米中交渉進捗期待とドル安で総じて堅調
- MRA商品市場レポート for PRO
2019年1月10日 第1461号 商品市況概況
◆昨日の商品市場（全体）の総括
「米中交渉進捗期待とドル安で総じて堅調」
昨日の商品価格はほとんどのセクターが上昇した。日本時間の夜間に米USTRが「中国が農産品の購入拡大で合意」
下落に転じたのは、欧州排出権、自国通貨建てのその他農産品だった。欧州排出権の下落は欧州で進む「脱石炭」の流れや景気の減速懸念から電力価格が下落していること、
上昇率の上位を占めたのはエネルギー。エネルギー価格の昨年の大幅下落は景気の先行きを懸念してのものであることは間違いがないものの、株価が大きく調整する中でファンドの閉鎖も相次ぎ、投機筋の買いポジションの調整が進みすぎがこともまた事実。
株をはじめとするリスク資産価格の下落の要因は、
ただし、今年の景気見通しは強気ではなく、さらに政治的なイベントが上期中に多数あるため、景気循環系商品のリスクは下向きである。
各国政府は景気の減速を回避するための対策を複数講じてくると考えられため、景気の先行きについてそこまで悲観はしていないが、今年は商品価格が下落した場合のリスクについて検討を始めるべき時期にあると考える。
一方、今年のアップサイドリスクは米国の利上げ打ち止め、場合によっては利下げが行われる場合だろう。
その意味で本日はFOMCメンバーの各連銀議長の講演が多数行わ
結果、景気循環系商品価格には上昇圧力が掛かりやすい展開が続くことになるだろう。ただし、年初からの上昇でBrent、
ここを上抜けるとテクニカルにBrentで70ドル、
◆昨日の商品市場（個別）の総括
---≪エネルギー≫---
昨日の原油価格は大幅に上昇した。
原油価格は一旦上昇余地を探る動きになると考える。昨年からの下落は循環的な景気の減速に、米国の中国制裁が重なり、景気の先行きが懸念されての下落だったと考えられるが、それを受けた株価の急落などもあって11月末、
また、昨年後半のリスク資産価格下落の主因の1つとなった米国の利上げも、そのペースが鈍化すると期待されていることも金融面で価格を支えると考える。
とはいえ、
足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、
そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用すると予想されることから、原油を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。
短期的には投機筋動向が価格に影響を与えやすいが、
なお、政府閉鎖の影響で12月18日以降、
中長期的には中国の人口ボーナス期が2030年頃まで続く事、
なお、EVが普及して原油需要は2035年～
また、EV化が進むにつれて同時に発生する、
実際に減少に転じるのは世界的に人口伸びの鈍化が実感される頃（2050年頃）になるのではないか。
この見通しの上昇リスクを現物の需要・供給に分けてみてみると、需要面は原発事故などの突発事象で他のエネルギーを原油で代替せざるを得なくなった時がこれに当たるが、これはなかなか想定し難い。
供給面は、以下のようなものが上昇リスクと考えられる。
1．中東情勢の悪化
2．上流部門投資低迷の影響
1．の中東情勢はより混迷を極めている。年初は、「米国+
OPECもカタールが脱退、反サウジアラビアの姿勢を強め、
通常であれば増産攻勢が強まり、価格の下落要因となりそうだが、軍事的な衝突やサウジ対する制裁やそれに対する報復としての原油輸出停止も、ムハンマド皇太子が今のポジションにいる以上ない話ではない。
仮に、イランやサウジが軍事的に衝突した場合や、米国のイランに対する制裁が貫徹され、本当にイランが原油輸出できなくなるような場合には、ホルムズ海峡封鎖の可能性が高まるため、原油価格が100ドルを超えても何ら不思議はない。
金融面・政策面では、以下の要因が上昇リスクとなる。
1．米金融規制緩和
2．米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速
3．2．
4．米中貿易戦争が終結する場合
1．は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。
2．は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出高まっている。
