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エネルギー上昇もその他の景気循環系商品軟調
  • MRA商品市場レポート

2020年5月1日 第1737号(GW特別号)商品市況概況

◆昨日の商品市場(全体)の総括


「エネルギー上昇もその他の景気循環系商品軟調」

【昨日と本日の各セクターショートコメント】

◆エネルギー:上昇。シェール大手の破綻申請封土やRoyal Dutch Shellの減産報道が材料となった。

生産調整進捗観測で上昇も、コロナウイルスの感染拡大防止のための経済封鎖が終了したわけではないため、上昇余地も限定。

◆非鉄金属:大幅に下落。中国製造業PMIが市場予想を下回ったことや、米個人消費の落ち込みを材料にここまで買戻しが入っていたが売り戻された。

唯一稼働している中国がGWに入り買いが細ると予想され、しばらくは軟調地合いか。

◆鉄鋼原料:小動き。新規材料乏しく方向感に欠ける。

生産者の生産調整と在庫水準の低さから鉄鉱石は高止まり、原料炭は在庫高でやや軟調、鉄鋼製品は中国景気回復期待で底堅い。

◆貴金属:下落。英国のコロナピークアウト報道を受けて、リスク回避の動きがやや後退したため。

原油価格が堅調に推移することが期待インフレ率を押し上げるが、株価がやや底入れした感じが出ていることが長期金利に上昇圧力となるため、もみ合い。

◆穀物:上昇。エネルギー価格の上昇や、週間輸出成約高の増加を受けて買戻しが入った。

ロシアの小麦輸出停止報道や原油価格の戻りを受けて、本日もテクニカルに買戻しが入り上昇か。

※より詳細な説明は以下をご参照ください。

市場データ・グラフ類の添付ファイルのサンプルはこちら。

【昨日の市場動向総括】

昨日の商品市場はまちまちとなったが、景気循環銘柄ではエネルギーが物色されたが、その他の景気循環系商品は株やベースメタルなどが軟調な推移となった。

昨日発表された中国の製造業PMIが市場予想を下回ったこと、米国の個人消費が市場予想を下回ったことなどで景気への懸念が意識されたことがリスク資産価格を総じて下押ししたものの、エネルギーに関しては生産者の生産調整の動きが強まっている供給面が意識されたことが価格を押し上げた。

非鉄金属、例えば銅などは世界の25%の生産を担う南米の減産や生産停止が価格を押し上げてきたが。

一方、エネルギーに関しては世界のシェア4割のOPECプラスの減産がようやく今日から始まること、2割の減産であるため全体の減産幅は▲8%程度にとどまることから、エネルギー価格の下値は切りあがってこなかった。

しかし、低価格に耐え兼ね、在庫の置き場がない生産者の減産は必至の情勢であり徐々に下値は切りあがろう(詳しくは昨日のトピックスをご参照ください)。

価格が下落していることで原油ETFへの注目が集まっているが、投資に用いる場合でも、調達にかかわるリスクヘッジに用いる場合でもそのリスクは小さくない(本日のMRA's Eyeは弊社HPで無料公開しています)。

※レポートのお申込みはこちらから
https://marketrisk.jp/news-contents/news/3592.html

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※新型コロナウイルスの新規感染者数(更新しました)
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8925.html

※Brent・WTIの期間構造(更新しました)
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/8377.html

【本日の見通し総括】

本日も引き続きコロナウイルス感染拡大防止の動きに左右される展開が続くと考えられる。ただし多くの商品の下値が切りあがり始めており、徐々に価格水準が切り上がる展開になると予想される。

なお、中国が本日からGWの休業となることから、唯一世界で経済活動が回復している中国が不在であることから特に非鉄金属の価格は上値が重く、むしろ下落する可能性があると考えている。

エネルギーに関しては、ここにきてさすがに生産調整圧力が強まっていることから、徐々に下値を切り上げる展開になると予想する。

本日発表の統計で注目しているのは米ISM製造業指数。市場予想は36.0(前月49.1)と減速は必至の情勢であるが、悪くなることはほぼ織り込まれているため、よほど悪化しない限り景気循環系商品価格を押し下げる要因にはならないと考える。

このほか、昨日はRoyal Dutch Shellが生産を▲25%程度減らす、との見通しを示したことでエネルギー価格が上昇しているため、本日はExxonMobile、Chevronの決算にも注目したい。

【昨日のトピックス】

昨日発表された中国の製造業・非製造業PMIは、製造業が市場予想を下回り、非製造業が市場予想を上回る結果となった。このことはコロナウイルスから正常状態への復帰を目指す中国の状況をよく反映している。

PMIの内数を見ると、国内新規受注が増加し、輸出向け新規受注が低迷している。国内消費は回復するものの、輸出向け需要は欧米のロックダウンの影響で低迷していることを如実に表している。

すでに中国はサービス業の経済に占める比率が5割を超えており、その5割を超える個人消費がコロナの一時緩和で元に戻り始めているということである。これは収束すれば、個人消費中心の日米欧経済も、比較的早く回復する可能性があることを示唆している。

ただし日本は検査数が十分ではなく、本当に解除してよいのか悪いのかが他国比で情報が不足している。そのため、結果的に閉鎖期間は長くなることになるだろう。

米シェール大手の一角であるChesapeakeが日本の民事再生法に該当する米連邦破産法第11条を申請する見通しである(破綻処理ではない)。

同社の社債は4月29日時点で83億ドル程度、優先証券42億ドル、借入31億ドルとなっている。現在、社債市場での同社のクレジットスプレッドは300%を超えており、実質的に債券市場でのリファイナンスは不可能な状態。

同社は生産の8割近くを60ドル程度で既にヘッジ済であったが、そもそも借入金の返済負担が重く、キャッシュフローが赤字の状態だった。

実際、同社の格付けはS&PでCC~B格を行ったり来たりしており、シェール企業の中でもとりわけ格付けが低く、他の主要なシェール企業とはかなり財政状況が異なるため、他社と同列に比較はできない。

しかし、借金体質ではなかったとしても、価格下落リスクヘッジで耐えている企業がヘッジが終了するときは早晩やってくるため、同様に会社更生法を申請するところは出てくるだろう。

BB以下のいわゆるジャンク債に分類されるエネルギー会社の社債償還が次にピークを迎えるのは、6月であり40億ドル程度の償還が予定されている。四半期決算ということもあり、次の山は6月になるだろう。

【景気循環銘柄共通の価格変動要因整理】

<<マクロ要因>>

・各国のPMI・ISMなどのマインド系指標の減速。

中国の製造業PMIは小幅な悪化、非製造業PMIは小幅な改善となった。国内の消費活動が回復している一方、輸出向けの需要は欧米ロックダウンの影響で低迷していることが影響したと見られる。

・世界景気の減速観測。IMFは2020年の経済見通しを大幅に引き下げ(+3.3%→▲3.0%)ている。ただし2021年には+5.8%への急回復を見込んでいる。

ただこの通りになるためには、コロナウイルス感染拡大収束が必要条件であり、第二次感染拡大となり得る冬場までの収束がなければ、それは難しかろう。

・FRBは合計で▲150bpの緊急利下げと、ドル需要ひっ迫の状況を緩和するための無制限の量的緩和も実施、債券買い入れもジャンク債も対象とするなど、打てる手は出し惜しみなく出しているため、徐々に不安は解消しよう。

