CONTENTSコンテンツ

米ADP統計悪化で景気循環系商品価格軟調
  • MRA商品市場レポート

2020年5月7日 第1740号 商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「米ADP統計悪化で景気循環系商品価格軟調」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:下落後上昇した。米ADP雇用統計が大幅な悪化となったことが価格を下押ししたが、米石油統計で需給タイト化観測が強まったことが背景。

米国の需給調整進捗観測が強まっているが、コロナウイルスの感染拡大防止のための経済封鎖が終了したわけではないため、上昇余地も限定。

◆非鉄金属:上昇。休み明けの中国勢が買いを入れたことで。ただし米統計の大幅な悪化を受けて上昇余地も限定。

米統計の悪化やインドの統計大幅減速などの価格面でのマイナス材料も多く、本日は昨日の反動で下落を予想。

◆鉄鋼原料:上昇。休み明けの中国勢の買いで。

生産者の生産調整と在庫水準の低さから鉄鉱石は高止まり、原料炭は在庫高でやや軟調、鉄鋼製品は中国景気回復期待で底堅い。

◆貴金属:下落。コロナ対策のための予算確保で、米国が起債規模を拡大するため長期金利が上昇、実質金利が上昇したため。PGMは景気への懸念から下落。

経済活動再開期待や長期金利の上昇はあるも、生産調整で原油価格が上昇するため実質金利は低水準のままであり、貴金属価格は高止まり。

◆穀物:下落。ドル指数が上昇したことや、飼料向け需要の減少観測根強く。

経済活動再開観測から工業向け需要増加期待が高まるため、徐々に下値は切り上がると期待されるが飼料向け需要の減少は続き、結局低水準でのもみ合いに。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場は、工業金属や畜産、その他農産品が上昇したが、エネルギーや株などの景気循環系商品価格は下落した。

工業金属は最大消費国である中国のGWが終了、休み明けの市場参加者の買いが価格を押し上げた。エネルギーやその他の景気循環系商品は、米国のADP雇用統計が非常に悪い内容になったことから、需要の減速観測が強まったことが背景。

予想はされていたことだが、米雇用環境の悪化は顕著であり特にサービス業の状況が厳しいことが再確認された(詳しくは、「昨日のトピックス」を参照ください)。恐らく米経済はQ220に底入れすると予想されるが、少なくともあと2~3ヵ月は厳しい状態が続くことになるうえ、回復ペースは緩やかなものにならざるを得ないだろう。

このほか、インドでもサービスPMIが発表されたが、5.4(前月49.3)と大幅に悪化している。念のためだが5.4であり、54の間違いではない。今回のコロナウイルス問題が製造業以上にサービス業への影響が地域を問わず、大きいことを再確認する内容である。

※レポートのお申込みはこちらから
https://marketrisk.jp/news-contents/news/3592.html

※新型コロナウイルスの新規感染者数(更新しました)
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8925.html

※Brent・WTIの期間構造(更新しました)
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8377.html

※商品市場分析入門のお求めはこちらから
http://amzn.asia/6r1zM1d

【本日の見通し総括】

本日はコロナウイルスの感染拡大防止のためのロックダウン解除の動きで、徐々に景気循環系商品に買戻しが入る流れは続くとみられる。

しかし同時に過去の指標、景気のバックミラーである各種経済統計は顕著に悪いものが目立っており、市場参加者のリスクテイクマインドを低下させていることもまた事実で、顕著に価格が上昇するとは考え難いため、結局現状水準でのもみ合いになると予想される。

本日発表が予定されている統計で注目は中国の貿易統計と、中国財新サービス業PMI、米週間新規失業保険申請件数。

中国の貿易統計は輸出が前年比▲11.0%(前月▲6.6%)、輸入が▲10.9%(▲0.9%)が見込まれている。欧米の経済活動の鈍化を反映したものであり、景気循環系商品価格にはマイナス。

米週間新規失業保険申請件数は300万人(前週384万人)と高い水準となる見込みで、こちらも景気循環系商品価格にマイナスに作用する。

先ほど発表された中国の財新サービス業PMIは44.4(前月43.0)と前月から若干であるが改善している。こちらは中国の経済活動が緩やかながらも改善していることを示唆するものであるが、完全に元の生活に戻っているわけではないため、今後の戻りも緩やかだろう。

【昨日のトピックス】

昨日発表された米雇用統計のADP雇用統計は、▲2,023万6,000人(市場予想▲2,055万人、前月▲14万9,000人)と市場予想ほど悪くはなかったものの過去最悪の内容となった。

内訳を見るとサービス業が▲1,601万人、製造業が▲423万人と、明確に対人系のビジネスが影響を受けていることがわかる。

グラフにしてみるとよくわかるが、過去の推移が全く役に立たない状態である。しかし、拠り所がないため過去のADP統計と雇用統計の関係が活用できるとして、簡単な回帰分析を行うと今週末発表の失業者は3,300万人となる。