4．は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。
下落リスクは需要面は何かしらの信用リスクが顕在化することが材料となる。
1．中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速
2．米国の中国制裁強化による中国の財政状況悪化ないしは地方政府のデフォルト
3．地政学的リスク（特に需要面では欧州の混乱）の顕在化
4．北朝鮮戦争の開戦や中東情勢悪化を受けたリスク回避の動きの強まり
5．株価の調整
6．トランプ政権の保護主義政策推進
7．新興国の財政状況悪化ないしはデフォルト
1．の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。
2．は構造的な中国の経済成長減速に、米国の制裁強化が重なっているためデフォルトまでは行かなくとも地方政府の財政状況が悪化し、地域経済に影響を与える可能性は低くなくなっている。
3．は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
5．は既に顕在化した。
6．は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しない。
7．
仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
供給面は、以下の要因が主な下落リスクシナリオだ。
1．北米の増産加速
2．OPECの結束の揺らぎ
1．は米国のパイプラインのキャパシティ問題もあり、増産ペースは鈍化している。原油価格が採算ラインに乗ってから増産が始まるまでの時間差や新しいパイプラインの稼働時期を考えると、再び増産ペースが加速するのはQ119になってからだろう。
2．は、12月のOPEC総会の結果を見てもわかるように、
ムハンマド皇太子の強硬姿勢に嫌気が指し、財政状況も厳しくなったカタールがOPEC脱退を決定するなど、
石炭価格はじりじりと水準を切り下げる展開となっている。北朝鮮への制裁強化や中国の環境を意識した減産の影響で需給がタイト化し、価格水準が大きく切り上がったが、現在の供給環境を所与のものとしたとき、価格動向を左右するのはやはり景況感、すなわち需要動向である。
最大消費国である中国の景況感は悪化しており、需要面では石炭価格には下押し圧力が掛かりやすい状況になっている。当面、
なお、米国と北朝鮮の交渉が進捗し、制裁が緩和された場合にはさらに価格は下押しされることになると予想される。しかし、北朝鮮が核開発を継続している可能性が高い中、制裁緩和の可能性は高くない。
それよりは、米中貿易戦争の激化で中国が米国に従わない、親北傾向を強める韓国が非合法に北朝鮮に対する制裁を緩和する、という展開はあり得るだろう。
ただし、環境規制強化の世界的な流れを受けて、上流部門投資が抑制される見通しであることに伴う供給制限から下値余地も限定されると考える。この場合、石炭先物の期先の価格が目安として参考になるが、85ドル程度が下値の目途になるのではないか。
---≪LME非鉄金属≫---
LME非鉄金属価格は上昇した。
非鉄金属価格は米中の金融面での政策期待と、昨年後半の売られすぎからの反動で上昇するが、米中貿易戦争がそう簡単に解決しないとみられることから春先にかけて再び下落、原油価格が減産などの影響で6月頃に向けて上昇する中、実質金利の低下で非鉄金属価格も上昇するとみられるものの、秋口にかけては米減税効果の一巡から再び下落、
ただし、米中貿易戦争は一時的な緩和はあるものの今後も継続する見込みであること、欧州の景況感悪化に伴う政情不安の高まり、英Brexitがハードなものになる可能性があること、
足元の景気循環銘柄価格下落の主因の1つである米中貿易戦争であるが、
そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。
そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円（1-
なお、構造的に工業金属需要が増加し、価格が上昇するのはおそらく次の需要のけん引役となるインドが人口ボーナス期入りする来年以降になるとみており長期的には強気の見通しである。
短期的には投機筋の動向が重要になるが、