ただし、持てる金融政策のカードをほとんど切ってしまったため、今後、不測の事態が発生した場合のリスクは小さくない。

・景気減速を受けた、各国政府・中銀の財政政策・金融緩和は価格の上昇要因(Q319の中国GDPは前年比+6.2%、前期+6.3%と1992年の統計発表以来の低水準となり、減速懸念が再び意識されている)。

※一方、鉱工業生産や固定資産投資などは政府の対策の影響が徐々に顕在化している形。

・2018年からインドが人口ボーナス期入りしており、構造的な需要の増加が見込めることは中長期的な価格の上昇要因。

<<特殊要因>>

・中国の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた、世界的な経済活動の鈍化長期化(景気循環系商品価格の下落要因、世界の経済構造変化も)。

・米中が通商面で再び対立(国営企業への補助禁止、人権面、知的財産権など)する可能性はあり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が収束したのちに、ウイルス問題を受けて対立が激化する可能性は高まっている。

・欧州の政治混乱(伊仏の対立、ポピュリズムの台頭、トルコと欧州の関係悪化、トルコの景気減速など)によるリスク回避の動きの強まり(下落要因)。

・中東情勢が再度緊迫化し、域内景気への悪影響への懸念(下落要因)。

・英国のEU離脱が無秩序なものになるリスク。今後は2020年12月末の移行期間までに条件で合意ができるか否か。場合によっては、ハードブレグジットの可能性も。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速(下落要因)。

<<投機・投資要因>>

・コロナウイルスの影響拡大によるリスク回避の株安が、景気循環系商品価格にマイナスの影響を与える場合。

・コロナウイルス対策のために大量に投入された資金が、コロナウイルス収束後にリスク資産買いに走り、暴騰するリスク。

◆昨日の商品市場(個別)の総括


---≪エネルギー≫---

【原油市場動向総括】

原油価格は上昇した。Royal Dutch Shellが需要の減少で生産を4分の1減らす方針を示したことなどが価格を押し上げる形となった。また、価格下落に伴い破産法申請をする企業も出始めたことも生産調整観測を強めた。

チェサピークエナジーが米連邦破産法第11条を申請する見通しとなったが、そもそも同社はかねてから金繰りが厳しく、資金返済負担が重かった。その他のシェールオイル企業への影響も懸念されるが、大手は概ね同社と同列に議論する必要はないだろう。

ただし、6月に40億ドル近いジャンク債に分類される企業の債務償還が予定されているため、このタイミングでの資本市場への影響が懸念される。

【原油価格見通し】

原油価格は価格下落に伴う生産調整進捗観測が強まっていること、感染拡大ペースが鈍化し、経済封鎖解除の動きが段階的にみられ始めていることから、価格の下値を切り上げる展開になると予想する。

ただし、コロナウイルスの感染拡大はまだ続いており、ロックダウンが全面的に解除されるわけではないことから上昇余地も限定されると考える。(水準はかなり違ったが)当初見通し通り4月がセリングクライマックスだった可能性が高まった。

一時、マイナス価格でやり取りされたWTIであるが、貯蔵能力に限界があり、生産調整もさほど進捗していないため、再びマイナス価格となる可能性があると考えている。

米国は余剰原油を海外に輸出して需給を調整する仕組みが、欧州や中東ほど整備されていないためだ。米国は、国内の使用量が他国と比してケタ違いに多いため、需要が減少した時の調整は容易ではない。

それでも日量300万バレル程度が輸出に回されている。輸出先はカナダ(59万バレル、韓国(55万バレル)、オランダ(30万バレル)、台湾(24万バレル)、英国(24万バレル)など。

そして、原油のベンチマークの受け渡し場所が内陸にあるため、原油がクッシングにランドロックされやすい。受け渡しポイントは輸出港に近い、テキサス州のヒューストンに変更することが望ましい。

こうしたインフラの差がリーマンショック後にBrentとWTIの格差が大きく開いた一因である(この時はクッシングから湾岸に原油を輸送するためのパイプラインのキャパシティも問題となった)。

現在の受け渡しポイントであるクッシングの週間在庫の水準は6,130万バレル(除輸送中の原油)となり、貯蔵施設の利用率は80.6%(前週75.8%)と大幅に上昇している。

この状態が続くと生産者の破綻が相次ぐことになるため、米政府が戦略備蓄として原油を受け入れる見通しだが、貯蔵量が膨大というわけではないし、貯蔵施設までの輸送の問題も残る。

「ここに空きがあるから、そこに入れておけば」と机上でその理屈は成り立つが、商品の場合あくまで目的地まで運ぶ、という当たり前のことが起きなければならない。

現在の戦略備蓄貯蔵能力は7億1,350万バレル、戦略備蓄量は6億3,612万バレルと先週から115万バレル増加した。米エネルギー省はこの4月、7,700万バレルの貯蔵スペースを開放する方針を示しているが、貯蔵設備までの輸送の問題もあり、この問題が片付くにはしばらく時間が掛るだろう。

原油を輸出することを前提とている中東や欧州では、インフラ整備がなされているため、需給調整が行いやすい。しかし、直近のデータでは世界の洋上在庫が増加(主にアジア)しており、2016年の第一次OPECショックの水準をはるかに上回った。

※世界の原油洋上在庫
https://marketrisk.jp/news-contents/contents/10410.html

このまま生産調整が進まなければ、洋上備蓄のスペースもなくなることが予想され、1.WTIのように欧州・中東原油もマイナス価格で売られる、2.OPECプラス諸国、非OPECプラス諸国の追加減産、もあり得る。

日本はドバイとオマーンの平均価格に産油国が決める調整価格を加えた価格で原油を輸入しているが、現在この調整価格は▲7ドル程度。ドバイが船積み月の月間平均価格ベースで7ドルを下回ると、マイナス価格で購入できることになる。

ただ、長年の関係性もあり、この場合の購入価格は産油国と輸入者の間でマイナスにならないよう調整があるのではないか。

2.については、OPECプラスも「原油の保管場所がない」状態で増産を続ける意味はなく、早晩減産に転じることになるだろう。

ただ、「非OPECプラスが減産しないのは不公平だ」と考えているため、経済合理性の観点で生産継続が困難な非OPECプラスの減産進捗が起きてからになると予想される。

となると、減産が遅れ、取引の前提となるドバイやBrentの先物・先渡し価格がマイナス価格状態になる可能性はゼロではない。

現在の価格水準が継続すれば米国やカナダも2割程度、自動的に減産が行われる可能性は高く、結果的に全世界で2割程度の減産になると見ている。

米シェールオイルの生産者のコストは平均で45ドル近辺(30ドル~55ドル程度)、カナダのオイルサンドからの生産者のコストも40ドル程度。現在の価格水準ではほとんどの生産者が利益を確保できない。

価格下落リスクヘッジをしている生産者も、引き受け手がいない原油を保有している訳にも行かないため、操業を停止するところが出てくるだろう。纏まった数の企業破綻が起きるとすれば、ヘッジ期間の目処である3、6、9、12月末。

生産調整の議論の次に考えるべきは、「コロナ収束後の供給」である。今のところ秋から世界の経済活動が回復に向かうというのが楽観的ではあるが、メインシナリオである。

この時の減産規模縮小のタイミングを誤ると、価格が大きく上昇するリスクが出てくる。

すでに全ての産油国が追加減産を余儀なくされる見込みであるが、実際に減産を行うと稼働再開には時間が掛るため、供給が間に合わない可能性がある。中東の産油国でも1ヵ月程度、米シェール企業の場合は増産を決断してから実施されるまで、6~7ヵ月はかかる。