米国の労働人口が1億6,300万人程度であることを考えると失業率は20%を超え、5人に1人が失業することになる。まさに未曽有の事態といえるだろう。

今後、問題となるのはこの数値自体が「エラー値」としての扱いになるか正の値となるかである。通常こうしたイベントリスクが顕在化して雇用が減少するような場合、イベントリスクが終了すれば、いわゆる「復旧」して雇用が元に戻る。

しかし、今回のコロナ問題はいろいろなリスクが顕在化しており、元通りになるかはわからない。例えば今回のイベントリスクにより、世界的にリモートワークが通常のものとなり、不要不急の出張が減少する可能性は高い。

結果的に輸送燃料の需要は減少し、原油をはじめとする化石燃料の需要は減少することが予想され、化石燃料の価格は低下することになる。

この結果、政府や国民の負担で継続している再生可能エネルギーは存続が厳しくなり、化石燃料価格の下落で産油国の財政状況が悪化し、逆に世界的なエネルギー供給に問題が生じる可能性が出てくる。

一方、省エネが続くようであれば、省エネに資する資源の需要は増加する。例えば銅やアルミなどの軽量化に資するもの、蓄電に資するニッケルやプラチナ、リチウムなどがその例だ。

そして絶対になくならないのが、食品関連の需要である。しかしそれにしても異常気象の発生頻度が高まっているため、不安定に推移すると予想される。

(ポスト・コロナの世界はこちらから)
https://marketrisk.jp/news-contents/news/9987.html

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速。

中国の製造業PMIは小幅な悪化、非製造業PMIは小幅な改善となった。国内の消費活動が回復している一方、輸出向けの需要は欧米ロックダウンの影響で低迷していることが影響したと見られる。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大終息が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの終息がなければ、それは難しかろう。

・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、債券買い入れもジャンク債も対象とするなど、打てる手は出し惜しみなく出しているため、徐々に不安は解消しよう。

ただし、持てる金融政策のカードをほとんど切ってしまったため、今後、不測の事態が発生した場合のリスクは小さくない。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・中国の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、世界的な経済活動の鈍化長期化(景気循環系商品価格の下落要因、世界の経済構造変化も)。

感染拡大ペース鈍化を受けて経済活動を再開させる動きが強まっているが、このウイルスは未知の部分が多く、再度感染拡大→経済活動自粛、という流れになるリスクも無視できず。

・米中の対立激化。米国は今回のウイルス問題で、中国の医療面、人工知能を含むIT面に脅威を感じた可能性は高く、サプライチェーンの在り方も見直される可能性があり、「ポスト・コロナ」後の商流を大きく変質させる可能性も(景気循環系商品価格の下落要因)。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫化し、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。今後は2020年12月末の移行期間までに条件で合意ができるか否か。場合によっては、ハードブレグジットの可能性も。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・コロナウイルスの影響拡大によるリスク回避の株安が、景気循環系商品価格にマイナスの影響を与える場合。

・コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス終息後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は下落後、下げ幅を縮小した。米ADP雇用統計が過去最悪の内容となり水準を切り下げたが、米石油統計が市場予想程弱気な内容でなかったことから下げ幅を削る展開となった。

昨日の米石油統計は総じて市場予想比強気の内容となった。原油在庫は+867万バレル増加予想のところ+459万バレルの増加にとどまり、ガソリン在庫は▲319万バレルの減少(市場予想+50万バレルの増加、前週▲367万バレルの減少)、ディスティレートは+952万バレル(+288万バレル、+509万バレル)となった。

この数ヵ月の注目であるクッシングの在庫+207万バレル(前週+364万バレル)と増加を継続しており、単純計算での稼働率は86.0%と先週から+2.6%上昇、輸送中の原油を除いた稼働率は83.3%(+2.7%)となった。実際の稼働率との差は2.7%に過ぎず、クッシングの在庫キャパシティが厳しくなっていることは引き続きWTIの下押し要因となる。

価格面でのプラスの材料も実はそれなりにある。

まず、米原油生産が減少したこと(1,210万バレル→1,190万バレル)。ExxonMobileやChevronも減産方針であり、価格が低迷している以上減産の動きは続こう。またガソリンの出荷が回復していることも価格面ではプラスだ。

ただ、より産業に直結しているディスティレートの出荷が今週も大幅に減少している点は懸念である(前年比▲20.2%、前週比▲5.3%の305万バレル)。

ただ、今後、ロックダウンが段階的に解除されることを考えると、やはりQ220に米国の経済活動は最悪期を脱すると予想される。

【原油価格見通し】

原油価格は価格下落に伴う生産調整進捗観測が強まっていること、感染拡大ペースが鈍化し、欧米で経済封鎖解除の動きが段階的に進むとみられることから、価格の下値を切り上げる展開になると予想する。

ただし、コロナウイルスの感染拡大はまだ続いており、ロックダウンが全面的に解除されるわけではないことから上昇余地も限定されると考える。(水準はかなり違ったが)当初見通し通り4月がセリングクライマックスだった可能性が高まった。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、貯蔵能力に限界があり、生産調整もさほど進捗していないため、再びマイナス価格となる可能性は排除できない。