唯一ネットロングを減らしたのがアルミ。米政府はプーチン大統領とのつながりが強いとされる新興企業財閥（オリガルヒ）のデリパスカ氏のルサルへの出資持ち分を大幅に減らすことで合意したことを受け、同社に対する制裁解除を決定、これにより供給不安が後退している。
投機筋のLME＋
中長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、
一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。
また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,
恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、
中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。
この見通しの上昇リスクは需要面では、
1．中国の景気刺激策の実施
2．環境規制の強化で特殊需要が増加する（軽量化目的のアルミ、EV向けのニッケル・銅（通常25キロ/台の銅が使われるが、
3．トランプ政権のインフラ投資計画実施
4．米中貿易戦争が終結する場合
などが考えられる。
1．は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。
ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。
2．の環境規制強化の流れの中でのEVブームは、
3．はそもそも大きな政府を目指している民主党の理解が得られやすいため、メキシコとの壁は作らないと思うが一部実施される可能性は高まった。
4．は短期的に貿易分野で米中が合意することはあるかもしれないが、長期的な覇権を競う争いであるためそう簡単に終息するとは思えない。
供給面は個別性が強いが、
1．大規模鉱山の減少に伴う安価な資源確保環境の悪化（コストを掛ければ採掘できる。リサイクルの充実は必須）
2．中国の環境規制強化に伴う減産の継続
3．石炭価格上昇による生産コスト（電力コスト）の高止まり
金融面・政策面では、以下が主な上昇リスク要因だ。
1．米金融規制緩和
2．米景気拡大ペースの鈍化に伴う利上げペースの減速
3．2．
1．は中間選挙で民主党が下院を押さえたため、その可能性はほぼゼロになった。
2．は足元の統計減速で、来年の利上げペースが鈍化する可能性が出てきた。
下落リスクは多く、以下があげられるが主に信用リスクの拡大が要因の軸となる。
1．中国の金融市場・住宅市場正常化推進加速
2．地政学的リスク（特に需要面では欧州の混乱）の顕在化
3．株価の調整
4．米輸入規制強化並びにそれに対する報復
5．ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト
1．の中国の金融市場・住宅市場正常化は不採算の国家プロジェクトを見直すなど緩やかに調整が起きているが、足元は米国の制裁強化の影響でむしろこちらにブレーキを踏む動きになっている。
2．は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
3．は既に顕在化した。
4．は同盟国に対しては事前の期待通り常識的な落としどころを探る動きになりつつある。しかし大統領選挙まで「戦う大統領」のポーズを示しておかなければならないため、何かしらの果実を得るまで関税問題は解決しないだろう。
5．
仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
---≪鉄鋼原料≫---
中国向け海上輸送鉄鉱石スワップ価格は小幅下落、原料炭スワップ先物は横這い、鉄鋼製品価格は高安まちまちとなった。鉄鋼セクターの減速感は根強いが、中国政府の経済対策期待もあって鉄鋼製品価格が高止まりしていることが、鉄鉱石価格を下支えしている。
鉄鉱石価格は現状水準で推移すると考える。中国政府が景気刺激のために金融緩和実施を決定したこと、冬場の鉄鋼生産抑制継続による鉄鋼製品価格の高止まりが、投機的な観点での鉄鉱石買いを誘うと考えられること、季節的に輸入鉱石の需要期に当たること、環境面を意識した高品位鉱選好の動きは継続するとみられることが価格を押し上げるが、中期的には鉄鋼製品生産の減速で鉄鋼向け鉄鉱石需要の減速が予想されることが、価格の上値を押さえると考えられるため。
12月の中国鉄鋼業PMIは44.2（前月45.2）と低迷。
ただし完成品在庫（58.8→45.9）、原材料在庫（54.