さらに価格低迷が産油国の体制を揺るがすため、供給が途絶して急騰、というリスクもあり得る。特に中東北アフリカ諸国ではコロナウイルスの感染が拡大した場合、治安の不安定化で政権の維持が困難になり、供給自体に支障をきたす可能性もある。

逆に、コロナウイルスの感染拡大防止に失敗し、「今年の冬に第二ラウンドに突入」となると需要の回復は難しく、かつ、信用リスクにも波及し企業倒産がべースの需要を減じることから、現在の世界各地の減産では不十分となる可能性も充分にあり得る。

さらに影響がよく分からないのが、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点。これによって株が急騰する可能性はあり、その場合エネルギーセクターにもリバランスの買いが入るため、投機的な観点から価格を押しあげよう。

株価の急騰は再び実態経済と、株価の顕著な乖離をもたらすため、その後のリスク資産価格を乱高下させる要因となるため要注意だ。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことはリスクといえる。

原油価格の変動性は今後、需要が低迷するにも関わらずさらに高まると予想される。

【石炭市場動向総括】

石炭先物市場は小幅に上昇した。夏場の需要期に向けての動きと、限月交代後の窓埋めの動きによるもの。

【石炭価格見通し】

石炭価格は需給バランスの緩和観測で軟調な推移になると考える。ただし過去5年レンジの最低水準まで価格が下落しており、その観点での割安感からの買いが入り、下落余地は限定されると考える。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・OPECプラスの減産と、非OPECプラス諸国の自主減産で需給がタイト化する場合(価格上昇要因)。

・産油国の財政悪化による上流投資部門投資の減速は、インドなどの新興国需要顕在化時の価格上昇要因。

・最大消費国である米国の石油製品出荷は前年比▲3割の大幅減少の状態であり、短期的な需要の方向性はマイナス(原油価格の下落要因)。

世界2位の消費国である中国の需要の指標である工業生産は市場予想を上回るマイナス幅の縮小となったが、小売売上高は前月から改善

・1-3月期中国工業生産は前年比▲8.4%(1-2月期▲13.5%)と回復。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・EV普及による需要の伸び鈍化を、軽量化目的の樹脂向け需要増加が相殺(世界の需要が減少を始めるのは2050年頃からか)。

・世界的な石炭上流部門への投資規制強化による、供給減速懸念。価格上昇要因(石炭)。

・競合燃料である天然ガス・LNG価格が供給過剰で低迷、石炭価格の下落要因。

<<特殊要因>>

・原油価格下落とコロナウイルス感染拡大による治安悪化が、中東情勢を悪化させ供給リスクにつながる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

・シリアイドリブ県を巡る、トルコとシリアの武力衝突懸念(中東の不安定化による供給懸念と、難民流入による南欧州の景況感悪化)。

<<投機・投資要因>>

・WTI、Brentともロングが増加、ショートが減少。需要回復期待と生産調整進捗観測で。

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

WTIはロングが736,248枚(前週比 +35,774枚)ショートが149,068枚(▲40,737枚)ネットロングは587,180枚(+76,511枚)

Brentはロングが233,999枚(前週比+1,637枚)ショートが99,880枚(▲21,028枚)ネットロングは134,119枚(+22,665枚)

---≪LME非鉄金属≫---

【非鉄金属市場動向総括】

LME市場は総じて軟調な推移となった。中国の製造業PMIが市場予想を下回ったことや、米個人消費が市場予想を下回ったことが材料となった。

これまで供給側の要因、中国の回復期待が投機の買戻しを促し、顕著に価格が上昇していたこともあり調整的な下落だったともいえる。

【非鉄金属価格見通し】

非鉄金属価格は下値を切り上げる展開になると予想する。

最大消費国である中国の経済活動の再開や上海在庫の減少継続が確認されていることが需要面で、チリ・ペルーなどの生産国でもコロナウイルスの感染拡大が確認され、鉱山生産が減少していること、スクラップ回収にも影響が出ていることが価格を押し上げるため。

今のところ、7月~8月頃に世界経済は再稼働を始めるという、希望的観測も含めた見通しをメインシナリオとしているが、経済活動の抑制状態が続いている状況に変わりはなく、あと数ヵ月は通常状態よりも需要が抑制された状態が続くと見られるため、再び非鉄金属価格は下落に転じると予想する。

結局、下値余地が徐々に限定され始め、緩やかに価格は水準を切り上げるが当面、上昇余地は限定される、ということだ。欧米の状況を見るにV字回復は難しいと考える。

基本的に戻りは緩やかなものになると見ているものの、稼働停止となっている鉱山の稼働が速やかに再開されるのか不明であり、各国政府・中央銀行が財政・金融政策の大盤振る舞いをしている点も先々の価格上昇リスクを強めている。

逆に、先進国中央銀行は持てる政策をすべて使ってしまったため、さらなる事態の悪化があった場合、打てる手段はほとんどないことは下落リスクだろう。コロナウイルスの影響が長期化する可能性は徐々に高まっている。

長期的には環境面に配慮した「省エネ金属」需要が高まることから非鉄金属価格は上昇すると予想される。

具体例を挙げると、社会インフラとしてのバッテリー向け、電気自動車に使用される金属が対象となる(銅、アルミ、ニッケル、リチウム、コバルトなど)。

再び非鉄金属が持続的な上昇に転じるのは、インドの構造的な需要が顕在化するタイミングになるだろうが、中国が1994年に人口ボーナス期入りし、非鉄金属価格が上昇を始めたのが2000年頃からであることを考えると、2023~2024年頃になるのではないか。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月中国製造業PMIは50.8(前月52.0)と減速下。新規受注は国内を中心に回復しているとみられるが、欧米のロックダウンの影響で輸出需要が低迷(輸出新規受注46.4→33.5と急減速)した。

新規受注在庫レシオは前月急回復したが、今月は低下。やはり3月の同指数はエラー値だったとして処理するのが適切だろう。

・金属にもよるが、主要生産者がコロナウイルスの影響による生産調整に動いており、供給面で価格を押し上げ(労働力が集まらない、業績悪化に伴う設備投資の減額、採算性悪化に伴う減産など、理由は様々)

(アルミ)Norsk Hydro Husnesアルミプラントの増産をQ320まで先送りアルゼンチン Aluar Puetro Madrynでの生産能力の▲50%を停止

(銅)南米の鉱山生産者(供給の約2割)は需要減と感染拡大防止のため、稼働率の引き下げを余儀なくされている状況Cerro Verde、Los Bronces、Constancia、Las Bambas、Collahuasi、Antaminaなど

(錫)PT Timah、需要の減少で当面錫生産を▲20%~▲30%減らす計画

(亜鉛)NewmontのPenasquito、Pan American SilverのLa Colorada、Grupo MexicoのBuenavistaとSan Martinなどが減産を決定

・4月中国銅製品生産者稼働状況

 銅線生産者 80.0%(前月75.8%、過去4年平均 86.2%) 銅棒生産者 64.4%(59.4%、77.4%) 銅板生産者 70.6%(73.1%、74.0%) 銅管生産者 86.7%(75.7%、87.2%)

・3月中国銅精錬業者稼働状況 大規模事業者 87.2%(78.3%、90.3%) 中規模事業者 73.2%(72.1%) 小規模事業者 73.1%(42.9%)