米国は余剰原油を海外に輸出して需給を調整する仕組みが、欧州や中東ほど整備されておらず、米国は、国内の使用量が他国と比してケタ違いに多いため、需要が減少した時の調整は容易ではないからだ。

それでも日量300万バレル程度が輸出に回されている。輸出先はカナダ(59万バレル、韓国(55万バレル)、オランダ(30万バレル)、台湾(24万バレル)、英国(24万バレル)など。

そして、原油のベンチマークの受け渡し場所が内陸にあるため、原油がクッシングにランドロックされやすい。受け渡しポイントは輸出港に近い、テキサス州のヒューストンに変更することが望ましい。

こうしたインフラの差がリーマンショック後にBrentとWTIの格差が大きく開いた一因である(この時はクッシングから湾岸に原油を輸送するためのパイプラインのキャパシティも問題となった)。

現在の受け渡しポイントであるクッシングの週間在庫の水準は6,336万バレル(除輸送中の原油)となり、貯蔵施設の利用率は83.3%(前週80.6%)と上昇している。

この状態が続くと生産者の破綻が相次ぐことになるため、米政府が戦略備蓄として原油を受け入れる見通しだが、貯蔵量が膨大というわけではないし、貯蔵施設までの輸送の問題も残る。

「ここに空きがあるから、そこに入れておけば」と机上でその理屈は成り立つが、商品の場合あくまで目的地まで運ぶ、という当たり前のことが起きなければならない。

現在の戦略備蓄貯蔵能力は7億1,350万バレル、戦略備蓄量は6億3,783万バレルと先週から172万バレル増加した。米エネルギー省はこの4月、7,700万バレルの貯蔵スペースを開放する方針を示しているが、貯蔵設備までの輸送の問題もあり、この問題が片付くにはしばらく時間が掛るだろう。

原油を輸出することを前提とている中東や欧州では、インフラ整備がなされているため、需給調整が行いやすい。

なお、増加を続けてきた原油の洋上在庫は減少に転じており、以前ほど在庫スペース枯渇のリスクは低下してきている。ただしその水準はまだ高く、直ちに自体が改善するとは思えない。

※世界の原油洋上在庫(更新しました)
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/fundamentals/10710.html

このまま生産調整が進まなければ、洋上備蓄のスペースもなくなることが予想され、1.WTIのように欧州・中東原油もマイナス価格で売られる、2.OPECプラス諸国、非OPECプラス諸国の追加減産、もあり得る。

日本はドバイとオマーンの平均価格に産油国が決める調整価格を加えた価格で原油を輸入しているが、現在この調整価格は▲7ドル程度。ドバイが船積み月の月間平均価格ベースで7ドルを下回ると、マイナス価格で購入できることになる。

ただ、長年の関係性もあり、この場合の購入価格は産油国と輸入者の間でマイナスにならないよう調整があるのではないか。

2.については、OPECプラスも「原油の保管場所がない」状態で増産を続ける意味はなく、早晩減産に転じることになるだろう。

ただ、「非OPECプラスが減産しないのは不公平だ」と考えているため、経済合理性の観点で生産継続が困難な非OPECプラスの減産進捗が起きてからになると予想される。

となると、減産が遅れ、取引の前提となるドバイやBrentの先物・先渡し価格がマイナス価格状態になる可能性はゼロではない。

現在の価格水準が継続すれば米国やカナダも2割程度、自動的に減産が行われる可能性は高く、結果的に全世界で2割程度の減産になると見ている。

米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度。現在の価格水準ではほとんどの生産者が利益を確保できない。

価格下落リスクヘッジをしている生産者も、引き受け手がいない原油を保有している訳にも行かないため、操業を停止するところが出てくるだろう。纏まった数の企業破綻が起きるとすれば、ヘッジ期間の目処である3、6、9、12月末。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ終息後の供給」である。今のところ秋から世界の経済活動が回復に向かうというのが楽観的ではあるが、メインシナリオである。

この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を余儀なくされる見込みであるが、実際に減産を行うと稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

さらに影響がよく分からないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これによって株が急騰する可能性はあり、その場合エネルギーセクターにもリバランスの買いが入るため、投機的な観点から価格を押しあげよう。

株価の急騰は再び実態経済と、株価の顕著な乖離をもたらすため、その後のリスク資産価格を乱高下させる要因となるため要注意だ。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことはリスクといえる。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらずさらに高まると予想される。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。限月交代後に窓埋めがあるかと思われたが、過去5年の最低水準での推移となっている。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-3月期中国工業生産は前年比▲8.4%(1-2月期▲13.5%)と回復。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化が、中東情勢を悪化させ供給リスクにつながる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

・シリアイドリブ県を巡る、トルコとシリアの武力衝突懸念(中東の不安定化による供給懸念と、難民流入による南欧州の景況感悪化)。

<<投機・投資要因>>・WTIはロングが増加、ショートが減少。Royal Dutch Shellの減産方針など、減産が進む見通しであることと、ロックダウン解除期待が影響。

Brentはロング・ショートとも減少しているが、景気回復の弱さ(対策余地が限定)からロングが小幅減少。生産調整観測でショートは減少している。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが737,778枚(前週比 +1,530枚)ショートが148,390枚(▲678枚)ネットロングは589,388枚(+2,208枚)