こうした国内外の減速による景況感の悪化、とくに中小企業の景況感悪化を回避するために中国政府は減税や公共投資実施などの対策を行う方針を、中央経済工作会議で示した。
ただし、同時に地方政府の財政状況も厳しく、バブルを誘発するほどの公共投資も実施できないため、恐らく金融緩和程度に止まり、鉄鋼製品、鉄鉱石価格の下支え要因にはなるが、価格を大きく押し上げるほどの効果はないと見る。
なお、米中貿易戦争がどのように決着するか、現時点で誰も見通すことはできないが、恐らく米国は「中国が西側の仕組みに組み入れられることを承諾します」というまで継続すると予想する。
そして、それほど短期決戦にはならないと考えられるため、比較的長い間景気にマイナスに作用することになるため、非鉄金属を始めとする景気循環系商品価格の下押し要因となるだろう。
そしてこうした制裁の影響は顕在化しつつある。中国工業部門利益は、年初来ベースで前年+11.8%の6兆1,169億円（1-
結局、工業金属の最大消費国である中国への制裁は緩和はすれども継続する見込みであるため、工業金属需要にとってマイナスに作用することは避けえない。
鉄鋼製品在庫は前週比+40.5万トンの833.7万トン（
直近の統計では、鉄鉱石在庫が前週比+155万トンの1億4,
長期的な見通しは人口動態が重要になるが、中国の人口ボーナス期は2030年頃まで続く事、
なお、アジア開発銀行は2016年～
一帯一路構想は「中国の周辺国の実効支配」を目的とするものであることは明確であり、このまま世界中がすんなりこれを受け入れるかは微妙だ。実際パキスタン、ネパール、ミャンマーの水力発電プロジェクトが相次いでキャンセルになっている。マレーシアの鉄道案件も先送りとなった。
また、2018年の軍事費も前年比+8.1%の1兆1,
恐らく、市場が期待していたほどのペースで一帯一路政策が進行することはないだろう。そんな中、
中国の資金繰りが悪化している可能性は高く、中国は日本の支援を欲しがっている、とも考えられる。軍事衝突を回避しつつ、中国をたたく戦略を採用している米国がこれを看過するかは疑問である。
上昇リスクについては、以下のようなものが考えられる。
1．中国の景気刺激策の実施
2．一帯一路構想が市場予想を上回るペースで実施される場合
3．米国のインフラ投資計画が実際に実施される場合
1．は米国の経済制裁を受けて、構造的な景気の軟着陸を目指すには内需刺激しかなくなっており、預金準備率の引き下げや、住宅セクターの再度の過熱を容認する可能性は排除できなくなっている。
ただ、既に預金準備率の引き下げは実施されているが地方政府財政も逼迫していることから支出の拡大となる公共投資の規模拡大は限定されると予想される。
2．はそのプロジェクトの質（たち）の悪さから導入を見送る国が増えており、中国自体の資金繰りの問題もあって以前ほど高いリスクではない。
3．は民主党が選挙で下院の過半数を占めたことから実施の可能性が後退した。しかしそもそも民主党は大きい政府を標榜しているため、部分的な財政出動で合意する可能性はある。
下落リスクは信用リスク系のものが多いが以下が主なところだ。
1．中国の住宅バブル崩壊
2．中国のインフラ投資が財政悪化で規模が期待ほどにはならない場合
3．何らかの理由で北朝鮮に対する制裁が解除され、原料炭価格が下落する場合
4．地政学的リスクの顕在化
5．米輸入規制強化並びにそれに対する報復
6．ベネズエラをはじめとする新興国のデフォルト
2．に関しては地方財政が悪化していることは確かなようで、財政状況を悪化させるような財政追加出動よりは金融緩和に舵が切られる可能性が高く、その顕在化の可能性も高まっている。
4．は既に顕在化しつつあるが、欧州で与党が野党に敗れ、極右・極左が台頭することや、
中東についてはイランと米国の対立、イランとサウジの対立継続がリスク要因だ。イスラエルでの大使館移転の動きの拡大が、中東諸国を刺激し、イスラエルとアラブ諸国の対立が深まるリスクも無視できない。
5．は常識的な落としどころを探る動きになる、
関税引き上げは消費税引き上げのような緊縮財政と同様の経済効果をもたらすため、景気には明らかにマイナスとなる。その結果、中国国内の鉄鋼製品価格を押し下げ鉄鉱石価格の押し下げ要因となるだろう。