・1-3月期中国工業生産は前年比▲8.4%(1-2月期▲13.5%)と回復。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・1-3月期中国固定資産投資は、前年比▲16.1%の8兆4,145億元(1-2月期▲24.5%の3兆3,323億元)と減速感が改善。公的部門は▲12.8%(▲23.1%)とマイナスながらも前月からマイナス幅が縮小、民間部門も▲18.8%(▲26.4%)とマイナス幅が縮小した。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・1-3月期中国不動産開発投資は前年比▲7.7%の2兆1,963億元(1-2月期▲16.3%の1兆115億元)とやはりマイナス幅が縮小した。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の銅輸入は前年比+13.3%の44万トン(1-2月期85万トン)、銅鉱石・精鉱輸入は前年比+0.5%の178万トン(377万トン)となった。

銅地金の輸入は過去5年平均程度であるが、米中通商戦争が激化を始めた昨年に比べると高い水準。銅鉱石の輸入は、過去5年の最高水準だった昨年の水準を上回った。

いずれも中国の工業活動が平常状態に戻りつつあることを確認する内容であり、価格の上昇要因。

・環境規制の強化で特殊需要が増加する(軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅(通常25キロ/台の銅が使われるが、EVは80キロ/台)、蓄電池としての鉛、コバルトなど)

・中国の環境規制強化に伴うスクラップの調達難による、新塊需要の増加。

・上流部門投資不足並びに鉱石の品位低下による、鉱山供給の制限。

・亜鉛の精錬キャパシティ不足に伴う需給のタイト化。ただしTCが低下を始めており、徐々に需給は緩和方向へ。

・環境規制強化・米制裁の影響による石炭価格上昇が、中国の非鉄金属製造コストを高止まりさせる場合。

・インドをはじめとする新興国の構造的な需要増加(中長期的な要因)。

<<特殊要因>>

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・環境問題や人権問題(コンフリクト・メタルの問題)を背景とする鉱山供給の減少。

・資源ナショナリズムの高まり。インドネシアのニッケル未処理鉱石禁輸措置再開(銅とボーキサイトは2022年から実施の予定)。

・インドとパキスタンの対立が武力衝突に発展、インドの人種差別問題が反政府行動に繋がり、インドが人口ボーナス期の成長メリットを生かせない場合(下落要因)

<<投機・投資要因>>

・4月24日付のLMEロング・ショートポジションは、商品ごとに動きがまちまちとなった。

銅はロング・ショートとも増加し、見通しが拮抗しているがやや上昇バイアス。

亜鉛、錫はロング・ショートとも増加だが、ショートの増加が顕著。亜鉛はかねてからの増産観測が価格を押し下げている。

鉛はロングが減少、ショートが増加。自動車需要の減少と季節的なものとみられる。

アルミ、ニッケルはロングが増加、ショートが減少して強気のポジション取りに。

投機筋のLME+CME銅ネット買い越し金額は▲5.0億ドル(前週▲48.7億ドル)と売り越し幅を大幅に縮小した。売り越し額の減少率は▲89.8%。

買い越し枚数はトン数換算ベースで▲784千トン(▲1,688千トン)とCME銅と錫はネット買い越しとなった。ネット売り越しの減少率は▲53.6%。

---≪鉄鋼原料≫---

【鉄鋼原料市場動向総括】

中国向け海上輸送鉄鉱石スワップは小幅上昇、原料炭スワップ先物は下落、中国鉄鋼製品先物価格は小幅高となった。

目立った新規手掛かり材料に乏しい中、中国の連休前の調整取引に押された形。

【鉄鋼原料価格見通し】

鉄鉱石価格は中国の工場の稼働再開と、インドやブラジルなどの生産国がコロナウイルス対策に伴う需要の減少を受けて、軒並み生産や生産目標を引き下げていることが価格を押し上げるが、コロナウイルスの影響で経済活動停止の状態が継続することは必定であり、現状水準でもみ合うものと考える。

中国河北省の高炉稼働率は4月17日時点で78.1%(前週78.5%)と、これまで改善を続けてきたがここにきて低下、前年水準を回復するに至っていない。

今後、中国以外の国でコロナウイルスの影響が拡大することを考えると、鉄鋼業の景況感の回復にはやはり時間がかかることになると予想される。

中国の鉄鋼製品は例年通り季節的な在庫の取り崩しが始まったが、例年よりも在庫の減少ペースが速い。生産者の供給が十分ではない中、最終需要者の稼働が回復している可能性があることを示唆している。

原料炭は新型コロナウイルスの影響で世界の経済活動が鈍化、鉄鋼需要の伸びも欧州・中国を中心に減速していることから、下値余地を探りやすくなっている。

中国の港湾在庫の水準は鉄鋼の最大生産省である河北省の主要港である、京唐港の港湾在庫は過去5年のレンジを大幅に上抜けしており、足元の需給も緩和している。

しかし、生産側も同様に影響を受けていること、世界的な石炭生産制限の流れを受けて、鉄鉱石とは異なり原料炭価格の中長期見通しは強気である。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・4月の中国鉄鋼業PMIは45.9(前月42.2)と回復した。主に生産の回復(39.3→53.4)によるところが大きい。

しかし、需要はほとんどが国内向けとみられ(新規受注 38.5→39.9)、輸出向け新規受注は27.8(27.3)と低迷が続いている、

海外のロックダウンが続く中で、国内主導の回復にならざるを得ないが、中国政府も財政的に厳しい部分があり需要が加速するという展開は考え難い。

・1-3月期中国工業生産は前年比▲8.4%(1-2月期▲13.5%)と回復。ただし前年比マイナスの状態は変わらず(フロー需要の減少=価格の下落要因)。

・1-3月期中国固定資産投資は、前年比▲16.1%の8兆4,145億元(1-2月期▲24.5%の3兆3,323億元)と減速感が改善。公的部門は▲12.8%(▲23.1%)とマイナスながらも前月からマイナス幅が縮小、民間部門も▲18.8%(▲26.4%)とマイナス幅が縮小した。

ただし前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・1-3月期中国不動産開発投資は前年比▲7.7%の2兆1,963億元(1-2月期▲16.3%の1兆115億元)とやはりマイナス幅が縮小した。

ただし、前年比マイナスの状態は変わらず(ストック需要の減少=価格の下落要因)。

・3月の中国の貿易統計では、鉄鋼製品の輸出は前年比+2.3%の647万6,000トンと回復した。ただし前年の水準は米中対立の影響で過去5年の中でもほぼ下限に近く、中国外のロックダウンによる需要減少が顕在化した形。

中国の鉄鋼製品在庫水準は前週比▲79.0万トンの2,096.5万トン(過去5年平均1,250.7万トン)とコロナウイルスの影響で在庫が急増していたが、工場の再稼働で例年通り在庫の取り崩しが始まっている。

ただし、例年よりも取り崩しのペースは早く、鉄鋼生産者の稼働が最終需要家の回復よりも遅れている可能性があることを示唆している。

・3月の中国の鉄鉱石の輸入量は前年比▲0.6%の8,591万トンとなり、過去5年水準を下回った。鉄鋼製品在庫の高さもあって、鉄鉱石輸入の動きは鈍い。

しかし、在庫日数ベースの港湾在庫の水準は低く一定の在庫積み増し需要があると考えられる。

中国の鉄鉱石港湾在庫は前週比▲60万トンの1億1,795万トン(過去5年平均1億2,416万トン)、在庫日数は▲0.1日の26.7日(過去5年平均 30.4日)と例年と比較して在庫水準が低い状態は続いている。