Brentはロングが233,966枚(前週比▲33枚)ショートが90,840枚(▲9,040枚)ネットロングは143,126枚(+9,007枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は総じて堅調な推移となった。最大消費国である中国のGWが終了、休み明けの買いが入った。

しかし米雇用関連統計が衝撃的な悪化となったことで景気の先行きへの懸念が強まったため上昇余地は限定されることとなった。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は下値を切り上げる展開になると予想する。

最大消費国である中国の経済活動の再開や上海在庫の減少継続が確認されていることが需要面で、チリ・ペルーなどの生産国でもコロナウイルスの感染拡大が確認され、鉱山生産が減少していること、スクラップ回収にも影響が出ていることが価格を押し上げるため。

今のところ、7月~8月頃にコロナが収束して、経済が再稼働するという希望的観測も含めた見通しをメインシナリオとしているが、経済活動の抑制状態が続いている状況に変わりはなく、あと数ヵ月は通常状態よりも需要が抑制された状態が続くと見られるため、上昇余地は限定されると考える。

結局、下値余地が徐々に限定され始め、緩やかに価格は水準を切り上げるが当面、上昇余地は限定される、ということだ。欧米の状況を見るにV字回復は難しいと考える。

基本的に戻りは緩やかなものになると見ているものの、稼働停止となっている鉱山の稼働が速やかに再開されるのか不明であり、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点も先々の価格上昇リスクを強めている。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクだろう。コロナウイルスの影響が長期化する可能性は徐々に高まっている。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月中国製造業PMIは50.8(前月52.0)と減速下。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、欧米のロックダウンの影響で輸出需要が低迷(輸出新規受注46.4→33.5と急減速)した。

新規受注在庫レシオは前月急回復したが、今月は低下。やはり3月の同指数はエラー値だったとして処理するのが適切だろう。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整に動いており、供給面で価格を押し上げ(労働力が集まらない、業績悪化に伴う設備投資の減額、採算性悪化に伴う減産など、理由は様々)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・4月中国銅製品生産者稼働状況

 銅線生産者 80.0%(前月75.8%、過去4年平均 86.2%) 銅棒生産者 64.4%(59.4%、77.4%) 銅板生産者 70.6%(73.1%、74.0%) 銅管生産者 86.7%(75.7%、87.2%)

・3月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 87.2%(78.3%、90.3%) 中規模事業者 73.2%(72.1%) 小規模事業者 73.1%(42.9%)

・1-3月期中国工業生産は前年比▲8.4%(1-2月期▲13.5%)と回復。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・1-3月期中国固定資産投資は、前年比▲16.1%の8兆4,145億元(1-2月期▲24.5%の3兆3,323億元)と減速感が改善。公的部門は▲12.8%(▲23.1%)とマイナスながらも前月からマイナス幅が縮小、民間部門も▲18.8%(▲26.4%)とマイナス幅が縮小した。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・1-3月期中国不動産開発投資は前年比▲7.7%の2兆1,963億元(1-2月期▲16.3%の1兆115億元)とやはりマイナス幅が縮小した。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の銅輸入は前年比+13.3%の44万トン(1-2月期85万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+0.5%の178万トン(377万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年平均程度であるが、米中通商戦争が激化を始めた昨年に比べると高い水準。銅鉱石の輸入は、過去5年の最高水準だった昨年の水準を上回った。

いずれも中国の工業活動が平常状態に戻りつつあることを確認する内容であり、価格の上昇要因。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・5月1日付のLMEロング・ショートポジションは、商品ごとに動きがまちまちとなった。

銅・亜鉛はロングが増加、ショートが減少。中国の回復期待と供給減少が材料。

鉛、アルミはロング・ショートとも増加だが、ショートの増加が顕著でネット売り越しに。自動車販売の減速と鉛は中国国内のコロナ一服を受けた、スクラップ回収期待が影響か。

ニッケル、錫はロング・ショートとも減少。いずれもショートの解消圧力が強い。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲36.8億ドル(前週▲42.5億ドル)と売り越し幅を縮小。売り越し額の減少率は▲13.4%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲1,452千トン(前週▲1,547千トン)と錫はネット買い越し。ネット売り越しの減少率は▲6.1%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅上昇、原料炭スワップ先物は上昇、中国鉄鋼製品先物価格も上昇した。

GW明けの中国勢の買いが入ったことや供給制限の継続、欧米のロックダウン解除の動きで需要が回復するとの期待が高まったことが背景。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の工場の稼働再開と、インドやブラジルなどの生産国がコロナウイルス対策に伴う需要の減少を受けて、軒並み生産や生産目標を引き下げていることが価格を押し上げるが、コロナウイルスの影響で経済活動停止の状態が継続することは必定であり、現状水準でもみ合うものと考える。