6．は比較的現実のものとなるかもしれない。中国はベネズエラに対して622億ドル程度の融資（The Inter-American Dialogue調べ）をしていると考えられ、これは1,
仮にデフォルトしたり、政権が倒れた場合、ベネズエラの次期大統領がこの契約は無効として、
この場合、中国国家開発銀行や中国輸出入銀行の負担となり、最終的には中国政府の負担となる。崩壊の危機に直面しているベネズエラであるが、これ以外の国もデフォルトする可能性はあるため、氷山の一角ともいえる。今のところベネズエラ問題のみで中国が崩壊するとみる向きは少ないが、そのリスクは無視できない。
---≪貴金属≫---
金銀価格は堅調な推移となった。日本国債先物は下落したものの、米国債利回りが低下したことや、原油価格の上昇が実質金利を押し上げたため。また、ドル安の進行も価格を押し上げた。
PGMは金銀価格の上昇と株価の上昇で水準を切り上げる動きとな
金価格は再び上昇余地を探る動きになると考える。米国の政府閉鎖が長期化の様相を呈していること、国防の要である米国防長官が事実上更迭され、
また、こうした一連の政策や循環的な景気の減速を受けて米国の利上げが想定よりも早く打ち止めになるのではないか、との見方が名目金利を押し下げる一方、
英Brexitの一番現実的な解は、「
なお、金価格は実質金利が切り下がってきたため、地政学的リスクがフルに影響すれば1,
なお、地政学的リスクの影響がないとすれば、実質金利で説明可能な水準である1,050ドル程度までの下落はあると考える。
銀は、Silver Instituteなどの分析では供給の減少と電気製品向けの需要増加で供給不足になっていると指摘されているが、それよりは金価格動向や貿易戦争の影響が強く意識され、対金で軟調な推移となっている。
今後についても金価格が軟調に推移することから水準を切り下げる動きになると考える。
足元、
金銀レシオが80である前提であれば、
金銀レシオが鉱工業生産などから説明可能な、長期の平均的な水準である74程度であれば、18.9ドル、14.2ドルとなる。
短期的な価格動向を占う上で参考になる投機筋の売買動向は、12月18日時点で金のロングが+12,568枚の182,
なお、
PGM価格は金銀価格が上昇するため同様に上昇するとみるが、
パラジウムはリースレートが30%を超える状態が続いており、
米国の12月の自動車販売は1,750万台（市場予想1,
12月の米消費者信頼感は128.1と前月の136.
FRBの利上げも限定的ではあるが継続する見込みであり、自動車メーカーのディーラー向けのインセンティブ負担も重くなることが予想され、自動車関税引き上げが宣言通り実施されるのであれば、自動車販売は減速する可能性が高く、
中国の11月の自動車販売（工場出荷台数）は前年比▲13.9%
弊社は需給面の見通しに関しWPICの見通しを参考にしているが
2019年の自動車向けの触媒需要は前年比▲
この結果、地上在庫は312万オンス（2018年 266万5,000オンス））に増加する見込みで、在庫日数も146.8日（128.
なお、南アフリカのPGM生産指数は9月時点で108.00（
12月18日現在、CFTCのプラチナポジションはロングが▲
なお、
---≪農産品≫---
シカゴ穀物市場は上昇した。米国時間にUSTRが「
穀物価格は下押し圧力が強まる展開が予想される。2018-
ただし、米中の貿易協議が農産品分野で何らかの合意に至った可能性があることは、大豆価格を下支えすると考える。また、黒海周辺諸国の生産減少観測の強まりも、小麦価格を下支えすることになるだろう。
12月の米需給報告では、トウモロコシの在庫見通しが17億8,
12月18日付のCFTC投機筋ポジションは、
なお、
◆本日のMRA's Eye
「米週間石油統計レビュー」
昨日の在庫統計は予想比でディスティレートは強気だったが、原油はほぼ予想通り、ガソリンは市場予想比弱気、ディスティレートは強気な内容だった。
原油は生産が横這い、輸入が増加（+0.5MBD）、
PADD2の稼働率の上昇（+0.6%）はあったが、
ガソリンは生産が減少（▲0.1MBD）、輸入が増加（+0.
ガソリンの出荷は過去5年平均割れとなり、
ディスティレートの生産は小幅減少、輸入は増加（+0.