鉄鉱石の需給ファンダメンタルズはタイト化しているため、一定の鉄鉱石の輸入需要が価格を高止まりさせると考える。

・3月の石炭輸入(燃料炭・原料炭の合算)は前年比+18.5%の2,783万トンと増加し、過去5年レンジを超えた。中国の経済活動の再開を反映したもの。

ただし、石炭輸入動きを占う上で参考になるバルチック海運指数は回復してはいるものの昨年の水準を下回っている。これは主要用途である電力向けの石炭在庫の水準が高いこと、コロナからの回復が緩慢であることを示唆している。

・長期的には人口ボーナス期入りしているインドが、インフラ整備のための投資を拡大する方針(5年で約160兆円)であり、鉄鋼製品・鉄鉱石価格を押し上げ。

<<特殊要因>>

・世界的に広がる環境規制強化の流れで、鉄鉱石や原料炭などの生産に一定の影響が起きる場合。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(価格の下落要因)。

・コロナウイルスの感染拡大長期化による経済成長の鈍化。

<<投機・投資要因>>

・特になし。

---≪貴金属≫---

【貴金属市場動向総括】

金銀価格は下落した。原油価格の上昇もあって実質金利は低下したものの、英国の感染ピーク宣言などを受けて市場参加者のリスク回避への動きが弱まったことが材料となった。銀は金以上に下落。

PGMはパラジウムが上昇。特段材料あったというよりは、200日移動平均線でテクニカルにサポートされたとの印象。

【貴金属価格見通し】

金銀は高値圏で推移すると考える。コロナウイルスの感染拡大ペースは鈍化しているものの、中国の感染者数が再び増加を始めるなど、不安要素が多いこと、原油価格下落で原油の減産が進むとみられ、原油価格の下落余地が時間経過とともに限定され始めることは、実質金利の低下を通じて価格の上昇要因に。

現在の金の実質金利で説明可能な価格からの乖離(リスクプレミアム)は218ドル(前日引+2ドル)。コロナ・OPECショック前の水準(250ドル程度)を取り戻していたが、再び水準を切り下げている。過剰なリスクへの懸念が後退した形。

現在の実質金利で説明可能な価格水準は1,500ドル程度に切り上がっている。

※毎日回帰分析をアップデートし、リスクプレミアム自体の水準を見直しているため、前日比の整合性が取れていない点はご注意ください。

銀価格は金価格との比較感で売買されるが、金銀在庫レシオを元にした分析では、金在庫の急増もあって115倍程度が妥当である。関係性が薄れているとはいえCOMEX銀在庫が過去最高水準で推移しているため、しばらくは100倍を超える状態が続くと考えられる。

コロナ・OPECショックによる相場急変で、金価格と銀価格の過去の関係性が完全に崩壊してしまっており、新しい関係性が構築されるまでには時間が掛りそうだ。

PGM価格は、景気の先行きは明確に悪く、少なくともQ220は悪い状態が続きそうであること、株式市場の混乱も続いているためしばらくは軟調地合いの中、神経質なレンジワークを継続することになると考える。

プラチナ価格は銀価格との連動性が高まっている。これは供給過剰で投機的な色彩が強まっているが、各国の準備金や市場取引の担保価値がみとめられている金のような安全資産としては認知されていないことによる。

銀価格は上記の通り当面低迷する可能性が高いため、プラチナ価格も低迷するだろう。

パラジウムは、世界的な景気減速に伴う自動車向け需要の減速が価格を下押しするものの、コロナウイルスの感染拡大で南アフリカの鉱山がすべて停止するなど、供給途絶リスクが顕在化しているため、高値圏での推移になると考える。

ただ、Norilsk Nickelは2020年のパラジウムの需給見通しを▲20万オンスの供給不足から、+10万オンスの供給過剰に下方修正しており、上限はさらに切り下がったと考えられる。

3月の米自動車販売は年率1,137万台(市場予想 1,270万台、前月 1,683万台)と、急速に悪化している。明らかにコロナウイルスによる消費手控えの影響によるものである。

中国の3月の自動車販売は前年比▲43.3%の143万台(前月代▲79.1%の31.0万台)となり、コロナウイルスの感染拡大防止に伴うロックダウンの影響を強く受けた。

今後、中国の販売は欧米に先行して回復すると見るが、完全に経済活動が元に戻っている訳ではないので、回復ペースは緩慢なものに留まるだろう。

今後、コロナウイルスの影響が拡大する中で、日米欧も自動車販売が減速する可能性は高く、PGM価格の下押し要因になると予想される。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・FRBは▲1.5%の緊急利下げ、無制限の量的緩和を決定、その他の中央銀行もこれに追随しており貴金属価格の上昇要因に。

ただしこれで追加の緩和手段はほぼなくなった状態であり、金価格の上昇余地は限定される。

・世界的な自動車販売の減速(米欧中)による、自動車向け排ガス触媒需要の減少(PGM)。

・コロナウイルスの感染拡大による、最大生産国の1つである南アフリカの鉱山稼働全面停止による供給懸念。

・排ガス規制強化に伴うパラジウムへのシフト観測(プラチナがパラジウムを代替するには数年単位で時間を要する)。

・パラジウム需要増加に伴うPGMの増産により、結果的にプラチナが供給過剰となり価格の下落要因に(プラチナ)。

パラジウムはニッケルやプラチナ鉱山からの副産物としての生産が大半(80%)であり、プラチナ価格が低迷する中では増産されにくい、

<<特殊要因>>

・中国の新型ウイルスの世界的な拡大に伴う、安全資産需要の高まり。

・米国が中国に対する人権問題(香港・新疆ウイグル自治区問題)や、コロナウイルスへの対策に対する中国への不満が高まった場合、再び通商問題が議題に上がる場合(金銀価格の上昇要因)。

・原油価格低迷による財政状況の悪化、コロナウイルスの影響拡大に伴う国民の不満爆発、サバクトビバッタの大量発生による食糧危機などで、中東・北アフリカ有事が発生、それに伴う安全資産需要の高まり(上昇要因)。

・トルコとシリアのイドリブ県を巡る対立はロシアとトルコが停戦で合意したものの、再び衝突する可能性は排除できない。この場合、安全資産需要を高め、価格の上昇要因に。

・英国のブレグジットは、移行期間中の合意は容易ではなく、無秩序離脱の可能性はまだなくなっていない。

・中国地方政府・中堅中小企業の財政状況悪化に伴う景気減速による安全資産需要の増加。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは、金はロングが282,263枚(前週比 ▲4,354枚)、ショートが32,692枚(▲1,424枚)、ネットロングは249,571枚(▲2,930枚)、銀が46,688枚(▲1,315枚)、ショートが18,180枚(+731枚)、ネットロングは28,508枚(▲2,046枚)

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

プラチナはロングが26,475枚(前週比 ▲2,651枚)ショートが11,188枚(▲142枚)、ネットロングは15,287枚(▲2,509枚)

パラジウムが2,189枚(+88枚)、ショートが1,395枚(+110枚)ネットロングは794枚(▲22枚)

---≪農産品≫---

【穀物市場動向総括】

シカゴ穀物市場は大幅に上昇。エネルギー生産者の減産の動きが見え始めたことがエネルギー価格を押し上げたことを受けたトウモロコシの上昇や、米週間輸出成約高の増加を材料にした買いが入ったため。