中国河北省の高炉稼働率は4月17日時点で78.1%(前週78.5%)と、これまで改善を続けてきたがここにきて低下、前年水準を回復するに至っていない。

今後、中国以外の国でコロナウイルスの影響が拡大することを考えると、鉄鋼業の景況感の回復にはやはり時間がかかることになると予想される。

中国の鉄鋼製品は例年通り季節的な在庫の取り崩しが始まったが、例年よりも在庫の減少ペースが速い。生産者の供給が十分ではない中、最終需要者の稼働が回復している可能性があることを示唆している。

原料炭は新型コロナウイルスの影響で世界の経済活動が鈍化、鉄鋼需要の伸びも欧州・中国を中心に減速していることから、下値余地を探りやすくなっている。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年のレンジを大幅に上抜けしており、足元の需給も緩和している。

しかし、生産側も同様に影響を受けていること、世界的な石炭生産制限の流れを受けて、鉄鉱石とは異なり原料炭価格の中長期見通しは強気である。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月の中国鉄鋼業PMIは45.9(前月42.2)と回復した。主に生産の回復(39.3→53.4)によるところが大きい。

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ(新規受注 38.5→39.9)、輸出向け新規受注は27.8(27.3)と低迷が続いている、

海外のロックダウンが続く中で、国内主導の回復にならざるを得ないが、中国政府も財政的に厳しい部分があり需要が加速するという展開は考え難い。

・1-3月期中国工業生産は前年比▲8.4%(1-2月期▲13.5%)と回復。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・1-3月期中国固定資産投資は、前年比▲16.1%の8兆4,145億元(1-2月期▲24.5%の3兆3,323億元)と減速感が改善。公的部門は▲12.8%(▲23.1%)とマイナスながらも前月からマイナス幅が縮小、民間部門も▲18.8%(▲26.4%)とマイナス幅が縮小した。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・1-3月期中国不動産開発投資は前年比▲7.7%の2兆1,963億元(1-2月期▲16.3%の1兆115億元)とやはりマイナス幅が縮小した。

ただし、前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比+2.3%の647万6,000トンと回復した。ただし前年の水準は米中対立の影響で過去5年の中でもほぼ下限に近く、中国外のロックダウンによる需要減少が顕在化した形。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲91.7万トンの2,004.9万トン(過去5年平均1,207.5万トン)とコロナウイルスの影響で在庫が急増していたが、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが始まっている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・3月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比▲0.6%の8,591万トンとなり、過去5年水準を下回った。鉄鋼製品在庫の高さもあって、鉄鉱石輸入の動きは鈍い。

しかし、在庫水準は、絶対水準ベース、在庫日数ベースとも過去5年平均を下回っており一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲230万トンの1億1,565万トン(過去5年平均1億2,423万トン)、在庫日数は+0.4日の27.0日(過去5年平均 30.4日)と例年と比較して在庫水準が低い状態は続いている。

鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化しているため、一定の鉄鉱石の輸入需要が価格を高止まりさせると考える。

・3月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比+18.5%の2,783万トンと増加し、過去5年レンジを超えた。中国の経済活動の再開を反映したもの。

ただし、石炭輸入動きを占う上で参考になるバルチック海運指数は回復してはいるものの昨年の水準を下回っている。これは主要用途である電力向けの石炭在庫の水準が高いこと、コロナからの回復が緩慢であることを示唆している。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は下落した。米国債発行額が過去最高となる見通しであり、米長期金利が上昇したことで実質金利が上昇したことが材料となった。

PGMも自動車販売が低迷する可能性が高いことから、金銀価格の下落もあって水準を切り下げた。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏で推移すると考える。コロナウイルスの感染拡大ペースは鈍化しているものの、コロナウイルスの影響で地政学的リスクも高まるなど、不安要素が多いことが安全資産面で、価格下落で原油の減産が進むとみられ、原油価格の下落余地が時間経過とともに限定され始めることは、実質金利の低下を通じて価格の上昇要因に。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は228ドル(前日引+1ドル)。コロナ・OPECショック前の水準(250ドル程度)を取り戻していたが、再び水準を切り下げている。過剰なリスクへの懸念が後退した形。

現在の実質金利で説明可能な価格水準は、長期金利の上昇もあって1,450ドル程度に切り下がっている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない点はご注意ください。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では、金在庫の急増もあって115倍程度が妥当である。関係性が薄れているとはいえCOMEX銀在庫が過去最高水準で推移しているため、しばらくは100倍を超える状態が続くと考えられる。

コロナ・OPECショックによる相場急変で、金価格と銀価格の過去の関係性が完全に崩壊してしまっており、新しい関係性が構築されるまでには時間が掛りそうだ。

PGM価格は、景気の先行きは明確に悪く、少なくともQ220は悪い状態が続きそうであること、株式市場の混乱も続いているためしばらくは軟調地合いの中、神経質なレンジワークを継続することになると考える。

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な色彩が強まっているが、各国の準備金や市場取引の担保価値がみとめられている金のような安全資産としては認知されていないことによる。

銀価格は上記の通り当面低迷する可能性が高いため、プラチナ価格も低迷するだろう。

パラジウムは、世界的な景気減速に伴う自動車向け需要の減速が価格を下押しするものの、コロナウイルスの感染拡大で南アフリカの鉱山がすべて停止するなど、供給途絶リスクが顕在化しているため、高値圏での推移になると考える。

