米コロナウイルス対策を受けた需要減少観測で大幅下落
- MRA商品市場レポート for MANAGEMENT(エネルギー)
2020年3月13日 第1705号
◆昨日のエネルギー市場総括
「米コロナウイルス対策を受けた需要減少観測で大幅下落」
米国は欧州の渡航制限を決定。
米トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、欧州との渡航を30日間制限すると発表、世界最大の経済国が大規模な人の移動を禁じたことで景気への懸念が強まったことは景気循環銘柄価格の下落要因となった。
ドル指数は上昇。
ECBは政策金利を据え置いたが量的緩和規模を拡大することを決定、ユーロ安・ドル高が進行したことはドル建て資産価格の下落要因となった。
OPEC・非OPECは増産合戦を開始。
OPECと非OPECの交渉は決裂、サウジアラビアは1,230万バレルまでの増産のほか、1,300万バレルに生産能力を拡充、UAEも増産に舵を切り、ロシアも50万バレルの増産を検討するなど、増産合戦が起きていることは原油価格の下落要因に。
◆今日のエネルギー市場見通し
「一旦買戻しも状況変わらず、軟調地合い」
新型コロナウイルス対策強化による経済活動強制停止拡大。
中国はコロナウイルスの感染拡大がピークを過ぎたようだが、欧米諸国はこれからであり、武漢ほどではないが経済活動の強制停止が起きることがほぼ確実であることは、需要の減少観測を通じて原油価格の下落要因に。
経済活動強制停止の動き拡大による株価の調整。
そもそも割高だった株が、経済活動強制停止の動きを受けて大幅に調整しており、ファイナンシャルな面で商品市場にも調整圧力(換金売り圧力)が高まることは、リスク資産価格の下落要因に。
OPEC・非OPECの増産観測。
OPECと非OPECの交渉は決裂、産油国各国は収入確保のための増産に舵を切っており、この状況がしばらく続くと見られることは原油価格の下落要因に。
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