2020年4月23日時点の米穀物週間輸出制約高は以下の通り。トウモロコシ 1,695.70千トン(前週比+1,024.9千トン)大豆 1,183.30千トン(+837.9千トン)小麦 622.50千トン(+222.6千トン)

【穀物価格見通し】

穀物価格は総じて軟調な推移になると考える。

トウモロコシは作付け意向面積の増加と、コロナウイルスの感染拡大に伴うエタノール向け需要の減少や原油価格の低迷が価格を下押しするが、同時にエタノール生産者の大幅な減産が見込まれていることが価格を下支え。

大豆はコロナウイルスの影響による輸出減速観測や、トウモロコシのエタノール向け需要の減少に伴う飼料向け需要の増加から、競合飼料の関係にある大豆ミール需要も減少すると見られ軟調に。

小麦はそもそもシカゴの受け渡し可能在庫水準が低く、かつ、コロナウイルスの感染拡大や干ばつの影響で、ロシアがQ220の輸出を制限するとの見方による供給懸念や、欧州・北アフリカ消費者の巣籠需要が価格を押し上げるものの、最終的には小麦供給は帳尻が合うことが多く、トウモロコシ価格が軟調地合いの中で徐々に水準を切り下げる展開を予想する。

懸念すべきは東アフリカ・中東地域でサバクトビバッタが激増、東南アジアでもトウモロコシやイネの大害虫であるツマジロクサヨトウが繁殖、深刻な食糧危機をもたらしている

また、コロナウイルスの影響で播種に必要な人員を確保できない農家が増えており、この作付けの遅れも価格を押し上げるだろう。年後半にかけて、穀物価格の見通しは強気だ。

【価格変動要因の整理】

<<マクロ要因>>

・トウモロ作付け意向面積トウモロコシ 9,699万エーカー(市場予想 9,412万エーカー)大豆 8,351万エーカー(8,502万エーカー)小麦 4,466万エーカー(4,495万エーカー)

・4月の米需給報告の生産見通しトウモロコシ136億9,200万Bu(前月136億9,200万Bu)大豆 35億5,800万Bu(35億5,800万Bu)小麦 19億2,000万Bu(19億2,000万Bu)

・3月末四半期在庫(実績/市場予想/前月)トウモロコシ 79億5,300万Bu(81億8,354万Bu、114億200万Bu)大豆 22億5,300万Bu(22億2,830万Bu、32億5,800万Bu)小麦 14億1,200万Bu(14億2,979万Bu、18億4,100万Bu)

<<特殊要因>>

・新型肺炎の影響拡大による、輸出活動の停滞(シカゴ定期を含む生産地価格の下落要因)。

・米・イランの対立激化により、穀物輸送に影響が出る場合(下落要因)。ただし非景気循環銘柄需要が高まり最終的には上昇要因に。

・夏場以降、北米の穀物生産に影響を与えるラニーニャ現象の発生の可能性があり、価格の上昇リスク要因に。

・中国の豚コレラ被害の拡大により、飼料需要が減少した場合は価格の下落要因(逆に収束すれば上昇要因)。

<<投機・投資要因>>

・直近の投機筋のポジションは以下の通り。

トウモロコシはロングが235,020枚(前週比 +3,603枚)、ショートが333,497枚(+28,786枚)ネットロングは▲98,477枚(▲25,183枚)

大豆はロングが181,825枚(+4,691枚)、ショートが98,803枚(+18,593枚)ネットロングは83,022枚(▲13,902枚)

小麦はロングが111,663枚(+3,711枚)、ショートが77,950枚(+3,775枚)ネットロングは33,713枚(▲64枚)

◆本日のMRA's Eye


「リスクヘッジスキーム設計の重要性」

<WTIの下落をETFが下押し>

4月にWTIが初のマイナス価格となった。原油の貯蔵スペースがないことが直接的な要因であるが、それ以外に、投機的な取引が価格を下押しした側面は否めない。

原油ETFは現物に投資する金ETFとは異なり、先物に投資する。現物の原油を調達することを目的にしていないので、納会の前に次の限月に乗り換えることが前提となっており、乗り換えのタイミングは商品設計によってまちまちだ。

ただし、この場合、直近限月よりも第二限月の価格が高い場合(コンタンゴの場合)には、乗り換えの際に損が発生する。今回のケースを例にとると、「買い持ち」となっている5月物を売り、6月物を買う。この時、5月物が▲40ドル、6月物が20ドルであれば、乗り換えの取引を行うだけで60ドルの損失が発生することになる。

そのため、コンタンゴの時に先物のロールオーバー(乗り換え)を伴う商品で運用するのはリスクなのだ。

グラフは東証に上場されている原油ETFとWTIの推移であるが、コンタンゴのときの原油ETFのWTIに対するパフォーマンスが悪化し、バックワーデーションのときに改善することがわかる。

なお、今回の混乱で原油ETFを償還したり、次の限月に乗り換えるというルールを変更して8月や12月といったより期先に乗り換えた運用者もあるため、全体として限月交代時に4月に起きたような混乱が発生するリスクは低下している。

しかし、需要減速や生産調整の遅れ、タンクキャパシティの問題が解消しなければ、同様のリスクが顕在化してマイナス価格になる可能性は排除できない。

<MGRM社の事例からの教訓>

過去、投資ではないが、このコンタンゴの発生によってメタル・ゲゼルシャフト社の子会社であるMGRM社(MG Refining & Marketing)が原油のヘッジ取引で大損失を出したことがある。

MGRM社は米国の市場開拓のため、最大10年間、固定の価格で石油製品を売るビジネスを始めた。相場が上がろうが、下がろうが、あらかじめ契約した値段で原油を受け取ることができる商品である。

通常、原油価格が不慮の価格上昇となるリスクを回避するために、先物市場で価格上昇リスクヘッジを行う。仮に原油を30ドルで売る契約を結んでいた場合、原油が30ドルを超えた場合に損失となってしまうからだ。

この時、原油をはじめとするエネルギーの買い手は原油価格の上昇リスクヘッジを行う場合、「買う月」を合わせて行う。例えば、6月から翌年の5月まで、毎月1,000バレルを対象とする取引をした場合、現物の受け渡し月のタイミングに合わせて、先物を買い建てる。

具体的には、6月渡しの先物を1,000バレル、7月を1,000バレル...といった感じだ。

しかし、MGRM社は12ヵ月分の数量を、直近限月で買い建ててヘッジする戦略を取った。上記の例で説明すれば現時点で2020年6月渡しの取引を12,000バレル買い建てたということである。

この場合、6月が終わると契約数量のうち1,000バレルが減少するが、残りの11,000バレルは翌月以降にロールオーバーする必要が出てくる。このような戦略を取らざるを得なくなった背景には、先物市場が未整備で10年間という長期の価格ヘッジができなかったからだ。

しかしその後、湾岸戦争から復帰したクウェートの増産、湾岸戦争時に増産していたサウジアラビアやUAEに対してイランが減産を主張するなどの対立が起き、生産調整が上手くいかない中で原油価格が急落、原油の価格期間構造はコンタンゴとなった。