ただ、Norilsk Nickelは2020年のパラジウムの需給見通しを▲20万オンスの供給不足から、+10万オンスの供給過剰に下方修正しており、上限はさらに切り下がったと考えられる。

4月の米自動車販売は年率858万台(市場予想 700万台、前月 1,137万台)と、大幅な悪化となり、例年の半分程度まで落ち込んだ。ただし、市場予想は上回っており市場ほど悲観的な状況ではないようだ。

中国の3月の自動車販売は前年比▲43.3%の143万台(前月代▲79.1%の31.0万台)となり、コロナウイルスの感染拡大防止に伴うロックダウンの影響を強く受けた。

今後、中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻っている訳ではないので、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

今後、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・FRBは▲1.5%の緊急利下げ、無制限の量的緩和を決定、その他の中央銀行もこれに追随しており貴金属価格の上昇要因に。

ただしこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

<<特殊要因>>

・中国の新型ウイルスの世界的な拡大に伴う、安全資産需要の高まり。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(金銀価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが287,382枚(前週比 +5,119枚)、ショートが24,653枚(▲8,039枚)、ネットロングは262,729枚(+13,158枚)、銀が45,020枚(▲1,668枚)、ショートが19,515枚(+1,335枚)、ネットロングは25,505枚(▲3,003枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが28,667枚(前週比 +2,192枚)ショートが11,333枚(+145枚)、ネットロングは17,334枚(+2,047枚)

パラジウムが2,194枚(+5枚)、ショートが1,562枚(+167枚)ネットロングは632枚(▲162枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は軟調な推移となった。米長期金利の上昇に伴い、ドル高が進行したことや、米ADP雇用統計の大幅な悪化による需要減少観測が材料となった。

なお、昨晩発表された米石油統計でのエタノール関連統計は、エタノール生産が増加、在庫が減少、むしろエタノール価格に強気な内容であったが、さほど材料視はされていない。

なお、2020年4月30日時点の米穀物輸出検証高は以下の通りトウモロコシ 1,217.22千トン(前週比+138.53千トン)大豆 318.10千トン(▲242.96千トン)小麦 535.69千トン(+29.37千トン)

【穀物価格見通し】

穀物価格は総じて軟調な推移になると考える。

トウモロコシは作付け意向面積の増加と、コロナウイルスの感染拡大に伴うエタノール向け需要の減少や、コロナウイルスの影響による精肉需要の減少による飼料需要の減少が価格を下押しするが、同時にエタノール生産者の大幅な減産が見込まれていることが価格を下支え。

大豆はコロナウイルスの影響による輸出減速観測や、トウモロコシのエタノール向け需要の減少に伴う飼料向け需要の増加から、競合飼料の関係にある大豆ミール需要も減少すると見られ軟調に。

小麦はそもそもシカゴの受け渡し可能在庫水準が低く、かつ、コロナウイルスの感染拡大や干ばつの影響で、ロシアがQ220の輸出を制限する方針を示しており、欧州・北アフリカ消費者の巣籠需要が価格を押し上げるものの、最終的には小麦供給は帳尻が合うことが多く、トウモロコシ価格が軟調地合いの中で徐々に水準を切り下げる展開を予想する。

ただし、徐々に経済活動は再開の見込みであり、特にエタノール向け、飼料向けのトウモロコシ需要が時間経過とともに増加するとみられ、下値余地は限定されると考えている。

懸念すべきは東アフリカ・中東地域でサバクトビバッタが激増、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖、深刻な食糧危機をもたらしている

また、コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家が増えており、この作付けの遅れも価格を押し上げるだろう。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・4月の米需給報告の生産見通しトウモロコシ136億9,200万Bu(前月136億9,200万Bu)大豆 35億5,800万Bu(35億5,800万Bu)小麦 19億2,000万Bu(19億2,000万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に終息すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが226,320枚(前週比 ▲8,700枚)、ショートが344,768枚(+11,271枚)ネットロングは▲118,448枚(▲19,971枚)

大豆はロングが166,678枚(▲15,147枚)、ショートが90,049枚(▲8,754枚)ネットロングは76,629枚(▲6,393枚)

小麦はロングが107,043枚(▲4,620枚)、ショートが86,870枚(+8,920枚)ネットロングは20,173枚(▲13,540枚)

◆本日のMRA's Eye


「肉類価格の高騰~コロナを受けて」

このコラムでは2年前から中国で発生している豚熱(旧豚コレラ)の影響について指摘してきた。中国ではまだ豚熱は終息しておらず、引き続き豚肉の市中価格は高い水準を維持している。

中国にとって豚肉は非常に重要な肉類であり、この価格が上昇すると住民の不満が高まって治安が不安定化しやすい。しかし米中通商合意の中で米国からの輸入を増加させたこともあり、じりじりと水準を切り下げていた。

ところがここにきて豚熱に加え、コロナウイルスの感染が世界中に拡大、中国のみならず一大畜産国である米国もコロナウイルスの流行地域となり、畜産品生産に大きな影響が出るようになってきた。