ディスティレート出荷は過去5年平均程度まで低下し、在庫に数も過去5年平均程度に止まっている。ディスティレートのクラック・スプレッドは高止まりするだろう。
シーズン入りした灯油のPADD1在庫は4,
◆主要ニュース
・12月日本消費者態度指数 42.7（前月 42.9）
・11月日本毎月勤労統計 現金給与総額 前年比+2.0%（前月改定+1.5%）。実質賃金総額 +1.1%（▲0.1%）
・11月独鉱工業生産 前月比▲1.9%（前月改定▲0.8%）、前年比 ▲4.7%（+0.5%）
・12月ユーロ圏消費者信頼感改定 ▲6.2（速報比変わらず、前月改定 ▲3.9）
・12月ユーロ圏業況判断指数 0.82（前月1.04）
・12月ユーロ圏鉱工業景況感・消費者信頼感指数 107.3（109.5）
鉱工業景況感：構成比率40% 1.1（3.4）
サービス景況感 12.0（13.4）
・11月独経常収支 214億ユーロの黒字（前月189億ユーロの黒字）
貿易収支 205億ユーロの黒字（189億ユーロの黒字）
輸出 前月比▲0.4%（+0.9%）、輸入▲1.6%（+0.8%）
・11月ユーロ圏失業率 7.9%（前月 8.0%）
・11月米JOLT求人異動調査 6,888千人（前月改定 7,131千人）
・11月米消費者信用残高 前月比+221億ドル（前月改定+250億ドル）
回転信用+48億ドル（+93億ドル）
非回転信用+174億ドル（+156億ドル）
・米MBA住宅ローン申請指数 前週比 +23.5%（前週▲8.5%）
購入指数+16.5%（▲7.6%）
借換指数35.3%（▲10.6%）
固定金利30年 4.74 %（4.84%）、15年 4.16%（4.25%）
・11月ブラジル鉱工業生産 前月比+0.1%（前月▲0.1%）、前年比▲0.9%（+0.8%）
・12月ブラジル自動車生産 177,700台（前月244,771台）
・12月ブラジル自動車販売 234,531台（前月230,945台）
・FOMC議事録、「
・バークレイズ、「中国の財政政策には前回の下落局面における異例の拡張的な政策の後遺症、悪化しつつある財政状況、将来の年金費用を含む偶発債務の増加などから成約がある。」
・米大統領、シューマー、ペロシ氏との会談を退席「時間の無駄」
・米USTR、「中国は米国産農産品や物品の購入拡大を約束」
◆エネルギー・メタル関連ニュース
【エネルギー】
・DOE米石油統計 原油▲1.7MB（クッシング+0.3MB）
ガソリン+8.1MB
ディスティレート+10.6MB
稼働率▲1.1%
原油・石油製品輸出 7,797KBD（前週比▲219KBD）
原油輸出 2,399KBD（▲52KBD）
ガソリン輸出 850KBD（▲146KBD）
ディスティレート輸出 1,308KBD（▲20KBD）
レジデュアル輸出 265KBD（▲23KBD）
プロパン・プロピレン輸出 1,034KBD（+96KBD）
その他石油製品輸出 1,696KBD（▲97KBD）
・サウジアラムコ、石油埋蔵量を2,685億バレルに上方修正。
・UAE マズルーイ エネルギー相、「Q119に価格が回復すると楽観している。2019年はシェールがリスク。」
【メタル】
・GS、「鉄鉱石価格は港湾在庫の減少や鉄鋼製品在庫の低さ、
・Citi、「2018年の中国の銅需要は前年比+1.8%
・11月インドネシア精錬錫輸出 3,375トン（前年5,025トン）
◆主要商品騰落率
【上昇率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
1.NYM WTI ( エネルギー )/ +5.18%/ +15.30%
2.DME Oman ( エネルギー )/ +4.98%/ +13.06%
3.ICE Brent ( エネルギー )/ +4.63%/ +14.20%
4.NYM RBOB ( エネルギー )/ +4.59%/ +7.67%
5.ICEガスオイル ( エネルギー )/ +3.75%/ +11.01%
【下落率上位5商品】
商品名（カテゴリー）/前日比上昇率/年初来上昇率
68.欧州排出権 ( 排出権 )/ ▲3.57%/ ▲11.56%
67.LIFFEロブスタ ( その他農産品 )/ ▲1.56%/ +0.53%
66.ICEココア ( その他農産品 )/ ▲1.30%/ ▲2.69%
65.LIFFEココア ( その他農産品 )/ ▲1.21%/ ▲3.23%
64.ICE欧州天然ガス ( エネルギー )/ ▲1.15%/ ▲1.70%