今も昔もOPECは価格が上昇しているときはよいのだが、下落するときの生産調整はほとんど足並みが揃わない。

この結果、

1.先物市場で大量に買いを入れていたため、証拠金を追加で差し入れなければならない

2.購入月と先物の限月を合わせて取引をしていなかったので、直近限月を次限月以降に乗り換えなければならずロールオーバー時に大量の損が出る

という事態に陥った。結果、この取引をすべて解消し、ヘッジがなくなってしまったこともあって現物契約も解消せざるを得なくなった。

MGRM社とは目的が異なるが、ある意味今回の原油ETFのロールオーバー時に顕在化したリスクとほぼ同じである。

ただMGRM社の場合は、現物の販売月とヘッジを行う月を合わせて取引を行っていれば、そのリスクは回避できた。しかし、現物契約期間に該当する期間、先物取引をすることをしなかった(できなかった)のだ。

当時の先物市場は期間1年半程度の取引が限界であり、この期間を超えて現物を固定価格で販売する契約を結ぶべきではなかったのではないか。言葉を換えれば1年半程度の固定価格販売にとどめ、現物・先物の計算期間をきちんと合わせておくべきだった。

先物は価格リスクコントロールのために有効なツールの1つであるが、正しい使い方をしないと期待した効果が得られないばかりか、大きな損失となる可能性がある。

そのため、事前に商品性とそのリスクを把握し、どのように価格リスクをコントロールするべきか設計をしておくことが極めて重要である。

※価格リスクマネジメントについては「調達・購買・財務担当者のための 原材料価格のリスクマネジメント」(ダイヤモンド社)で詳述しています。GW中のお供にぜひお求めくださいこちらから
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◆主要ニュース


・3月日本失業率 2.5%(前月2.4%)、有効求人倍率 1.39倍(1.45倍)

・3月日本小売売上高 前年比▲4.5%(前月+0.5%)、前月比▲4.6%(+1.6%)

・3月日本百貨店スーパー販売額 前年比▲10.1%(前月+0.2%)

・3月日本鉱工業生産速報  前月比▲3.7%(前月改定▲0.3%)、前年比▲5.2%(▲5.7%)
 出荷▲5.0%(+1.0%)、▲5.7%(▲5.4%)
 在庫+1.9(▲1.7%)、+2.9%(+1.6%)

・2月日本自動車生産 前年比▲11.0%の769,161台(前月▲3.5%の762,315台)
 乗用車 ▲10.5%の666,947台(▲2.6%の659,155台)
 トラック ▲14.3%の93,628台(▲10.1%の94,008台)
 バス ▲11.9%の8,586台(▲10.1%の9,152台)

・3月日本住宅着工戸数 前年比▲7.6%の90.5万戸(前月▲12.3%の87.1万戸)

・3月日本建設工事受注 前年比▲14.3%(前月+0.7%)

・4月日本消費者態度指数 21.6(前月30.9)

・4月中国製造業PMI 50.8(前月52.0)、生産 53.7(54.1)
 新規受注 50.2(52.0)、輸出新規受注 33.5(46.4)
 受注残 43.6(46.3)、輸入 43.9(48.4)

・4月中国鉄鋼業PMI 45.9(前月42.2)、生産 53.4(39.3)
 新規受注 39.9(38.5)、輸出新規受注 27.8(27.3)
 完成品在庫 38.8(41.6)、原材料在庫 38.3(44.9)

・4月中国非製造業PMI 53.2(前月52.3)、新規受注 52.1(49.2)
 新規輸出 35.5(38.6)、受注残 43.4(43.0)、在庫 47.0(46.1)
 雇用 48.6(47.7)

・4月中国財新製造業PMI 49.4(前月 50.1)

・3月独輸入物価指数 前月比▲3.5%(前月▲0.9%)
 前年比▲5.5%(▲2.0%)

・3月ユーロ圏マネーサプライM3 前年比+7.5%(前月改定+5.5%)

・4月ユーロ圏景況感指数 67.0(94.2)
 鉱工業景況感 ▲30.4(▲11.2)
 サービス景況感 ▲35.0(▲2.3)
 消費者信頼感 ▲22.7(▲22.7)

・4月独消費者物価指数速報 前月比+0.4%(前月+0.1%)
 前年比+0.8%(+1.3%)

・3月独小売売上高 前月比 ▲5.6%(前月+0.8%)、前年比▲2.8%(+6.5%)

・4月独失業者数 前月比+373千人(前月+1.0千人)
 失業保険申請率 5.8%(5.0%)

・3月ユーロ圏失業率 7.4%(前月 7.3%)

・Q120ユーロ圏実質GDP速報 前期比▲3.8%(前期確定+0.1%)
 前年比▲3.3%(+1.0%)

・4月ユーロ圏消費者物価指数 前月比+0.3%(前月+0.5%)
 前年比+0.4%(+0.7%)、コア指数 +0.9%(+1.0%)

・3月米卸売在庫改定 前月比▲1.0%(前月▲0.6%)
 小売在庫 +0.9%(▲0.4%)

・2月米S&Pコアロジック住宅主要20都市価格指数
 前月比+0.45%(前月改定+0.35%)、前年比+3.47%(+3.12%)

・4月米コンファレンスボード消費者信頼感指数 86.9(前月改定 118.8)
 現況指数 76.4(166.7)、期待指数 93.8(86.8)
 6ヵ月以内自動車購入 7.5(11.4)、住宅 5.4(5.6)

・4月リッチモンド連銀製造業指数 ▲53(前月2)、出荷 ▲70(13)
 新規受注 ▲61(0)、受注残 ▲42(▲8)

・3月米前渡商品貿易収支 ▲642億ドルの赤字(▲599億ドルの赤字)

・Q120米GDP速報 前期比年率 ▲4.8%(前期確定+2.1%)
 個人消費▲7.6%(+1.8%)
 総民間国内投資▲5.6%(▲6.0%)
 設備投資▲8.6%(▲2.4%)
 輸出▲8.7(+2.1%)
 輸入▲15.3%(▲8.4%)
 政府支出+0.7%(+2.5%)
 GDPデフレータ+1.3%(+1.3%)、コアPCE +1.8%(+1.3%)

・米週間新規失業保険申請件数 3,839千件(前週4,442千件)
 失業保険継続受給者数 17,992千人(15,818千人)

・Q120米雇用コスト指数 0.8%(前期0.7%)

・4月シカゴ購買部協会指数 35.4(前月 47.8)

・3月米個人所得 前月比 ▲2.0%(前月+0.6 %)
 個人支出▲7.5%(+0.2%)
 実質支出▲7.3%(+0.1%)
 PCEデフレータ 前月比▲0.1%(+0.2%)、前年比+1.7%(+1.8%)
 コアデフレータ 前月比▲0.1%(+0.2%)、前年比+1.7%(+1.8%)
 貯蓄率 13.1%(8.0%)

・FOMC、FFレートの誘導目標を0.00%~0.25%で据え置き。超過準備預金金利への付利も0.10%で据え置き。

・FRBパウエル議長、「新型コロナは中期的に大きなリスク。次の雇用統計は失業率二桁台の可能性も。追加措置が必要になる可能性は高い。米GDP、回復しても新型コロナ前の水準に戻らない。あらゆる手段を駆使して経済支援を行う。」

・英ジョンソン首相、「新型コロナウイルスの感染拡大はピークを迎えた。」

・S&P、南アフリカをBB-に引き下げ。

◆エネルギー・メタル関連ニュース


【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油+9.0MB(クッシング+3.6MB)
 ガソリン▲3.7MB
 ディスティレート+5.1MB
 稼働率+2.0