米国の精肉工場でコロナウイルスの集団感染が発生したことにより、精肉工場の稼働が停止、米国の肉類の供給が減少して市中価格が暴騰しているのだ。

米タイソンフーズのアイオワ州コロンバスジャンクション工場では186人が感染、その他の企業でも感染が相次いだ。ロイターが報じるところでは4月末時点で、食品処理業界で働いている人の感染者数が5,000人、死者は13人となっている。

米国のコロナウイルス新規感染者数は増加ペースが鈍化してはいるものの、これがあと数か月で終息して問題なく元の経済活動に戻るかといえば必ずしもそうとは言えないだろう。

精肉工場の稼働が停止しているため、精肉のためのと畜頭数が顕著に減少している。米国の4月の豚のと畜頭数が過去5年の最低水準である876万9,400頭を下回る720万4,000頭(米週間と畜頭数の単純合算ベース)となり、過去5年の最低水準を下回った。

牛肉についても同様で、4月の成牛のと畜頭数(豚と同様)は同じ時期の過去5年の最低水準である211万4,200頭を下回る164万6,000頭に低迷している。

この結果、米国の豚肉や牛肉の流通量が減少し、価格は急騰している。豚肉の枝肉価格は100ポンド当たり113.58ドルと、ロックダウンの影響で豚肉価格が下落した4月の安値である52.85ドルから92.3%上昇している。

牛肉も、米チョイス級の600-900ポンドカットアウト価格※ベースで100ポンド当たり205.3ドルの安値から422.57ドルと79.0%も上昇しているのだ。

ただでさえ今年はコロナウイルスの影響で穀物生産の人員確保がままならず、さらにはサバクトビバッタに加え、ツマジロクサヨトウといったトウモロコシやイネ科の植物の大害虫の被害が各地で発生し価格上昇への懸念が無視できない状態にある。

食肉向けの飼料需要の減少やエタノール向けの需要減少が穀物価格の上昇を抑制しているが、労働力の不足で作付けが不調に終わり、異常気象や害虫の発生となれば、穀物価格も上昇するリスクが高まることになる。

特にコロナウイルスの影響で住民の不満が高まっているタイミングであり、米軍が防疫の観点から駐留軍の規模を縮小させた中東北アフリカの政情が不安定化する可能性は高く、すでにイスラム国の活動が活性化している。

内部崩壊、という意味では場合によると中国もその影響を免れないかもしれない。

エネルギーや非鉄金属の価格は低迷しているが、今年は食料品の価格上昇リスクを警戒しておく必要があると見ている。

※カットアウト価格とは、パッカー(家畜の飼育からと畜、解体、加工、流通まで担う企業)が肉を部位ごとに購入するようになり、枝肉(頭部、尾、四肢端を切り取り、皮膚や内臓を除いたもの)での取引が減少したため、各部位の販売価格・数量をヒアリングし、輸送コストなどの補正を行って算出した枝肉の仮想価格のこと。

◆主要ニュース


・4月インドサービス業PMI 5.4(前月49.3)、コンポジット 7.2(50.6)

・3月独製造業受注 前月比▲15.6%(前月▲1.2%)、前年比▲16.0%(+1.9%)

・4月独サービス業PMI改定 16.2(速報比+0.3、前月改定31.7)、コンポジット 17.4(+0.3、35.0)

・4月ユーロ圏サービス業PMI改定 12.0(+0.3、26.4)、コンポジット 13.6(+0.1、29.7)

・3月ユーロ圏小売売上高 前月比▲11.2%(前月0.6%)、前年比▲9.2%(+2.5%)

・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 +0.1%(前週▲3.3%)
 購入指数+5.8%(+11.6%)
 借換指数▲1.7%(▲7.3%)
 固定金利30年 3.40%(3.43%)、15年 2.93%(2.98%)

・4月米ADP雇用統計 前月比▲2,0236千人(前月改定▲149千人)

・独連邦憲法裁判所、「ECBの債券購入プログラムの継続は可能だが、複数の懸念事項があるため3ヵ月以内に政策が適法かどうか根拠を示す必要がある。」

・独政府、全店舗の営業再開を認める。学校も生徒の受け入れを段階的に再開、プロサッカーも再開。

・米財務省、四半期定例入札で発行する国債の規模を過去最高の960億ドルに引き上げ。コロナ対策資金確保で。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油+4.6MB(クッシング+2.1MB)
 ガソリン▲3.2MB
 ディスティレート+9.5MB
 稼働率+0.9

 原油・石油製品輸出 8,590KBD(前週比▲122KBD)
 原油輸出 3,294KBD(+179KBD)
 ガソリン輸出 744KBD(▲60KBD)
 ディスティレート輸出 1,175KBD(▲91KBD)
 レジデュアル輸出 97KBD(▲2KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,191KBD(▲8KBD)
 その他石油製品輸出 1,963KBD(▲115KBD)

