IEAビロル事務局長、「パンデミック終了後に原油需要がパンデミック前の水準を上回る可能性がある。」感染拡大の影響が長期化するとの見方に反論。

・ドイツ政府、ルフトハンザ救済で合意。90億ユーロ規模。

・イラン 燃料タンカー5隻のうち1隻目のフォーチュンがベネズエラに到着。

【メタル】
・ILZSG、Q120月 亜鉛鉱山生産 2,970千トン(前年2,984千トン)、製錬亜鉛鉛生産 3,314千トン(3,212千トン)、精錬鉛需要 3,074千トン(3,204千トン)、+240千トンの供給過剰(+8千トンの供給過剰)

鉱山生産はボリビア、中国、ナミビア、トルコ、欧州(フィンランド、アイルランド、ポルトガル、スウェーデン)の減少によるもの。

製錬品生産は中国、ブラジル、フィンランド、ノルウェーの増産がペルーの減産を相殺。

製錬品需要は欧州、インド、日本、韓国、米国で減少。

・ILZSG、Q120 鉛鉱山生産 1,099千トン(前年 1,138千トン)、精錬鉛生産 2,714千トン(2,923千トン)、精錬鉛需要 2,695千トン(2,910千トン)、精錬鉛需給 +19千トンの供給過剰(+13千トンの供給過剰)

鉱山生産の減少は中国とインド、カザフスタンの減産によるもの。

製錬生産の減少はコロナウイルスの影響による中国。カナダはGlencoreの年70千トンのNew Brunswick鉱山が昨年末に閉山したことによって減少。

製錬品需要は中国、欧州、ブラジル、日本、韓国、台湾、米国で減少。

・4月日本電線出荷量 前年比▲7,701トンの51,700トン(前月 58,795トン)

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ +4.32%/ ▲10.86%
2.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ +4.25%/ ▲25.93%
3.TCMガソリン ( エネルギー )/ +4.19%/ ▲45.44%
4.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +4.17%/ ▲51.18%
5.日経平均 ( 株式 )/ +1.73%/ ▲12.32%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.ビットコイン ( その他 )/ ▲2.90%/ +24.53%
69.SHFニッケル ( ベースメタル )/ ▲1.55%/ ▲9.58%
68.SHF天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲1.14%/ ▲20.98%
67.TCM天然ゴム ( その他農産品 )/ ▲0.59%/ ▲23.52%
66.SHF銅 ( ベースメタル )/ ▲0.41%/ ▲11.31%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :休場( - )
S&P500 :休場( - )
日経平均株価 :20,741.65(+353.49)
ドル円 :107.71(+0.07)
ユーロ円 :117.38(+0.04)
米10年債 :0.66(±0.0)
中国10年債利回り :2.65(+0.07)
日本10年債利回り :0.00(+0.00)
独10年債利回り :▲0.49(▲0.01)
ビットコイン :8,914.38(▲266.62)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :40.57(▲0.14)
エネルギー :89.23(▲0.81)
ベースメタル :21.34(+2.01)
貴金属 :28.53(+0.19)
穀物 :23.47(▲0.74)
その他農畜産品 :35.24(▲0.57)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :168.46(+1.16)
Brent :85.36(+1.77)
米天然ガス :69.48(▲1.36)
米ガソリン :77.75(+0.76)
ICEガスオイル :100.87(▲7.88)
LME銅 :20.21(+2.26)
LMEアルミニウム :13.06(+0.19)
金 :15.31(▲0.28)
プラチナ :27.71(+0.1)
トウモロコシ :18.38(▲0.44)
大豆 :15.31(▲0.28)

【エネルギー】
WTI :33.25(▲0.67)
Brent :35.53(+0.40)
Oman :36.89(+0.06)
米ガソリン :103.82(▲0.69)
米灯油 :98.20(▲0.70)
ICEガスオイル :299.75(+12.00)
米天然ガス :1.73(+0.02)
英天然ガス :9.46(±0.0)

【貴金属】
金 :1731.95(▲2.73)
銀 :17.29(+0.07)
プラチナ :849.45(+13.72)
パラジウム :1995.65(+30.67)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :休場( - )
亜鉛 :休場( - )
鉛 :休場( - )
アルミニウム :休場( - )
ニッケル :休場( - )
錫 :休場( - )
コバルト :29,690(±0.0)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :休場( - )
亜鉛 :休場( - )
鉛 :休場( - )
アルミニウム :休場( - )
ニッケル :休場( - )
錫 :休場( - )
バルチック海運指数 :498.00(+4.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :96.44(▲0.42)
SGX鉄鉱石 :休場( - )
NYMEX鉄鉱石 :休場( - )
NYMEX原料炭スワップ先物 :休場( - )
上海鉄筋直近限月 :3,599(±0.0)
上海鉄筋中心限月 :3,510(▲37)
米鉄スクラップ :休場( - )

【農産物】
大豆 :休場( - )
シカゴ大豆ミール :休場( - )
シカゴ大豆油 :休場( - )
マレーシア パーム油 :休場( - )
シカゴ とうもろこし :休場( - )
シカゴ小麦 :休場( - )
シンガポールゴム :休場( - )
上海ゴム :9965.00(▲115.00)
砂糖 :休場( - )
アラビカ :休場( - )
ロブスタ :1207.00(+50.00)
綿花 :休場( - )

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :休場( - )
シカゴ生牛 :休場( - )
シカゴ飼育牛 :休場( - )

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。