 原油・石油製品輸出 8,712KBD(前週比+56KBD)
 原油輸出 3,115KBD(+36KBD)
 ガソリン輸出 804KBD(+58KBD)
 ディスティレート輸出 1,266KBD(▲43KBD)
 レジデュアル輸出 99KBD(+38KBD)
 プロパン・プロピレン輸出 1,199KBD(+1KBD)
 その他石油製品輸出 2,078KBD(▲14KBD)

・DOE天然ガス稼働在庫 2,211BCF(前週比+71BCF)
 東部 405BCF(+5BCF)
 中西部 506BCF(+13BCF)
 山間部 103BCF(+7BCF)
 太平洋地区218BCF(+8BCF)
 南中央 979BCF(+38BCF)

・ノルウェー ブルー石油エネルギー相、「6月から12月まで原油生産量を削減する。6月が▲25万バレル、7-12月期が▲13万4,000バレル。これに加え、複数の油田は生産開始を2021年に先送りする。」

・サウジアラムコ 5月プロパン価格 前月比+110ドルの340ドル、ブタン価格+100ドルの340ドル。

・バイデン大統領候補、「大統領になっても米大使館はエルサレムに。」

・Q120 Royal Dutch Shell
 石油換算総生産量 371万9,000バレル(前期376万3,000バレル、前年375万2,000バレル)
 液体石油生産 194万7,000バレル(193万4,000バレル、185万4,000バレル)
 天然ガス生産 10,275MCFD(10,605MCF、11,007MCFD)
 CAPEX 42億6,300万ドル(67億700万ドル、51億2,100万ドル)
 ※いずれも日量

・Shell、需要の減少で生産量を約4分の1減らす。

【メタル】
・3月日本伸銅品生産 前年比▲9%の6万1,480トン

・Q120 Glencore
 銅生産 前年比▲9%の293.3千トン(前年320.7千トン)
 2020年生産目標 1,255±45千トン

 コバルト ▲44の6.1千トン(10.9千トン) 28±2千トン
 亜鉛 +13%の295.6千トン(262.3千トン) 1,160±30千トン
 鉛 ▲17%の61.7千トン(73.9千トン)
 ニッケル +4%の28.2千トン(27.1千トン) 122±5千トン
 金 ▲1%の199千オンス(202千オンス)
 銀 +2%の7,778千オンス(7,620千オンス)
 フェロクロム ▲3%の388千トン(402千トン)
 原料炭 ▲31%の1.8百万トン(2.6百万トン)
 非微粘炭 +60%の1.6百万トン(1.0百万トン)
 燃料炭 ▲4%の28.5百万トン(29.6百万トン)
 石炭合計生産目標 132±3百万トン

・チリ プロクリカ鉱山相、「新型コロナウイルスの影響でチリの銅生産量は▲73,300トン減少へ。」

◆主要商品騰落率


【上昇率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
1.NYM WTI ( エネルギー )/ +26.76%/ ▲68.74%
2.DME Oman ( エネルギー )/ +20.84%/ ▲60.53%
3.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +14.15%/ ▲61.24%
4.ICE Brent ( エネルギー )/ +12.11%/ ▲61.71%
5.TCMガソリン ( エネルギー )/ +9.55%/ ▲59.29%

【下落率上位5商品】

商品名(カテゴリー)/前日比上昇率/年初来上昇率
70.CBTオレンジジュース ( その他農産品 )/ ▲4.87%/ +11.42%
69.CBTもみ米 ( 穀物 )/ ▲4.69%/ +30.61%
68.NYM RBOB ( エネルギー )/ ▲4.04%/ ▲58.90%
67.ブラジル・ボベスパ ( 株式 )/ ▲3.20%/ ▲30.39%
66.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲3.08%/ ▲20.43%

※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。

◆主要指標


【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :24,345.72(▲288.14)
S&P500 :2,912.43(▲27.08)
日経平均株価 :20,193.69(+422.50)
ドル円 :107.18(+0.50)
ユーロ円 :117.42(+1.42)
米10年債 :0.64(+0.01)
中国10年債利回り :2.51(+0.03)
日本10年債利回り :▲0.03(+0.01)
独10年債利回り :▲0.59(▲0.09)
ビットコイン :8,826.54(▲106.93)

【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :76.76(+0.13)
エネルギー :261.58(+3.2)
ベースメタル :22.87(▲0.16)
貴金属 :30.33(▲0.04)
穀物 :24.08(+0.96)
その他農畜産品 :43.29(▲1.59)

【主要商品ボラティリティ】
WTI :1188.98(+7.89)
Brent :157.78(+2.52)
米天然ガス :88.98(+0.12)
米ガソリン :156.59(▲0.31)
ICEガスオイル :116.55(+10.02)
LME銅 :25.57(+0.04)
LMEアルミニウム :20.02(▲0.02)
金 :12.62(▲0.18)
プラチナ :24.66(▲0.1)
トウモロコシ :23.94(+1.65)
大豆 :12.62(▲0.18)

【エネルギー】
WTI :19.09(+4.03)
Brent :25.27(+2.73)
Oman :26.61(+4.59)
米ガソリン :69.78(▲2.94)
米灯油 :73.19(+3.74)
ICEガスオイル :238.00(+29.50)
米天然ガス :1.94(+0.07)
英天然ガス :13.87(+0.63)

【貴金属】
金 :1686.50(▲26.91)
銀 :14.97(▲0.33)
プラチナ :777.11(▲3.94)
パラジウム :1970.79(+21.10)
※ニューヨーククローズ。

【LME非鉄金属】
(3ヵ月公式セトル)
銅 :5,259(+44:27.5C)
亜鉛 :1,936(▲3:6.5C)
鉛 :1,637(▲4:27C)
アルミニウム :1,498(▲6:37.5C)
ニッケル :12,207(▲2:73C)
錫 :15,017(▲238:184B)
コバルト :29,637(▲4)

(3ヵ月ロンドンクローズ)
銅 :5183.00(▲63.00)
亜鉛 :1932.50(▲11.00)
鉛 :1628.50(▲20.50)
アルミニウム :1495.00(▲9.00)
ニッケル :12130.00(▲190.00)
錫 :15100.00(▲170.00)
バルチック海運指数 :643.00(▲12.00)
※C=Cash-3M コンタンゴ、B=Cash-3M バック

【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット(CFR中国、1営業日前) :81.63(▲1.44)
SGX鉄鉱石 :83.84(+0.09)
NYMEX鉄鉱石 :83.84(+0.01)
NYMEX原料炭スワップ先物 :130.89(▲1.13)
上海鉄筋直近限月 :3,506(+16)
上海鉄筋中心限月 :3,343(+46)
米鉄スクラップ :302(±0.0)

【農産物】
大豆 :850.25(+18.50)
シカゴ大豆ミール :289.60(+6.40)
シカゴ大豆油 :26.23(+0.45)
マレーシア パーム油 :2102.00(+42.00)
シカゴ とうもろこし :311.50(+7.00)
シカゴ小麦 :529.75(+10.25)
シンガポールゴム :135.00(+1.20)
上海ゴム :9665.00(+50.00)
砂糖 :10.39(+0.63)
アラビカ :104.65(+1.00)
ロブスタ :1166.00(+8.00)
綿花 :58.06(+0.04)

【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :59.13(+2.85)
シカゴ生牛 :90.00(+4.40)
シカゴ飼育牛 :119.18(▲0.38)

※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。