・イラク、海外企業の減産負担を近く公表へ。イラクはこの3年、OPEC政策を無視してきている。

・Q120Marathon Oil 石油換算総生産量42万2,000バレルCAPEX 35億8,970万ドル(前年 27億9,320万ドル)計画 30億ドル(従来見通し43億5,000万ドル)

・Q120 Apache
 石油換算総生産量 42万8,588バレル(前期44万5,209バレル、前年45万4,371バレル)
 液対燃料生産 23万54バレル(23万7,775バレル、25万4,922バレル)
 天然ガス生産 919MCFD(998MCFD、1,117MCFD)
 OPEX 58億4,500万ドル(前年 14億9,200万ドル)

【メタル】
・Glencore ザンビアのMopani銅山稼働を再開の予定。

・Umicore、コロナウイルスの影響で世界の自動車生産は前年比▲25%減少するため、EV向けのコバルト需要も減少する見込み。

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.CBTエタノール ( エネルギー )/ +4.04%/ ▲23.27%
2.原料炭スポット ( 鉄鋼原料 )/ +4.00%/ ▲16.68%
3.CME肥育牛 ( 畜産品 )/ +3.76%/ ▲14.61%
4.LME亜鉛 3M ( ベースメタル )/ +3.49%/ ▲12.64%
5.CME生牛 ( 畜産品 )/ +3.47%/ ▲28.25%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.NYM米天然ガス ( エネルギー )/ ▲8.90%/ ▲11.19%
69.NYM灯油 ( エネルギー )/ ▲8.04%/ ▲59.37%
68.ICEガスオイル ( エネルギー )/ ▲5.69%/ ▲62.87%
67.ICE粗糖 ( その他農産品 )/ ▲4.73%/ ▲23.47%
66.ICE Brent ( エネルギー )/ ▲4.04%/ ▲54.97%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :23,664.64(▲218.45)
S&P500 :2,848.42(▲20.02)
日経平均株価 :休場( - )
ドル円 :106.12(▲0.45)
ユーロ円 :114.56(▲0.97)
米10年債 :0.70(+0.04)
中国10年債利回り :2.56(+0.05)
日本10年債利回り :▲0.02(±0.0)
独10年債利回り :▲0.51(+0.07)
ビットコイン :9,250.9(+299.40)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :75.04(▲0.45)
エネルギー :258.63(▲0.3)
ベースメタル :24.33(+0.53)
貴金属 :29.41(+0.49)
穀物 :23.90(▲0.41)
その他農畜産品 :39.93(▲1.24)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :1188.67(+1.06)
Brent :142.52(+0.16)
米天然ガス :83.89(▲1.23)
米ガソリン :146.01(▲3.12)
ICEガスオイル :127.15(+0.8)
LME銅 :29.07(+0.45)
LMEアルミニウム :18.10(▲1.27)
金 :14.06(+0.31)
プラチナ :25.24(+1.09)
トウモロコシ :23.52(▲0.55)
大豆 :14.06(+0.31)

【エネルギー】
WTI :23.99(▲0.57)
Brent :29.72(▲1.25)
Oman :30.23(▲0.37)
米ガソリン :87.69(▲2.44)
米灯油 :82.40(▲7.20)
ICEガスオイル :228.00(▲13.75)
米天然ガス :1.94(▲0.19)
英天然ガス :13.67(+0.08)

【貴金属】
金 :1685.71(▲20.21)
銀 :14.85(▲0.11)
プラチナ :753.41(▲15.95)
パラジウム :1803.90(▲3.37)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,228(+86:28.5C)
亜鉛 :1,950(+40:4C)
鉛 :1,638(+5:19.5C)
アルミニウム :1,481(+2:38C)
ニッケル :12,273(+419:74C)
錫 :15,036(▲187:24B)
コバルト :29,607(▲5)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5218.50(+42.50)
亜鉛 :1987.50(+67.00)
鉛 :1637.00(▲4.50)
アルミニウム :1482.50(▲7.50)
ニッケル :12335.00(+305.00)
錫 :15195.00(+15.00)
バルチック海運指数 :575.00(▲23.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :83.26(+0.46)
SGX鉄鉱石 :83.18(+0.25)
NYMEX鉄鉱石 :83.29(+0.23)
NYMEX原料炭スワップ先物 :113.27(+4.36)
上海鉄筋直近限月 :3,544(+38)
上海鉄筋中心限月 :3,388(+45)
米鉄スクラップ :307(▲3.00)

【農産物】
大豆 :830.50(▲7.75)
シカゴ大豆ミール :283.10(▲1.70)
シカゴ大豆油 :25.52(▲0.45)
マレーシア パーム油 :2000.00(▲38.00)
シカゴ とうもろこし :311.75(▲1.25)
シカゴ小麦 :524.75(▲0.75)
シンガポールゴム :136.90(+0.20)
上海ゴム :9775.00(+110.00)
砂糖 :10.27(▲0.51)
アラビカ :109.35(+0.50)
ロブスタ :1174.00(+1.00)
綿花 :54.83(+0.92)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :68.10(+1.95)
シカゴ生牛 :89.48(+3.00)
シカゴ飼育牛 :124.10(+4.50)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。