※弊社が重要と考える主要商品の前日比騰落率上位・下位5品目です。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。
◆主要指標
【為替・株・金利・ビットコイン】
NY ダウ :23,879.12(+91.67)
S&P500 :2,584.96(+10.55)
日経平均株価 :20,427.06(+223.02)
ドル円 :108.13(▲0.62)
ユーロ円 :124.83(+0.40)
米10年債利回り :2.71(▲0.02)
独10年債利回り :0.28(+0.05)
日10年債利回り :0.03(+0.02)
中国10年債利回り :休場( - )
ビットコイン :3,998.74(▲1.68)
【MRAコモディティ恐怖指数】
総合 :24.34(▲0.08)
エネルギー :48.09(+0.28)
ベースメタル :16.30(+0.37)
貴金属 :13.53(▲0.57)
穀物 :14.02(▲0.06)
その他農畜産品 :25.11(▲0.29)
【主要商品ボラティリティ】
WTI :59.51(+1.52)
Brent :56.02(+1.35)
米天然ガス :74.90(▲3.43)
米ガソリン :49.19(+0.36)
ICEガスオイル :34.22(+1.88)
LME銅 :14.39(+0.01)
LMEアルミニウム :16.31(▲0.42)
金 :14.08(▲0.09)
プラチナ :15.89(▲1.59)
トウモロコシ :13.00(+0.1)
大豆 :14.08(▲0.09)
【エネルギー】
WTI :52.36(+2.58)
Brent :61.44(+2.72)
Oman :60.50(+2.87)
米ガソリン :142.52(+6.26)
米灯油 :188.04(+5.34)
ICEガスオイル :567.00(+20.50)
米天然ガス :2.98(+0.02)
英天然ガス :60.03(▲0.70)
【石油製品（直近限月のスワップ）】
Brent :61.44(+2.72)
SPO380cst :379.07(+20.11)
SPOケロシン :75.70(+2.56)
SPOガスオイル :73.74(+2.15)
ICE ガスオイル :76.11(+2.75)
NYMEX灯油 :187.48(+2.33)
【貴金属】
金 :1293.17(+7.78)
銀 :15.75(+0.09)
プラチナ :825.48(+6.08)
パラジウム :1328.58(+0.30)
※ニューヨーククローズ。
【LME非鉄金属】
（3ヵ月公式セトル）
銅 :5,982(+60:18C)
亜鉛 :2,493(+8:39.5B)
鉛 :1,978(+26:12.5C)
アルミニウム :1,863(+4:20.5C)
ニッケル :11,265(+130:60C)
錫 :20,145(+370:80B)
コバルト :44,000(±0.0)
（3ヵ月ロンドンクローズ）
銅 :5963.50(+25.50)
亜鉛 :2488.50(+6.50)
鉛 :1963.50(▲3.50)
アルミニウム :1853.00(▲5.50)
ニッケル :11250.00(+45.00)
錫 :20145.00(+215.00)
バルチック海運指数 :1,262.00(+15.00)
※C=Cash2M コンタンゴ、B＝Cash2M バック
【鉄鋼原料】
62%鉄鉱石スポット（CFR青島） :休場( - )
SGX鉄鉱石 :74.22(▲0.33)
NYMEX鉄鉱石 :74.06(▲0.15)
NYMEX原料炭スワップ先物 :196.5(±0.0)
上海鉄筋直近限月 :3,814(▲48)
上海鉄筋中心限月 :3,524(+21)
米鉄スクラップ :373(±0.0)
【農産物】
大豆 :911.50(+5.25)
シカゴ大豆ミール :319.00(+1.40)
シカゴ大豆油 :28.32(+0.14)
マレーシア パーム油 :2104.00(▲5.00)
シカゴ とうもろこし :382.00(+2.00)
シカゴ小麦 :520.00(+2.25)
シンガポールゴム :159.10(+1.40)
上海ゴム :11540.00(+110.00)
砂糖 :12.87(+0.11)
アラビカ :105.30(+0.25)
ロブスタ :1514.00(▲24.00)
綿花 :73.13(+1.46)
【畜産物】
シカゴ豚赤身肉 :63.78(+1.18)
シカゴ生牛 :124.80(▲0.50)
シカゴ飼育牛 :146.83(▲0.80)
※全ての価格は注記が無い限り、取引所で取引される通貨建。
※限月交代に伴う価格の不連続性は考慮されていません。予めご容赦ください。